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香川県 高松市

平成25年第4回( 9月)定例会 09月18日−05号




平成25年第4回( 9月)定例会 − 09月18日−05号







平成25年第4回( 9月)定例会



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          │     平成25年9月     │

          │第4回高松市議会(定例会)会議録│

          │    9月18日(水曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時1分 開議

 出席議員 37名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 3名

  9番 加 藤 博 美

  12番 鎌 田 基 志

  16番 菰 渕 将 鷹

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  選挙管理委員会委員長

           綾 野 和 男

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  選挙管理委員会事務局長

           山 地 利 文

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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 議事日程 第5号

日程第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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○副議長(森川輝男君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○副議長(森川輝男君) 日程第1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。29番 三野ハル子君。

  〔29番(三野ハル子君)登壇〕



◆29番(三野ハル子君) 皆さん、おはようございます。市民フォーラム21の三野ハル子でございます。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は、大きく4点にわたって一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の見直しと検診受診率の向上についてお伺いを申し上げます。

 子宮頸がん予防ワクチンは、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンとともに、2010年11月26日からワクチン接種緊急促進事業の対象とされて以降、全ての自治体で接種が行われています。ことし4月からは法定予防接種となって、任意接種から定期接種となり、市町村が実施責任を担うことになりました。

 子宮頸がん予防ワクチンの接種本数は、年間延べ700万本にも上ると言われています。がんをワクチンで予防できるとの説明を聞き、無料化されたことも大きな要因となって接種が進んでいるところでございます。

 一方で、その効果に疑問の声があり、さらに副反応・副作用が発生し、マスコミでも取り上げられるようになっています。

 今月10日の四国新聞には──皆さんもごらんになったかと思いますが──「子宮頸がんワクチンで学校生活に171人が支障」との見出しで、次のような記事が掲載されていました。子宮頸がんワクチン接種後の体調不良で、学校生活に支障が出ている中学・高校の女子生徒が、昨年度、全国で171人いたことが文部科学省の調査で明らかになった。そのうち4割は、調査時点でも症状が改善していないとされ、体調不良のうち、年間30日以上欠席した生徒は51人で、発熱や関節痛、歩行困難で入院した、激しい頭痛で登校が困難、突然、手足が震えるなどの症状を訴えた。体育や部活に合計30日以上参加できなかった生徒は21人いたと報じています。ワクチンを接種した女子中学生・高校生に重い副反応で苦しむ事態が起きています。

 東京都杉並区では、中学校の入学祝いとして子宮頸がん予防ワクチンの接種をした中学生が重篤な副反応が出て、長期の通学不能となり、現在も計算ができないなどの症状があり、区は、接種の副反応を認めて補償する方向にあると聞いています。このような状況に危機感を抱いた人たちは、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会を結成し、さまざまな活動を展開しています。

 日本人の子宮頸がんの罹患者は、年間およそ1万7,500人と言われ、主に子宮体がんと子宮頸がんに分けられるようですが、ほぼ半数ずつとのことでございます。

 子宮頸がんは、子宮の入り口付近に発生することが多く、観察や検査がしやすいため発見しやすく、早期に発見すれば、比較的簡単に治療ができると言われています。だからこそ、検診受診率の向上が強く求められていると思います。

 子宮頸がんの発生因子の一つと言われているヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVは、皮膚や粘膜に存在する、ごくありふれたウイルスで、100種類以上の型があり、そのうち15種類が発がん性HPVと呼ばれています。日本人の場合、そのうち、特に7種類と言われていますが、ワクチンとして有効なものは、サーバリックスで2種類、ガーダシルで4種類のウイルスにしか予防効果は期待されていないようでございます。また、HPV感染は一時的で、90%の人は、体の免疫力でウイルスを排除し、3年以内にHPVは自然消滅、がんに至るのは、ごくわずかというデータもあるほどです。

 国立感染症研究所によると、HPV感染から子宮頸がん発生まで10年以上必要であり、海外でも接種が開始されたのは2006年であることから、ワクチンが子宮頸がん患者の死亡者の減少につながるかは、今後の長期にわたる調査・検証が必要であると報告しています。

 また、ワクチンの専門家は、HPVワクチンの問題点を次のように指摘しています。四つ指摘しております。

 まず1点目、感染しても、がん化しない場合が多い、HPVは、感染を起こしても、すぐにがんを発症するわけではない、そういう特徴があるそうでございます。感染を起こしても、免疫機能や上皮細胞の新陳代謝で、自然にいなくなることがある。

 二つ目に、ワクチンが効くのは、ハイリスクで2種類のウイルス、子宮がんとかかわるハイリスクHPVと言われるのは15種類、ウイルスを取り込んでも持続感染になるのは、ごく一部。さらに、その一部、感染を起こしたものの、がんに進んでいく人は0.15%ぐらいだろうと言われています。

 三つ目に、接種年齢が15歳前後の子供たちで、ワクチンを打って予防しても、実際に、がんにならないという確証は、まだないそうでございます。

 四つ目に、ワクチンの値段は1回1万5,000円程度、3回接種しなければならないので、3回接種すると4万5,000円くらいになり、非常に高額になります。

 この四つの専門家の指摘事項は、ワクチンが子供にとって本当に必要かどうかの議論・検証が、まずなされるべきであることをあらわしているのではないでしょうか。

 ことしの3月、参議院厚生労働委員会での福島瑞穂参議院議員の質問──サーバリックスが本物の子宮頸がんを減らしたという実績はあるのか。この問いに対して矢島厚生労働省健康局長は、答弁で次のように言っています。最終的に子宮頸がんを減らしたというエビデンス──科学的根拠はない。接種は強制ではない、接種の意義やリスク等の正しい知識を得た上で、被接種者や保護者がワクチンの接種を判断するものと述べています。

 もちろん、私も、ワクチンの効果が全くないと言っているわけではありませんが、それ以上にワクチン接種によるリスクが高い、つまり、副反応が現状では極めて大きいとの見方がある中で、慎重に取り組むべきと考えています。

 また、厚生労働省副反応検討会資料によりますと、販売開始から2012年までのデータで、サーバリックスを273万人が接種し、副反応が10万人当たり28.7人、ガーダシルで69万人接種、10万人当たり11人となっています。また、重篤な副反応者は、それぞれ10万人当たり1.3人と0.9人という報告もあり、インフルエンザワクチンに比べ52倍、24倍の副反応が出ているという指摘もあるほどです。だからこそ接種の見直しが必要ではないでしょうか。

 一方、がんセンターのデータによりますと、子宮頸がんの検診受診率は、アメリカでは85%、イギリス78.6%、お隣の韓国では57%、日本は何と21.3%。OECDの調査でも、ほぼ同数の数字であり、日本の受診率は極めて低い数字となっています。

 本市の状況について、以下のとおりお伺いをいたします。

 まず1点目、ワクチンの有効性──抗体の持続期間などと検診の関係を、どう考えますか。

 2点目、本市のワクチンの接種状況──接種の数、種類別の現状をお示しください。

 3点目、本市の副反応の実態と、その対応についても具体的にお示しください。

 4点目、接種に当たっては、被接種者・保護者に副反応について具体的にわかりやすく説明し、本人や保護者が納得して選択できるようになっているのでしょうか、実情をお示しください。

 5点目、ワクチンの副反応の問題なども検討し、子供にとって本当に必要かどうかの議論・検証を、まず行うべきと考えます。その観点から、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の見直しの考えについてお示しください。

 6点目、現状のワクチンには有効性の限界──副反応の問題もあり、検診受診率の向上が大切と考えます。子宮頸がんは、検診の有効性が高いと言われています。検診受診率の現状と受診率が低い要因及びアップに向けた方策をお示しください。

 大きな2点目でございます。

 子供の貧困への対応についてお伺いをいたします。

 ことしの6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しました。親から子への貧困の連鎖を断つことを目的とした法律でございますが、子供の貧困を改善するための数値目標が明記をされなかった点など、実効性に欠けるとの指摘もあります。

 先日、私は、まなびCANで開催された香川県弁護士会主催の「連鎖する貧困」と題するシンポジウムに参加をしてきました。そこで講演された立教大学教授の湯澤直美氏は、貧困問題は、どこかにある、誰かの問題なのではない。一人一人の潜在能力を発見し合い、わかり合える社会をつくらなければなりませんと力説をされました。

 子どもの貧困率は、皆さんも御存じのように、平均的な所得の半分を下回る世界で暮らす18歳未満の子供の割合で、近年は上昇傾向にあると言われています。2009年で15.7%、ほぼ6人に1人が貧困の状態にあり、そうした家庭の子の教育支援が推進法の骨格となっています。

 対策を前進させるために、大綱をつくるよう国に義務づけ、都道府県には行動計画の策定が義務づけられ、埼玉県で取り組んでいるような教育支援や親の就労支援などを推し進めるよう定めているところでございます。

 本市では、18歳未満の子供がいる生活保護世帯数や児童相談において、経済的不安や地域における孤立化などに起因する相談が数多く寄せられているとして、市長は昨年6月、我が市民フォーラム21会派の岡野議員の代表質問に対して、高松市には、相当数の子供たちが貧困や社会的排除の状況にある、このように答えておられます。高松の将来を支える子供たちが、貧困によって、どのような状況に追い込まれているのでしょうか、今、どのような対処をしているのか、そして今後、どのように対策を進めていくのかが問われていると思います。

 ことし5月25日放映されたNHKの番組「6人に1人 どうする子どもの貧困」──皆さんもごらんになった方は多いかと思いますが──そこでは、相対的貧困と呼ばれるゾーンに入る、そのゾーンに入る人たちの特徴について四つ指摘をしております。

 一つに、人とのつながりが保てない、そしてまた、働く場や社会活動に参加ができない、人間としての可能性を大きく奪われる、子供を安心して育てることができない、以上四つのように、これまで貧困線以下の子供たちの声をたくさん聞いてきた中で、湯澤直美立教大学教授は、3人の子供の声を次のように示しています。

 小学生の女の子。お母さんが離婚、朝は早くから清掃の仕事に、夜も働いています。お母さんが遅く帰ってきて、つらいから仕事を変えたいと言っています。早く私が働かないと、そればっかりを考えています。これは、小学生の女の子の言葉でございます。

 次に、小学生の男の子。お父さんが突然リストラ。お母さんと一緒に必死に仕事探し、だから、弟や妹の世話は僕が。大好きなサッカーもやめました。給食の残りのパンも、みんなに見られないように、こっそり持ち帰っています。これは小学生──男の子でございます。

 次、中学生の男子。友達は高校に行く。僕は諦めた。授業料ただと言われても、お金はかかる。入学金・制服代・定期代などなど、先生たちも気づいてほしい、誰か助けてほしい。

 このテレビをごらんになった方も多いかと思いますが、どのように感じられたでしょうか。

 私は、いわゆる貧困線以下の子供たちの切実な声を今まで気づこうとしなかったのではないか、この恥じ入る思いです。その思いを込めてお伺いをいたします。

 まず1点目、市長は、高松市の子供たちが、貧困によって、どのような状況に陥っていると認識されていますか、お伺いをいたします。

 二つ、貧困や社会的排除の状態にある子供、この声を聞くこと、その情報をきちんと受け取ること、重要な行政の役割だと私は考えます。

 そこで、この部署を設置し、なおかつ、そこには専門の能力を持つ人材を充て、次に対応する施策が検討できる場に持ち込める、このような仕組みが必要ではないでしょうか、考えをお示しください。

 三つ目、経済的に苦しい家庭の小中学生に対処されている就学援助──今までされておりましたが──ことし8月実施された生活扶助基準の引き下げにかかわらず、これまでの基準で行うべきと考えます。御所見をお示しください。

 4点目、現在、本市が実施している子供の貧困、その対応は十分機能しているでしょうか。貧困率を改善するためには有効な数値目標を定めることが大切と考えます。その考えをお示しください。

 私は、市長のマニフェスト進捗速報でございますが、定期的に開くのを大変楽しみにしているところでございます。今回の子供の貧困に関する項目はどこに入るのでしょうか。

 子供の貧困対策は、長期にわたり、行政のみならず、市民や企業、そして、何よりも社会を変える努力がなければ進まないと私は思っています。そこで、高松市政の重要な柱の一つとして取り組む考え、このことについてお考えをお示しください。

 大きな3点目でございます。

 学校図書の充実と学校図書館指導員の待遇改善についてお伺いをいたします。

 高松市は、1990年代から学校図書の充実に取り組み、市民や保護者の熱い思いに支えられながら、1996年度に初めて学校司書・学校図書館指導員が2名配置されました。その後も、ほぼ毎年増員されてきて、今年度は、54名の学校司書が、本市の庵治第二小学校を除く、全ての小中学校に配置をされています。これは、全国的にも進んだ取り組みだと思います。

 しかし、専任の学校司書の配置については、2009年度に小学校5校で実現して以来、専任校が毎年ふえてはきたものの、今年度、小学校30校、中学校8校の計38校にとどまっており、現在も、16人の学校司書が2校の兼務を余儀なくされています。

 また、司書教諭についても、2002年度からは12学級以上の小中学校に司書教諭が配置されるように義務づけられました。しかし、司書教諭は、自分の教科を教えながら学校図書館運営や図書館教育を求められています。

 司書教諭資格は、大学での授業を受けて、わずか5科目で10単位の修得で与えられている現状もあり、図書館実務や図書館本来の機能を実現するためには、熱意ある担当者であっても、時間的にも、事務的にも難しいのが現実のようでございます。

 また、学校司書の身分は嘱託職員の待遇で、雇用期間も──皆さんの努力によって4年から8年とはなったものの──不安定雇用であることは今も変わりはございません。

 このような中でも、学校ごとに図書館だよりなどを発行し、4月23日の子ども読書の日、これにちなんで、毎月23日を含む1週間以内に合計60分以上を目標に読書を行うという「23が60運動」や夏休みに学校図書館を開館するなど、たとえ子供の家庭が図書館や本とは縁遠い家庭であっても、少なくとも学校にいる間だけは図書館や本に接してほしい、家庭環境の相違による子供の不平等をなくしたい、本があって人がいる学校図書館との思い出、楽しい学校生活を送り、心豊かに育つことを願って、献身的な仕事をしている学校司書の皆さんや司書教諭の先生方の思いに、ぜひとも耳を傾けていただきたい、強く思っているところでございます。

 そこでお伺いします。

 まず1点目、高松市内の全ての小中学校に専任の図書館指導員を配置する考えはおありでしょうか、お伺いいたします。

 2点目、学校図書館指導員の継続雇用の考えについてもお示しください。

 3点目、各学校の蔵書の廃棄については慎重な対応も必要かと思いますが、時には大胆に行うことも必要ではなないでしょうか、お伺いします。

 4点目、学校図書館の活用に当たっては、教職員の理解が大変重要と思います。各研修などに学校図書館の有効活用の進め方など講座を入れる考えについてお示しください。

 5点目、学校図書館支援事業として、専任の指導員の配置及び学校図書館支援室設置の考えについてお示しください。

 6点目、法律に基づいて司書教諭が配属になっていますが、本務が多忙で、図書館の面倒まで手が回らないのが実情かと思います。授業の軽減など何らかの対応策が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。

 最後に、4点目でございます。

 第3次たかまつ男女共同参画プランに基づく政策や方針決定の場に女性を登用する、この考えについて、以前にも質問をさせていただきましたが、あえてお伺いをいたします。

 1975年、国連が第1回世界女性会議をメキシコシティで開催し、1979年には、国連総会において女子差別撤廃条約が採択されました。

 このような世界の動きに触発をされ、我が国でも、1977年には、今後10年の女性行政関連施策の方向性を明らかにした国内行動計画が策定をされました。1985年には、男女雇用機会均等法の制定や国籍法・戸籍法の改正など国内法が整備され、女子差別撤廃条約が批准されるなど、女性の社会進出のための法整備がなされたところでございます。

 このように、国内でも女性の社会参画が進む中で、1999年には、男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な女性に関する法律として男女共同参画社会基本法が施行され、男女平等政策が大きく動き出しました。

 本市でも、2002年には、たかまつ男女共同参画プランを策定し、男女平等に向けて、さまざまな取り組みがなされる中で、大西新市長の就任を機に女性副市長が誕生し、女性政策に大いに期待したものでございます。

 しかし、条例作成までには至らず、昨年、引き続き取り組みを検証するとして、第3次たかまつ男女共同参画プランが策定されたところでございます。

 このプランが絵に描いた餅にならないよう、具体的目標に向けて、行政分野における管理職登用の拡大及び女性の責任ある場への登用について、男女平等施策を、より一層進めていくために、行事の見直しなども含めて以下の点についてお伺いをします。

 まず1点目、高松市には、かつて女性副市長が誕生していました。今後、登用の考えがあるかについて、お考えをお示しください。

 2点目に、女性職員の管理職への登用促進の考え及び数値目標アップの考えについてお伺いします。

 3点目、監査委員・教育委員会委員など各種委員会委員に女性委員を登用する考え及び審議会委員の登用状況についてもお示しをください。

 4点目、男女共同参画推進週間の本市の取り組み状況、今後の改善策についての考えをお示しください。

 以上でございます。市長・局長、そして教育長の前向きな御答弁を期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。



○副議長(森川輝男君) ただいまの29番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 29番三野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の見直しと検診受診率の向上のうち、定期接種を見直す考えについてであります。

 国におきましては、子宮頸がん予防ワクチンの接種により、全国で重篤な副反応が発生している現状を重く受けとめ、接種の積極的な勧奨を一時中止するとともに、専門家による審議会を設置をして副反応症例の調査及び評価を行っているところでございます。

 定期接種としての法的な位置づけは変更されておりませんことから、現時点では、接種を受けるかどうかの判断は被接種者や保護者に委ねられた状態となっておりまして、不安が広がっている状況にございます。

 この不安を解消するためには、まず国におきまして、早期に科学的検証に基づき方針を明確にする必要があるものと存じておりまして、本市といたしましては、定期接種の見直しにつきまして、国の方針が判明次第、適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、子供の貧困への対応のうち、本市の子供たちが貧困によって、どのような状況に陥っているかの認識についてであります。

 本市におきましては、小中学校の児童生徒のうち、就学援助費の支給を受けている子供の割合が年々増加している現状にございます。

 また、昨年度の高等学校等への進学率を見てみますと、全世帯では約97%であるのに対し、生活保護受給世帯に限りますと、約80%の進学率にとどまっております。

 このようなことから、私といたしましては、近年の経済情勢や雇用環境の変化により子育て世帯の経済的負担が増大し、家庭の貧困のために教育や文化的生活を営む機会から排除されている子供が増加している状況にあり、このことが、子供たちの豊かな人間性の形成や自立を阻害する要因となるのではないかと憂慮をしているところでございます。

 次に、子供の貧困等を担当する部署を設置し、専門の人材を充て対応する仕組みについてであります。

 私は、マニフェスト2011において、「子ども・子育て支援施策の充実」を政策キーワードの一つに掲げ、子育てに関する施策を一元的に所管する、こども未来部を設置し、子供の健全育成と安心して子供を産み育てることのできる環境整備に努めてまいったところでございます。

 一方、国におきましては、さきの通常国会において、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、その中で子供の貧困対策に関する基本的な方針や子供の貧困に関する指標などを盛り込んだ子どもの貧困対策に関する大綱を定めることとしております。

 また、都道府県におきましても、この法律に基づき、子供の貧困対策についての計画策定に努めるものとされておりますことから、今後、本市といたしましても、国や県の動向を注視しながら、こども未来部を主管部局として、教育委員会など関係部門との連携を強化しつつ、子供の貧困対策に総合的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、子供の貧困への対応は十分機能しているのかについてであります。

 本市では、子供の貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯に対して、ケースワーカー等による子供の進学・進路などに関する指導・相談を実施するほか、学校が行う個別補充学習──マイ・スタディへの積極的な参加を促すなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。

 今般、制定された法律におきましては、子供の貧困対策の総合的な推進が目的とされ、国・地方公共団体の責務として、教育の支援、生活の支援など必要な施策を講ずることが定められております。

 このことから、本市といたしましても、今後、これまでの取り組みの効果等を検証するとともに、国において策定が予定されております大綱等を踏まえ、教育委員会との連携も強化しながら子供の貧困対策に総合的に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、貧困率を改善するために有効な数値目標を定めることの重要性についてであります。

 施策の効果的な推進に当たりましては、成果目標の設定が重要であるものと存じております。そのため、現在、策定中の子ども・子育て支援推進計画におきましては、成果目標を設定することといたしておりまして、今後、国や県の動向も踏まえながら、子供の貧困に関する数値目標の設定も含め検討してまいりたいと存じます。

 次に、貧困に関する項目はマニフェストのどこに入っているのかについてであります。

 私のマニフェスト2011には、お尋ねの、子供の貧困という文言自体は入っておりませんが、12の政策キーワードの一つである「子ども・子育て支援施策の充実」におきまして、貧困状態にある子供も含めた全ての子供の健全育成を図ることとしているところでございます。

 また、子供の貧困対策に市政の重要な柱の一つとして取り組む考えについてであります。

 近年、子供の貧困が社会的課題となっており、また、国におきましても、総合的な対策を推進するための法整備がなされたことなどから、私といたしましても、本市として取り組むべき重要な施策の一つとして認識をしているところでございます。

 また、親の貧困により子供の教育の機会や成長の可能性が奪われることによりまして、それがまた、次の世代の貧困を生む、いわゆる貧困の連鎖が広がることのないよう、それを断ち切っていかなければならないものと存じております。

 今後とも、関係機関等と連携し、生活困窮者対策とも関連させながら、子供の貧困対策に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、第3次たかまつ男女共同参画プランに基づき政策や方針決定の場に女性を登用する考えのうち、女性副市長登用の考えについてであります。

 副市長の登用につきましては、2人制にしているメリットを最大限に引き出すためにも、2人のバランスを十分に考慮する必要があると考えておりまして、今後、新たに副市長を登用する必要が生じた場合には、男女の性にかかわらず、その時点で最も適任と思われる人材を登用してまいりたいと存じます。

 次に、監査委員・教育委員など各種委員会委員に女性委員を登用する考え及び審議会委員等の登用状況についてであります。

 まず、私が議会の同意を得て選任いたしております各種委員会委員のうち、監査委員には女性委員はおりませんが、教育委員会委員・公平委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員につきましては、女性委員の比率が、それぞれ40%・67%及び50%となっております。

 また、審議会等委員への女性の登用状況につきましては、全委員の合計人数に対する女性の比率で申しますと、本年4月1日現在で36.2%となっております。

 委員の選任に当たりましては、女性の社会進出を積極的に支援する観点から、今後とも、第3次たかまつ男女共同参画プランに定める女性委員の割合の目標値であります40%以上を達成すべく、女性を積極的に登用してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(森川輝男君) 市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 29番三野議員の御質問にお答え申し上げます。

 第3次たかまつ男女共同参画プランに基づき、政策や方針決定の場に女性を登用する考えのうち、男女共同参画週間の取り組み状況についてでございますが、男女共同参画社会基本法は、平成11年6月23日に公布・施行されております。

 このことを踏まえ、国におきましては、毎年6月23日から29日までの1週間を男女共同参画週間として、全国的に、地方公共団体・女性団体等の協力のもと、男女共同参画社会の理解と定着を図り、感性を育成する各種行事等を実施いたしております。

 本市におきましても、この参画週間にあわせ、ワークライフバランスや男性にとっての男女共同参画など、男女共同参画を推進する上での重要な視点をテーマとした講演会を初め、離婚問題などを取り上げた女性弁護士による法律相談や講座を実施いたしております。

 さらには、市役所1階市民ホールにおきまして、高松法務局や香川県人権擁護委員連合会などの関係機関等とも連携・協力して啓発パネル展を開催しておりますほか、「広報たかまつ」やホームページへの掲載を初め、ケーブルテレビでの放映など各種広報媒体を活用し、身近な暮らしの中で生まれる男女共同参画に対する市民意識の高揚に努めているところでございます。

 また、今後の改善策についてでございますが、参画週間は、毎年の恒例行事として市民の間に定着してきており、長年にわたっての、さまざまな行事の実施により、男女共同参画に関する意識は、徐々にではございますが、浸透しつつあるものと存じております。

 しかしながら、本市が平成22年度に実施いたしました意識調査結果におきまして、男性は仕事、女性は家庭といった考え方につきまして、賛成と反対の割合が拮抗しているなど、性別を理由として役割を固定的に考える意識については、いまだに根強く残っております。こうした女性の社会進出を阻害する意識の解消に向けましては、参画週間を効果的な周知啓発の機会として捉え、その機運を高めていく必要があるものと存じております。

 このようなことから、今後におきましては、男女共同参画センターの移転も見据え、新たな事業展開も視野に、参画センターでの男女共同参画週間における行事の拡充や街頭キャンペーンなど、幅広い対象への働きかけの方策について検討し、より一層の内容の充実に努め、参画週間の盛り上がりを図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 29番三野議員の御質問にお答え申し上げます。

 第3次たかまつ男女共同参画プランに基づき、政策や方針決定の場に女性を登用する考えのうち、女性職員の管理職への登用促進の考えについてでございますが、本市では、これまでも、子育て支援の充実や家族の介護のための休暇制度の充実、さらには、休暇を取得しやすい環境整備などのワークライフバランスの推進や、女性の職務に対する意識向上を目指した研修に女性管理職との意見交換の場を設けるなど、女性が意欲を持って管理職につくことを望めるような環境づくりに努め、積極的に管理職への女性の登用を促進してきたところでございます。

 本年度におきましては、新たに、納税課及び環境保全推進課に課長補佐級の女性職員を配置するなど5人増員し、教員を除いた女性管理職員は77人になっております。この結果、管理職員に占める女性職員の割合は16.5%となり、前年度に比べて0.9%上昇したところでございます。

 今後におきましても、研修内容の充実や研修への積極的な参加を促し、職員の意識向上を図るなど、女性職員の管理職への登用に努めてまいりたいと存じます。

 また、数値目標をアップする考えについてでございますが、第3次たかまつ男女共同参画プランにおける数値目標である15%は、全体としては達成しているものの、個々の職種においては目標に達していないものもございますことから、今後の状況等を見きわめ、次期プランを作成する中で数値目標について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 29番三野議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の見直しと検診受診率の向上のうち、ワクチンの有効性と検診の関係を、どう考えるかについてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、国において、臨床試験結果などをもとに、ワクチンの有効性・安全性に問題はないものとして平成21年10月に承認し、同年12月から接種可能としたものでございます。

 御指摘のとおり、新しいワクチンでありますことから、がんそのものを直接予防する効果は現段階では証明されておりませんが、子宮頸がんを引き起こす可能性のあるヒトパピローマウイルスへの持続的な感染などを予防する効果は確認されております。

 また、現在のところ、接種後約9年まで、自然感染の10倍以上の高い抗体が持続するという効果が確認されております。

 また、現行のワクチンは、子宮頸がんの原因のうち、50から70%を占めるとされる2種類のウイルスに予防効果は持っておりますが、全てのウイルスに対する感染予防効果を持っているものではございません。

 このようなことから、予防接種に加え、定期的に検診を受けることにより予防効果を高めることが重要であると存じております。

 次に、本市のワクチンの接種状況についてでございますが、平成23年2月の公費助成制度開始後、24年度末までに1回以上接種した人は1万252人で、接種率は84.4%となっております。

 また、ワクチンの種類別では、21年12月に先行して販売されましたサーバリックスが9,182人、23年8月から販売されましたガーダシルが1,070人でございます。

 次に、本市の副反応の実態と、その具体的な対応についてでございますが、医療機関等から報告のあった副反応件数は、平成22年度以降、現在まで4件でございまして、主な症状として、頭痛や目まいを訴えたものが2件、筋肉炎の疑いがあったものが1件、意識レベルの低下が見られたものが1件でございます。いずれの症例も早期に回復しており、学校生活に支障が生じるような重篤な事例はございません。

 本市といたしましては、医療機関を通して、症状の回復を確認するなど所要の対応を行ってきたところでございます。

 次に、副反応について具体的にわかりやすく説明し、本人や保護者が納得して選択できるのかについてでございますが、全ての定期接種は、国の実施要領に基づき、副反応などについて説明した上で、文書による同意を得た場合に限って実施することとしております。

 とりわけ、子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、ワクチンの有効性とリスクについて、わかりやすく説明したパンフレットを医療機関に配付するとともに、医師からも十分な説明が行われ、接種を受けられる方が理解した上で実施するよう特に留意しているところでございます。

 次に、検診受診率の現状と受診率が低い要因及び受診率アップに向けた方策についてでございますが、本市の平成24年度の受診率は32.2%で、昨年度と比べ1.6ポイント増加しておりますが、目標の50%には達していない状況でございます。

 年代別の受診率で見ますと、20歳代及び40歳代後半以降の方が、他の年代に比べて低くなっておりますが、これは、若い世代に、がん検診の必要性や正しい知識が不足していること、また、働き盛りの世代においては、検診受診の時間がとれないことなどが要因となっているものと存じております。

 子宮頸がんは20歳代から増加しており、検診により早期発見・早期治療が可能でございます。そのため、本市では、妊婦健診に子宮頸がん検診を含めるとともに、子育て世帯等に対しましては、託児つき検診の実施、医療機関での女性医師による検診、土曜検診等の情報を提供することなどにより受診しやすい環境を整え、受診促進に努めてまいったところでございます。

 今後、若い世代に対しまして、出前講座やリーフレットなどを通じて子宮頸がんに対する正しい知識や検診の重要性を啓発するとともに、働き盛りの世代が受診しやすくなるよう、引き続き企業や事業所に配付しております「労政だより」などで検診に関する詳細な情報を提供し、受診率の向上を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 29番三野議員の御質問にお答え申し上げます。

 子供の貧困への対応のうち、就学援助を、生活扶助基準の引き下げにかかわらず、これまでの基準で行うことでございますが、生活扶助基準の見直しに伴い、関係する施策や事業に、できる限り影響が及ばないようにすることを対応方針とする国からの通知に基づき、本市では今年度、これまでの基準で就学援助制度の要保護者及び準要保護者の認定を行っているところでございます。先般、国から、改めて同様の通知がありましたことから、その趣旨を踏まえて今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、学校図書館の充実と学校図書館指導員の待遇改善のうち、市内の全ての小中学校に専任の学校図書館指導員を配置する考えについてでございますが、現在、本市の小中学校には54名の学校図書館指導員を配置しており、そのうち、38名が専任配置となっております。

 今後は、学校規模や学校図書館指導員一人当たりの業務量等を勘案しつつ、学校図書館指導員の専任配置の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、学校図書館指導員の継続雇用についてでございますが、学校図書館指導員は非常勤嘱託職員として採用しており、雇用期間は原則4年となっておりますが、業務の専門性や特殊性から8年を限度としているところでございます。

 学校図書館指導員採用の応募者は、常時多数おりますことから、今後とも、雇用機会の公平性を確保するために、現行の雇用方針を継続してまいりたいと存じます。

 次に、各学校の蔵書の廃棄についてでございますが、学校図書の廃棄は、図書の損傷や記述内容の状況等とともに、新たな図書の購入計画も勘案しながら、学校の実情に応じて廃棄を行うよう各学校を指導してまいりたいと存じます。

 次に、教職員の研修等に学校図書館の有効活用の講座を取り入れる考えについてでございますが、学校図書館の有効活用には教職員の理解が重要でありますことから、教職員と学校図書館指導員を対象とした学校図書館運営研修会の実施や、学校図書館指導員の活動実践発表会を開催しているところでございます。

 今後は、さらに多くの教職員の学校図書館への理解を深めるため、教職員の研修に講座を取り入れることを検討してまいりたいと存じます。

 次に、学校図書館支援事業として、専任の指導員の配置及び学校図書館支援室を設置する考えについてでございますが、現在、中央図書館との連携や学校図書館指導員が相互に支援を行う制度により、学校図書館支援の向上に努めているところでございます。

 お尋ねの、専任指導員の配置や支援室の設置につきましては、先進的な取り組みを参考にするなど、より効果的な支援のあり方について研究してまいりたいと存じます。

 次に、司書教諭の授業軽減策についてでございますが、司書教諭に限らず、教員の多忙化対策につきましては、子供と向き合う時間を確保するため、教育クラウドの導入等、情報化を推進し、公務の効率化や教員の負担軽減に取り組んでいるところでございます。

 司書教諭を初めとする教諭の配置につきましては、国の基準に基づいておりまして、学校図書館指導員は、司書教諭の負担軽減を図るため配置しているものでございます。

 今後とも、司書教諭と学校図書館指導員が十分に連携を図り、図書館教育の充実に努めるよう指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆29番(三野ハル子君) 議長──29番。



○副議長(森川輝男君) 29番 三野ハル子君。

  〔29番(三野ハル子君)登壇〕



◆29番(三野ハル子君) 再質問をさせていただきます。

 答弁漏れがあったので、学校図書館の充実と学校図書館指導員の待遇改善についての(4)、これは調整のときにも申し上げておりましたが、教職員の理解が必要なので、その教職員の研修のときに学校図書館の有効性などについて講座を入れてほしいと、1項目ね。例えば、教職員が集まって、1・2・3と項目があったとしたら、それの中に、図書館の有効活用なんかについて入れてほしい、これを調整のときに申し上げていましたが、この答弁がなかったと思いますので、お願いします。

 それと、(2)の学校図書館指導員の継続雇用については、応募者が多数いるので、平等に扱う観点から、そういうことはできないという答弁だったですが、1年あけると応募資格はできるんですよね。例えば、4年、4年して8年勤務して、1年あけると、また応募資格ができる。これとの関係からいうと、今の答弁は、ちょっと理不尽ではないかと思います。

 以上、2点でございます。よろしくお願いします。



○副議長(森川輝男君) ただいまの29番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 29番三野議員の再質問にお答え申し上げます。

 学校図書館の充実と学校図書館指導員の待遇改善のうち、教職員の研修等に学校図書館の有効活用の講座を取り入れる考えについてでございますが、先ほども申し上げましたように、さらに多くの教職員の学校図書館への理解を深めるために、有効活用を図るための講座を教職員の研修に取り入れることを検討してまいります。

 また、学校図書館指導員の継続雇用についてでございますが、現在は非常勤嘱託職員として採用しておりまして、応募者が常時多数おりますことから、今後とも、雇用機会の公平性を確保するため、現行の雇用方針を継続してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 次に、26番議員の発言を許します。26番 中村伸一君。

  〔26番(中村伸一君)登壇〕



◆26番(中村伸一君) 健康で希望あふれる高松の鮮やかな発展に思いをいたし、教育・創造都市・動物愛護・健康づくりの4点について質問いたします。市長・教育長・関係局長におかれましては、元気が出る答弁をよろしくお願いいたします。

 教員の資質向上の取り組みは、高松市教育振興基本計画の大きなポイントの一つとなっています。本年度は、若年教員に基本的な指導技術を継承する高松塾を開講することが計画に入っておりました。3月の教育民生常任委員会でも、趣旨について説明を伺っておりましたが、実際に、どのように進んでいますでしょうか、改めて内容も含めて教えていただきたいと思います。

若年教員のための高松塾の考え方と現状についてお答えください。

 学校の教室内の大きな存在として黒板があります。チョークで授業のポイントを黒板に書きながら話をする先生方の姿は、それ自体が学校教育のイメージであります。瀬戸内国際芸術祭2013の春会期「神戸芸術工科大学の沙弥島アートプロジェクト」では、黒板をスクリーンがわりにした映像をインスタレーションと呼ばれる手法による作品が展開されておりました。柿本人麻呂の詠んだ歌が書かれたかと思えば、想像を絶する空間が奥に広がっていき、教室が宇宙の入り口のようになった気がしました。黒板には無限の表現が眠っています。

 現実に戻ったときも、パソコンや電子黒板の登場で授業の姿も多彩になりつつあるのかもしれませんが、やはり、ライブの迫力といいましょうか、児童生徒と直接向き合う教師自身の姿が楽しく、わかりやすい授業に直結するのですから、黒板に書きながら話す板書技術が基本にならざるを得ないのではないでしょうか。テレビでよく見る予備校の人気講師が、ホワイトボードを駆使して、ポイントを、ばしっと伝える姿は魅力的です。

 身近な学校にも、きっと黒板消しで消すのがもったいない、チョークの魔術師と言われるような、わざを持つ先生方がおられるに違いありません。美しい文字やイラストの書ける人、考える道筋をわかりやすく表現する人、要点を素早く示す人など、科目や内容にもよりますが、黒板には無限の表現が眠っています。

 授業の質が板書技術に大きく左右されるとすれば、すぐれた板書を行う教員のわざを学んで応用していくことが授業づくりに必要になってくるのではないでしょうか。校長先生に、そうした教員を見つけていただき、何らかの形で顕彰していくことも大切かと考えます。楽しく、わかりやすい授業づくりのため、すぐれた板書技術を顕彰する考えについてお答えください。

 私たちは、日常生活の中で正しい姿勢を保つことができているでしょうか。ゆがんだ姿勢のままの携帯電話やゲーム機の長時間使用や曲がった姿勢を真っすぐと思い込んでいる状態が日常化していないでしょうか。

 姿勢の大事さは、スポーツ・武道・芸能、多彩な分野で指摘されており、正しい姿勢が人間生活にとって有益であることは自明であります。健康長寿の基本と言ってもいいかもしれません。

 姿勢が及ぼす影響範囲としては、さまざまなことが言われています。外見・運動能力・集中力・肩こりを初め健康全般、脳の発達などです。悪い姿勢が子供たちの可能性を閉ざす要因とならないために、学校教育において、文武両道にわたっての基本中の基本として、正しい姿勢を児童生徒が体得できることが必要ではないでしょうか。正しく美しい姿勢を意識することを習慣化できれば、生涯を通しての財産となるでしょう。

 こうしたことから、姿勢教育は、学校教育を充実させる確かな学力と豊かな心と体を育むために外せない1点ではないかと私は考えます。

 人体のメカニズムを踏まえた科学的な根拠に基づき、正しい姿勢を身につけるための教育について研究し、体験型の教職員研修として取り入れるなど、指導法を普及していくことを求めます。正しい姿勢の教育についての研究と普及についての考えをお聞かせください。

 創造都市の推進に当たり、大西市長は、文化財課を創造都市推進局に移行するなど具体的な取り組みを進めています。10月4日・5日に本市で開催される第4回古代山城サミットは、文化観光の創造という今後の展開を本格化させるきっかけになります。

 ところで、私たちの身近には、舞台芸術や、ものづくり産業の基礎となっている芸能や工芸技術といった所作やわざを含んだ無形の文化が数多くあります。獅子舞や太鼓など、地域によって、さまざまなスタイルで伝承されておりますが、時の流れの中で担い手が不在となり、継承されなくなってしまうことがあります。

 古いものの中には新しい創造の芽が眠っており、思い出にとどめずに可能な限り記録して残すべきだと思います。今も受け継がれている身近な芸能や工芸技術について掌握すること、つまり、伝承者や記録の所在の確認・保管、さらには、行政として映像記録をつくり、公共施設やインターネットで公開していくことなどを通じて、創造都市である高松市が、もともと持っている豊かな文化を内外に知らしめ、後世に伝えていく礎にしていくことができるのではないでしょうか。無形文化財の記録と公開についての考えについてお聞かせください。

 能や歌舞伎に影響を与え、中世から近世にかけて盛んになった幸若舞──幸せに若い舞と書きますけども──幸若舞は福井県越前町で始まり、各地に広がりました。現在では、福岡県みやま市瀬高町大江のみに伝わる民俗芸能として伝承され、国指定の重要無形民俗文化財となっています。幸若舞の演目には、「人間五十年、化天のうちをくらぶれば、夢幻の如くなり」で知られる「敦盛」、さらには「扇の的」「八島」といった本市につながりの深いタイトルも見られます。

 幸若舞の例からも、源平合戦の影響の大きさや平家物語のメッセージが、芸能を通じて私たちに伝わっている不思議を思わざるを得ませんが、無形文化財という視点で全国にアンテナを張り、本市につながりのある歌や舞踊・書籍などについて情報収集し、活用していくことは、伝統の継承とともに、文化交流という観点からも意義があるのではないでしょうか。

 県内においても、例えば、「一合まいた」の多彩な形式があるように、扇の的の話が、各地で、どのように表現されているかなど大きな広がりが考えられます。

 このような本市につながりのある無形文化財等について、一定のカテゴリーを設定して情報収集し、活用していくことで本市の魅力を再発見することにつながり、新しい創造のヒントとしていけるのではないでしょうか。本市につながりのある無形文化財等の情報収集と活用についてお答えください。

 屋島が、国指定の史跡及び天然記念物として昭和9年──1934年11月10日に指定されて、来年で80周年となります。本来、史跡と天然記念物は別々の観点でありますが、平成7年3月に作成された高松市史跡天然記念物屋島保存整備等基本構想によりますと、相引川以北の前半島部と、その地先100メートルまでの海面区域を含む面積約10平方キロメートルの同一地域が指定されています。

 また、説明文の中身は、まず地形について、屋島のメサと呼ばれる地形、頂上付近に見られる、通称、畳石と言われる美しい岩肌の2点が示され、続いて、海辺の高松城を含む町並みや瀬戸内海に浮かぶ島々など、山上からのすばらしい眺めについて描写し、最後に、歴史について、古代の防衛網の一翼を担って築かれた山城、唐僧 鑑真の創建と伝えられる屋島寺、源平の古戦場の3点を記述しています。この説明文からは、国土の成り立ちの上からも、日本の歴史の上からも、さらに山上からの眺めという点においても、屋島は極めて貴重な存在であることを示していると考えられます。

 屋島会議を踏まえて活性化計画が始動しております。屋島が持つ魅力についての基本的な内容が記述されている史跡天然記念物屋島についての正式な説明文が、山上のどこかにあるべきですが、現在、見当たりません。県による地形についての説明板はありますが、これは地形の様子を図解してあるだけです。なぜ、史跡であり、天然記念物であるのか、基本的な作業として速やかに押さえておくべき情報を明確に表示しておく必要があると思います。

 野外学習に来る子供たちや国内外の観光客など人々が初めて屋島を訪れたときに、正確に情報を持ち帰っていただくためには説明板を設置する必要があるのではないでしょうか。史跡天然記念物屋島の説明板を設置する考えについてお聞かせください。

 コミュニティセンターなどを拠点に創作活動をされている市民から、美術館での発表が気軽に行えたらありがたいという御意見がありました。その方のお考えでは、高齢者アート展のようなものが定期的にあったらいいというものでありました。

 思えば、地域の文化祭や学習発表会での展示には、心を込めて時間を費やした力作が並んでおり、玄関先に独特の手法による作品を並べて、おもてなしとしている方々もおられます。

 地域の中で輝く、こうした作品の数々を市民アートとして、美術館が主体となって、あえて積極的に発掘して広く共有する場を設けていくことで、市民にとっては、一流の作品の近くで多くの人に見てもらう喜びとなり、美術館としても、地元の、すぐれた作品の発見とファン層の拡大につながるのではないでしょうか。

 高松市美術館の改修基本計画にも、施設設備の課題として施設全体の有効活用が挙げられています。改修の基本方針である文化芸術の発信拠点としての機能強化をなし遂げるための視点として、地域文化・市民アートを重視し、より市民に親しまれる美術館としてリニューアルされることを期待いたします。市美術館で市民の作品展をふやす考えについてお聞かせください。

 ことし4月、市美術館開館25周年を記念した「チェブラーシカとロシア・アニメーションの作家たち」を鑑賞しました。エドゥアルド・ウスペンスキーの童話から始まり、人形アニメーション映画になり、オリンピックのキャラクターとなったロシアの国民的キャラクターを中心に、アニメーション作品の上映とともに関連する資料が展示されており、大変に充実した内容でした。

 とりわけ印象に残ったのは、会場に流れた音楽でした。作品中に登場するチェブラーシカの友人であるワニのゲーナが演奏するガルモーシカというアコーディオンのような楽器の音色は、一気にロシア・アニメーションの魅力を高め、心に響きました。

 物語と映像と音楽の効果的な表現は、極端に展開すれば、ディズニーランドのようなテーマパークとなってしまうのでしょうが、限られた美術館という空間ならではの、見る側の想像力をかき立てる展示の可能性は無限に広がっているとも思いました。

 高松市が主要な舞台となっている村上春樹の「海辺のカフカ」では、1枚の絵が重要な役割を担って登場します。さらに、ここでも歌の存在があり、物語に深みを与えています。静寂の中で1枚の絵と向き合うという基本は守るべきだと思います。

 さらに、今後は、絵画や造形物と音楽が融合した新鮮な表現を取り入れた作品の紹介や、効果的に音楽を絡めた展示の手法を取り入れていくようなスタイルが、市美術館がリニューアルしていくに当たり、中心商店街に近接した都市型美術館という特色を生かす一つの道となるのではないでしょうか。

 創造都市推進ビジョン案に示されているまちなかパフォーマンスとの連動、また、コンピュータグラフィックスなどの最新技術を取り入れたメディアアートなどに取り組む新進気鋭のアーティストの支援にも美術館を積極的に活用するべきだと思います。音楽と融合したアートの拠点として美術館を活用する考えをお聞かせください。

 大西市長は、3月議会の一般質問で、動物愛護法の改正を受けて、ペットの犬や猫の殺処分ゼロを目指すことを表明され、具体的な取り組みの検討とともに、保管施設の整備や保管期間に係る運用等について県と協議をする考えを示されました。

 8月26日付四国新聞では、平成23年度のデータをもとに、「犬殺処分率93%、香川全国1位2,591の命消える」という見出しで報道されました。私のもとにも現状を憂う声が寄せられましたが、市長の答弁を踏まえて、行政も努力を続けていることをお伝えさせていただきました。

 保健所で引き取った場合、生存率という表現に変えれば、犬は7%、猫においては2.3%ということになり、引き取り先を懸命に探してくれている方々や、新しい飼い主になられた方々に救われた犬や猫もおり、今後への希望をつないでいます。

 ペットをめぐる社会問題の中で、殺処分については、私たちの命に対する態度が反映していると捉えたとき、行政として問題解決に取り組む優先順位の上位にくると私は考えます。動物愛護法の改正を大きな転機とし、小さな命を生かす動物愛護行政へ、本市が県をリードし、取り組みの強化をお願いします。犬や猫の殺処分ゼロへ向けての県との協議状況についてお示しください。

 本市ホームページでは、「迷い犬・迷い猫情報」で、保健所や保健所以外の場所で保護されている犬や猫の情報を随時更新しておりますが、利便性や、わかりやすさにおいて改善が必要ではないかという声が寄せられています。インターネット上での情報は想像を超えたスピードで拡散しており、情報端末として携帯電話を使用する人もふえています。

 本市には動物愛護センターがないという現状も踏まえたとき、せめてネット上には、救えるかもしれないペットの犬・猫についての情報を、なるべく多くの人に伝えるための一工夫が必要ではないでしょうか。県とともに、環境省の収容動物データ検索サイトとリンクできるような動物愛護行政の総合サイトを構築することが望ましいと思います。また、現在の市ホームページでの扱いを、わかりやすく変更することも必要です。保護されている動物についての情報発信を強化するために総合サイトの開設などを行う考えをお聞かせください。

 環境省は8月20日、東日本大震災を教訓に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成しました。このガイドラインは、飼い主及び動物救護活動従事者の安全確保を前提としています。

 内容は、飼い主の責任によるペットの犬・猫との同行避難を原則とすることとして位置づけ、自治体や飼い主などが、日ごろから準備するべきことや災害発生時の動き方などを示して、地域ごとの必要な対策の検討に活用できるようにしています。

 同ガイドラインでは、動物救護活動が必要な理由について解説があります。ペットと一緒に避難することは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点や、被災動物の野犬化による住民への危害や野生生物への影響を軽減させるからです。

 本市においては、「あなたとペットの災害対策ハンドブック」による周知に着手しておりますが、今回のガイドラインを受けて、どのように取り組みますか。環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを受けて、どのように対応するか、お答えください。

 今、申し上げたガイドラインでも示されていますが、災害時の避難対応や捨て犬・捨て猫を防止する観点などから、個体の識別可能なマイクロチップ装着が進む必要があるのではないでしょうか。

 マイクロチップとは、直径2ミリ、長さ約10ミリ前後の円筒形の電子標識器具で、内部はIC・コンデンサ・電極コイルから成り、外側は生体適合ガラスで覆われています。それぞれのチップには15桁の数字が記録されており、この番号を専用の読取器で読み取ることで識別できます。動物の安全で確実な個体識別の方法として、世界中で広く使われているということです。

 動物愛護法では、犬や猫などの動物の所有者は、自分の所有であることを明らかにするために、マイクロチップの装着等を行うべき旨が定められています。首輪はついているけれども、誰が飼い主かの情報がないまま、命を絶たれてしまう犬たちもいます。

 装着のタイミングとしては、予防注射や治療のために動物病院へ行ったときとなりますが、ペットとはぐれてしまったときに飼い主を特定できる手だてとして、マイクロチップについての詳しい情報について周知し、普及を図るべきではないでしょうか。飼い主を特定するためにマイクロチップ装着を推進する考えをお聞かせください。

 大西市長は3月議会で、殺処分ゼロを目指すためには、何よりも、まず飼い主が最後まで飼うことや不必要な繁殖の防止に努めるなど、飼い主としての責任を果たし、犬や猫の遺棄をなくすることが重要であるとの認識を示されました。

 「広報たかまつ」9月1日号では、冒頭見開き2ページを使って、ペットは最後まで愛情と責任を持って飼うことについて呼びかけていました。この中で、ペットを飼い始めようと思っている人への10個の質問が掲載されておりましたが、ペットを飼う心構えを問うものです。

 この質問に含まれておりますが、飼い主自身が、生涯プランの中で、ペットとの生活を、どのように送っていくのかという点は、高齢社会にあって、とても重要であります。さまざまな機会を捉えて、こうした問いかけを繰り返していくことで意識啓発を図っていく必要があります。飼い主になる心構えについての説明を強化する考えをお聞かせください。

 高松市総合計画の目指すべき都市像に、「まちの最高の資産は、そこに住み、働き、学ぶ全ての人々です」とあります。私たちは、この人々の無事故・健康を最も大事に考え、あらゆる施策を進めていかなければなりません。市民の健康のためにという視点から、保健・医療・介護・スポーツ・まちづくりなど、行政の各分野を総合的に捉え直したときに、種施策が、市民にとって、より身近なものと感じられるように思います。元気に長生きできるために何をなすべきなのか、全庁を挙げての推進を望むものです。

 市長は6月の本会議で、健康増進のための歩くことを基本とするまちづくりは、本市のコンパクト・エコシティの理念にも通じるものであると答弁されるとともに、本年度開始した地域ぐるみでの健康づくりを促す健康チャレンジ事業について、見附市などが取り組む健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区と、基本的に目指すべき方向性は同じものであることを示されました。

 本市の健康づくり推進プランである「健やか高松21」で重視している健康は一人一人がつくるものという視点に立ち返っても、各地域で健康づくりの機運を盛り上げていくことになる健康チャレンジ事業は、本市の保健政策の最前線であると言えます。この取り組みが、広く市民に浸透していくことが必要です。

 世代を超え、地域を越え、全国的に親しまれている健康づくりとして身近でも見られるのは、やはりラジオ体操ではないでしょうか。運動会や職場など、さまざまな機会に取り入れられています。

 先ごろ、市内の公園で、早朝、二、三人で始めたラジオ体操に自然に人の輪が広がり、参加者の中には、退院後のリハビリを頑張って次第にラジオ体操にも参加できるようになり、すっかり元気になれたというお話を伺いました。ラジオ体操が、地域における元気の源になっている実例です。

 かけ声だけでも体操はできますし、また、正しい体操の方法を学んだり、ピアニストによる伴奏の生演奏やラジオ体操の歌を加えていったら、かなり充実したイベントになります。

 現在、体操を行っているグループや企業なども既にあるはずですし、ラジオ体操を前面に出して健康づくりの象徴とし、市民の多彩な取り組みを誘発していったらどうでしょうか。健康づくりにラジオ体操の積極的な活用を図る考えについてお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(森川輝男君) ただいまの26番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 26番中村議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、動物愛護のうち、環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを受けての対応についてであります。

 このガイドラインは、東日本大震災におきまして、自治体や避難者がペットの取り扱いに苦慮したことを踏まえまして、各自治体が災害時におけるペットの救護対策を検討する際の参考として国が作成をしたものでございます。

 このガイドラインでは、飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本的な考え方としております。しかしながら、同行避難した場合、避難所では、アレルギーを持つ方や動物が嫌いな方など、さまざまな方々が共同生活を送るため、ペットと人とのすみ分けなど多くの課題が生じてまいります。

 本市におきましては、これまで、避難所生活で困らないよう、特に重要なしつけやペットフード等の備えなど、日ごろの準備と心構えをまとめた「あなたとペットの災害対策ハンドブック」を香川県と共同で作成し、本市保健所やコミュニティセンター等に設置するなど、周知啓発に努めてまいったところでございます。

 今般のガイドラインを受けまして、今後、香川県獣医師会などの関係機関や団体等とも連携をしながら、災害時にペットの受け入れが可能な避難所の選定を初めとするペットの適正管理等につきまして、課題を整理し、ペットの救護体制の整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、健康づくりにラジオ体操の積極的な活用を図る考えについてであります。

 ラジオ体操は、子供から高齢者まで幅広い世代に認知をされており、いつでも、どこでも気軽に実施できる健康づくりに効果的な運動であると存じておりまして、近年、そのよさが見直され、地域・家庭・職場などでも再び広く行われるようになってきております。

 また、平成22年8月には、そのシンボル的イベントであります夏季巡回ラジオ体操・みんなの体操会が、早朝から多数の市民が参加をして林小学校にて行われたところでございます。

 さらに、今年度から、新たにコミュニティ協議会単位で、地域の特性を生かした健康づくりに地域ぐるみで取り組んでいただく健康チャレンジ事業を実施することとしておりますが、その取り組み内容を見てみますと、参加12団体のうち半数の団体が、このラジオ体操を取り入れている状況にございます。

 その実施方法といたしましては、子ども会と一緒に自治会単位で行ったり、誰でも参加できるよう定例日に開催をしたり、また、集まりやすい公園やコミュニティセンターで行うなど、それぞれ工夫がなされているようであります。これらの参加団体の取り組み状況につきましては、ホームページなどで紹介をしてまいりたいと存じます。

 今後、より多くの市民に健康づくりに取り組んでいただけるように、気軽にできる健康づくりとして、歩くことや日常生活の中でできる、ながら運動の紹介などとともに、このラジオ体操につきましても積極的に情報提供をしてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(森川輝男君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 26番中村議員の御質問にお答え申し上げます。

 動物愛護のうち、犬や猫の殺処分ゼロへ向けた県との協議状況についてでございますが、本市としては、動物の愛護及び管理に関する法律の改正を受け、今後の動物愛護管理業務について、本年4月から4回にわたって県と協議を重ねてきたところでございます。

 その内容といたしましては、殺処分の削減に向けて、保健所が引き取った犬や猫を飼い主のもとへ、より多く返還するため、一時保管場所として使用している県の施設の保管期間の延長について合意しましたほか、動物愛護ボランティアの協力により、新たな飼い主を探し譲渡する制度等について積極的に意見交換を行ったところでございます。

 また、犬や猫の殺処分ゼロに向けて、保管施設の整備などの課題につきましても、引き続き協議してまいりたいと存じます。

 次に、保護されている動物の情報発信を強化する総合サイトの開設などの考えについてでございますが、現在、本市のホームページにおきまして、保健所等への動物の収容状況や行方不明の動物などについて情報発信をしているところでございます。

 現在のところ、専用の総合サイトの開設までは考えておりませんが、今後、現行のホームページにおきまして、御指摘をいただきました利便性やわかりやすさについて工夫するとともに、環境省のサイトとリンクするなど、内容の充実や改善が図られるよう関係部局とも協議してまいりたいと存じます。

 次に、飼い主を特定するためにマイクロチップ装着を推進する考えについてでございますが、犬や猫などの飼い主の明確化は、迷子や行方不明になった動物の所有者の発見を容易にするとともに、責任の所在が明らかとなることで飼い主の意識向上につながり、動物の遺棄等の未然防止にも寄与するものと存じます。

 飼い主を明らかにする方法につきましては、狂犬病予防法で義務づけられた鑑札や名札等の装着といった手段もございますが、御提言の、マイクロチップは、脱落の心配もなく、飼い主を特定するのに有効な手段の一つでありますことから、今後、その有用性について、ホームページ等を通して啓発してまいりたいと存じます。

 次に、飼い主になる心構えについての説明を強化する考えについてでございますが、動物を飼う場合、飼い主には、最後まで飼うことや適正に管理することなど大きな責任が伴うことを自覚していただく必要がございます。また、動物を飼うに当たりましては、ペットとのかかわりについて、生涯にわたって見通しを立てる中で、その限界を想定し、場合によっては飼わないという決断を下すことも必要であるものと存じます。

 今後とも、こうした点を、犬・猫を譲渡する前に行っております講習など、さまざまな機会を捉えて一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 創造都市推進局長 宮武 寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 26番中村議員の御質問にお答え申し上げます。

 創造都市のうち、無形文化財の記録と公開についての考えでございますが、本市では、歴史資料館におきまして、讃岐漆芸を初め、失われつつある、さまざまな工芸技術の映像資料を作成し、一般に公開しているほか、本市ホームページの広報番組では、ひょうげ祭りや欄間彫刻など伝統芸能や工芸技術を紹介する映像を作成し、動画配信をしているところでございます。

 本市に伝わる伝統芸能や工芸技術の映像記録を作成し、公開することにより、その魅力を内外に発進し、後継者の育成にも資することは、創造都市を掲げる本市にとりまして重要なことであるものと存じます。

 このようなことから、今後とも、一般公開を前提に、可能な限り映像等による記録保存を継続的に行ってまいりたいと存じます。

 次に、本市につながりのある無形文化財等の情報収集と活用についてでございますが、本市では、現在、屋島活性化基本構想に基づき、屋島の価値を再確認するとともに、新たな価値を発見するため、屋島にかかわる調査事業を実施しているところでございます。

 御提案の、源平屋島合戦が題材に取り上げられております幸若舞や能など、本市とつながりのある全国の無形文化財等の情報を収集することは、本市の伝統芸能とのかかわりを含め、屋島の魅力を深める上で意義深いものであると存じます。

 このようなことから、今後の屋島調査事業において、御質問の、情報収集を調査対象に含め、その整理を行った上で文化交流につなげるなど、本市につながりのある無形文化財等の活用について研究してまいりたいと存じます。

 次に、史跡天然記念物屋島の説明板を設置する考えについてでございますが、昭和9年に我が国で最初の国立公園の一つとして指定された瀬戸内海国立公園内に位置する屋島は、その指定と同時期に国の史跡天然記念物にも指定されており、その自然・歴史などにおいて多様な価値を持ち、本市の観光振興や文化財保護にとりまして極めて重要な地域でございます。

 しかしながら、御質問のとおり、屋島の地形や個々の文化財等の説明板はございますが、史跡天然記念物屋島の説明板はございません。屋島の価値を知り得る上で欠かせない基本的な情報を表示することは、観光振興や文化財保護を進める上で必要不可欠でございますことから、今後、屋島活性化に向けた取り組みを進める中で設置してまいりたいと存じます。

 次に、市美術館で市民の作品展をふやす考えについてでございますが、現在、美術館には、市民が創作した絵画・彫刻・工芸・書道・写真等美術作品の展示場として市民ギャラリーを設けております。昨年度は、開催展数46点、開催日数261日の利用があり、3万4,018人の入場者がございました。

 このように、市民ギャラリーは、現状でも利用率が非常に高い上に、これを上回る利用希望が寄せられるとともに、面積的にも手狭でございますことから、本年3月に作成した美術館改修基本計画の中で、1階講堂・ホワイエを、多目的に展示空間としても利用できるように改修を行い、市民ギャラリーとしても有効活用できることとしているところでございます。

 リニューアルオープン後におきましては、展示スペースの拡大が図られますことから、積極的に貸し館を行い、市民による作品展の増加に努めてまいりたいと存じます。

 次に、音楽と融合したアートの拠点として美術館を活用する考えについてでございますが、最近の現代アートでは、映像や音楽、動きなどを取り入れた作品も多く見られるところでございます。

 本年7月17日から9月1日まで開催をいたしました「大竹伸朗展」におきましては、現代アートの旗手である大竹氏の代表作「ダブ平&ニューシャネル」が、音と光・映像などを取り入れた作品として、入場者に大きなインパクトを与えたものと存じます。

 また、この展覧会の一環として、大竹氏と親交の深い世界的アーティストである坂本龍一氏による「大竹伸朗に捧げるピアノコンサート」をエントランスホールで開催し、大好評を博したところでございます。

 このように、美術と音楽は密接な関係があり、相乗的な効果が期待できますことから、今後におきましても、現代アートの動向を、いち早く捉えた展示や音楽・映像などを伴った展覧会、それに関連する音楽コンサートなどを開催してまいりたいと存じます。

 さらには、中心商店街に近接した都市型美術館という立地条件を生かし、商店街と連携して、にぎわいや交流を創出するため、「街クラシックin高松」などのアートイベントを開催し、音楽と融合したアートの拠点として美術館を活用してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 26番中村議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育のうち、若年教員のための高松塾の考え方と現状についであります。

 本市における教職員の年齢構成は、50代が約40%を占めており、今後10年間で半数近くが入れかわるという状況となっておりまして、学習指導や生徒指導の知識や技術についての継承が重要な課題となっているところでございます。

 このような急速な世代交代が進む中、若年層の指導技術の向上や新たな教授方法の創造など、教育活動に関する基礎を確立するため、教職経験5年未満の教諭及び講師を対象とした自主研修の機会を週休日に確保し、本市全体の教師力の向上に資するため、今年度から高松塾として開催いたしているところでございます。

 夏季休業期間を除き、これまで4回開催いたしており、第1回では、私自身が、本市の教育指針はもとより、若い先生方に期待することや研修の重要性について講演を行ったところでございます。

 また、参加状況についてでございますが、毎回平均57名を数え、これまでの参加延べ人数は228名となっております。

 今年度は、授業づくりや児童生徒への質問の仕方、黒板の書き方など、基本的な指導技術を中心とした内容を主として7回開催することといたしております。

 来年度は、さらに、若年教員の実態やニーズに応じ、経験豊富な教員OB、大学等とも連携し、ベテラン教員の実践を生かした研修や演習等の参加型の研修を取り入れるなど、内容の充実を図ることにより、若年教員の一層の指導力の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、楽しく、わかりやすい授業づくりのため、すぐれた板書技術を顕彰する考えについてであります。

 授業において、黒板に書くこと、いわゆる板書は、1時間の学習の目当てを提示し、児童生徒の学習意欲を喚起するとともに、多様な考え方を整理、関連づけることで思考を促すなど、わかる楽しい授業づくりにつながる重要な役割を果たすものと存じております。

 このようなことから、本市では、先ほど申し上げました高松塾や初任者研修等において、効果的な板書のあり方について指導に努めているところでございます。

 今後とも、学校訪問や要請訪問等を通して、すぐれた板書実践を集め、研修や訪問指導において紹介するとともに、「センターだより」を通して事例紹介を行うなど、板書を授業づくりの柱の一つとして位置づけ、児童生徒が主体的に取り組める学習づくりを目指して、教員の指導力向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、正しい姿勢の教育についての研究と普及であります。

 正しい姿勢とは、肩や骨盤の左右の高さの違いがなく、脊椎の自然な湾曲に沿ってバランスのよい重心を保った状態であると言われております。

 「子どものからだと心白書」等によりますと、最近、背骨が湾曲したり、左右に傾斜した状態で学習する児童生徒が増加していると実感している教職員が多くいることが報告されております。長時間、悪い姿勢で過ごすことは、腰痛や背骨のゆがみなど体へ悪影響を及ぼすとともに集中力を欠き、学力低下や視力低下にもつながるという懸念もございます。

 現在、主に小学校低学年におきましては、正しい姿勢で生活することを習慣づける言葉かけや姿勢を常に意識できる教具を机上に置くなど、正しい姿勢をとるように指導をいたしているところでございます。

 また、中学校におきましては、昨年度から必修となりました武道において、技術的指導とあわせて、礼儀作法や基本動作としての正しい姿勢などを指導いたしているところでございます。

 成長期の児童生徒にとりまして、正しい姿勢で過ごすことは、将来にわたる健康な体をつくる上でも大切でありますことから、今後とも、姿勢を初めとする基本的な生活習慣の確立について学校を指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で26番議員の一般質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

      午前11時40分 休憩

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      午後1時1分 再開

 出席議員 38名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 2名

  9番 加 藤 博 美

  16番 菰 渕 将 鷹

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  選挙管理委員会委員長

           綾 野 和 男

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  選挙管理委員会事務局長

           山 地 利 文

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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○議長(鎌田基志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 まず、28番議員の発言を許します。28番 二川浩三君。

  〔28番(二川浩三君)登壇〕



◆28番(二川浩三君) お許しをいただきまして、以下、本議会での質問をさせていただきます。市長並びに関係長の、真摯に、また積極的な答弁をお願いいたします。

 それでは、まず、高松市では、戦後の社会経済成長に伴い、多様な行政需要に対応するため、多くの公共施設を建設してきました。それも、1980年ごろをピークに、前後10年の間に全体の約50%を建設しました。これらは、このまま20年も経過すると、ほとんどが更新しなければならず、莫大な財政負担を要することから、また、その上に、人口減少、少子・高齢化や生産年齢人口の大幅な減少等々による社会経済への影響を想定すると、国・地方財政の逼迫化は明らかであります。

 本市においては、都市の郊外への拡散は全国的に進んでいることから、将来、都市機能の再配置、公共施設の更新、総量削減、施設機能の複合化等々においても、他の中核市にない将来課題を抱えていることを共通認識することが必要であり、あわせて、コンパクト・エコシティ構想や地域自治へ向けた地域コミュニティーづくりと地域行政組織再編及び広域行政連携等の政策と連動した取り組みを基本方針に入れ、また、ファシリティマネジメント推進編成に配慮すべきです。その上でも、全庁的、また議会や民間・市民を含めて等と、ファシリティマネジメント推進への共通認識、そして、役割・責任の分担を明確にすることが大切であります。

 以下について、ファシリティマネジメントという言葉がたくさん出ますので、FMということで略称させていただきます。

 高松市では、昨年9月に高松市ファシリティマネジメント推進基本方針を策定し、現在、平成28年を目途にFM推進計画を作成する予定で、ようやく、その途についたところで、また、市議会総務消防常任委員会で、今年度の所管事務調査のテーマにFM推進を取り上げ、議会での共通理解へ向け、討議を始めることとしております。

 このような取り組みを前に、先般、構想日本によるFM研修会が8月21日に開催され、また、11月には、構想日本の指導のもと、施設仕分け・評価を住民参加で、市民判定人方式ということで実施することは時宜を得たものと思います。そのための予算を今議会に議案として出していますが、全国的に多くの自治体でFM推進計画に取り組み、高松市の規模では、ほとんど同じように、または本市以上に進んでいる市も多いようで、今回の成果を期待したいと思います。

 構想日本の加藤先生の話には、この施設仕分け・評価は、当局が施設シートを作成し、それをもとに、議事機関の議決責任として、議会が住民・市民参加のもと、議論の場を設け判定すべきだと言われていました。これは、予算・決算の事業仕分け、また評価も、同じ議会の機能の一つではないかと思います。

 以上の点を踏まえて、以下、質問をいたします。

 初めに、FM推進の本市の課題として、施設管理台帳が不備であること、また、全体を一元的・統括的に管理するデータベースがないこと、そして、管理主体が縦割りで、ばらばらであり一元化されていない、これらについての現状認識と、これからの対応についてお伺いいたします。

 次に、公共施設を計画的かつ効率的に新設・運用・管理・更新等を行うFM推進計画の策定を目指していますが、それとあわせて、ライフサイクルマネジメント計画作成と活用の意義、また、FM推進計画における位置づけについて、御所見をお聞かせください。

 次に、FM推進において、アウトソーシングに対する考えの必要性についてお伺いします。

 まず、効率化・低コスト化・適正化のための長期的スパンでの戦略的取り組みが必要ではないでしょうか。

 二つ目、維持管理・修繕等の日常的な業務や包括施設管理業務の委託などについて、民間が主体になって実施し、市はコーディネートや評価を行う考えについて。

 三つ目、公共施設利用の民間提案として、事業者提案制度の採用や、官民連携のFM推進研究会を開くことのメリットがあるのではないでしょうか。

 四つ目に、発注のあり方の工夫によって、事務量の削減や規模的コスト削減、民間ノウハウの活用などのメリットが考えられ、また、民間においても事業機会のメリットが考えられると思うが、これらのFM推進においてのアウトソーシング・PFI・PPPの取り組みについての考え、以上について御所見をお聞かせください。

 次に、FM推進組織体制のプロジェクト組織について。

 まず、現在、基本方針にFM推進体制として、財政部門・建築部門が担当セクションとなり、具体的取り組み方針が示されていますが、FM推進に当たって重要な課題が幾つかあります。

 まず、多種多様な観点での認識すべきことを全庁的に共有されることが重要ですが、共通認識の周知を、どこが受け持つのか。また、行政施設の配置、バランス、機能の複合化等において、コンパクトシティ推進との整合性を、どう織り込むのか。FM基本方針を具体化する際の課題解決のために、財政・建築部門だけでなく、総務部門、また市民政策部門等との一元的プロジェクト組織が必要ではないか、お伺いします。

 次に、これまでは、豊富な財源をもとに事業部ごとに、施設を、どんどん建てたが、その後の計画的なメンテナンスは不在でありました。

 これからは、行政改革という視点を持って、FM推進組織が、トップの参謀役として施設の最適化を図り、トップのリーダーシップを支えることが重要ではないでしょうか、お伺いします。

 また、総量削減や統廃合は、首長とFMプロジェクト組織の二人三脚での仕事であり、また、縮減プロセスを統括するプロジェクト組織が受け持ち、そして、執行部や議会、また、民間による官民連携の新しい公共としての体制づくりがFM推進の鍵だと考えますが、お伺いいたします。

 次に、FM推進は、以上の課題を含め、総合的に考えると、まさに意識改革・財政改革・業務改革であり、組織改革であります。行政改革そのものの推進と考えるがどうか、お伺いいたします。

 それと、議会が、議事機関の使命である議員間討議・議決責任、そして、チェック機能・政策形成機能と地域民主主義、市民・住民への説明責任等を果たす議事機関となることにFMの成果がかかっていると言っても過言ではないと考えます。

 次に、FM推進は、当市において避けられない課題であります。今後の更新・統合、機能の多様化等において、財政難を理由に住民の意思を無視し、単なる総量縮減に陥ってはならないし、コンパクトシティ推進や地域コミュニティーづくり、また、地域行政組織再編等、まちづくり政策の一環として、住民と一緒になった取り組みが求められ、行政と市民が情報と認識を共有し、連携してFM推進に取り組むことが重要で、そのプロセス・手法等をFM推進計画に織り込むことについてお伺いします。

 また、FM推進について、広域定住自立圏の関係市町との取り組みや地域コミュニティーづくり等と今後のFM計画推進においても、高松市が中心になって合意形成と連携を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、私は、ことし3月議会で椛川ダム建設事業予算に対する反対討論をさせていただきました。

 椛川ダム建設について、平成23年度、再検証に係る検討案が出され、大西市長・稲垣上下水道事業管理者が再検討委員会委員として再検証され、検討案全ての内容について承認されました。

 この件についての4回の説明会のうち2回、私は出席し、質問をしました。また、調査チームが、各案件について資料・データを出して、県・市ほか関係する機関部署を訪問し、疑問点を質問しました。地下水や水系の水事情、また、河川維持流量等々について提出した資料・データ等の実態は認めながら、県の検討案について修正するでなく、奥歯に物が挟まったような答えとのことでした。

 椛川ダム検証に係る検討案が、私どもの調査チームの調査結果から、多くの箇所で虚偽公文書に当たり、ダム建設は無効と判断し、予算案に反対することにし、反対討論をいたしました。このとき、反対した中身について、次回議会質問において、検討案の主要項目について究明しますと締めくくりました。ということで、椛川ダム再検証における検討案を対象に、疑義ある主な点について質問いたします。

 なお、香川県、また高松市エリアでの市民の命の水という視点で、奉仕の精神で日々調査いただいたチームの皆様に、この場で感謝と敬意を申し上げます。

 まず、最近の渇水についてですが、早明浦ダムに旧大川村役場が見えると、第3次制限で水不足を騒ぎ立て、香川県のイメージダウンによる影響は大きいが、その際の報道等に対する対応に工夫が必要ではないか。また、観光への影響と、その対策、そして瀬戸内国際芸術祭への影響はどうだったのか、お伺いします。

 現状では、早明浦ダムがゼロになっても、発電用水、内場ダムを初め自己水源、宝山湖、また地下水等々で四から五カ月は最低あると言われます。平成6年の渇水時で、期間は約4カ月間です。また、平成17年と20年でも3カ月ぐらいです。早明浦ダム以外の水源と供給能力、また、過去の渇水に対する供給の実態はどうか、お伺いします。

 また、給水制限は前提ですが、その他の水源の公開と市民の危機意識を高めることは必要ではないか。節水意識を喚起するとともに、なぜ市民に説明しないのか。危機は共有すべきであるし、今後、第3次取水制限以後のあり方を見直すことが必要ではないでしょうか、お伺いします。

 次に、私は、過去に、高松市における渇水対策として、水問題について質問を何回もしてきましたが、ほとんど平常時の水源をベースに答えており、複合的に水問題に取り組もうとしていない。

 私は、渇水時の水対策として、現状の余水・捨て水、池やダム等水系の融通活用、また、地下水の有効利用・下水再生水の利用、そして、複合的な水利用等々、質問してきました。

 椛川ダム検証の検討案の説明、過去の答えで、なぜ渇水を前提にせず、常時水源として説明しようとするのか。

 各種水資源の複合的活用を渇水対策として考えられないのか。香川県、また高松市の水問題・水対策は市民の命を考えると、渇水が一番のテーマではないのか、お答えください。

 次に、椛川ダムの目的で、流水の正常な機能の維持量554万立米、うち動植物のための環境保全に218万立米と、異常渇水時336万立米とし、それに、水道用水199万立米としているが、この件で、県・市ともに、218万立米と199万立米、計417万立米を割ると、水道用水には一滴も供給しないと言っているとのことですが、異常渇水時の水の保証は、ダムをつくってもできないというのか。また、椛川ダムの本市水利権は417万立米で消滅するのか。ほかでもない最も水を必要とする渇水時に、一滴もダムから水はこないというのでしょうか。つまり、約400億円の血税でダムをつくっても渇水には役に立たないということです。また、異常渇水時の9,000立米/日の約束は協定書があるのか。

 以上の点について、具体的にどうなっているのか説明してください。

 結果的に、県・市の担当者らは、日量9,000立米を越えて水利権のないことを認め、公共の役割と責任は利権のもとにあることを物語っているようです。

 次に、農業用水の余水の融通として、幾つかのため池から自己水源として取水していますが、まず、取水の協定書は、どのように交わしているのか。また、これらの支払うコストは、どうなっているのか。現在、利用している三つのため池の5年間平均取水量と取水日数、またコストを示してください。

 また、BOD・CODが高い池があるが、そのための浄水場の影響についてどうか、お伺いします。

 渇水時の融通を考えて、通常、一定量の水量確保として、規模の大きいため池の活用について、所有及び利用管理者との話し合いは可能でしょうか。

 検討案は、2次選定評価では選定となっております。可能性として、渇水時に考えられる取水量はどれぐらいか。また、それに対するコスト負担について御所見をお伺いします。

 次に、水系間導水について。

 香川県内に余裕のある水系はないと全面否定しておりますが、現実に、綾川水系の綾川浄水場は、香川用水へ8万2,000万立米申請しており、実際には約3万8,000立米給配水している。そして、4万4,000立米は、ここ15年間、余って捨てております。このあたりの何万立米というのは、また、何千立米というのは、一日当たりというふうに解釈してください。

 また、綾川浄水場は、工水として府中ダムから10万立米、中部浄水場は、香川用水から5万立米を受けており、施設能力15万立米あり、そのうち、県年刊「うるおいみずかがわ」と「安全で安心香川の水」にあるように、施設利用率32%──4万7,000立米を工水として供給し、10万3,000立米余りは余水になっております。その関係か、府中ダムの下流用水路は、一年中、水が豊富に流れております。この綾川浄水場と府中ダムの余水が合わせて14万7,000立米あり、これが現実には捨て水になっております。

 検討案での各水系に余裕はないとのことについて、市としては、どう解釈して検討案をよしとしたのか、お答えください。

 また、この余水を綾川浄水場に通して、国分寺から高松市に供給すれば、渇水時の水不足問題は、椛川ダムに385億円を使って建設しなくても簡単に渇水問題は解決することについて、どう考えられるのか、お答えください。

 次に、地下水取水について。

 検討案では、利水代替案として不採用。理由を、安定した取水が確保できず、周辺地下水や地盤沈下の影響など社会的影響が大きく、実現性が低いとして、利水代替不採用としています。

 この点について、理由の一つは、県中央地域地下水利用対策協議会で、一井当たり取水量は700立米以下に制限している。二つ目に、安定的な水供給は困難である。地下水低下や地盤沈下の影響が懸念される。三つ目に、恒久的な取水は困難であり、ダムの代替案になり得ないということです。

 何を根拠に、このようなでたらめな判断をしたのか。市も、よくぞ、このことを了承したものと私はあきれます。この判断を覆す調査結果は幾つもあり、市も県も過去に調査して公表しており、高松市の深層地下水は、約100メートル地下の三豊層における賦存量が2万7,000から3万立米で、地下水開発の対象として重要であると、ほとんどの調査で認めております。

 地下水代替案否定に関して、香川大学教授の吉野チャートでは、地下深層水揚水は、昭和40年5万8,463立米から平成10年2万9,393立米と半減し、さらに平成21年以降は6,000立米と、5万2,463立米減少となっております。これは、製紙会社等が操業停止をしたためと考えます。

 1975年、香川サク泉四国通産局のレポートでは、揚水可能量、地下深層水約3万立米であり、高松市調査で四電技術コンサルタントは、平成15年から16年のレポートで、4万8,000立米と鑑定しております。

 また、吉野レポートでは、深層地下水流出量、平成10年は3万4,884立米が揚水可能量であるとしている。過去の調査での賦存量は、高松平野全体でなく、旧香東川流域であると吉野先生は話しております。

 また、これ以上の地下水が低水流出をしておりますとのことです。これが、以下にある16万立米の大半と考えております。

 これら市公刊所有のデータベースが、全て地下水を使わなくなったこと、3万から5万立米の地下水の余水・捨て水を実証しております。また、まさに地下水代替案否定は、何を根拠にしているのか。100%虚偽・捏造ではないか。加えて、2.5町角の1メッシュ2,000平米取水不可と言うが、全市1,500メッシュもあり、このうち、10分の1のメッシュで400立米取水しても6万立米になります。市全体で9,000立米代替不可は、全くあり得ない。このことについて、どう考えるのか、お答えください。

 市水道史自身、深井戸実績1万8,400立米をうたい、常磐製紙レポートでも、市南部民間深井戸1万7,500立米取水しているとし、テックスのみでも1万2,014立米、6井の実績がありました。さらに、市内深井戸平均は1,000立米余りで、過去の実績を、どう考えているのか、お伺いします。

 水道局は、鉄・マンガンを口実にするが、工夫しようとしておりません。また、地下水位についても、県の地下水利用対策協議会が、市内4カ所で昭和50年ごろから定点観測しており、鶴尾小学校では、当初は水位がマイナス50メートルであったのだが、10年以上前からマイナス二、三メートルと異常に上昇しております。

 そのほかの地域でも全地域で上昇し、マイナス5メートルぐらいになっており、ある建設コンサルタントは、このままだと、地下水の浮力で建物に悪影響が出ると教えてくれました。現実に、東京駅も、建物に重しをつけ、地下水のポンプアップをし、地下水位上昇が今も問題になっているとのことです。これらの点についてお伺いします。

 県は、地下水位の低下、地盤沈下を指摘、また、安定した取水が確保できないとしていますが、それは真逆の判断ではないのか。

 高松市は、現在、常時の水は余っており、地下水や各種用水の余水、ため池や県内ダムの相互融通によって、異常渇水時に、どうそれらを水源として市民の命の水として確保するかが議論の本筋ではないのか、御所見をお聞かせください。

 現状では、各関係自治体も、議会も、マスコミも、関係機関も、他人事のように、本質を、また実態を直視しようとしておりません。

 次に、自己水源は、昭和47年までの10年で5万立米ふやし、昭和40年に約8万立米までになりましたが、その後10年間で5万立米も減少しております。現在、常時水源権利量は6万2,000立米で、供給能力の減少低下で3万1,600立米不足し、供給能力は3万400立米としております。この計算値と高松市水環境基本計画での供給能力27万5,000立米では9倍の差があります。どう考えたらよいのか。

 また、検討案は、取水イコール供給能力としていますが、水環境基本計画とは全く矛盾しております。

 検討案の取水イコール供給能力はあり得ないが、これらの点について、検討案の結論との整合性、また、検証に当たり、検討案を真実とした市の説明を求めます。このことは、関係課で調整をしてお答えしてください。

 次に、検討案で、平成21年の1年間1日最大給水量計として約15万6,500立米としているが、この根拠となるデータを示してください。

 何の根拠で、実際の14万4,673立米を隠し、1万1,827立米を水増ししたのか。また、平成21年から平成42年までの一日最大給水量、平均給水量の長期トレンドは激減しているのに、平成21年度を持ち上げた根拠を示してください。

 また、同じページで、不足分──平成18年マイナス5万5,292立米と巨大量ですが、域内の供給能力は、29万立米マイナス実需6万立米イコール余水23万立米です。この29万立米の内訳は、自己水源取水実績6万立米プラス本津川の水利権1万1,000立米、国分寺町の旧水源9,130立米プラス地下水4万8,000立米プラス16万立米、この16万立米は、河川及び地下水低水流出であります。簡単に言うと、地下水流出と考えていただいたら結構と思います。

 検討案の16・17ページに書いておりますが、自己水源不足3万1,600立米、全体5万5,000立米の不足と上記余水23万立米の矛盾を説明してください。この計算には中水は入っておりません。

 その他、検討案の質問で、市は、県のことでわからないと言うが、この検討案について、県と市は同じ認識・考えでないと、市トップが参加した再検証は責任を持てず意味がないのではないか、お伺いします。

 次に、中水利用について。

 シンガポールでは、大半が平野で水資源がなく、水源として利用可能な河川もない。国内使用の半分はマレーシアから輸入しているが、マレーシアとの水供給期限、水価格で国難を抱え、貯水池の造成・淡水化・中水利用でめどを立てようとしている。特に、水の再利用による水循環の推進によるニューウォーターは、シンガポール方式として世界で注目されております。私も、過去に3回程度、個人で、このあたりを視察しました。このシンガポール方式の検証について御所見をお聞かせください。

 残念ながら、椛川ダム検討案から中水利用は削除されています。命の水を、どう賄うのか、これから世界共通の課題であります。

 最後に、今回の質問で、椛川ダム再検証における検討案に対し、矛盾が各項目各所にあり、特に、地下水利用の実態について、また、多様な水の現状と余水・捨て水の実態の疑問を感じたと存じます。また、歴史的な経緯と、その他課題の深さを認識したと存じますが、水問題・渇水対策に対する決意をお聞かせください。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの28番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 28番二川議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、ファシリティマネジメント推進計画策定のうち、全庁的共通認識の周知の担当についてであります。

 ファシリティマネジメントの対象施設は、膨大な量に上り、守備範囲も広く、検討調整を必要とする事項は多岐にわたり、その内容も複雑でございます。このため、昨年度まで複数に分かれていた庁内検討組織を本年4月に再編統合し、財政局担当の副市長をトップとするファシリティマネジメント推進委員会を設置したところでございます。

 この委員会は、全庁横断的な組織として位置づけておりますことから、お尋ねの、全庁的共通認識の周知につきましては、この委員会及び、その事務局の財政局が、その役割を担うものでございます。

 また、コンパクト・エコシティ推進との整合性についてであります。

 ファシリティマネジメントにつきましては、多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画など本市のまちづくり戦略との関係においては、その目標実現を支える個別具体的な戦術として、公共施設適正化の分野を担うものでありますことから、当然に本市のまちづくり戦略との整合が求められるものでございます。

 昨年9月に策定したファシリティマネジメント推進基本方針におきましても、その点をお示ししているところでありまして、今後、基本方針に掲げる市有施設有効活用再配置等方針等を定めるに当たりましては、コンパクト・エコシティを初めとする本市のまちづくり戦略との調整の考え方を具体化してまいりたいと存じます。

 また、財政・建築部門だけでなく、総務・市民政策部門を入れた一元的プロジェクト組織とする考えについてであります。

 ファシリティマネジメントにつきましては、本市のまちづくり戦略や組織機構の再編整備方針などと整合性を図りながら推進していく必要がございます。このため、本年4月に設置した推進委員会は、政策の総合調整を担う市民政策局や組織・行革を担う総務局を含む各局の局長クラスで構成をしており、各般の課題に機動的に対処することといたしております。

 次に、推進組織の役割について、特にトップのリーダーシップを支えることについてであります。

 本市の推進組織であるファシリティマネジメント推進委員会に対しましては、さまざまな課題に対する専門的かつ十分な検討を求めているところでございます。そうした庁内での議論や調整結果を踏まえ、最終的に私が責任ある判断をいたしてまいりたいと存じます。

 また、官民連携の新しい公共への体制づくりについてであります。

 地域住民の生活・福祉にかかわる公共施設の全市的な再配置や複合化等を庁内組織のみで推し進めることは、おのずと限界がございます。今後、ファシリティマネジメントの推進に伴う最も大きな課題は、市民や地域などとの合意形成であると存じており、その際に重要となりますのは、建設的な議論を育む官民連携のあり方であろうと思われます。

 しかしながら、現在のところは、庁内推進組織のかかわりや役割を含め、官民連携の枠組みを具体的に固めるまでには至っておりません。

 このようなことから、11月に行います公開施設評価の実施状況や市議会のファシリティマネジメントに係る所管事務調査での議論も踏まえ、官民連携のもとで、地域の多様な主体が支える、いわゆる新しい公共の体制づくりに向けた検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、ファシリティマネジメント推進は行政改革そのものの推進であることについてであります。

 御指摘のとおり、ファシリティマネジメントの取り組みは、施設のハード面でのあり方にとどまらず、そこで行われる事業内容などのソフト面を含む既存の行政サービスのあり方全体にわたり広範な見直しが求められる、まさに行政改革の推進そのものと存じております。

 次に、行政と市民が連携して取り組むプロセス・手法等を計画に織り込むことについてであります。

 先ほど申し上げました官民連携の枠組み等につきましては、今後、基本方針に掲げる公共施設再編整備計画等を取りまとめる際、必要なプロセスまたは手法として、これを盛り込む方向で検討してまいりたいと存じます。

 また、広域定住自立圏構想の推進において、本市がリーダーとなり、ファシリティマネジメント推進の合意形成と連携を図ることについてであります。

 今後、ファシリティマネジメントの進展に伴い、先ほど申し上げました市民や地域との合意形成に加えて、隣接自治体が保有する施設との重複解消や相互利用などに係る協議・調整が必要になるものと存じます。

 いずれの場合におきましても、まずは、市民や地域などとの間あるいは関係自治体との間で問題意識を共有することが重要であるものと考えております。そのため、手始めといたしまして、先月開催のファシリティマネジメント研修会には、瀬戸・高松広域定住自立圏構成市町の担当職員にも参加を求め、共通認識の醸成に努めたところでございます。

 また、11月には、取り組みの一環として、無作為抽出による市民の参加を得て公開施設評価を実施する予定といたしており、評価者となる市民の率直な意見にも十分に耳を傾けてまいりたいと存じます。

 私といたしましては、今後とも、定住自立圏における中心市としての役割を果たしてまいりますとともに、行政の責任者として、本市公共施設が抱える課題等について率直な問題提起を行いながら、市民を交えた議論の広がりを促してまいりたいと存じます。

 次に、本市における水問題・渇水対策のうち、報道に対する工夫の必要性と観光・瀬戸内国際芸術祭への影響についてであります。

 渇水時における報道対応等の広報活動につきましては、市民や事業者の皆様に不安を募らせたり、対外的なイメージダウンにつながったりすることのないように、冷静に、かつ正確に状況をお知らせし、積極的に節水に取り組んでいただけるような内容とするべきものと存じております。

 今回の渇水におけます広報活動につきましては、このような観点から、報道関係者に提供する資料の内容や提供時期等を見直したところでございまして、今後とも、それらに十分留意してまいりたいと存じます。

 また、観光面におきましても、同様の対応による風評被害を防ぐことが重要であると存じており、適時適切な広報活動に努めたところでございます。

 幸い、今回の渇水による観光への影響につきましては、本市や県が観光に支障は生じないとの情報発信を行ったこともあり、瀬戸内国際芸術祭も含めて、特に影響はなかったものと存じております。

 次に、渇水を前提にせず、常時水源をベースに説明するのかについてであります。

 椛川ダムは、治水・利水及び渇水対策の目的を持つ多目的ダムであり、完成の際には、本市の常時水源として、一日当たり最大9,000立方メートルを取水するための容量199万立方メートルと、渇水時に、この水がなくなったときに使用する緊急水補給容量336万立方メートルが確保されるものでございます。このことから、常時水源はもとより、渇水対策をあわせ持つダムの目的に沿って説明を行っているところでございます。

 また、県や市の水問題対策は、市民の命の水として渇水がテーマではないのかについてであります。

 御指摘のとおり、私といたしましては、渇水対策は、本市にとって重要な政策課題であると存じており、マニフェスト2011におきましても、安全・安心な生活を保障するための施策として自己水源の確保を図り、渇水へ備えることを目標に掲げているところでございます。

 また、平成22年9月に制定した持続可能な水環境の形成に関する条例と、この条例に基づき23年3月に策定した水環境基本計画により、渇水に強いまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 次に、3月議会の反対討論の理由と質問のうち、矛盾が各項にあることについてであります。

 香川県ダム検証に係る検討委員会におきましては、治水や利水、環境などの分野の学識経験者とともに私も参加をいたしまして、洪水調節や新規利水、流水の正常な機能の維持など、椛川ダムの必要性を目的別に十分審議した上で、総合的な判断として事業の継続実施が適切との結果に至ったものでございます。

 また、水問題・渇水対策に対する決意についてであります。

 私は、この検討委員会に参加をし、ダム以外の治水対策として、森林保全等にも積極的に取り組む必要がありますものの、椛川ダム案が、治水・利水・渇水対策として最も有効と考えられますことから、可能な限りコスト縮減に努めるとともに、早期完成を図るよう要望したところでございます。

 今後とも、各種施策を総合的かつ効果的に推進し、渇水に強いまちづくりに取り組むことなどにより、未来の子供たちに持続可能な水環境を引き継いでいかなければならないと存じております。

 なお、その他の件につきましては、上下水道事業管理者並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 28番二川議員の御質問にお答え申し上げます。

 ファシリティマネジメント推進計画策定のうち、管理台帳が一元化されていないことの認識についてでございますが、現在、本市が保有する施設の管理台帳は、建設年度や面積・用途などを記録する、いわゆる財産台帳にとどまっております。また、管理体制につきましては、現在、それぞれの現場施設を所管する各担当課と、制度運用を指導し、全体調整を所管する総括課の二層組織となっております。

 今後、ファシリティマネジメントを、全市的な観点から体系的・一元的に進めていくためには、当該建物の劣化度や修繕履歴・利用実態等も含めた施設情報のデータベース化と、そういった目的に適合した管理体制への見直しが必要と認識しております。

 また、その対応でございますが、現在、管理台帳のデータベース化につきましては、必要な庁内調査と施設情報システムの構築に取りかかっているところであります。

 他方、管理体制につきましては、管理対象施設が膨大であることを勘案しますと、現行の二層組織の維持は必要と考えておりますが、今後におきましては、庁内・庁外における各般の協議・調整等における推進力を確保するため、特に、統括課に係る体制充実とともに、役割や権限の見直し等が必要であると存じております。

 次に、ライフサイクルマネジメント計画の作成についてでございますが、ライフサイクルマネジメント──LCMは、個々の施設の計画段階から廃止まで、すなわち、その施設の一生における効用の創出・維持・向上及び費用の削減などを総合的に計画管理するものとされております。

 このLCMにつきましては、昨年9月策定のファシリティマネジメント推進基本方針に掲げる長期保全計画に相当し、計画対象とする個々の施設について必要であり、作成をする予定であります。

 また、その活用と位置づけでございますが、LCMは、ファシリティマネジメントの構成要素でありまして、施設ごとのLCMを取りまとめて施設保全実施計画といたします。この実施計画が、別途の公共施設再編整備計画とともに二本柱となって、ファシリティマネジメント全体を支える関係にございます。

 次に、アウトソーシングの必要性のうち、まず、長期的スパンでの戦略的な取り組みについてでございますが、本市では、基本方針におきまして、民間活力を導入し、将来の財政負担の軽減を図ることといたしております。

 アウトソーシング、いわゆる民間への外部委託につきましては、従来は、いわば行政側の自己都合的な考えに基づき、個々の施設単位で、先ほど申し上げた施設ライフサイクルの、それぞれの段階における業務を細かく切り分け、単年度契約とする対応が主流であります。

 近年では、委託方式の見直しが拡大しており、施設清掃業務などの複数年契約を初め、一連または同種業務の一括発注や仕様を固定しない提案型の性能発注など、委託方式の多様化が見られます。

 このように、発想の切りかえによる戦略的思考は重要と存じており、今後とも、長期的な視点から種々検討を行い、民間委託の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、日常的業務中、包括施設管理業務の民間委託についてでございますが、この委託方式は、複数施設における共通業務等をまとめて包括的に民間委託をするもので、業務品質の向上やコスト低減、管理の効率化などが期待されるものであります。

 また、業務の包括化にあわせて直営業務などを見直す契機ともなり、民間受注量の拡大にも通じますことから、今後とも、適宜の業務につきましては、業務の包括化を検討する必要があるものと存じます。

 また、その際の本市の役割でございますが、市内業者育成のため、本市が発注方針としている分離・分割発注との均衡を図りながら、受注意欲が高まるような業務をコーディネートすることや、可能な限り性能発注とした上で、業務成果を的確に評価することなどが求められるものと存じます。

 次に、民間提案の事業者提案制度についてでございますが、この制度は本市でも行っておりますが、未利用地の貸し付けを条件として、民間事業者に太陽光発電事業の実施提案を求める取り組みなどが典型的な事業例であります。

 その目的は、未利用施設の有効活用、民間の事業拡大や雇用増、そして民間事業者からの施設使用料等の収入確保などにあり、本市民間事業者の双方にメリットがございます。

 このため、御提案の、事業者提案制度につきましては、本市の基本方針に掲げる市有施設有効活用再配置等方針などを取りまとめる際、対象業務の有無など採用の可能性を探ってまいりたいと存じます。

 また、官民連携のファシリティマネジメント推進研究会の開催についてでありますが、本市では、香川大学との連携のもと、昨年9月に基本方針を策定し、今後も、施設の劣化診断調査などにおきまして協力を得ることとしております。

 さまざまな課題を抱えるファシリティマネジメントにつきましては、大学や民間事業者等が有する知見や技術・経験や知恵などを多面的に活用することによって、多くの課題解決が図られるものと存じます。

 このため、御提案の、官民連携の研究会開催につきましては、今後、定めることが想定されます官民連携の枠組み等において、どのような方式が考えられるか考慮いたしたいと存じます。

 次に、アウトソーシング・PFI・PPPの取り組みについてでございますが、このうち、PFIは、公共施設等の建設・維持管理・運用等を民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用して行う方法であり、PPPは、指定管理者・包括民間委託・アウトソーシング、さらには市民と行政の協働など、広く官民連携を指すものであります。

 今後、財政制約が、なお一層厳しくなることを想定いたしますと、民間活力の導入や民間との連携なくしては持続可能な施設経営は成立いたしません。また、これらの取り組みは、いずれも民間の事業機会の拡大や雇用増に資するものであり、本市としては、業務範囲の縮小や、その後における税収機会を得るものであることにも留意をする必要があります。

 いずれにいたしましても、御紹介いただきました手法には、それぞれに特徴と制約がありますことから、本市公共施設の実態や今後の方向性に対する適合性等を勘案しながら、民間活力の、さらなる導入に向け検討を重ねてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 上下水道事業管理者 石垣佳邦君。



◎上下水道事業管理者(石垣佳邦君) 28番二川議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市における水問題・渇水対策のうち、早明浦ダム以外の水源と供給能力、過去の渇水における供給の実態についてであります。

 本市の自己水源といたしましては、常時水源の河川水、日量6万2,000立方メートルと、渇水時に使用する地下水や、ため池貯留水があります。また、香川用水の補助水源として、宝山湖300万立方メートルがあります。これらの供給能力につきましては、渇水の状況により変動するものでございます。

 過去の渇水時には、予備水源である、ため池等からの水融通とともに、その状況に応じて、早明浦ダムがゼロ%となった平成6年・17年・20年には発電用水の緊急補給で対応し、宝山湖からの補給は、平成21年完成時と本年渇水時に行ったところでございます。

 また、第3次取水制限から、その他の水源状況の公開の考えと、市民の危機意識と節水意識を喚起することについてであります。

 御指摘のとおり、渇水時には、市民や事業者の皆様に、この状況を正確にお知らせし、風評被害を防止するとともに、危機感を持って節水に取り組んでいただくことが重要と存じておりますことから、取水制限の状況に応じ、種々工夫を凝らしながら、水源の状況や節水目標量について適時適切にお知らせしてまいりたいと存じます。

 また、第3次取水制限以後のあり方を見直すことについてであります。

 本市では、これまでの渇水対応の経験を踏まえ、今夏から、渇水対策本部の立ち上げを香川用水の第3次取水制限までおくらせ、対応内容も見直したところでございまして、今後とも継続的に見直しを行ってまいりたいと存じます。

 次に、3月議会の反対討論の理由と質問のうち、異常渇水時の水の保証はないし、水利権は消滅するのか、また、協定書についてであります。

 利水容量のうち、水道用水の199万立方メートルがなくなると、本市の権利はなくなります。その後、緊急水補給容量については、水道・水利関係者と河川管理者で構成する渇水調整協議会で使用水量を調整することにより水道用水の取水も可能となるものでございます。このようなことから、緊急水補給水量については同協議会で決定されるもので、協定書はございません。

 次に、農業用水の余水の融通のうち、ため池から取水の協定書を、どのように交わしているか、また、コストについてであります。

 取水している、ため池につきましては、水利関係者との間で渇水・緊急時の水融通について協定書を交わしておりまして、それぞれの施設の状況にあわせ、取水施設の維持管理や水質保全などに対して応分の負担を行っているものでございます。

 次に、三つの池の5年間の平均取水量と取水日数・コスト、水質の悪化した池の浄水場への影響についてであります。

 三つのため池の平成20年度から24年度の5年間における取水日数は年平均約100日で、一日当たりの平均取水量は約4,600立方メートル、経費は年間約500万円でございます。これらの予備水源は、常時水源と混合して浄水処理を行いますことから、水質に特段の影響はございません。

 次に、大きい池の水融通についての話し合い、取水量・コストについてであります。

 大規模なため池のうち、浄水場への導水が可能で一定量の取水が確保できるものにつきましては、ただいま申し上げましたように、渇水・緊急時に活用する予備水源として水融通をお願いしております。これら以外で取水可能なため池があれば、取水施設の整備、維持管理費用や水量確保等について調査し、協議してまいりたいと存じます。

 また、取水量やコストにつきましては、それぞれのため池の貯留量、取水時期や水質等によって実際に取水可能な量が異なり、工事費等も変わってまいりますことから、その都度、検討することとなるものでございます。

 次に、水系間導水のうち、府中ダム等で水が余っているのに、代替不採用を市がよしとした理由、また、この水を本市へ配水すると、ダムを建設しなくても水不足は解決するのかについてであります。

 県水道局からは、綾川浄水場では、水道使用量のピーク時に対応できる水量を確保しているが、市町への供給量は、降雨や曜日によって需要が変動するため、結果的に給水量との差が生じている。渇水時には、供給制限せざるを得ない状況であると伺っております。

 また、工業用水につきましても、府中ダムの水源は、工業用水の水源として確保しているものであり、事故や渇水などの非常時において、香川用水と二系統化することにより安定給水を確保しているものである。過去の渇水時において枯渇寸前までになった実績もあることから、水源水量として余裕があるものではないと伺っております。

 このようなことから、香川県ダム検証に係る検討委員会において、これらの水の本市への配水は困難であり、水不足の解決にはつながらず、椛川ダムの代替案となるものではないと判断したものと存じております。

 本市といたしましても、同様に本市への配水は困難であり、水不足の解決にはつながらないと考えているものでございます。

 次に、地下水取水を利水代替案として不採用としたことのうち、取水の安定性と地盤沈下、水位低下等で利水代替案としての不採用をよしとした根拠についてであります。

 過去において過剰なくみ上げがあったことから、現在、香川中央地域地下水利用対策協議会では、地下水の保全・涵養と適正で合理的な利用を目的として、高松地区では、一井当たり日量700立方メートル以下に規制しているところでございます。

 このため、香川県ダム検証に係る検討委員会において、緊急時の一時的な取水についてのみ評価したもので、本市といたしましても妥当なものと存じております。

 なお、本市では、渇水時に、御殿浄水場で有効活用できる井戸として、奥の池周辺の浅井戸からの日量2,000立方メートルと、深井戸からの日量3,000立方メートルについて取水する計画を推進しているところでございます。

 次に、各種調査では揚水可能としているのに、何を根拠に市は否定するのか、また、市全体で椛川ダム代替不可はあり得ないのではないかについてであります。

 御指摘の賦存量は、高松平野全体での揚水可能量を推定したものでございます。平成20年度の県による地下水調査では、短期的に取水を行った場合、日量最大2,000立方メートル程度の揚水は可能でありますが、水位低下や地盤沈下などの周辺への影響が懸念され、常時水源としての安定的な水供給は困難との結果が出ております。

 このことから、香川県ダム検証に係る検討委員会において、地下水については椛川ダムの代替案とならず、緊急時に取水する水源として判断したもので、本市におきましても妥当なものと存じております。

 次に、市水道や製紙会社等、過去の取水実績に対する考えについてであります。

 本市水道史には、深井戸実績、日量1万8,400立方メートルとありますが、それは各井戸の能力を加算したものであり、楠上浄水場における深井戸最大取水量の実績は、昭和44年のピーク時で日量8,200立方メートルでございます。この時期には、民間企業なども相当量取水しておりましたことから、過剰なくみ上げとなっていたため、現在は、一井当たり日量700立方メートル以下に規制されているところでございます。

 次に、地下水位が異常に上がっていることについてであります。

 香川中央地域地下水利用対策協議会の調査では、各観測地点において、深い層の地下水位は上昇傾向にありましたが、平成20年からは、ほぼ横ばい状態との結果が出ております。また、鶴尾小学校での水位上昇は、近隣の工場の操業停止の影響があったものと推測をされます。

 一方、浅い層の地下水位につきましては、河川に近い比較的農地が多い地域では、河川水や雨水浸透等により水位が高い傾向にありますが、宅地化が進んでいる市内中心部などにおきましては、雨水の浸透面積が減少し、地下水の水位が低い傾向にあるものと存じます。

 また、地下水位の上昇による建物への悪影響であります。

 関係機関に確認したところ、現在のところ、県下で被害を受けたとの報告はないとのことでございます。

 次に、渇水対策としての議論の本筋についての考えについてであります。

 御指摘のとおり、渇水時の水源確保は、本市上水道事業における最重要課題の一つであります。

 今後とも、市議会の御意見をいただきながら、上下水道事業基本計画の目指すべき姿である「安心して、いつでも、いつまでも使える上下水道システムの構築」に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、検討案で、自己水源の供給能力と水環境基本計画の供給能力9倍の差、また、取水イコール供給能力はあり得ないし、基本計画と矛盾することの説明についてであります。

 高松市水環境基本計画の日量27万5,000立方メートルは、高松平野全体で年間1,100ミリメートルの降雨があった場合の河川や地下から海へ流出する水量であり、推定値でございまして、渇水時に水道用水として使用できる自己水源と比較できるものではないものと存じます。

 また、渇水時には、水源能力は減少しますことから、この時点での取水可能量は供給能力と同量となるものでございまして、基本計画と矛盾するものではないと存じております。

 次に、平成21年の予測日量の根拠と実際の根拠についてであります。

 21年の予測一日最大給水量約15万6,500立方メートルにつきましては、国への変更認可の際に水需要予測を行ったもので、11年度から20年度までの実績値に基づき推計した値であります。

 また、21年度の実績値日量14万4,673立方メートルは、渇水のため、予想よりも減少したものでございます。

 なお、21年度以降の最大給水量は、本年6月の日量15万1,355立方メートルとなっております。

 また、供給能力、余水日量23万立方メートルと、平成18年日量5万5,000立方メートル不足分との矛盾についてであります。

 供給能力、余水日量23万立方メートルは、正常時に、高松平野全体で河川から海へ流出する水量や地下水量を推計したものであり、水道水の18年度の実最大給水量と、渇水時での予測供給水量との差である日量5万5,000立方メートルと比較できるものではないものと存じます。

 次に、県と市は共通に理解しなければならないのではないかについてであります。

 椛川ダムの検証案作成に当たりましては、国からの検証要請に基づき県が検討委員会を設立し、本市は、県の要請に基づき、この委員会へ参画したものでございます。

 これまでも、水需給計画の点検・確認や利水代替案の検討等を行う過程で、県と情報交換をしながら共通理解に努めておりまして、今後とも、一層、県との連携を強め、共通理解に努めてまいりたいと存じます。

 次に、中水利用のシンガポール方式についてであります。

 シンガポールでは、水源が極めて少ないため、下水処理水を高度処理し、上水の貯水池に数%混入させることで上水道として供給していると伺っております。

 この方式につきましては、再生処理施設や送水施設の整備に多大な費用を要し、その維持管理費が割高であること、また、原水が下水処理水であり、市民の受けとめ方もさまざまであることなど、多くの課題があるものと存じております。

 また、中水が、なぜ代替案になっていないのかについてであります。

 検討委員会では、再生水の利用につきまして、利水対策としては有効な対策であるとされたものの、利用者の意向に依存するため定量的な効果が見込めないことから、ダムの代替案として十分ではないと評価したものでございます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆28番(二川浩三君) 議長──28番。



○議長(鎌田基志君) 28番 二川浩三君。

  〔28番(二川浩三君)登壇〕



◆28番(二川浩三君) ただいまの水道の関係、渇水の関係の中で、何点か再質問をさせていただきますが、端的に言ったら、検討案が是ということで、それをベースにした答えしか言っていない。話をした中で、いろいろの問題点を指摘したものについては、ほとんどのところ、正味答えていない。これは、上下水道事業管理者も、多分認識しながら答弁をされたんだろうと思うんですが。

 まず一つは、水系間導水のところで、府中ダムの工水の問題──綾川浄水場も同じような形で使っているんですけども、ここは、工水として全部で14万立米ぐらい水が余っています。ですから、これ、常に捨てているんですよ。だから、その水を、もっと有効に使えるようにしていただきたいなということで、本当は県と、もう一度調整しながら、工水という位置づけで水源というものを再確認しながら、全体的なバランスをとっていくというのが、私は、本来の答えではないかなと思いますけども。

 それは、あなたの考え方だろうと言うんでしょうが、もう一度、これは、ここで答えることはできんだろうと思いますので、ぜひ県との話をしていただきたいなと思います。

 それから、地下水の問題のところで、要するに、県が、地下水は不採用としている──代替としては不採用としているんですが、全く昔のデータしか考えてないんですね。

 例えば、現状の地下水は6,000立米しか取ってないという現実を、ほとんど含んで、考え方に入れてないんですよ。その辺のことを、回答というたら回答になっとるんかどうかわかりませんが、本当に現実、最近の実態、実は22年の県の水対策の評議員会かな、民間人も含めて、その中の文章の中にも、地下水は全体の水量の5分の1ぐらいありますと、これは、民間の人が言われてます。だから、それを、もっと有効に使ったらどうですかというんですが、その分の答えは、その中に入っていません。

 だから、県自体が地下水を使うことに抵抗しているということしか考えられないんで、それは、もう一度、県の方とちゃんとした話をしてください。今後の我々の死活問題ですから。椛川ダムは9,000立米と言っても、異常渇水時には9,000立米は保証されていないというのを先ほど答えられましたから、そういうことでよろしくお願いします。

 最後に、取水イコール供給能力という、これ、私、関係のセクションと話し合ってくださいと言っとるんですが、話し合いをした様子はありません。

 要するに、供給能力というのは何かというのは、現在使っている水だけの問題じゃないんですよ。あと、例えば自己水源だけじゃなくて、当然、地下水があります。それで、国分寺の9,000立米ぐらいの水があります。これは水利権としてあります。それから、本津川の1万1,000立米というのがあります。これは、使える使えないのは別問題として、やはり、この中に考えていくべきで、そういうことを考慮した回答になってなかったら、私は回答になってないと思います。その辺のことを、もし答えられたら、よろしくお願いします。



○議長(鎌田基志君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの28番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。上下水道事業管理者 石垣佳邦君。



◎上下水道事業管理者(石垣佳邦君) 28番二川議員の再質問にお答え申し上げます。

 水系間導水のうち、府中ダム等で水が余っているのに代替不採用を市がよしとした理由、また、この水を本市へ配水すると、ダムを建設しなくても水不足は解決するのかについてであります。

 先ほども申し上げましたように、県水道局からは、綾川浄水場では、水道使用量のピーク時に対応できる水量を確保しているが、市町への供給量は、降雨や曜日によって需要が変動し、結果的に給水量との差が生じている。渇水時には、給水制限をせざるを得ない状況であると伺っております。

 また、工業用水につきましても、府中ダムの水源は、工業用水の水源として確保しているものであり、事故や渇水などの非常時において、香川用水と二系統化することにより安定給水を確保しているものである。過去の渇水時において枯渇寸前までになった実績もあることから、水源水量として余裕があるものではないと伺っております。

 このようなことから、香川県ダム検証に係る検討委員会において、これらの水の本市への配水は困難であり、水不足の解決にはつながらず、椛川ダムの代替案となるものではないと判断したものと存じております。

 本市といたしましても、同様に本市への配水は困難であり、水不足の解決にはつながらないと考えているものでございます。

 次に、地下水取水を利水代替案として不採用としたことのうち、取水の安定性と地盤沈下、水位低下等で利水代替案としての不採用をよしとした根拠についてであります。

 先ほども申し上げましたように、過去において、過剰なくみ上げがあったことから、現在、香川中央地域地下水利用対策協議会では、地下水の保全・涵養と適正で合理的な利用を目的として、高松地区では、一井当たり日量700立方メートル以下に規制しているところでございます。

 このため、香川県ダム検証に係る検討委員会において、緊急時の一時的な取水についてのみ評価したもので、本市といたしましても妥当なものと存じております。

 なお、本市では、渇水時に、御殿浄水場で活用できる井戸として、奥の池周辺の浅井戸からの日量2,000立方メートルと、深井戸からの日量3,000立方メートルについて取水する計画を推進しているところでございます。

 次に、3月議会の反対討論の各理由と質問のうち、検討案で、自己水源の供給能力と水環境基本計画の供給能力9倍の差、また、取水イコール供給能力はあり得ないし、基本計画とは矛盾することの説明についてであります。

 先ほども申し上げましたように、高松市水環境基本計画の日量27万5,000立方メートルは、高松平野全体で年間1,100ミリメートルの降雨があった場合の河川や地下から海へ流出する水量であり、推定値でございまして、渇水時に水道用水として使用できる自己水源と比較できるものではないものと存じます。

 また、渇水時には水源能力が減少しますことから、その時点での取水可能量は供給能力と同量となるものでございまして、基本計画と矛盾するものではないと存じております。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 次に、18番議員の発言を許します。18番 十川信孝君。

  〔18番(十川信孝君)登壇〕



◆18番(十川信孝君) 同志会の十川信孝です。質問に移ります。

 コミュニティセンターの整備計画について。

 近年の都市化や核家族化の進展などにより地域の連帯感や触れ合いが薄れつつある中で、福祉・環境・教育など多様化する地域課題を、地域の人たちが、みずからの問題として捉え、解決に向け積極的に取り組む地域みずからのまちづくりが求められています。地域住民みんなが自主的に参加し、その総意と努力により、住みよい地域社会の構築を共通の目的とし、構成された集まりを地域コミュニティーと言います。このコミュニティーが住みよいまちづくりを進めるための重要な基盤となります。

 また、コミュニティセンターは、地域住民によるまちづくり活動、生涯学習及び地域福祉の推進など諸活動の場であり、施設の維持管理等の業務は、コミュニティ協議会が指定管理者としての選定を受け自主的に行っています。

 各地区コミュニティー組織が発足してから、早いところで10年近くになります。昨年からの総務消防常任委員会の所管事務調査で、地域コミュニティーのあり方について、今後の方針や対応等の報告にもありましたように、組織の基盤は整いつつあるものの、協議会の設立時期やコミュニティセンターの管理委託の開始時期が地域によって異なることから、地域間でコミュニティー活動に対する理解度や、その取り組みに温度差が出ていること、地域コミュニティ協議会の組織体制の充実については、高松市の自治と協働の基本方針において、今後の取り組みの方向性として、人材育成、組織の運営の充実強化及び団体同士の連携など三つの項目を挙げており、中でも、地域中心的な役割を担うリーダーの発掘の育成は、それぞれの協議会において持続可能なまちづくり活動を推進する上では最も重要な課題であること。

 地域においては、防災や防犯の視点から、子ども会や学校などと連携した活動を実施することにより、自治会未加入の保護者等を加入につなげるほか、リーダー的存在となる人材を育てることを常に意識して取り組むとともに、行政としても人材養成研修を開催するなど、新規の人材育成をしなければならない。

 今後とも、地域からの意見や要望等を踏まえながら、協議会が各部会や各種団体と連携・協力して、より効果的な事業が実施できるよう、また、コミュニティービジネスなどによる新たな自主財源の確保についても検討していくべきではないかなど、今後の地域コミュニティーのあり方についての課題が示されました。

 コミュニティセンターは、地域活動を広く周知させ、地域の情報の発信拠点として機能しているほか、各種の行政情報の提供を行っています。さらには、地域住民の交流の場、生涯学習の拠点、地域福祉の拠点として活用され、地域のことは地域で考え、地域で決定するようにしたいという機運が高まってきました。

 コミュニティセンターの整備に当たっては、地域住民が主体となった施設運営を推進していくため、設計の段階から、地域住民から成る検討組織と協議し、既存の施設の利活用も検討しながら整備を進める必要があります。

 コミュニティセンターは、地方分権・地域主権を実現するためのコミュニティー組織の活動拠点であり、この組織、この施設が住民の自主的な活動の出発点ではないでしょうか。コミュニティセンターの整備は大変重要なことであり、行政がコミュニティー組織に対して必要最低限のなすべきことであります。

 ところが、今まで、順次、コミュニティセンターの建てかえ整備を行っていましたが、平成21年に、現在の厳しい財政状況のもとでは、これまでのような改築整備を実施することは困難である。既存施設の有効利用を基本とし、耐震補強工事を含む補修・修繕を行うとする指針が示されました。

 太田コミュニティセンターも耐震・修繕工事を行うとのことでありました。その後、平成23年には、耐震補強・改修工事に支障が出る事態が出てきたことなどから、改築を選択肢とする方針が示されました。これらの変更は、市民・議会の熱い思いが行政に通じた結果だと思っています。

 予算がないから耐震改修でお茶を濁すのでは、コミュニティー組織の活性化は見出せません。地方分権、地域主権・自立を進めるには、予算がないなら、借金をしてでも進めなければ、地域コミュニティーは、やる気がなくなります。

 私は、コミセンの施設整備が、地域住民が主体となった地方自治を推進するための一丁目一番地だと思います。私が、ここで最後に言いたいのは、こんな重要な事柄に対し、なぜセンター──地域の城を新築移転しないのかであります。

 それでは、質問します。

 コミュニティセンターの整備に当たり、地域住民・コミュニティ協議会・施設利用者等の意見を、どのように取り入れているのか。

 次、耐震補強ありきの施設整備計画では、地域にとって機能的なコミュニティセンターの整備配置はできないのではないか、この2点を質問いたします。

 第2点目、選挙投票率向上について。

 近年、各種選挙における投票率は全国的に低下の傾向にあり、その要因は、若者を中心とした政治的無関心や政治離れと、投票率の高い高齢者の皆様の中には、足腰が弱くなり、投票に行きたくても行きにくいとか、投票所が少し遠いので、投票所まで行く手段がないからなどの声を聞いたことがあります。

 選挙は、市民が政治に参加する基本的な権利であり、義務であります。このまま投票率の低下が続けば、民主主義にとって極めて憂慮すべき事態であります。若年層を重点的な対象とした投票率向上対策が一層重要であると思います。

 こうしたことを踏まえ、選挙のない平時において、若者世代の心を動かせるような新たな取り組みを検討し、若者の政治や選挙に関する意識の高揚を図っていかなければなりません。選挙管理委員会は、どのような方向性を持たれているのでしょうか。

 現在、国のほうで検討され、7月の参議院選挙からネットの使用が行えるようになりました。投票率が上がってくるかもしれませんが、格段のアップは期待できないでしょう。

 例えば、長期的で即効性はないと思いますが、小学生・中学生・高校生に対し、政治参加意識を育てる教育を行っていく必要があるのではないでしょうか。

 現在、神奈川県の県立高校で、教育委員会が進めるシチズンシップ教育というものがあります。3年に1度の参議院選挙にあわせ、模擬投票が行われます。生徒が各政党の政策を調べ、考え方を発表し、話し合いを行います。対象は参議院選の比例区であり、選挙区は実施しません。その日の授業が終わり、ホームルームの時間に模擬投票を行います。投票箱や記載台は市の選管から借りた本物であり、開票は、実際の参議院選が終わった30日ぐらい後に結果を報告します。校内だけに知らされます。

 シチズンシップとは、日本では市民性と訳されます。多様な価値観や文化で構成される社会において、個人が自己を守り、自己の実現を図るとともに、よりよい社会の実現に寄与するという目的のために、社会の意思決定や運営の過程において、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的にかかわろうとする意志です。

 シチズンシップ教育は、目まぐるしく変化する現代社会において、子供たちが、将来、市民として十分な役割を果たせるように、近年、欧米諸国を中心に学校教育で導入されてきています。このような授業を行うことで政治的に興味を持ち、選挙の必要性を感じられる世代をつくれば、投票行動にプラスになるのではないでしょうか。

 このように、政治に、また選挙に興味を持ってもらうためには、今までの形骸化してきた選挙啓発事業の見直しが必要であり、このことは選管だけでできる事業ではないと思います。選挙管理委員会・県・市の教育委員会三者の共同作業が必要であります。考えをお示しください。

 また、最近の投票スタイルとしては、投票日に投票に行くというよりは、投票日である日曜日に捉われず、何かのついでに期日前投票を利用する傾向にあります。投票率は低下傾向にありますが、投票者のうち、期日前投票者は上昇傾向にあり、期日前投票への必要性は高まっています。期日前投票所設置、とりわけ、駅や大型商業店舗などへの移設は、投票率低下に歯どめをかけるのではないでしょうか。

 東北の、ある自治体によると、平成22年の参議院選挙において、6割近い投票者が期日前投票を利用しました。また、期日前投票を利用した人のうち、6割以上の人が大型商業店舗で投票しているという、このような実績も出ています。投票率低下に対する見解と投票率を上げるため、今後、どのように進めていくのか、お尋ねします。

 1、期日前投票は、投票率向上に向けての対策と思うが、選管の考えは。

 また、市内期日前投票所の中で、特に、障害者・高齢者が利用しにくい市役所11階の期日前投票所は不便だと思うが、利用しやすい場所に変更する考えはないのか。

 3、若者の投票を促し、投票率を向上させるため、大型商業店舗に期日前投票所を設ける考え。

 4、本市の小中学校並びに高校での選挙模擬投票授業についての考えをお願いいたします。

 次、カラス対策についてお伺いします。

 カラスは大変早起きで、日の出の30分ほど前から活動を始めます。まだ暗いうちに、ねぐらを飛び立ち、ごみの多いところに来て、明るくなるのを待っているほどです。そのために、深夜、ごみを出されている集積場所は、カラスにとって格好の餌場となっています。また、雑食性で、肉から植物まで、新鮮なものから半ば腐ったものまで、あらゆるものを食べます。カラスは、人間がつくり出した環境と廃棄物をうまく利用して繁栄している生き物です。多くの集積所では、ネットの上から、くちばしでごみをつつく、ごみ袋を引き出し、散乱させるなどの被害を受けています。

 今回、質問しようと思った理由は、余りにもカラスによる被害が増加傾向にあるためです。特に、ごみの散乱、ふん、鳴き声、そして、繁殖期の3月から7月までは威嚇や攻撃があり、天敵がいないため増加する一方なのであります。

 この原因をつくったのは人間であり、収集日を守らなかったり、収集日前日の夜間に、ごみを出したりしたことが原因であります。生ごみを減らし、見えないような工夫をすれば、これほどまでにふえなかったのかもしれません。地域によっては、ごみ置き場を防鳥ネットで覆ったり集積ボックスを設けている地区もあり、対処はさまざまであります。

 そこで、既に東京都杉並区が採用しております黄色いごみ袋を認可・導入してはどうでしょうか。実際、杉並区が全国で初めて導入決定し、現在もカラス対策──黄色いごみ袋として、杉並区推奨の可燃ごみ袋として販売されています。その黄色いごみ袋を使うことによって、全くカラスが寄りつかないなど物すごい効果があるということです。ただの黄色いごみ袋では効果がないそうであります。

 本市でも黄色い防鳥ネットが見受けられますが、その効果はいかがですか。全国でも、この杉並区の取り組みを、これから、ちょっと検討していこうというふうな自治体が多くなってきているようであります。

 そこで、お伺いいたします。

 現在、どのような対策を市で行っていますか。

 2番、カラスを増加させないために、繁殖期に巣の撤去ができないのか。

 3、高松市としても、黄色い防鳥ネット・黄色いごみ袋を積極的に取り入れるべきではないでしょうか、市としての考えをお聞かせください。

 以上、終わります。ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの18番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。選挙管理委員会委員長 綾野和男君。



◎選挙管理委員会委員長(綾野和男君) 18番十川議員の御質問にお答え申し上げます。

 選挙投票率向上についてのうち、期日前投票は投票率向上対策になることについて、選挙管理委員会の考えであります。

 投票率は、本市に限らず全国的に低下傾向にあり、まことに憂慮すべき事態であると存じており、特に、若年層対策が喫緊の課題であると存じております。

 このような状況の中、期日前投票をする選挙人の割合は、選挙のたびに増加しておりまして、去る7月の参議院選挙では、本市の投票者のうち、23%の選挙人が期日前投票を行っております。このようなことから、期日前投票は、投票率に影響を及ぼす重要な制度であると存じております。

 次に、市役所11階の期日前投票所を変更する考えについてであります。

 期日前投票所を変更するためには、交通の便や駐車場の確保など有権者の利便性のほか、個人情報のセキュリティーの確保など投票所の管理上の課題もございます。

 また、現在、期日前投票所として利用しております会議室は、庁舎内では2番目に広い会議室でございまして、昨年の衆議院選挙では、二つの選挙区を合わせて6個の投票箱を設置いたしました。また、選挙終盤には、一日に2,000人を超える選挙人が投票に訪れますことから、少なくとも現在の広さを確保する必要がございます。

 このようなことから、現時点では、ほかに適切な施設がございませんことから、期日前投票所の変更は困難かと存じます。

 次に、大型商業施設に期日前投票所を設ける考えについてであります。

 駅や大型商業店舗などに期日前投票所を設置することは、若年層を含め、投票率向上対策の一つであると存じますが、施設内で、物理的に隔離できる場所の確保を初め、投票所を運営するための人材の確保や経費等、多くの課題がございます。

 このようなことから、現在のところ、新たな施設への設置は困難かと存じますが、今後、課題の解決に向け、他都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 18番十川議員の御質問にお答え申し上げます。

 コミュニティセンターの整備計画のうち、コミュニティセンターの整備に当たり、地域住民等の意見を、どのように取り入れているのかについてでございますが、御質問にもございますように、コミュニティセンターは地域住民の活動拠点であり、地域のまちづくりの核となる施設でありますことから、施設整備に当たりましては、幅広く地域の方々の意見や要望をお聞きすることが重要であると認識しているところでございます。

 このようなことから、これまでも、設計の段階から、地元のコミュニティ協議会の役員や事務局職員を初め、連合自治会・地区社会福祉協議会など地域の各種団体の関係者の方々から、地域での活動の実態や施設の利用状況、さらには施設利用者からの意見や要望などもお聞きし、協議を重ねながら、要望事項等を、可能な限り施設整備に反映してきたところでございます。

 次に、耐震補強ありきの施設整備計画では、地域にとって機能的なコミュニティセンターの整備配置はできないのではないかについてでございますが、コミュニティセンターのうち、昭和56年以前に建設された旧耐震基準の19施設につきましては、平成21年度にコミュニティセンター中期整備指針を定め、既存施設の有効利用を基本として、計画的・予防的な整備を進めることとしたものでございます。

 この指針に基づき、22年度に耐震補強及び改修の実施設計を行った施設のうち、一部につきまして、改修後の日常的使用に支障が生じるとの結果が確認されたところでございます。

 一方、地域によりましては、地域コミュニティ協議会ごとの人口や住民一人当たりの床面積などに大きな格差があり、これらを考慮いたしますと、老朽化や耐震補強の必要性等に応じて優先度を定め、コミュニティセンターを計画的に改築・改修整備をすることが必要となったものでございます。

 このようなことから、23年6月に、地区人口が1万人以上の場合や耐震補強が困難な場合など、一定の条件を満たすコミュニティセンターにつきましては改築を検討することとし、また、改築を行う場合には、現在の敷地での整備を原則とし、近隣の市有地・市有施設も含めて検討することとする整備方針を定めたものでございます。

 現在、この整備方針に基づきまして計画的に整備を行っているところでございますが、改築ではなく耐震補強・改修工事を行うこととされたコミュニティセンターにつきましても、トイレを男女別とする改修工事を必須の項目とし、必要に応じまして、外壁や内部の改修、空調機の更新やスロープ等の設置などを行っているところでございます。

 また、トイレの男女別化に伴う増築や会議室への間仕切りの設置、倉庫等収納スペースの確保など、施設利用者の要望等もお聞きする中で、それぞれの地域の実情に応じた対応も実施しているところでございます。

 今後におきましても、整備方針に基づき、早期の耐震化と建物の長寿命化を基本としつつ、地域住民が活動しやすい機能を備えたコミュニティセンターとなるように適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 環境局長 川田浩司君。



◎環境局長(川田浩司君) 18番十川議員の御質問にお答え申し上げます。

 カラス対策のうち、現在の対策でございますが、現在、本市では、自治会や衛生組合を通じて、希望するごみステーションに防鳥ネットを支給し、ごみの散乱防止や犬・猫や鳥による被害の防止に努めておりまして、市内にある約8,000カ所のごみステーションのうち、約3,000カ所が集積ボックスを設置、約2,000カ所が防鳥ネットを利用しております。

 本市では、これまで、毎年200枚の防鳥ネットを支給しておりましたが、市民からの要望が多いため、本年度から支給枚数を400枚にふやしたところでございます。

 また、カラスの餌となっております生ごみを減らすため、生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器の購入補助を行うほか、今年度、新たに「さあ!はじめよう 生ごみダイエット」というタイトルの冊子を作成し、その啓発にも努めております。

 次に、黄色い防鳥ネット・ごみ袋を積極的に取り入れる考えについてでございますが、本市では、今年度、黄色の防鳥ネットを、一部の地区で試験的に御利用をいただくとともに、希望するごみステーションに支給し、その効果を確認しているところでございます。

 一方で、黄色い防鳥ネットは、価格が従来の防鳥ネットの1.4倍であり、また、黄色いごみ袋は、現在の本市の指定収集袋の倍程度のコストを要するなど価格面での課題があるほか、ごみ袋の場合は、可燃ごみと不燃ごみの2種類のごみ袋が必要になることや景観上の課題もあると存じております。

 近く試験的に導入した黄色い防鳥ネットの効果を検証することとしており、衛生組合などの御意見も伺いながら、その効果とコスト、本市におけるカラス被害の状況などを総合的に勘案し、まずは、黄色い防鳥ネットの導入について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 18番十川議員の御質問にお答え申し上げます。

 カラス対策のうち、繁殖期に巣を撤去する考えについてでございますが、鳥獣保護法により、カラスは、繁殖期には捕獲等が禁止されておりますが、鳥獣による生活環境や農林水産業への被害防止を目的とする場合には、繁殖期であっても、県または市の許可を受け、有害駆除として捕獲することが可能とされているものでございます。

 お尋ねの、巣の撤去を行う場合には、ひなの捕獲については市長、卵の採取については県知事の許可が必要でございます。本市での許可事例といたしましては、繁殖期に停電事故防止のため電力会社が捕獲を行うもののほか、学校や公園の樹木等での営巣から、生徒・利用者への危害を防止するため、施設管理者等が費用を負担して捕獲を行うものがございます。

 なお、昨年度の実績につきましては、ひな13羽捕獲、卵30個採取の報告を受けております。

 今後におきましても、捕獲者から許可申請がございました場合には、法に基づき適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 18番十川議員の御質問にお答え申し上げます。

 選挙投票率向上のうち、本市の小中学校並びに高校での選挙の模擬投票授業についての考えであります。

 学習指導要領では、選挙は、国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであることや、選挙権を正しく行使することが大切であることを考えさせると示されており、主体的に選挙に参加しようとする態度を育むことは大変重要であると存じます。

 小中学校の社会や高校の公民の授業において、地方議会や国会の選挙をモデルとし、投票箱や投票用紙などの実物教材を使った模擬投票を取り入れている学校もございます。

 また、総合的な学習の時間などを活用し、選挙管理委員会の協力を得て模擬投票の出前授業を実施している学校もございます。

 このほか、生徒にとって身近な代表者である児童会・生徒会の役員を選出する方法として、全校生による選挙が多くの学校で行われており、選挙に参加することの重要性について体得できる活動が行われているところでございます。

 教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、将来、良識ある主権者として、主体的に政治に参加する児童生徒を育成するために、模擬投票など、より体験的な学習を取り入れるよう指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で18番議員の一般質問は終わりました。

 次に、5番議員の発言を許します。5番 藤原正雄君。

  〔5番(藤原正雄君)登壇〕



◆5番(藤原正雄君) 同志会の藤原です。議長のお許しをいただきましたので、早速、平成25年9月定例会の一般質問を始めさせていただきます。

 今までの代表質問・一般質問の内容と重複した質問がありますことをお許し願います。

 まず、最初の質問ですが、インターネット・ICTに関して、行政への反映と教育の現場について質問をいたします。

 メディアとしてのインターネットは、現場と現場を双方向に直接つなぐ構造になっています。現代社会では、インターネットを使って、いつでも、誰でもが世界に向けて情報を発信できるようになりました。この構造を行政サービスに生かそうとする試みがなされるようになってきています。

 インターネットの世界は、民間では早くから活用されてきました。行政においても、サービスの効率化や情報の一元化に威力を発揮できると考えられるようになってきました。

 私は、本年4月1日のNHK「クローズアップ現代」の放送で、アメリカ東海岸の都市 フィラデルフィア市で、スマートフォンのアプリを使った、さまざまな行政の取り組みがなされていることを初めて知りました。

 番組では、大通りの歩道に、自転車の利用をふやすのにはどうしたらいいのですかという質問の看板を設置し、自転車専用レーンをつくるなどの六つの選択肢の回答をスマートフォンから直接送る仕組みや、道路や公共施設の破損、ごみの不法投棄などの情報を写真つきで市に送る仕組みなどが紹介されていました。

 また、この番組では、日本の都市での取り組みにも触れられており、千葉市では、スマートフォンのアプリなどを使って、道路・公園などの課題や、ふぐあいを地域課題として投稿し、その課題を、市民と行政が分担して解決する仕組みづくりのための、ちば市民協働レポート実証実験──ちばレポを行っております。本格的な運用は、まだまだと聞きますが、思い切った施策だと感じます。

 そこでお聞きします。

 さまざまなアプリを活用し、本市の行政サービスに生かす考えをお聞かせください。

 小中学校での携帯電話・スマートフォンやパソコンなどのインターネットの安心・安全な利用のための指導についてお聞きします。

 近年、インターネットを通しての、いじめや非常識な書き込みなどが問題視されています。本年8月25日の産経新聞1面に、SNSへの非常識写真投稿相次ぐとの記事があり、これまでに投稿された非常識な投稿事例が載せられていました。受けを狙って投稿の過激化が懸念されています。

 高知のコンビニエンスストアで、アイスクリームの冷凍ケースの中に人間が入った写真がフェイスブックに投稿され、社会問題化したのをきっかけに、非常識投稿が相次ぐようになりました。それは、ツイッターなどのSNSで、少人数グループをつくり、仲間内でおもしろおかしく受けるネタを出し合っているだけで、広い社会とは無縁だと思い込んでいる若者がふえていると考えられます。小中学校からのネットの正しい使い方の指導が不可欠になってきていると思います。

 また、携帯電話やインターネットを使ったネットいじめも深刻になっていると聞きます。電話回線やネット回線を使うがゆえに、なかなか学校では表面化されません。

 こうしたネットいじめをなくすためには、子供たち一人一人に寄り添った指導が必要だと思います。具体的な事例を出したりして、ネットの安心・安全な利用の指導が必要であると感じます。

 そこでお尋ねします。

 小中学校でのネット利用時の指導の現状と、これからの課題についてのお考えをお聞かせください。

 次に、結婚して家庭を持ち、子育てしやすい環境づくりについての質問をします。

 我が国の経済動向は、大都市圏を中心に上向いていると言われています。内閣府が8月10日に公表した国民生活に関する世論調査によると、現在の生活に満足している、まあ満足していると答えた人は、前年比3.7ポイント増の71.0%で、18年ぶりに7割台を回復しました。内閣府は、経済情勢の好転が影響していると分析しているようです。

 しかしながら、高松のような地方では、経済が好転しているという実感に欠けるように思います。やはり、地方経済が好転していくためには、家庭が、家族皆が将来に対する希望を持てることが不可欠であると考えます。結婚して新しい家庭を持ち、やがて子供が生まれ、親は子供のために精いっぱい働き、その報酬は地域経済にも回ってきます。また、祖父母は、子供の成長にあわせ何かと経済的支援を行うようになります。その消費は、地方経済の活性化に大いに寄与することになります。

 そうではなくて、いつまでも結婚せずに親と同居しているケースでは、親は、自分たちの老後の不安軽減のために、さらに、いつまでも結婚せずに新しい家庭を持たないでいる子供たちの将来を不安視し、必要以上の貯蓄をすることになります。このようなケースが多くなれば、地方経済は勢いを失ってしまうと考えます。

 本市が結婚しやすい環境を整備し、しかも、子育てをしやすい環境を提供できる高松を目指してはどうかと考えます。

 そこでお聞きします。

 結婚して家庭を持ち、子育てしやすい環境づくりについての考えをお聞かせください。

 次に、万引き防止についての質問をいたします。

 私は、20年ほど前、坪効率のよいスーパーマーケットで店長をしていました。当時では、なかなかの繁盛店でしたから、当然のごとく万引き件数も大変多く、私服防犯警備員、今で言う万引きGメンが店舗内巡回に入った日には、万引き容疑で事務所まで同行を求めた人の対応に追われることになります。結構な商品が万引きされている実態がありました。日々、これ以上の多くの商品が、万引き行為により価格に転嫁されなければならない不明ロスになっているわけです。当然のことながら、万引きがなければ、商品価格は、その分だけ安く設定できることになります。我々は、常に万引きによるロス分も支払っていることになります。

 そんな中でも、特に小学生の児童が万引き犯として捕まったときは、大変心痛める思いをしました。子供さんの多くは、ごくごく普通のお子様ですし、学業も優秀な子供さんもおられました。保護者の方も、我が子の万引き行為にびっくりされる方がほとんどでした。

 しかしながら、私は、この子供たちが、小学生という育ち盛りの早い時期に万引き行為が発覚してよかったと感じました。それは、大人になっても常習化してしまい、万引き行為がやめられなくて悩んでいる方もいます。

 先日、本市少年育成センター作成のリーフレットを拝見させていただきました。なかなかわかりやすく、よくできていると感じました。このリーフレットは、大いに活用すべきだと思います。

 そこでお尋ねします。

 子供の万引き防止における取り組みについてお聞きします。

 次に、教育問題のうち、子供の学力向上についてお聞きします。

 日経グローカル本年7月15日号は、「子ども学力を伸ばすには」と題して特集が組まれていました。幾つかの事例のうち、ICT活用の事例がありました。以下、その記事の内容になります。

 総務省と文部科学省が、ICTのソフト・ハード両面で授業への活用法を探るために指定した実験校の一つに東京都葛飾区の本田小学校があります。2011年10月に、全児童にタブレットPC端末を配付し、2013年度からは、毎週火曜日の朝の授業前、1年生を除く全員が、タブレット端末に内蔵する国語や算数のドリルを解くなど今や日常化しています。

 タブレットには、いろいろなメリットがあります。ICT授業では、児童が端末に書き込んだ内容が教員の手元の端末に即座に集まり、回答の進みぐあいも把握できます。

 さらに、生徒の回答を、教壇に設置した電子黒板に映し、全員で一緒に見ることができます。答えの見せ合いを通して、児童が、お互いの違った視点に気づいたり指摘し合うことで授業も活性化します。実際にICTを活用した授業の効果は実証済みです。

 文部科学省が、2009年度に横浜国立大学を中心にしたチームに委託した調査では、国語・算数のA・B問題ともに、教員のコンピュータなどの使用頻度が高いほど正答率が高かったのです。調査を担当した同大教育人間科学部の野中陽一教授は、情報端末で活用するコンテンツなど、工夫次第で効果は大きく変わるだろうと指摘しています。本市でも、教育の場でICTの活用を考える時期が来ていると思います。

 そこでお聞きします。

 本市の小中学校での教育にICTを活用する考えをお聞かせください。

 本年9月2日の日本教育新聞の全国学力・学習状況調査の分析結果の記事が載せられており、家で復習する子が増加傾向にあるが、国語好きの小学生が減少傾向にあるとありました。近年、活字離れに拍車がかかっており、国語力の低下が進んでいるのかもしれません。

 我が子が小学生のころですが、音読の宿題が多く出されていたと記憶しています。私も、毎日のように子供の音読の聞き手役をいたしました。よくしたもので、聞き手役がしっかり聞いてやれば、大声で音読してくれたのを記憶しています。

 宿題としての音読は、親子の触れ合いの場にもなると思います。昔から教育の基本をなすものとして、読み書きそろばんと言われ、現代の教育でも大切であると思います。文章を読むことは、相手の伝えたいことを正確に読み取ることにつながり、国語好きの子供をふやすことになると思います。

 そこでお尋ねします。

 小学校での国語の音読教育に力を入れる考えをお聞かせください。

 以上、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの5番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 5番藤原議員の御質問にお答え申し上げます。

 ICTに関してのうち、さまざまなアプリを活用し、本市行政サービスに生かす考えについてでございますが、スマートフォンは、ここ一、二年の間に急速に普及し、その発展性や利便性から、民間のみならず行政でも、さまざまな用途で活用できると期待されているところでございます。

 今後、さらにアプリケーションの開発が進むにつれ、行政における実効性を伴う利用事例も出てくるものと存じており、千葉市の実証実験の結果なども参考に、活用方法について調査研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 5番藤原議員の御質問にお答え申し上げます。

 結婚して家庭を持ち、子育てしやすい環境づくりについてでございますが、少子化の一因として非婚化・晩婚化が挙げられている一方で、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、未婚者のうち、9割弱の方は結婚する意志を持っていると報告されております。

 本市では、これまでも、第5次高松市総合計画や高松市こども未来計画後期計画により、子育てしやすい環境づくりに努めてまいったところでございますが、地域において、若者が結婚し、安心して子育てができる環境が培われることは、地域経済やコミュニティーの活性化という観点からも大変重要であるものと存じております。

 このようなことから、今後策定することとしております子ども・子育て支援推進計画におきまして、御質問の趣旨も踏まえ、より子育てしやすい環境づくりに配慮するとともに、引き続き、既存の子ども・子育て支援事業の効果的な実施に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 5番藤原議員の御質問にお答え申し上げます。

 ICTに関してのうち、小中学校でのネット利用時の指導の現状と、これからの課題についてであります。

 インターネットにかかわる、さまざまなトラブルは、情報モラルの欠如から起こるものと考えられ、平成22年度に策定した教育振興基本計画におきましても課題として掲げており、それぞれの発達段階にあわせ、繰り返し情報モラル教育を実践していくことが不可欠であると存じます。

 教育委員会といたしましては、インターネットの安全利用や有害情報への適切な対応等に関する意識啓発と実践力の向上を図るため、情報モラル等指導支援事業を22年度より実施いたしております。

 その中で、インターネットや携帯電話の利用実態を調査し、啓発資料を作成するとともに、教員や保護者を対象とした研修会を開催しているほか、各学校では、学級担任が、学級活動や道徳の時間の中で年2回以上、インターネットの適切な使い方や安全利用、有害情報への適切な対応などの情報モラル教育を行っているところでございます。

 現在、急速な通信技術の進展と高機能化した携帯端末の普及により、児童生徒・保護者の使用実態や意識も変化し、それにあわせた対応が課題となっておりますことから、本年度、改めて実態調査を行い、実態に応じた情報モラル教育の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、子供の万引き防止における取り組みについてであります。

 本市の非行少年の万引きを含む検挙・補導件数は、過去3年連続で減少いたしておりますが、昨年度、万引きによるものは全体の40%以上を占めており、また、低年齢化していることから、万引き防止策が引き続き重要であると存じております。

 万引きは、品物が単純に欲しい、また、友人に誘われてなど、子供たちの善悪の判断や自己抑止力、規範意識などの欠如が一つの要因ではないかと考えられます。

 そのため、教育委員会といたしましては、各学校で道徳教育の充実を図るとともに、地域の協力のもと、掃除教育ぴかぴかデーやスマイルあいさつ運動を実施し、規範意識や道徳心を育んでいるところでございます。

 また、具体的場面をもとに万引き防止教育を実施することができるように、幼稚園・小学校低学年対象の紙芝居や指導教材を作成して、授業などで活用いたしております。

 また、子供たちの社会性や人格形成を図る上においては、保護者の規範意識が大きな影響を及ぼすものと存じますことから、保護者啓発用のリーフレットを作成・配付して、家庭においても、万引きなどについて親子で話し合うよう呼びかけているところでございます。

 さらに、7月を万引き防止月間と定め、各地域の健全育成団体・量販店等の協力を得て、全市一斉に万引き防止街頭キャンペーンを実施するなど、学校・家庭、さらに地域ぐるみで、きめ細かな万引き防止活動に取り組んでいるところでございます。

 今後とも、子供たちの規範意識の醸成に努めるとともに、子供を見守り育て、学校や家庭・地域が、より連携を深め、地域社会全体で万引き防止の取り組みを一層強化してまいりたいと存じます。

 次に、教育問題に関してのうち、小中学校の教育にICTを活用する考えについてであります。

 平成23年4月、文部科学省から示された教育の情報化ビジョンでは、子供たちの学習や生活の主要な場である学校において、教育の情報化を推進することが必要であると明記されております。

 小中学校では、一般教室及びコンピュータ教室等の特別教室からインターネットに接続することが可能となっており、教科の学習や総合的な学習の時間においてインターネットを活用いたしているところでございます。

 教育委員会といたしましても、これまで、実物投影機やプロジェクター・デジタル教科書等、ICT機器を導入しておりますが、インターネットの活用とあわせ、今後とも、ICT機器を積極的に活用することにより、わかる楽しい授業に向けての改善が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 また、タブレット端末につきましても、これまでの授業のあり方を変える一つの契機となるものと考えておりますことから、今後、先進的な取り組みも参考にしながら、その有効性や課題について検討してまいりたいと存じます。

 次に、小学校の音読教育に力を入れる考えについてであります。

 平成25年度全国学力・学習状況調査の質問紙調査において、これまで増加傾向にあった国語好きの小学生が、全国や県と同様に、本市におきましても減少傾向にあるところでございます。

 現行の学習指導要領では、言語活動の充実や伝統的な言語文化に関する指導が重視され、優しい文語調の短歌や俳句について、情景を思い浮かべたり、リズムを感じたりしながら音読や暗唱をすることが示されております。

 これを受け、現在、各小学校では、詩や俳句・短歌・古典の学習において、音読・暗唱等の言語活動に積極的に取り組むとともに、家庭学習として、音読カードなどを活用し、音読の日常化を図ったり、授業の中で音読の方法や形態に変化をつけた指導を行っているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも、音読・暗唱に関する家庭学習の充実や学習指導の工夫を図り、豊かな言語感覚を育めるよう各学校を指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で5番議員の一般質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鎌田基志君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。

 なお、明9月19日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

      午後3時15分 延会

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地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         副   議   長





         議      員





         議      員