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香川県 高松市

平成25年第4回( 9月)定例会 09月17日−04号




平成25年第4回( 9月)定例会 − 09月17日−04号







平成25年第4回( 9月)定例会



          ┌────────────────┐

          │     平成25年9月     │

          │第4回高松市議会(定例会)会議録│

          │    9月17日(火曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時1分 開議

 出席議員 39名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  9番 加 藤 博 美

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 1名

  16番 菰 渕 将 鷹

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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 議事日程 第4号

日程第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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○議長(鎌田基志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(鎌田基志君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。19番 小比賀勝博君。

  〔19番(小比賀勝博君)登壇〕



◆19番(小比賀勝博君) おはようございます。同志会の小比賀勝博でございます。お許しをいただきまして、平成25年第4回高松市議会定例会に臨み、トップを切って一般質問をさせていただきます。温かい、明快な御答弁を期待するところであります。

 なお、さきの質問と一部重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず最初に、本市のまちづくりのコンセプトの一つであります安全安心のまちづくりについて、5項目の質問をいたします。

 まず、ことしの第1回定例会において、病児・病後児保育制度についてお伺いいたしましたが、その折、市長から、他の市町の子供たちの受け入れについて、大変ありがたい、積極的で前向きな御答弁をいただいたわけであります。

 そこでお伺いいたします。

 本市内で病児・病後児保育を実施している施設数と利用人数をお示しください。また、他の市町と連携をした広域的対応についての検討状況をお示しください。

 次に、ハザードマップの利用についてお伺いいたします。

 ため池ハザードマップは、今後、発生が予想される東南海・南海地震や大雨などにより、ため池が決壊した場合の氾濫解析を行い、災害発生時におけるソフト面の減災対策として、住民みずからの適切な避難活動の指針とすることを目的に整備するとのことでございます。

 これまで、貯水量10万トン以上の大規模ため池45カ所について、平成23年度は3カ所、24年度は23カ所の整備を行い、現在、19カ所の整備を、鋭意、進めていて、本年度完了の予定とのことで、内容としては、浸水情報として想定される浸水範囲や浸水深、歩行避難困難度、氾濫水の最短到達時間、津波浸水想定区域、河川浸水想定区域、また、避難情報として、避難所・津波避難ビル、避難時危険箇所──地下道などの道路の冠水箇所も含めます。主要道路──県指定緊急輸送道路とのことでございます。

 そして、これらの今後の活用方法については、ハザードマップが作成された段階で、コミュニティ協議会に対し地元説明会を行い、会長に成果を渡していて、市としては、地域防災マップづくりなど、地元地域に有効な防災情報として活用していただき、最終的には市のホームページで公表を考えているとのことでありますが、これだけでは、もったいないと思うわけであります。

 そこでお伺いいたします。

 事業主体として、内容を分析して、高所から、地域の防災計画策定時に適切な指導を行うとともに、地域で災害の要因となる箇所の補強や避難道となり得る道の道しるべの設置や、改修整備が必要になった場合には、各種事業に積極的に協力して、災害犠牲者発生の削減・防止を積極的に図るべきと思うが、この先、ハザードマップの、どういった利用を考えているのかお示しください。

 次に、地域の人々の生命・財産を守るという崇高な目的を持つ消防団員に欠員が生じることは、災害時の現場活動に大きな支障が生じることで、一般住民から見ると、大変、不安な日々を過ごさなくてはならないことであります。大変、大きな心配事、また一大事の出来事と思うわけでございます。

 消防団員確保については喫緊の大きな問題でありまして、昨年6月の第3回定例会において、同僚の落合議員の質問に対する消防局長の答弁では、各種の対策を実施して増員に努めるとのことでありましたが、現時点での消防団員の定員と欠員数をお示しください。

 また、消防団員の確保対策についても、あわせてお示しください。

 さらに、将来の大災害に備えるため、消防団員の減少を食いとめ、地域の防災力を高める必要があると思いますが、事業所や学校に対して協力を求める考えについて、あわせてお伺いいたします。

 次に、先日の新聞に、大規模災害時においては、救急車だけでは対応できない、高松市消防局は、搬送体制を強化するため、軽症者のマイクロバス搬送等を検討とありました。

 災害時、避難所より病院への搬送には、待機者が多いところから病院ということで、効率よく、また、安全に搬送できると思いますが、いざ災害現場から避難所または病院へということになると、待機者数が不明で、現場も狭隘で、ましてや、夜間、雨が降り、土砂や浸水があった場合、道の路肩も定かでなく、マイクロバスでは、方向転換もままならないような現場が想定されるとともに、多いように思うわけでありまして、その点、ワンボックスカー等の小型車両であれば、少なくとも、救急車やマイクロバスよりは、狭隘なところへ行く確率や安全性が高くなると想定されるわけでありまして、公用車を災害用として利用することが理にかなっていると思えるわけであります。

 そこでお伺いいたします。

 全公用車を四輪駆動車に、順次、変更し、無線機・カーナビゲーション及び可動式サーチライトや自車照明灯などを装備し、災害時対応型に改装する考えについてお伺いします。

 次に、農道や農業用水路の清掃を行っていますと、実に、さまざまな障害物があるもので、その中でも困っていますのが、隣接する土地から出ている草花や樹木の枝でありまして、特に、花壇のような植え込みや剪定をした庭木、こぶづきから垂れる草花や花木の枝・果樹の枝など、実に、さまざまな障害物があります。清掃のたび、それらを避けながら清掃していますが、本人には、なかなか忠告しにくく、手間ばかりかけている状況であります。

 そこでお伺いいたします。

 農道や農業用水路に隣接する土地から出ている草花や樹木の枝によって、利用者や清掃等の障害となっていることが多く見受けられますが、これらへの対策についてお伺いいたします。

 大きな2番目として、地域の民間活力支援についてお伺いいたします。

 ここ数年、私のほうの地域にも、ボランティアで自宅を開放し、幼児や、その親、地域のお年寄りなどが集い、交流や親交を深める中で、昔から家庭のあり方、親子のあり方、夫婦のあり方、子育てのあり方など、核家族化が進展して、薄れたり失われつつある日本のよい習慣が、辛くもここでつながりを見せて、みんな、にこにこ顔で、とてもホットなひとときを過ごして、若い母親などは、ここへくるとほっとするし、気持ちにゆとりができるので、子供への接し方がおおらかに優しくなってきたように思うと言っていました。

 お年寄りも、うちのような話を聞いて喜んでもらえて、ほんまにうれしいていかんわ、まだまだ役に立つんやのうと、にこにこしておられました。

 交流を温める中で、親子のきずな、若い母親の子育て力、お年寄りの生きがいなどが醸成され、失われつつある習慣が少しでもつながっていっていると思うわけで、現在、世間を騒がせている問題の根本的な解決策が、この辺にあるのではないかと思うわけであります。

 今後、こういった取り組みをする団体がふえれば、本事業の効果は大きいものがあると思います。将来的に、医療費・介護費・保育所費等の減少並びに、いじめ・自殺・家庭内暴力や不登校・校内暴力などが減ってくるかと思う次第であります。

 そこでお伺いいたします。

 こういった事業に対する支援事業として、本市においては、高松市地域子育て支援拠点事業がありますが、これは、市から委託を受けなければ支援してもらえない事業であります。これとは別に、申請して、条件がマッチすれば支援が受けられるような市独自の制度を創設する考えについてお伺いいたします。

 つい先日、天下の奇祭でございます、ひょうげ祭りが盛大に開催されたところでありますが、最後に、観光資源の開発について、2項目お伺いいたします。

 一つ目は、昔から、「笑う門には福来る」と申しますが、全国の神社の祭りには、道祖神などを使って、滑稽なしぐさで観客を笑わせるお祭りや、男女の交わりを、おもしろおかしく演じるお神楽、お面や化粧・衣装や神具・口上をおもしろおかしくした祭りなど、所変われば品変わるで、実に、さまざまなおもしろいお祭りがあるものでございまして、どのお祭りを見ても、みんな、にこにこげらげら、本当に苦がなく幸せそうで、ふくよかなお顔が並んでいまして、何となく、こちらも、ついつい幸せな気分になって、いつの間にか、にこにこ顔になってしまいます。

 こんなときは、私たちの体では、エネルギーを発散するように働き、血圧を上げ、瞳孔を広げ、鼓動や呼吸を速くして、胃腸の働きを弱める交感神経と、反対に、エネルギーを蓄えるように働き、血圧を下げ、瞳孔が収縮し、鼓動や呼吸を遅くし、胃腸の働きを活発にする副交感神経がバランスよく働き、健康的であるとのことであります。

 このバランスが崩れると、自律神経失調症など不安定な状態になってしまうとのことであります。そのほかにも、排便が楽になり、ストレス解消になり、血圧も低下し、心臓のリスクも軽減できる、仕事の能率がアップする、よく眠れる、リウマチなどの病気の回復にも貢献しているようで、数えれば切りがないほど、笑いは、すごい力があり、現代病の予防にも大きく貢献するのではと思う次第であります。

 昔の人は、理屈は別として、祭りをすれば、どうなるのかといったことを知った上で、祭りというものを継承してきたのではないかと思うわけで、その英知と努力には本当に感心さされます。

 そこでお伺いいたします。

 全国、また世界中の笑いを伴う祭りのある自治体に呼びかけ、本市において笑いフェスティバルイベントや笑いサミットなどを開催するとともに、笑いによる健康づくり事業を実施・推進し、それらを全国、また世界中に発信して、本市のPRを強力に推進する考えについてお伺いいたします。

 それでは、最後の質問に移りたいと思います。

 本市を内外に発信・PRするため、他市では少ない本市の地理的・距離的好条件を最大限生かして、離島や半島を利用して、それらを結ぶ海底遊歩道を透明チューブにより整備し、海中の景色を見ながら散歩ができるウオーキングコースをつくって、観光の目玉としてはと考えるわけであります。ただ、歩道の外側につく藻類や貝類の除去、また、海中の透明度の確保や堆積するであろう土砂の除去等の課題が残りますが、観光の目玉資源として海底遊歩道を整備することについて、御所見をお聞かせください。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの19番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 19番小比賀議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、安全安心のまちづくりのうち、全公用車を四輪駆動車に、順次、変更し、無線機等を装備して災害時対応型にする考えについてであります。

 現在、本市の市長部門で保有する公用車381台のうち、四輪駆動車は30台で、移動系防災行政無線機は36台に、業務用無線機は60台に装備をされております。このうち、四輪駆動車では、移動系防災行政無線機が装備されている車両が6台ございます。

 近い将来、南海トラフに起因する大地震の発生が高い確率で予想されておりますことから、御提案にありますように、本市の公用車につきまして、災害時の現場対応において必要な機能が発揮できるよう、その性能や装備の充実を図ることは非常に重要なことであるものと存じております。

 本市では、現在、新たに公表されました香川県地震・津波被害想定を反映するとともに、県の地域防災計画との整合を図るため、地域防災計画の見直しを進めているところでございます。

 このようなことから、この機会を捉えて、四輪駆動車の必要台数や搭載する無線機器、また、カーナビゲーションシステムやサーチライトなど、災害発生時に必要となる車両機能や関連装備について検討を行い、地域防災計画等の見直し作業と連動させながら、災害対応の公用車の整備計画作成に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、観光資源の開発のうち、世界中の笑いを伴う祭りを行う自治体に呼びかけ、本市において笑いフェスティバルや笑いサミットを開催する考えについてであります。

 香川町において開催されております、本市指定無形民俗文化財である、ひょうげ祭りは、奇祭として知られており、農作物や家庭用品を材料として製作された衣装や動物の人形、白塗りされた滑稽な顔で沿道の観客の笑いを誘う、まさしく笑いの祭りであるものと存じております。

 このひょうげ祭りは、本市の貴重な伝統文化でございますことから、継承・保存を行うとともに、活性化を図りながら、観光資源として、さらなる情報発信に努めてまいりたいと存じます。

 そして、このことによりまして、笑いをテーマにした活動の輪が広がり、御提言の、笑いフェスティバルイベントなどの開催につながることを期待してまいりたいと存じます。

 また、笑いによる健康づくり事業を実施し、世界中に発信して本市のPRを強力に推進する考えについてであります。

 笑いにつきましては、人間の健康に、さまざまなプラスの影響を及ぼし、自然治癒力や免疫力が高まるといった研究もなされておりまして、健康づくりの上でも活用されつつございます。

 本市では、地域の保健委員会によりまして、笑いと健康をテーマとした講演会が開催されるとともに、高齢者の認知症予防教室に笑いの要素を積極的に取り入れるなど、笑いの効果を期待した健康づくりにも取り組んできたところでございます。

 今後とも、身近な機会を捉えて、生活の中での笑いの大切さを広く伝えますとともに、今まで以上に、笑いを取り入れた健康づくり事業に取り組んでまいりたい存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 19番小比賀議員の御質問にお答え申し上げます。

 安全安心のまちづくりについてのうち、本市の病児・病後児保育を実施している施設数と利用人数でございますが、現在の施設数は、民間の医療機関へ委託している病児対応型が4施設、公立の施設で実施している病後児対応型が1施設の合計5施設でございます。

 また、利用人数でございますが、昨年度の利用人数は延べ5,806人で、1施設一カ月当たり約97人となっております。

 また、他の市町と連携をした広域的対応への検討状況でございますが、本市におきましては、県内他市町の施設と比較しますと、1施設当たり3倍から5倍程度の利用状況となっておりまして、インフルエンザの流行期などには利用希望者が急増し、受け入れできない状況も生じているところでございます。

 このようなことから、他市町の子供を直ちに受け入れることは難しい状況でございますが、現在、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けてアンケート調査を実施することとしておりますことから、その中で、病児・病後児保育に対する市民ニーズを的確に把握した上で、引き続き、施設整備も含め、他市町と連携した広域的対応について検討してまいりたいと存じます。

 次に、地域の民間活力支援について、独自の支援制度の創設の考えでございますが、本市では、地域子育て支援拠点を、市民活動団体や民間保育所等に委託して開設しており、昨年度、公募によりまして2カ所を増設したことから、子ども未来計画・後期計画の目標値を充足したところです。

 一方、御質問にあります、ボランティアで自宅を開放し、子育て支援活動を行う市民団体等に対しましては、現在、地域組織活動育成事業としての運営補助もございますので、まずは、この助成事業を効果的に御利用いただきたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 19番小比賀議員の御質問にお答え申し上げます。

 安全安心のまちづくりのうち、今後の、ため池ハザードマップの利用方法についてでございますが、ハザードマップは、ため池が決壊した場合の被害範囲を地図化したもので、災害発生時における住民の迅速かつ的確な避難活動や防災教育、防災意識の啓発におきまして効果的な情報でございます。

 本市では、貯水量10万トン以上の、ため池45カ所のうち、昨年度までに26カ所のハザードマップの作成を終え、関係するコミュニティ協議会に対し説明会を行い、地元地域に有効な防災情報として提供してきたところでございます。

 今後につきましては、必要に応じて、関係するコミュニティ協議会等に対し、引き続き説明を行うとともに、全庁的に、この情報を共有し、有効利用することで、安全で安心して暮らせるまちづくりに役立ててまいりたいと存じます。

 次に、農道等に隣接する土地の草木により、利用者や清掃等に障害になっていることが多く見受けられるが、これらへの対策についてでございますが、農道や農業用水路は、管理者である地元土地改良区や水利組合が維持管理を行っているものでございます。

 お尋ねの、隣接地からの草花の繁茂や樹木等の張り出しにより、維持管理上、支障が生じる場合につきましても、地元土地改良区等が、管理者として土地所有者に対し、これらの伐採・枝払い等についてお願いするなどの対策を講じているところでございます。

 次に、観光資源の開発のうち、本市内の離島へ透明海底チューブによる遊歩道を整備し、本市を内外にPRする考えについてでございますが、本市では、美しい多島海景観を有し、国立公園指定第1号である瀬戸内海を観光資源として、さまざまな観光振興施策に取り組んでいるところでございます。

 また、新たな観光資源の掘り起こしは、観光振興を図る上で重要であるものと存じます。

 御提言の、離島への透明海底チューブによる遊歩道の整備につきましては、新たな観光資源になる可能性も有するものと存じますが、実現に当たりましては、安全性の確保や多額の費用を要すること、また、備讃瀬戸の海は、潮流が早く、海水の透明度が低いなど多くの課題もございますことから、現在のところ困難かと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 消防局長 高島眞治君。



◎消防局長(高島眞治君) 19番小比賀議員の御質問にお答え申し上げます。

 安全安心のまちづくりのうち、消防団員の定員と欠員数についてでございますが、本市消防団の定員は1,610人で、本年9月1日現在、1,510人の実員でございまして、100人の欠員が生じております。

 また、消防団員の確保対策についてでございますが、大規模災害発生時において、消防団は地域防災の核となりますことから、これまで、各種広報媒体による入団の啓発活動を行うとともに、職員が地域に出向き、積極的に入団の働きかけを行っております。

 今後とも、各種イベントなど、あらゆる機会を捉えて団員募集の広報活動を展開するとともに、地域コミュニティ協議会と連携を図りながら、より一層、消防団員の確保に努めてまいりたいと存じます。

 また、事業所や学校に対して協力を求める考えについてでございます。

 本市では、消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団活動に積極的に御協力いただいている事業所を認定しており、現在、14事業所に表示証を交付しております。

 さらには、現在、香川大学と連携して、消防団活動を補完する機能別消防団制度の導入に向け、協議・検討を行っているところでございます。

 このようなことから、今後、消防団協力事業所数の増加に努めるほか、機能別消防団制度の早期導入を図り、従業員や学生が消防団に加入していただけるよう、事業所や学校等に対し、積極的に入団を働きかけてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で19番議員の一般質問は終わりました。

 次に、40番議員の発言を許します。40番 三好義光君。

  〔40番(三好義光君)登壇〕



◆40番(三好義光君) お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。市長並びに局長・事業管理者の前向きな答弁を期待をいたします。

 まず、地方交付税と消費税増税についてお伺いをいたします。

 去る6月14日に、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針が閣議決定されました。さらに、6月17・18日のG8サミットで、主要先進国に財政健全化を約束しました。

 骨太方針の策定に向けては、経済財政諮問会議で、財政健全化に向けた基本的な考えとして、5月に財政制度等審議会が取りまとめた、平成20年のリーマンショックごろに不況対策で上乗せされている地方交付税の別枠加算──平成21年度1兆円、22年度1.5兆円、23年度1.3兆円、24年度1.1兆円、25年度1兆円の解消を図る必要があると記載された資料が配付されたようです。

 一方、消費税の増税分の法定率分は、来年には0.22%5,500億円程度、再来年10月には0.34%8,500億円程度となりますが、別枠加算削減を補う分だけの財政措置はなされません。

 仮に、地方消費税の増税分3兆円をカウントしても、臨時財政対策債──平成25年度6.2兆円をカバーすることはできません。

 また、平成13年度から4回延長してきた地方の最終的な財政不足額を、国と地方が半分ずつ負担する折半ルールの期限も本年度で終わることになっています。そのため、平成26年度以降の地方財政不足に対する補填ルールは白紙状況になっています。地方の長期債務残高が200兆円という高水準で推移する中、臨時財政対策債の発行に慎重であるべきで、本来は、原資となる国税5税の法定率引き上げで賄うべきであると思います。

 しかし、国も巨額の財政赤字を抱えているので、法定率引き上げには消極的で、折半ルールを継続したり、地方消費税の増税分を臨時財政対策の国の負担分の削減に置きかえる可能性があるのではないかと思っています。

 さらに、骨太方針では、頑張る地方の支援として、地方交付税において、新たに、地域経済の活性化に資する算定を、行革努力と地域経済活性化の成果の観点から行おうとしています。

 このようになりますと、本来の地方交付税としての財源保障でなくなると思います。このようなときだからこそ、地方財政計画・地方交付税制度において、改めて標準的行政とは何かを問われているのではないでしょうか。

 そこで、市長に、これらの一連の地方交付税の議論を、どのように捉えているのか。また、臨時財政対策の対応についても考えをお聞かせください。

 さらに、自公政権内では、ゴルフ場利用税や自動車取得税・自動車重量税などを廃止する方向で議論されているようですが、これが廃止になれば、代替財源の確保は重要課題となると思います。

 このように、重要な課題を抱えている中、平成26年度の地方財政の確立に向けては、歳出・歳入を的確に見積もり、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画の拡大、地方交付税の必要額の確保に向けて、これまで以上に国に圧力をかける必要があると思います。

 そこで、平成26年度の地方財政の確立に向けての市長の考えをお聞かせください。

 次に、消費税増税の市財政の影響についてお伺いいたします。

 私は、租税立法に基づき、所得税や住民税を、課税所得幅を細かくして、応能負担原則に基づいた累進構造に戻すべきだと考えています。

 また、株式配当や株式譲渡益など金融資産の総合課税化、優遇税制の廃止や法人税率の累進性の投入、課税ベース縮小による600項目を超える租税措置の見直し、引当金・準備金の見直し、輸出戻し税制度の見直しなど、消費税増税の前にすべきだと今でも考えています。

 そして、法人所得課税の実効税率が国際水準より高いと言われていますが、これには、社会保険料や労働保険料の事業主負担分が加味されていない比較で、社会保険料など事業者負担分に加味しますと、財務省の資料でも明らかになっているように、決して国際水準より高くはありません。

 現在、大企業の輸出戻し税が約3兆円あり、消費税増税が10%になりますと、単純計算でも約6兆円となり、さらに大きく増額されますし、消費税増税が法人税の減税に置きかわるのでは、大企業の内部留保をふやすだけの愚策だと思っています。地方での経済が安定していない状況と格差が拡大している中での消費増税には疑問を持っています。

 しかし、残念ながら、現政府内では経済状況等が上向いているとの考えで、消費税増税法案どおり、来年4月には3%引き上げ8%に、再来年10月には10%になる見通しなので、市の財政に、どのような影響があるのか考えてみたいと思います。

 まず、本年度、地方消費税1%で約45.5億円の歳入予算とされていますが、来年度は、地方消費税が1.7%になりますので、単純に考えますと77.4億円となり、約32億円の増収になると考えていいのか、お伺いをいたします。

 また、再来年10月より地方消費税が2.2%になれば、幾ら増収になるのか、お示しをください。

 そして、増収になっても、国が策定する地方財政計画では、マクロで、地方の収入不足──財源不足が見込まれた場合には、地方財政対策として、地方交付税の増額補填や臨時財政対策債の発行などを行い、地方の財政不足額を補填していますので、歳出総額の見込み額が変わらなければ、地方財政全体の規模が変わらず、単に地方財政不足額が減少し、いわゆる地方交付税が減少することになるだけだと思います。

 また、一般会計の歳出面で、消費税8%、消費税10%にアップした場合、どれぐらい経費負担が増加するのか。そして、消費税アップに伴う経費負担増額に対して、来年度以降の予算編成で、どのように対応するのか、基本的な考えをお伺いいたします。

 消費税増税分については、年金・医療・介護の社会保障給付、少子化に対応するための施策に充てることになっており、引き上げ分の地方消費税の使途も社会保障に充てると明確化されています。よって、消費税増税分は、医療・福祉・教育分野の経費増加負担分の補填の原資として活用すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、消費税増税により、経費負担増加は社会保障費だけとは限りません。事業予算が本年と同額確保されても、消費税増税による経費増が予算措置されなければ、実質予算は削減されたことになります。消費税増税の経費増加負担分の補填の原資は、増税分で賄うことはできるのか、お伺いをいたします。

 次に、消費税アップに伴い、各分野で諸経費の上昇が生じると思いますが、消費税増税に伴って、市の使用料・手数料は、どのように対応しようと考えているのか、お伺いをいたします。

 消費税増税になれば市民生活に大きな影響があると考えられますので、使用料・手数料の設定は市が行うのですから、消費税アップに連動や便乗しての負担増は控えるべきで、一定の配慮が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、病院事業会計による消費税増税の影響についてお伺いをいたします。

 病院事業会計においては、収入の多くを占める診療報酬部分が非課税になっていますので、消費税分を転嫁することはできません。

 一方、費用の部分である医薬品・診療材料・医療機器・施設費等でかかった消費増税分は、全て負担になります。診療報酬に消費税は課税されませんので、患者から消費税は取れません。そのため、病院事業会計において消費税アップは経費負担増となり、経営が困難になる可能性があると思います。

 そこで、病院事業会計全体における平成24年度決算の消費税額と、消費税が8%・10%になった場合の増加額、また、それに対して、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 そして、消費税アップの経費負担分を、地方消費税の増収分を財源として一般会計から病院事業会計へ補填すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、地域コミュニティ協議会の消費税についてお伺いをいたします。

 現在、地区のコミュニティセンターは、地域コミュニティ協議会が指定管理者として委託を受け、委託料で管理運営をしていますので、コミュニティ協議会が主体となり開催する事業などを含めて1,000万円を超えれば、地域コミュニティ協議会は課税事業者となります。このような状況では、コミュニティ協議会が実施する独自の事業も課税対象になってしまいます。

 私は、地域コミュニティ協議会は、収益事業を目的としているのでなく、地域住民の融和と地域のまちづくりのために事業を展開しているので、このことが課税対象になることには疑問を持っています。消費税増税になりますと、多額の負担となり、コミュニティ協議会としての独自事業はできなくなる可能性が懸念されます。また、本市が推進している、まちづくり戦略計画にも影響があると考えています。

 そして、コミュニティセンターの管理を地域コミュニティ協議会が行うのがいいのか考える必要があります。私は、消費税の問題については、地域コミュニティ協議会任せにするのでなく、行政として、コミュニティ協議会の独自事業については、非課税になるように税務署と協議すべきと思っています。

 そこで、地域コミュニティ協議会事業に対する消費税について、どのように考えているのか。また、地域コミュニティ協議会の独自事業について、税務署と協議する考えについてお伺いをいたします。

 もし、非課税にならないのであれば、現在、協議会に提示している資料での指導でなく、詳細に例も示し、誰にでもわかるように、消費税の取り扱い説明会を開催する必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。

 最後に、協働推進員制度についてお伺いいたします。

 平成20年度に、行政と市民との協働作業を積極的に推進するために協働推進員制度をスタートさせ、各職場には、協働推進の核としての役割を担う協働推進員を、また、各局には、横断的な課題の相互調整を行う協働推進調整員を配置しているようです。23年度からは、各地域コミュニティ協議会単位でも協働推進員を配置し、多面的に協働推進施策を展開しているとされています。

 協働推進員には、協働についての知識や実践的な技術の向上を図るための研修や協働推進員同士の情報提供・共有を行い、市民活動の重要性を理解し、協働事業を円滑に実施するための職員の育成を図っているとされています。

 私は、この協働推進員制度が、行政と市民が協働作業を推進する機能があるのか、また、協働推進員自身に、その自覚があるのか疑問を持っています。

 また、各地域コミュニティ協議会に配置された協働推進員がいることさえ、地域では忘れられている状況もあります。地域コミュニティ協議会に配置される協働推進員は、現状のとおり、支所・出張所のように、コミュニティ協議会とも密接な関係のある職員を配置すべきと考えています。

 一方、昨年、採用後2年目の職員で、三谷の地域コミュニティ協議会での研修に参加され、事務局員と1年間、一緒にイベントや事業の企画立案から準備・本番・後片づけ・反省会にも参加し、研修終了後に研修内容をまとめたレポートを提出いただき、参考にしています。

 研修終了後のことしも、前向きにイベントに参加し、協力いただき、住民から高く評価されている優秀な職員もいることをつけ加えておきます。職員育成は、職員の意識の持ち方だと考えています。

 そこで、協働推進員制度ができ、5年が経過していますが、職場と各地域コミュニティ協議会に配置されている協働推進員の役割は何なのか。また、制度は機能しているのか、これまでの成果と課題をお示しください。そして、制度に問題はないのか、今後、制度の見直しも含めた対応策についてお伺いいたします。

 各地域コミュニティ協議会に配置される協働推進員については、採用後2年目職員として、地域での研修を受けた職員を協働推進員とする考えについてお伺いをいたします。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの40番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 40番三好議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、地方交付税と消費税増税のうち、国での地方交付税の議論を、どのように捉えているのかについてであります。

 地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するため、財源保障機能と税源偏在の調整機能を備えた地方固有の財源でございます。

 この地方交付税の来年度以降のあり方に関しましては、御指摘のとおり、国において、さまざまな議論がなされております。中でも、リーマンショック後における地方財政の財源不足に対する支援策として創設された地方交付税の別枠加算につきましては、25年度までの措置とされておりましたが、8月末の総務省の概算要求には、26年度も継続の要求が盛り込まれているところでございます。

 地方経済は、いまだ十分な景気回復には至っていない状況でありますことから、この加算が廃止されますと、本市財政におきましても多大な影響があるものと存じております。

 私といたしましては、地方が主体的かつ柔軟な行財政運営を行うことができるよう、先ほど申し上げました地方交付税の財源保障機能と財源調整機能といった本来的役割が全うされることが、何よりも重要であるものと存じております。

 また、臨時財政対策の対応についてであります。

 地方財政計画におけます地方の財源不足につきましては、国は、全額を地方交付税では措置することができないため、不足する残額の大半につきまして、国と地方が半分ずつ負担する、いわゆる折半ルールにより財源手当てをしているところでございます。

 しかしながら、この折半ルールは、国・地方を通じて、財源が大きく不足する場合の緊急避難的措置として行われているものでございます。

 したがいまして、地方交付税の財源不足につきましては、そもそも、臨時財政対策債の発行等による単なる負担の先送りではなく、法定率の引き上げなど根本的な制度改正によって対応すべきものであると存じております。

 次に、平成26年度の地方財政の確立に向けての考えについてであります。

 地方自治体の財政需要に必要な地方交付税総額の確保につきましては、安定的に地方財政を運営する上で極めて重要でありますことから、本年6月に、全国市長会から国に対して提言をしており、引き続き、全国市長会等を通じて国に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、消費税増税分は、医療・福祉・教育分野への補填の原資として活用する考えについてであります。

 地方における消費税増税分につきましては、地方税法の地方消費税に係る規定に基づき、社会保障4経費を含む社会保障施策に要する経費に充てることとされておりますことから、これらの事業の原資として活用することができるものと存じておりまして、今後とも、高まる医療・福祉等のニーズに適切に対応し、その充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、消費税増税の経費増加負担分の補填は増税分で賄うことができるのかについてであります。

 国が策定する地方財政計画におきましては、消費税率引き上げに伴う増収分に対し、諸経費の負担増分が上回ることとなるような場合、その上回る額につきましては、基本的に、地方交付税の基準財政需要額に算定されることなどから、マクロベースで見ますと、その収支は均衡するものと想定をされます。

 しかしながら、地方財政計画は、あくまでも国の計画であり、個別自治体の予算とは直結していないことや地方消費税交付金の交付時期のずれ等もありますことから、増税分による財源補填につきましては、各年度の予算編成におきまして対応していかざるを得ないものと存じております。

 次に、市の使用料・手数料の対応及び便乗しての負担増についてであります。

 消費税課税対象の使用料・手数料の消費税率引き上げ分につきましては、基本的には応分の負担の転嫁を行う必要があるものと考えておりますが、個々の使用料等の改定の経緯や類似都市の状況等も考慮の上、適切に対応してまいりたいと存じます。

 また、使用料等は、受益者負担の考え方に基づき、引き上げ税率に応じて改定するものでありますことから、便乗しての負担増を行うような考えはございません。

 次に、病院事業会計における消費税アップの経費負担分を、地方消費税の増収分を財源として一般会計から病院事業会計へ補填する考えについてであります。

 一般会計から病院事業会計へは、建設改良に要する経費などにつきまして、国の定める繰り出し基準等に基づき支出をしているところでございます。

 お尋ねの、消費税率の引き上げに伴う病院事業会計における直接的な経費増分に着目し、その額を一般会計において補填することは考えておりませんが、繰り出し基準等の対象となる経費につきましては、適切に対応してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、病院事業管理者並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 40番三好議員の御質問にお答え申し上げます。

 地域コミュニティ協議会の消費税のうち、地域コミュニティ協議会事業に対する消費税の考え方についてでございますが、御質問にもございますように、消費税法上、指定管理者として、本市から受け取るコミュニティセンターの管理運営に係る委託料のほか、地域コミュニティ協議会が独自に実施する事業も含め、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合、地域コミュニティ協議会は課税事業者となり、消費税の納税義務が免除されないことになっております。

 本市におきましては、現在、課税事業者となる地域コミュニティ協議会に対し、本市の委託料に係る消費税分につきまして予算措置を講じておりますが、協議会が独自に実施する事業に係る消費税につきましては、基本的には、各地域コミュニティ協議会において負担をしていただくものと認識いたしております。

 次に、独自事業について税務署と協議する考えについてでございますが、地域コミュニティ協議会は、本来、収益事業を目的としているのではなく、地域住民のまちづくり活動、生涯学習及び地域福祉の増進に資するための諸活動を実施してきている団体であると存じております。

 このようなことから、地域コミュニティ協議会が独自に実施する事業が非課税取引にならないかなど、消費税の取り扱い等につきまして、御質問の趣旨も踏まえ、改めて税務署と協議してまいりたいと存じます。

 次に、非課税とならない場合には説明会を開催する考えについてでございますが、本市におきましては、これまでも、コミュニティセンター長のブロック会におきまして、消費税に関する説明会を開催するとともに、消費税が課税されることとなる地域コミュニティ協議会に対しましては、個別に対応してきたところでございまして、今後におきましても、適宜、説明会を開催してまいりたいと存じます。

 なお、税の申告を含め、会計処理には専門的な知識が必要でございますことから、税理士への相談体制など、地域コミュニティ協議会への支援のあり方についても検討してまいりたいと存じます。

 次に、協働推進員制度のうち、協働推進員の役割についてでございますが、本市では、平成20年度から各課及び支所・出張所に協働推進員を配置いたしております。さらに、23年度からは、自治と協働の基本指針に基づき、地域の重要性を理解しサポートできる人材として、各地域コミュニティ協議会単位で協働推進員を配置してきたところでございます。

 その役割といたしましては、協働に関する地域コミュニティ協議会や市民活動団体等からの提案や相談への対応、協働推進のための課題についての調査研究などでございます。

 具体的には、地域コミュニティ協議会が事業の企画等を行う、ゆめづくり推進事業のサポートや、市民活動団体等からの企画提案に協働で取り組む協働企画提案事業へのサポート、地域コミュニティ協議会と市民活動団体との協働推進事業に対するサポートなどでございます。

 次に、これまでの成果と課題についてでございますが、本市では、協働推進事業として、先ほど申し上げました新しい公共の担い手である市民活動団体や地域コミュニティ協議会等から企画を募り、これらの団体が行政と協働した取り組みを行う協働企画提案事業や、地域コミュニティ協議会等の地域の課題解決のための取り組みを支援する、ゆめづくり推進事業を実施いたしております。

 これらの事業には、協働推進員がかかわり、調整を行いながら事業を実施しているところでございまして、事業の円滑な実施に一定の役割を果たしているものと存じます。

 しかしながら、一方で、積極的に事業にかかわっているとは言いがたい部分があることも事実であると存じております。

 協働事業を継続的に推進していくためには、本市職員の積極的な参画はもとより、まちづくりのコーディネーターとしての役割をも担っていくことが重要と存じておりますが、現状を見ますと、このことが課題であると認識をいたしております。

 このようなことから、今後とも、協働推進人材養成研修の実施などによりまして、職員が協働の主体であることを自覚するよう意識改革に努めるとともに、協働を進めていくために必要な能力の養成に、より一層、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、制度の見直しも含めた今後の対応策についてでございますが、本市では、現在、所属担当の協働推進員が131名、地域担当の協働推進員が86名、重複を除きますと、合計で202名の協働推進員を配置しているところでございます。

 本市が進めるコミュニティを軸とした協働のまちづくりにおきまして、協働推進員は重要な役割を担っていくべきものと存じておりますことから、今後、御指摘の点も踏まえ、協働推進員制度の現状を検証した上で、制度のあり方について検討してまいりたいと存じます。

 次に、採用後2年目職員として、地域での研修を受けた職員を協働推進員とする考えについてでございますが、先ほど申し上げました制度のあり方の検討とあわせて検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 40番三好議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、地方交付税と消費税増税のうち、地方消費税率が引き上げられた場合の増収見込み額についてでございますが、本市の25年度当初予算の地方消費税交付金は、現行の税率1%の段階で約45億5,000万円でございます。

 消費税率の引き上げによる増収が平準化するまでは一定の期間を要しますが、本年度当初予算の約45億5,000万円を前提として単純に試算しますと、税率1.7%で約32億円の増収、また、税率2.2%で約55億円の増収が見込まれます。

 次に、消費税率の引き上げに伴う経費負担の増加額についてでございますが、現在、26年度以降の財政収支見通しの試算を行っているところでありますので、昨年度の試算を申し上げますと、8%に引き上げられた場合は約11億円、10%に引き上げられた場合は約19億円の経費負担が見込まれております。

 また、消費税アップに伴う経費負担の増額に対する来年度以降の予算編成の基本的な考えについてでございますが、課税対象経費となります工事請負費や委託料・需用費などの負担増を見積もるなど、消費税率の改定が適切に反映された予算となるよう編成してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 病院事業管理者 塩谷泰一君。



◎病院事業管理者(塩谷泰一君) 40番三好議員の御質問にお答え申し上げます。

 地方交付税と消費税増税のうち、病院事業会計全体における平成24年度の消費税額と、消費税率が8%・10%になった場合の増加額、また、それに対する考えについてであります。

 病院事業における消費税の負担は、収益の根幹をなす診療報酬が非課税であることから、医薬品や診療材料等の購入で支払った消費税を患者に求めることができず、病院経営を圧迫する大きな要因の一つとなっております。

 このような中、平成24年度の本市病院事業会計全体の収益的収支の決算は、約1億4,000万円の消費税負担があったものの、約6,000万円の純利益となったところでございます。

 しかしながら、消費税率が8%となった場合、約8,000万円、10%では約1億4,000万円の負担が増加することとなり、一転して赤字となる厳しい経営を余儀なくされるところでございます。

 このような状況は全国の自治体病院も同様であり、本市も会員となっております全国自治体病院開設者協議会等を通じ、医療に係る消費税制の取り扱いについて抜本的な改革を図るよう、国に対し要望しているところでございます。

 私といたしましては、病院経営において、消費税増額への対応は大きな課題であり、国への働きかけとともに、高松市病院事業経営健全化計画に掲げた救急医療の強化、地域医療支援病院の承認、地域がん診療連携拠点病院の指定など、実施施策を着実に推進し、経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で40番議員の一般質問は終わりました。

 次に、27番議員の発言を許します。27番 山田 勲君。

  〔27番(山田勲君)登壇〕



◆27番(山田勲君) お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。

 なお、これまでの質問と一部重複する部分もございますけれども、どうか御了承賜りたく存じます。

 まず初めに、技能労働者への適切な賃金水準の確保策についてお伺いします。

 日本の建設業は、公共事業の削減などで、投資額は、この20年間でほぼ半減し、激しい受注競争に伴う過度の低価格入札もあり、建設業就業者数も2割減少しています。過当競争は、労働者にしわ寄せされ、賃金も、他の業種に比べ大幅に下落しており、男性労働者の賃金は、全産業の平均を26%も下回る低い水準にとどまっております。

 こうした中、国土交通省は3月29日、公共工事の予定価格算出における建設業の技能労働者の基準賃金となる公共工事設計労務単価を、2013年度に、東日本大震災の被災3県──岩手・宮城・福島の全職種平均で、前年度比21.0%増の1万6,503円に、また、全国平均で前年度比15.1%増の1万5,175円に、それぞれ引き上げると発表しました。全職種平均の労務単価の公表を始めた1997年度以降、2桁台の大幅引き上げは初めてです。

 公共工事をめぐっては、被災地を中心に、労務費の高騰などのコスト上昇から施工者が決まらない入札不調が相次いでいます。国土交通省は、実態に合わせて労務単価を上げることで、公共工事の円滑な実施を図るとともに、若年層の就労を促すことで人手不足解消につなげたい考えです。

 太田国土交通大臣は、3月29日の閣議後の会見で、職人不足は深刻。今後の災害対応、インフラ更新のために、適正な賃金を支払って人材を育てないといけないと強調しました。建設業界団体などに、技能労働者に適正な賃金を支払うよう要請すると表明しました。

 そして、太田国土交通大臣は4月18日、都内で日本建設業連合会・全国建設業協会・全国中小建設業協会・建設産業専門団体連合会の4団体の代表者と会い、建設業に携わる技能労働者の賃金引き上げを直接要請しました。国交相が、建設業団体に対し、直接、賃金引き上げを求めることは初めてのことです。

 席上、太田国交相は、2013年度の公共工事設計労務単価を大幅に引き上げたことを踏まえ、適切な水準の賃金支払い、社会保険加入の徹底が行われるよう協力をお願いしたいと要望しました。

 これに対して建設業団体側は、賃上げについて、対応をしっかり検討していく、全国の会員企業に周知徹底を図るなどと回答がありました。

 そして、7月18日、日本建設業連合会は、下請企業に対し、鉄筋工など建設現場で働く技能労働者の賃上げを求める方針を決定しました。7月26日には、技能労働者の待遇改善策を盛り込んだ労務賃金改善等推進要綱を作成し、太田国交相に提出しました。

 この要綱では、日建連の会員企業に対し、公共工事を受注した際、仕事発注先の下請企業と労働者の適切な賃金を確保した上で契約を結ぶよう要請しています。日建連が、定期的に実際の賃金状況を把握し、社会保険の加入率向上を促すなど労働環境の改善を図るとしています。

 高松市では、こうした国土交通省及び県の特例措置を踏まえ、平成25年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置についてを実施しているところです。

 今後の課題として、設計労務単価の引き上げが、下請企業の現場の技能労働者の賃金引き上げや社会保険加入促進につながっているかどうかであります。

 そこでお尋ねします。

 本市におきましても、発注者として、技能労働者への適切な賃金水準等を確保するための対策を行う考えをお示しください。

 次に、高齢者の社会的孤立対策についてお伺いします。

 ひとり暮らしをする65歳以上の男性のうち、会話の頻度が2週間に1回以下の人が6人に1人に上ることが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で明らかになりました。

 7月に発表された同調査は、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県を除き、単独世帯と夫婦のみの世帯で、65歳以上の男女約3,300人から、生活の実態や地域とのつながりなどについて聞いたものです。電話も含めて、どの程度、人と会話をしているかを聞いてみたところ、夫婦のみの世帯で、男性の場合は、妻との会話もあり、毎日が85.4%に及んだが、独居男性は50.0%にとどまっていました。2週間に1回以下は、夫婦のみの世帯の男性が4.1%、独居男性は16.7%と、その差は歴然としています。

 一方、独居の高齢女性の場合は、会話が2週間に1回以下と答えた人は3.9%でした。女性に比べると、男性の会話の少なさが際立っています。

 また、看病や介護などで頼れる人がいるかどうかを聞いたところ、いないと答えた65歳以上の独居男性は、5人に1人の18.8%だったのに対し、女性は8.1%でした。ここでも独居男性の孤立傾向が鮮明です。社会から孤立する人がふえれば、近年、相次ぐ孤立死につながりかねません。

 一方、孤立により高齢者の認知症がふえることを懸念する声もあります。認知症は、早期発見が何より重要です。家族や地域住民などが、日ごろから高齢者にかかわり、早く変化に気づき対応することが発症を抑制するポイントになります。

 厚生労働省研究班の推計によりますと、2012年時点で、65歳以上の高齢者3,079万人のうち、認知症の人は462万人でした。認知症になる可能性がある軽度認知症の人も約400万人と推計され、65歳以上の約4人に1人が、認知症化か、その予備軍となります。

 また、認知症の有病率は年齢とともに高くなり、85歳以上では4割を超えています。日本人の平均寿命は、女性が世界一、男性は5位です。平均寿命が延びることで、認知症は、今後もふえると予想されます。

 孤立死や認知症、介護を予防するために、高齢者の孤立化問題は、地域社会を挙げて取り組む課題であります。地域住民が行う見守りなどの支援活動を推進するとともに、政府や自治体が、一体となって有効な対策を広げていくことが求められています。

 こうした孤立化問題の対策として、全国各地で、さまざまな取り組みが行われています。群馬県高崎市では、孤独死を防ぐ、あんしん見守りシステム事業が好評です。

 このシステムは、緊急時に近隣住民や民生委員に連絡が届く、従来からの緊急通報装置にプラスして、新たな取り組みとして、安否確認の人感知センサーを併用したものです。設置式とペンダント式の2種類の緊急通報装置を置き、その装置と連動した安否確認の人感知センサーをトイレなどの壁面に設置して行います。

 従来から設置している緊急通報装置は、通報ボタンを自分で押して緊急を伝えるため、利用者が意識を失った場合は通報できないという心配があります。このため、一定時間、人の動きがなかった場合に、自動的に通報する人感知センサー方式の新しいシステムを導入し、見守り機能を高めるものです。

 そこでお尋ねします。

 緊急通報装置貸与等事業のサービス内容の見直しについてお聞かせください。

 また、本市では、平成24年度から26年度を計画期間として高松市高齢者保健福祉計画に取り組んでいるところです。この中で、高齢者の社会活動への参加促進策は、命を守るネットワークを構築する上で大変重要なものと考えます。

 そこでお尋ねします。

 高齢者の生きがいづくりと社会活動への参加の促進策についてお聞かせください。

 次に、日常生活用具給付事業の指定種目追加についてお伺いします。

 視覚障害者は、地上アナログ放送が終了するまでは、FMラジオでテレビの音声を聞くことが可能でした。しかし、地デジ放送の開始に伴って、FMラジオでは電波を受信できなくなり、視覚障害者がテレビの音声情報から取り残されてしまう情報格差が生まれています。

 また、家に地デジ対応のテレビがあっても、リモコンに小さなボタンがたくさんあって、チャンネルを変えられない。また、電源のオン・オフがわからなくなり、コンセントのプラグを抜き差ししている。また、楽しみにしている朝の連続テレビ小説で、副音声の解説方法に切りかえられなくなったなどの声が寄せられています。

 こうした状況を踏まえ、目の不自由な人が、地上デジタル放送のテレビの音声をラジオでも手軽に楽しめるようにするため、高知市では8月から、視覚障害者用ラジオを日常生活用具給付事業の指定品目に追加し、購入費の9割を補助する事業をスタートさせています。

 昨年秋以降、各メーカーから販売されている地デジ対応ラジオは、操作ボタンの点字表記や音声ガイドなど、視覚障害者が使いやすいように工夫され、緊急地震速報を自動的に受信する機能がついたものもあります。

 そこでお尋ねします。

 本市でも、視覚障害者の情報・意思疎通支援用具として、地デジ対応ラジオを日常生活用具の種目に追加すべきですが、お考えをお示しください。

 次に、待機児童解消加速化プランについてお伺いします。

 子供を保育所に預けられないがために就労を断念せざるを得ない人がいることは、社会全体から見ると大きな損失であります。

 また、さまざまな理由で入所を諦めている潜在待機児童は数十万人いるとの試算もあります。女性の就業意識の変化や子育て世代の所得低下などを背景に、共働きを希望する世帯が増加していることが原因と考えられます。

 こうしたことから、保育所の待機児童をゼロにしようと、政府は待機児童解消加速化プランを発表しました。

 この加速化プランは、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までの待機児童の解消を目指し、平成25年度からの2年間で20万人分、平成29年度末までの5年間で、あわせて約40万人分の保育の受け皿を確保するため、自治体が行う保育所の整備や保育士確保の取り組みなどを、国として、できる限り支援しようとするものです。

 この加速化プランは、平成25年度から平成26年度までを緊急集中取り組み期間の緊急プロジェクトとして、1、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、2、保育の量拡大を支える保育士確保、3、小規模保育事業など新制度の先取り、4、認可を目指す認可外保育施設への支援、5、事業所内保育施設への支援の五つの柱から成る支援パッケージがあり、地域の実情に応じた自治体の創意工夫を国が応援する内容です。

 高松市も、この加速化プランに参加するため加速化計画を提出し、8月8日付で採択されたところであります。この機会に、高松市の、さらなる保育の質の維持向上を目指すとともに、量の拡大などに、しっかりと取り組む必要があります。

 そこでお尋ねします。

 国の待機児童解消加速化プランに基づいて作成した高松市の待機児童解消加速化計画の考え方と具体的な内容及び実施時期についてお示しください。

 次に、乳幼児等医療費助成制度についてお伺いします。

 私ども公明党議員会は、長年、子育て支援の一つとして、乳幼児等医療費助成制度の拡充を訴え続けてまいりました。少しずつではありますが拡充され、現在では、通院費については小学校入学前まで無料となり、入院費については、24年8月診療分から小学校卒業までが無料となりました。

 このことは、子育て世帯の若いお母さん方に大変喜んでいただいております。さらに、中学校まで拡充してほしいとの多くの声が寄せられています。

 また、県内他市においては、本市以外の7市が、入院費を中学校卒業まで拡充しているところであります。

 そこでお尋ねします。

 入院費助成を中学校卒業まで拡充する考えについてお示しください。

 また、小学生の入院費助成は、一旦、病院窓口で立てかえ払いをした後、市役所窓口で申請した後に支給される償還給付方式という利便性の悪い制度になっています。

 これまでも、子育て世帯の厳しい経済状況から考えますと、一時的に大きい負担が発生する償還給付方式から現物給付方式にすべきであると訴えてまいりました。子供の病院やけがは、ある日、突然、発症することが多く、保護者には、とても負担が大きいのが実態です。

 よく言われているコンビニ受診を防ぐためということもありますが、入院費を立てかえるお金がなくて小児科を受診できず、重篤な状態なるようなことは絶対にあってはならないことです。急な入院で多額な費用が必要となる入院費は、現物給付することが強く求められています。

 そこでお尋ねします。

 現在、償還給付となっている入院費の助成を現物給付にする考えについてお示しください。

 最後に、学校施設の非構造部材の耐震化促進についてお伺いします。

 子供たちの学びの場であり、災害時には地域の防災拠点となる公立小中学校の耐震化が進んでいます。

 学校の耐震化とは、震度6強以上の地震が起きても倒壊しないよう、校舎などを補強、建てかえる取り組みです。

 公立小中学校の耐震化率は、2002年44.5%から13年88.9%と、11年間で、ほぼ2倍に伸びました。13年度予算事業が完了すれば約94%に達し、文部科学省は、15年度中の100%達成を目指しています。

 今後、課題となるのが、建物内の天井材や内壁・照明器具・窓ガラスなどの非構造部材の耐震化です。この耐震化率は、重大な被害が生じる可能性がある箇所に限っても、まだ60.2%にすぎません。

 東日本大震災で落下事故が相次いだ学校体育館などの、つり天井の取り扱いに関し、文部科学省は8月7日、落下防止対策のための手引きを公表しました。

 また、国土交通省は8月5日、つり天井に関する技術基準を公布し、来年4月施行です。文科省は、手引きや新技術基準に関する通知により、確実な安全確保のために、つり天井の撤去を中心とした対策の検討を全国の教育委員会などに促しています。

 通知によれば、つり天井の落下防止対策について、緊急性を持って優先的に実施することを求め、建物本体が耐震化されても落下防止対策が必要であることを確認しています。つり天井の耐震点検の実施を促した上で、天井を撤去・補強、落下防止ネット設置などの手法を示し、原則として、撤去を中心とした対策の検討を要請しています。

 また、つり天井の有無にかかわらず、照明器具やバスケットゴールなどの点検と対策の実施を求めています。つり天井は、照明器具・ガラス窓などを含む非構造部材の中でも、特に致命的な事故が起こりやすい箇所です。

 高松市の屋内運動場等における、つり天井の設置状況について、文部科学省の発表では、4月1日現在で、屋内運動場等の全棟数は93棟、このうち、つり天井を有する棟数が31棟、つり天井を有していない棟数が62棟あります。

 このため、これらを早急に総点検を実施し、耐震性に問題がある箇所については対策を実施しなければなりません。

 そこでお尋ねします。

 本市の学校施設の非構造部材の点検実施状況及び屋内運動場等を含む非構造部材の耐震化対策についてお示しください。

 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの27番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 27番山田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、高齢者の社会的孤立対策のうち、緊急通報装置貸与等事業のサービス内容の見直しについてであります。

 緊急通報装置貸与等事業は、現在、直接、消防局に連絡が入る消防方式と、民間の受信センターに連絡が入るセンター方式に分かれておりまして、消防方式につきましては、機器の電源異常等による誤報も多く、消防局の通常業務にも影響を及ぼしている状況にございます。

 一方、センター方式につきましては、経費はかさみますものの、緊急時の対応だけでなく、平常時からの安否確認や医療・福祉の相談などの、きめ細やかなサービスが提供できるものでございます。このことから、将来的にはセンター方式に統一をしてまいりたいと存じます。

 なお、この事業が、より有効に機能していくためには、高齢者への見守りや相談事業等とも密接に連携して実施されることが重要と存じます。

 このため、センター方式への見直しに当たりましては、将来的な地域包括ケアシステムの実現を見据えて、地域における福祉サービス事業者の活用を初め、委託方法や運営のあり方などにつきまして、現在、検討をしているところでございます。

 次に、高齢者の生きがいづくりと社会活動への参加の促進策についてであります。

 少子・超高齢社会が進展する中、高齢者の方々が豊富な経験を生かし、目標や生きがいを持って積極的に社会参加することは、孤立化の防止はもとより、みずからの健康づくりや介護予防の面におきましても意義のあるものと存じております。

 このようなことから、本市では、老人クラブやシルバー人材センターが実施する事業に対し補助を行うなど、高齢者の社会参加や就労の機会の拡大に努めているところでございます。

 また、地域包括ケアシステムの構築には、高齢者も参加する地域ネットワークづくりが重要でありますことから、今後、地域社会への積極的な参加を促すため、高齢者が気軽に利用できる身近な居場所を、全市的に、おおむね徒歩圏内に1カ所を目安として整備する事業を検討しているところでございます。

 今後とも、高齢者が地域社会の一員として積極的に社会活動に参加し、生きがいを持って自分らしく暮らせる環境づくりに、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、乳幼児等医療費助成制度のうち、入院費助成を中学校卒業まで拡充する考えについてであります。

 本市の子供に対する医療費助成につきましては、子供たちの健全育成と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、現在、通院費につきましては就学前児童まで、入院費につきましては小学校卒業までを対象として実施しているところでございます。

 しかしながら、多くの市民から、対象年齢の、さらなる拡大を求める御要望が寄せられておりますほか、8月に実施いたしました公開事業評価におきましては、最終判定は改善継続でございましたが、拡充と継続を合計いたしますと、改善継続を上回る意見をいただいたところでございます。

 また、現在、入院につきましては県内の7市が、通院につきましては3市が、医療費の助成を中学校卒業までに拡充している状況にございます。

 こうしたことを総合的に勘案し、私といたしましては、子ども・子育て支援施策や少子化対策の一層の充実を図る観点から、特に高額となる入院医療費につきまして、来年度から、助成対象を中学校卒業までに拡大することを検討してまいりたいと存じます。

 次に、現在、償還給付となっている入院費の助成を現物給付にする考えについてであります。

 現在、償還給付方式としていることから発生する医療費の一時的な窓口負担の解消や利便性向上を図るため、県内の医療機関での入院・通院の場合には、全ての対象者に現物給付による助成とすることを検討してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 27番山田議員の御質問にお答え申し上げます。

 技能労働者への適切な賃金水準を確保するための施策を行う考えについてございますが、公共工事設計労務単価は、公共工事の予定価格の積算に用いる単価として、国及び県が地域ごとに示すもので、本年度の改訂におきましては、技能労働者の減少等に伴い、支払い賃金が上昇している実態を適切に反映させるとともに、社会保険等への加入徹底を促す観点から大幅に引き上げられております。

 本市では、このたびの改定に伴う国からの通知を踏まえ、4月1日にさかのぼって適用する特例措置を既に実施し、市内関係業界に対しては、技能労働者の賃金水準の確保等について、今回の改訂の趣旨に沿った適切な対応を求めたところであります。

 また、ダンピング受注排除の観点から設定している最低制限価格につきましても、国の引き上げ見直しに準拠し、本年6月発注分より本市算定式を見直しております。

 なお、国におきましては、本年7月に、下請企業など全国約1万6,000社を対象とする支払い賃金の水準や社会保険加入状況に係る実態調査を実施しており、近く、その結果を取りまとめる予定とお聞きしております。

 企業で働く者の賃金を初め、適正な労働条件の確保は重要と存じており、今後、国から示される調査結果につきましては、この分析・評価を行うとともに、国や県等の対応も参考としながら受注者に対する適切な指導監督に役立ててまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 27番山田議員の御質問にお答え申し上げます。

 日常生活用具給付事業の指定種目追加についてでございますが、視覚障害のある方は、ラジオを情報収集の主たる手段としておりますが、平成23年7月のテレビ放送の地上デジタル化に伴い、FMラジオを通じた情報入手が困難となっている状況にございます。

 こうした中、本年2月、国におきまして、視覚障害者向けの地デジ対応ラジオについては、地方自治体が、日常生活用具の情報・意思疎通支援用具に該当すると判断することも可能であるとの見解が示されたところでございます。

 また、先月、香川県視覚障害者福祉協会から、地デジ対応ラジオは、音声ガイドがあることや緊急地震速報を受信できるなど、視覚障害のある方にとって使いやすい機器であるとして日常生活用具への追加の要望がございました。

 このことから、今後、国の見解を踏まえ、日常生活用具給付事業における地デジ対応ラジオの追加状況等につきまして、県内及び近隣の他都市の状況を調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、本市の待機児童解消加速化計画の考え方についてでございますが、待機児童解消加速化プランでは、今後、消費税等による所要の財源確保に伴い、事業の拡充等も検討するとされており、このプランに基づき、自治体が提出する待機児童解消加速化計画につきましても、追加等の変更が認められる暫定的なものとなっております。

 このような中、本市といたしましては、将来、教育・保育施設の定員が供給過剰とならないよう留意し、法人等からの要望や問い合わせなどを踏まえた計画を国に提出し、採択を得たところでございます。

 また、計画の具体的な内容及び実施時期でございますが、民間の認可保育所に対し、保育士等の処遇改善に要する費用を助成する保育士等処遇改善臨時特例事業につきましては、本年度中に実施することといたしております。

 また、補助要件を満たした認可外保育施設に対し、3歳未満児の受け入れ増加に向けた運営費を助成する小規模保育運営支援事業、並びに保育サービスの供給量と質の確保を図るための運営費等を助成する認可外保育施設運営支援事業につきましては、法人等への意向調査や事業内容等の確認を行った上で、需給状況も勘案しながら、早ければ26年度からの実施を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 27番山田議員の御質問にお答え申し上げます。

 学校施設の非構造部材の耐震化促進のうち、非構造部材の点検の実施状況についてでございますが、昨年10月より本市職員による点検を開始し、本年8月末現在、小中学校71校のうち56校の点検作業を終えており、本年度末までに、全ての小中学校の点検作業を実施するよう取り組んでいるところでございます。

 そのうち、外壁の一部剥離など緊急な対応が必要な小学校5校、中学校2校につきましては、今年度、外壁改修等を実施する予定といたしております。

 今後、点検結果を踏まえ、さらなる分析や専門家による調査を行い、緊急度を判断する中で必要な対策を検討してまいりたいと存じます。

 また、屋内運動場等を含む非構造部材の耐震化対策についてでございますが、昨年9月に出された国からの大規模空間天井落下防止対策についての通知に基づき、天井高6メートル以上かつ200平方メートル以上の天井を有する屋内運動場等の施設について、今年度5校、来年度6校の専門家による点検を実施することといたしております。

 その後、本年8月に、国から改めて通知があり、対象となる施設規模等が、柔剣道場も含む200平方メートル以上の天井面積を有する施設等となり、26年度末までの総点検の実施と27年度末までの落下防止対策の完了を目指すよう求められているところでございます。

 これに基づき、天井の総点検が必要な本市の学校施設は、改築予定の学校施設を除き、小中学校合わせて24校25施設でございます。

 また、屋内運動場等に設置された照明器具やバスケットゴール等の附属設備についても、つり天井の有無にかかわらず総点検の実施が求められております。

 今後、対象学校施設の天井や附属設備について、総点検の結果に基づき、改修など必要な対策を講じてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で27番議員の一般質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

      午前11時45分 休憩

  ────────────────

      午後1時1分 再開

 出席議員 38名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 2名

  9番 加 藤 博 美

  16番 菰 渕 将 鷹

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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○議長(鎌田基志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 まず、38番議員の発言を許します。38番 岡田まなみ君。

  〔38番(岡田まなみ君)登壇〕



◆38番(岡田まなみ君) 日本共産党の岡田まなみです。ただいまより一般質問をさせていただきます。大西市長の真摯で前向きな御答弁をお願いいたします。

 なお、これまでの質問と一部重複しておりますが、御了承ください。

 初めに、市長の政治姿勢のうち、日本国憲法を守る決意について伺います。

 安倍首相は、明文改憲を露骨に掲げるとともに、集団的自衛権行使のための国家安全保障基本法の制定など、9条を壊す、なし崩しの解釈改憲を進めようとしています。安倍首相の侵略戦争の定義は定まっていないとか、麻生副総理のナチスの手口に学べ発言など、歴史の事実に向き合わない非常識で無知な発言は、日本国民として恥ずかしい限りであり、国際社会からも激しく批判を受けているところです。

 しかし、世論調査では、憲法を守れという声が多数派であり、自民党の古賀元幹事長も、憲法9条を世界遺産に、憲法96条改定絶対反対と述べ、しんぶん赤旗に登場してくれました。今度の参議院選挙の中でも、多くの方が憲法を守りたいとの思いを日本共産党へ託してくれました。

 さて、2009年6月定例会の日本共産党の代表質問で私は、大西市長に憲法の全条項を守る決意と平和行政への決意についてお聞きしました。そのとき市長は、日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を原理とする我が国の基本法であり、今後とも、憲法の基本理念を尊重しつつ市政運営に当たってまいりたい。憲法の平和主義の理念を踏まえ、各種平和施策を推進してきた。今後においても、恒久平和への切なる願いと、過ちを二度と繰り返してはないないとの決意のもと、平和行政を推進していくとの答弁をされ、私は感動をもって受けとめました。

 ところが、わずか4年後の、ことしの6月議会で市長は、憲法96条の改正に関する質問への答弁で、憲法についても、時代の変化に応じて、我が国の国家運営にとって必要かつ有益な見直しは行われるべきものと考えている。96条の改正の議論は、とりもなおさず、憲法の本体規定の改正の是非の議論ともかかわってまいることから、広く国民レベルでの議論が展開され、大きなコンセンサスが得られるよう、政治的努力がなされていく必要があると、わざわざ憲法改定にまで踏み込んだ答弁を行いました。

 憲法とは、そもそも、時の権力者の都合で、国の基本が変えられないようにするために、権力者を縛るためのものです。そして、戦前のような過ちを二度と繰り返さないために、あのすばらしい日本国憲法をつくったのではないでしょうか。

 そこでお尋ねします。

 市長の言う、時代の変化に応じた国家運営にとって必要かつ有益な見直しとは、何を意味するのでしょうか。それは、憲法の根本精神から外れると考えますが、いかがですか。

 また、日本国憲法第10章最高法規、第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めて、市長にも、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。

 市長は、第99条を含め、憲法の全条項を守る決意があるのかどうかをお聞かせください。

 次に、市長の政治姿勢のうち、消費税の増税の中止を求めることについて伺います。

 安倍政権は、多くの国民が消費税の増税に反対しているにもかかわらず、来年4月から8%へと、あくまでも増税を強行しようとしています。

 9月13日の四国新聞のトップ記事は、消費税4月から8%、そして、翌14日の同新聞のトップ記事は、法人税率引き下げ本格検討とあります。生活苦にあえぐ庶民から8兆円も吸い上げ、大企業・大手ゼネコンに5兆円もばらまく、とんでもない理不尽なやり方で、何が持続可能な社会保障のためか、消費税増税の本質が、いよいよ明らかになってきました。

 安倍政権が、消費税増税について有識者からの意見を聞いた集中点検会合で、主婦連合会会長の山根香織さんは、主婦連合会は、逆進性が強く、弱い立場を苦しめる消費税増税に、ずっと反対をしてきた。今、給料は上がらず、電気・ガス・水道・食料品などの値上げが続いている。政府や財界は、GDPの指標を上げ、増税は整ったなどと浮かれているが、とんでもない。基本給などの所定内賃金は14カ月連続で減っており、政府の景気ウォッチャー調査の現状判断指数は、5カ月連続で悪化。経済指標を見るならば、これらを重視すべきだ。世論調査は、どれも反対が上回り、聞こえてくる生の声も反対が多い。財源が足りないなら、不要不急の歳出削減と応分の負担で賄うべき。今の状況で消費税を上げても、税収がふえ、社会保障が充実するとは思えない。消費税増税中止を決断すべきであると訴えました。

 私も、毎日、たくさんの生活相談を受け、住民の苦難を聞く中で、市民の生活実態は、山根さんが発言されたのと全く一緒だと実感しています。

 日本共産党は9月5日、4月からの消費税増税中止の一点での共同を呼びかけますアピールを発表し、仮に消費税増税が必要だと思っている人であっても、今は増税することはよくないとの一点で反対の声を上げようと呼びかけているところです。

 そこでお尋ねします。

 市長は、今の市民の生活を、どのように受けとめているのか。さらに、来年4月から消費税が8%になったら、市民生活は、どん底に突き落とされると考えるがどうか。市長は、国に対して、来年4月からの消費税増税を中止するよう直ちに働きかけるべきであると考えます。御所見をお聞かせください。

 次に、乳幼児等医療費助成制度の抜本的拡充と公開事業評価について伺います。

 私は、これまで、一貫して、子供の命と健康を守り、安心して子供を産み育てることができる子ども・子育て支援や少子化対策にとっても大切な事業である、乳幼児等医療費助成事業の拡充を求め、質問をしてまいりました。

 二人の子を持つ若いお母さんは、何としても、この制度を、もっと充実してほしいと、切実な願いを寄せ、知人からたくさんの署名を集めています。

 ある保育園では、保護者の皆さんに呼びかけたところ、市は、こういうことを真っ先にやってほしいと、署名が瞬く間に広がりました。若いお母さんたちも、これから結婚して子供を産み育てたいと願う若い方たちからも、また、子育てが済んだ方からも、その制度の抜本的拡充を求める声がたくさん寄せられています。

 民主市政をきずく高松市連絡会は5月30日、市長と議長に、中学卒業までの子供の医療費無料化を求める請願署名約1,900筆とともに要望書を提出しました。そうした皆さんの思いを代表して私が質問します。

 県内では、三豊市・観音寺市などで中学生まで入院・通院とも無料化が実施されており、三木町でも6月議会で無料化が実現しました。丸亀市では、中学生までの入院費は無料ですが、丸亀市長も選挙公約で、通院も中学卒業まで無料化するとしており、坂出・東かがわ・さぬき市など、今年度から中学生までの入院の無料化を実施しております。

 高松市の乳幼児等医療費助成事業は、通院が就学前まで、入院が小学校卒業までですが、県内の市町と比べてもおくれています。

 厚生労働省の2011年4月現在の資料によりますと、入院では、中学卒業までが51.6%、通院でも、中学卒業までが37.5%。調査から2年たった現在では、中学卒業までの医療費無料化を実施する市町村は、さらに広がっています。

 そこで、高松市の乳幼児等医療費助成事業は、全国的に見ても、県内でもおくれているという認識があるのか、お伺いします。

 さて、高松市は8月4日、公開事業評価を実施し、高松市行財政改革推進委員9名と無作為抽出の市民16名計25名の評価者が行いました。

 私は、まず、今回仕分けの対象として乳幼児等医療費助成事業を上げていることに驚きと怒りを覚えました。当日、私は、監視の意味もあって一日傍聴しました。

 当局からは、乳幼児等医療費助成事業の予算規模は約12.4億円、県の支出金を除くと約8.2億円であることが示されました。そして、課題としては、助成内容の拡大が自治体間で競争化することや、助成内容を拡大することで、対象者の保護者の病気を予防する注意が低下したり、夜間や休日に、ちょっとした病気でも医療を受けようとする、いわゆるコンビニ受診を助長するなど医療費が増大し、結果として自治体の財政を圧迫する意見もあるとの報告に私は唖然としました。

 こうしたことも作用してか、行革の委員からは、市の提起を受けて乱暴な主張もありましたが、市民評価者からは、親の収入で子供の健康が左右されるのはおかしい、未来のために、他の事業を中止してでも充実させるべき、国が制度化するよう要請するとともに、市でも、低所得者への補助などの事業への前向きな意見がたくさん出されました。

 判定結果は、拡充5名、継続9名で、見直しを求める改善継続の11名を上回り、事業の重要性を示していました。

 そこで、子供の命や健康を守るために、また、安心して子育てできる環境づくりは、国や自治体の責任であると考えます。高松市は、子供の医療費助成制度の拡充について、自治体間で競争していることについて、いいことだと認識しているのか、悪いことだと認識しているのか、お聞きします。

 次に、コンビニ受診が問題であるとする市の認識について伺います。

 先日、市内の小児科の医師からお話を聞きました。医療の基本は早期発見・早期治療です。今、高松市は、入院であれば小学校卒業まで助成をしているが、重症化するのを防ぐために大事なことは、通院を無料にして、不安があるときに、すぐに医者にかかれるようにするべきです。風邪でも、早く来て治療したら、医療費は少なくて済むが、ほっておいて肺炎になり入院したら、抗生剤や点滴などが必要となり、医療費の面でもコスト高になると言っておられました。

 思えば、私も、長女が幼いとき、中耳炎によくなり、それも決まって夜中。余りに痛がって泣くので、近くの耳鼻科で電話でお願いすると、いつも、すぐ来ていいですよと、嫌な顔一つ見せず診ていただき、どれだけ感謝をしたことか、本当にありがたいと思いました。長女は、現在、医療人の一人として働いております。

 そこで、早期発見・早期治療は、コストの面でもプラスになるにもかかわらず、子供の体に異変を感じた場合に、かかりつけ医や当番医に行くことをコンビニ受診だと否定する根拠をお示しください。

 早急に中学校卒業までの子供の医療費を無料化すべきであると考えるが、市長の決断を求めます。

 そして、昨年8月より、小学生に対し、入院のみ拡充されましたが、窓口で一旦立てかえる償還払いのため、請求の手続が大変で、一日、二日の入院では請求しにくいという保護者の声もあり、現物給付が切実に求められております。

 そこで、償還給付では、せっかくのいい制度が生かされないので、償還給付から現物給付に改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 加えて、市が行ってきた事業仕分けは、暮らしや福祉・市民サービスを削る道具とされ、一方で、サンポート開発や椛川ダムなど、見直すべき事業は一切触れられてきませんでした。

 そこで、こうした公開事業評価はやめるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。

 次に、生活保護行政について伺います。

 憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めております。

 ところが、自民・公明・民主で合意した社会保障制度改革国民会議が始動し、安倍内閣は、社会保障の全分野にわたる予算削減と制度改悪に乗り出し、その最初の標的が生活保護です。当事者の声を聞かず、多くの国民の反対を押し切り、ことし8月から3年間、生活保護基準の引き下げを強行、戦後最大の歴史的大改悪です。子供など世帯員が多い世帯ほど引き下げ額が大きくなり、子供の貧困にも拍車をかけます。

 今回削られた生活扶助費は、食費・光熱費などに充てられる生活費そのもの、生活を切り詰める貧困世帯を、さらに追い詰めます。本年度は、年末に支給する期末一時金も引き下げられます。国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、年金・就学援助・国民健康保険料の減免、最低賃金の引き上げ等にも悪影響を及ぼし、受給者だけの問題にとどまりません。

 高松市でも、ほぼ100%の世帯が生活保護費を引き下げられたと聞いています。引き下げの通知が送られた7月25日過ぎから、私のところには、受給者からの問い合わせの電話がたくさんかかり、実際に第1回目の引き下げがされた8月5日は、生活扶助費と勤労の特別控除を合わせると1万円近く削られ、どうしたらよいのか、生活扶助費が3,000円も削られた、今でも大変なのにやっていけない等々、悲痛な叫びや怒りの声が寄せられました。引き下げは、来年、再来年も続くのです。

 貧困問題に取り組んでいる全国生活と健康を守る会連合会を中心に、生活保護基準の引き下げは憲法違反だとして審査請求が呼びかけられ、全国で闘いに立ち上がっております。

 そこで、期末一時金の引き下げに伴い、減額分を市独自で補填すべきだと考えるがどうか。国に対して、生活保護基準の引き下げを直ちに中止するよう求めるべきである。御所見をお聞かせください。

 さらに、安倍自公政権は、さきの通常国会で廃案となった生活保護法改悪法案の再提出をねらっています。改悪の要点は、保護申請時、申請書と判定に必要な書類の提出を義務づける、親族の扶養を事実上の要件とする、可能な限り後発医薬品の使用を促すなどです。

 生活保護法は、現行法のもとでも、運用で申請を受け付けない水際作戦や就労指導を強化するなど、利用者の締めつけを行っています。

 安倍政権は、改悪法の成立を図ることで、水際作戦などの合法化をねらっています。また、生活保護基準以下の生活を強いられている推定1,000万人を超える人たちのうち、約2割しか受給できていないことも大きな問題です。

 そこで、生活保護基準以下で生活している人のための支援策についての考え、国に対して、生活保護法改悪法案を提出しないよう求めるべきであり、お考えをお聞きいたします。

 さて、2013年3月議会において大西市長は、生活保護の申請権は、市民誰にでもある権利だと表明されました。民主市政をきずく高松市連絡会は、最後のセーフティネットである高松市の生活保護行政の現場において、申請者の立場に立った親身な相談や申請時の意思確認、迅速な受け付けと決定等、是正を求めてきました。また、受給者に対しても、その方々の人権が保障されるよう、福祉事務所の誠意ある対応を求めてきました。

 しかし、是正されるどころか、申請時や受給中に、人権侵害ともいえる、さまざまな事例が頻繁に起こっており、一刻も放置することはできない状況です。

 私たちは、7月3日、申入書とともに、生活保護行政をめぐる深刻な事例集を提出しましたが、その中から一部の事例を紹介します。

 PTSDで精神科に通院しているAさんは、再申請時に、警察官OBの方が顔を真っ赤にして、再申請せずに審査請求をしたらいいでしょうと申請を拒んだことで、その場でパニックになりました。翌日、再申請に行きましたが、別のケースワーカーから、あなたは税金で食べて何とも思わないのかなど、1時間以上、人格を否定された質問をされ、その日の午後、自殺未遂を起こしました。

 父子家庭のBさんは、脳梗塞になり緊急入院したため、小学4年生の息子の一時的な世話を、元妻で、今は別の家庭を持っている、その子の実母に頼みました。そのことを知ったケースワーカーが母親に、息子〇月〇日より母親と一緒の生活をしていますとの文書を、自分がまず書いて──そのときのコピーがあります──手本どおりに書くように母親に指示しました。母親は、意味が理解できなかったが、指示に従って文書を書いたところ、これを証拠として、市は子供の生活保護を打ち切りました。生活保護が再開するまでの間、子供は無保険になり、学校の健診で病気が見つかったものの、病院に行くことができませんでした。

 そこで、最後のセーフティネットである高松市の生活保護行政の現場において、なぜ、次々と人権侵害が起きるのか。申請窓口に警察官OBを配置しているが、その人たちは、どういう資格で、その任に当たっているのか。申請窓口に警察官OBを配置すべきではない。ケースワーカーの大幅増員と、ケースワーカーは、生活保護法に基づき誠意を持って対応するよう指導を徹底することについてのお考えをお聞きします。

 次に、高松市総合福祉会館の整備について伺います。

 2012年11月の教育民生調査会において、高松市総合福祉会館の整備についての資料が示されました。そこには、同会館は、社会福祉事業を推進し、市民福祉の増進に寄与することを目的に開設。30年が経過し、施設の老朽化が顕著であるため、2011年度に実施設計を行ったものの、費用が約9億5,000万円を超えるため、現施設に対する耐震補強を断念した。

 しかし、同会館は、高齢者を初め、障害者や障害児等、幅広い層の人々が利用できる総合的な福祉施設として、今なお多くの人に利用されている施設であり、現施設に対する早急な安全対策とともに、新たな施設の整備検討が急務。新施設の検討に当たっては、現在機能だけでなく、世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入している日本において、高齢者が学び、楽しみ、働き、生きがいを持って生活をするとともに、積極的な社会参加ができるような社会を構築するために必要な総合的な支援施策を、あわせて俎上にのせていく必要があると、同会館の目的・理念・将来像とともに、高松市の福祉に対する考え方も明確に示されました。

 高松市総合福祉会館の整備に当たっては、同会館の持つ背景や歴史を念頭に、高松市の福祉の拠点となるよう求めるものです。

 そこで、高松市の福祉の理念、その理念を踏まえた高松市総合福祉会館の目的・将来像について、改めてお伺いいたします。

 さて、同会館は、幅広い層の人々が利用できる総合的な福祉施設として貸し館も充実し、利用者は、2012年度、約3万5,000人も利用しています。特に、市民文化センターが廃館となり、気軽に利用できる施設がなくなり、大変不便になったとの声を聞き、多くの方が会館内の貸し館を充実してほしいと切望しております。

 また、同会館には、かつてお風呂があり、市民の交流の場になっていたと聞きます。近年、高松市内では、民間の公衆浴場が次々なくなり、高齢者のお風呂の問題が社会問題にもなっており、公共施設の中で、ぜひ浴室設置を考えてほしいとの声が多数生まれております。

 そこで、総合福祉会館新施設の高齢者のための総合的な支援施策の具体化、幅広い層の人々が利用できる貸し館の充実、浴室設置の考えについて、高松市総合福祉会館を本市の福祉の拠点にする市長の決意をお聞かせください。

 次に、高松市地域行政組織再編計画について伺います。

 高松市は2012年11月、高齢社会に対応した簡素で効率的な行政サービスを提供するためとして、市民に身近な行政組織である現在の7支所21出張所を見直し、6総合センター(仮称)──本庁を含めると7カ所──と22地区センター(仮称)に再編する高松市地域行政組織再編計画基本構想を発表しました。

 9月6日、国分寺町の皆さんが、支所がなくなるのではないかと心配して、基本構想について担当課に説明を求めました。そこでは、例えば、国分寺町は、全市を七つに分けたうちの西部南地域に所属し、同じ所管区域には、現在の国分寺支所、川岡・円座・檀紙の3出張所の所管地域が入ること。それら四つの、どこかに総合センターを置き、他は地区センターが置かれる。生活相談を総合的に把握できる職員の配置と、より身近なところで行政サービスが受けられる利点が話されました。

 これを受けて参加者より、市民は、こうした地域再編計画を全く知らない、住民説明会を各地で開くべきだ。国分寺町は、高松の西の玄関となってきた歴史がある。同じ所管となる他の3地域とは山で隔てられていて、人的交流はない、机上のコンピューターで区切られたのではたまらない。国分寺町は、合併前、職員が280名近くいたが、現在の支所は23名と10分の1以下になっている、これが、さらに減るということか。合併時の建設計画もあり、合併町には総合センターを置くべきだ等々、市の余りに拙速な計画を見直すべきだとの意見が集中しました。

 また、南部地域は、塩江町・香川町・香南町が所管地域となっていますが、3町合わせて面積は、高松市の3割を超える広大な地域です。災害のこともあり、山林や農地を含む、これらの地域が今後どうなるか、大変危惧されます。

 合併町も旧市内の市民も、ほとんどの方が、この再編計画を知らされていません。

 そこで、高松市地域行政組織再編計画については、住民合意もなく、一方的に進めるべきではなく、計画は一旦白紙に戻し、地域住民と、じっくりと地域を活性化するためには何が必要かを話し合うことこそ必要と考えるが、お伺いをいたします。

 最後に、高松市のまちづくりの考え方についてお伺いします。

 高松市は2012年9月、第5次高松市行財政改革計画の重点課題のうち、施設の維持管理の適正化の取り組みを実現するために、高松市ファシリティマネジメント推進基本方針を策定しました。13日の質疑とも関連いたしますが、ファシリティマネジメントの推進は、これからの高松市のまちづくり、市政のあり方が問われる大きな問題です。

 ファシリティマネジメントとは、土地・建物・設備を対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設にかかる経費の最小化や、施設効用の最大化を図ろうとする活動と説明をされています。経営的な視点からと企業論理が持ち込まれており、住民の福祉の向上、健康の増進を使命とする自治体で両立できるのか、大変疑問を感じるところです。

 そこで、企業論理のファシリティマネジメントの推進が、住民の暮らしや福祉・教育を切り捨てるものになると考えますが、いかがでしょうか。

 2013年第1回定例会において市長は、ファシリティマネジメントの推進に当たっては、「市民の皆様の御理解と御協力を得ることはもとより、多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画など、本市のまちづくり施策との密接な連携が何よりも必要と考えており」と答弁され、ファシリティマネジメントの推進は、多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画と一体不可分の関係であることが、はっきりしました。

 現在、本市では、市町合併後、市の財政は硬直化傾向、一人当たりの維持補修費は、都心地域以外が都市地域の8倍、人口密度が低くなるにつれ、一人当たりの単価が高くなるとの理由から、多核連携型コンパクト・エコシティが推進されようとしております。

 しかし、都心地域以外が、都心地域と比較して一人当たりの単価が高くなるなどと考えるのは間違いであります。山間部や農村部でも、住民が果たしている役割は大きく、例えば、山林を守ることは自然や環境を守ることであり、結果として、災害から市民を守ることにつながっている。また、食料を生産している農村部の方は、市民の生きる糧を供給してくれております。

 一方で、市は、将来、道州制の州都を見据えて、旧市内に危機管理センターという名の第二庁舎に約80億円、屋島陸上競技場に約50億円、こども未来館に約30億円と超大型の公共施設の建設を進めておりますが、これらのコストは全く問題にされておりません。都心地域と都心地域外を分断するやり方は改めるべきであります。

 そこで、どこに住んでも、行政サービスを、ひとしく受けられるべきであると考えるが、お聞きをいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの38番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 38番岡田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、政治姿勢のうち、時代の変化に応じた国家運営にとって必要かつ有益な日本国憲法の見直しの意味についてであります。

 さきの6月定例会において、憲法第96条の改正手続に係る質問に関連して答弁をいたしました私の発言の趣旨でございますが、これは、憲法の具体的な条文を指して発言したものではなく、我が国の根本規範である憲法といえども、国家運営にとって必要かつ有益な見直しは行われるべきという考え方を申し上げたものでございます。

 それと同時に、十分な国民的合意が得られることが必要であるということも申し上げておりまして、憲法改正に当たっては、広く国民レベルでの議論が展開され、国において大きなコンセンサスが得られような政治的努力がなされていく必要があるものと存じております。

 次に、私の発言が憲法の根本精神から外れるのではないかについてであります。

 私の発言の趣旨は、ただいま申し上げましたとおり、憲法改正は、国民的合意なしに行われるべきではないとの立場から申し述べたものであり、日本国憲法の根本精神から外れたという御批判は全く当たらないものと存じます。

 次に、憲法の全条項を守る決意についてであります。

 日本国憲法は我が国の最高規範であり、最高法規であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を原理とする基本法でありますことから、かねてより申し上げておりますとおり、私といたしましては、今後におきましても、憲法の基本理念を尊重しつつ市政運営に当たってまいりたいと存じます。

 次に、消費税増税の中止のうち、今の市民生活の受けとめについてであります。

 今月9日、政府が発表した4月から6月期のGDP改定値では、実質成長率が、年率換算で2.6%から3.8%に上方修正されました。

 このように、経済指標は改善傾向にありますが、本市の地価は引き続き下落の状況にあり、賃金所得の上昇につきましても足踏み状態にあるものと推定されておりますことから、本市におきましても、多くの市民が景気の回復を実感できるまでには至っていないものと認識いたしております。

 次に、来年4月から消費税が8%となった場合の市民生活についてであります。

 消費税率引き上げによる増収分につきましては、医療・介護・少子化対策・年金の社会保障4経費に活用することとされております。増収分の使途につきましては、乳幼児医療費助成や予防接種など住民に身近な地方単独事業も対象となりますことから、社会保障サービスの充実や財源の安定化に資するものと存じております。

 しかしながら、消費税率引き上げは、国民に新たな負担を求めることともなりますことから、負担を軽減するような対策がとられない場合は、経済や国民生活にも影響があるものと存じます。

 また、消費税には逆進性の問題もございますことから、軽減税率の導入を初めとする税制改正や簡素な給付措置などの対策を、国の責任において適切に講じるべきものと存じております。

 次に、国に対し、来年4月からの消費税増税を中止するよう直ちに働きかける考えについてであります。

 私は、これまで、中核市市長会等を通じて、国に対し、増大する社会保障関係経費の安定財源の確保を強く求めてきたところであり、消費税率の引き上げについて、中止するよう国に働きかける考えはございません。

 次に、乳幼児等医療費助成制度の抜本的拡充と公開事業評価のうち、本市の乳幼児等医療費助成事業がおくれているという認識についてであります。

 全国や県内の自治体の医療費助成事業を見てみますと、本市より助成対象者の範囲が広い自治体はふえている傾向にございます。

 一方、中核市レベルで見てみますと、本市はおおむね中位に位置しているものと存じますが、自治体によって、子育て支援施策の考え方や財政状況等が異なりますことから、一概に他都市と比較することは適当ではないものと存じます。

 次に、安心して子育てができる環境づくりは、国や自治体の責任との考えについてであります。

 次世代育成支援対策推進法において、国及び地方公共団体は、相互に連携を図りながら、子ども・子育て関連施策を総合的かつ効果的に推進する責務があるものと規定されております。

 このため、本市におきましては、こども未来計画後期計画を策定し、次代の高松を担う子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを、総合的かつ計画的に推進しているところでございます。

 次に、子供の医療費助成制度の拡充を自治体間で競争していることの是非についてであります。

 子供の医療費助成制度は、本来、国・都道府県・市町村が一体となり、全国共通の子育て支援策として実施されるべきものと存じております。

 しかしながら、現在のところは、それぞれの自治体が、子育て支援や少子化対策の観点から、その必要性や対象範囲を判断し、実施をしているものでございまして、その結果、格差が生じておりますことは、いたし方がないものと存じております。

 次に、子供の身体に異常を感じた場合に、休日・夜間にかかりつけ医や当番医に行くことをコンビニ受診と否定する根拠についてであります。

 コンビニ受診とは、病院等において、休日や夜間の時間帯に、個人的な都合などだけを理由に、緊急性もなく安易に救急外来を受診される方の行動を指すものでございまして、このようなコンビニ受診の横行は、医師の超過勤務や過労の一因ともなり、ひいては救急医療体制の支障となることが懸念されておりますことから、抑制すべきものと考えております。

 ただし、このことは、当然のことながら、真に診療が必要な子供たちの救急外来の受診を否定するものでは全くございません。

 次に、早急に中学校卒業までの子供の医療費を無料化する考えについてであります。

 本市では、現在、通院医療費の助成対象を就学前児童まで、入院医療費の助成対象を小学校卒業までといたしておりますが、市民の御意見や他都市の状況などを総合的に勘案し、子ども・子育て支援施策や少子化対策の一層の充実を図る観点から、特に高額となる入院医療費につきまして、来年度から、助成対象を中学校卒業までに拡大することを検討してまいりたいと存じます。

 次に、医療費の助成方法を償還給付から現物給付に改める考えについてであります。

 利用者の利便性向上を図るため、県内の医療機関での入院・通院の場合には、全ての対象者に現物給付による助成とすることを検討してまいりたいと存じます。

 次に、公開事業評価を廃止する考えについてであります。

 今年度から新たに実施した公開事業評価につきましては、対象事業の選定に当たり、本市行財政改革推進委員会の御意見をいただき、事業選定の透明性を高めるとともに、評価の判定区分について、新たに拡充を設けるなど、市民のニーズを反映した評価となるよう、従来の事業仕分けから見直しを図ったところでございます。

 このようなことから、本事業を廃止することは考えておりませんが、今後、今回の実施方法を全般にわたって検証し、より効果的な実施方法について検討してまいりたいと存じます。

 次に、生活保護行政のうち、期末一時金の引き下げに伴い、減額分を市独自で補填する考えについてであります。

 今回の生活保護基準の見直しは、生活扶助基準について、平成20年以降の物価動向を勘案しながら、一般低所得世帯の消費実態との検証結果に基づき調整が行われたものでございます。

 毎年12月に支給する期末一時扶助費におきましても、生活扶助基準と同様に見直しが行われたものでございますので、減額分を本市独自に補填することは考えておりません。

 次に、国に対して、生活保護基準の引き下げを直ちに中止するよう求める考えについてであります。

 今回の見直しにより、一般低所得世帯との一定の均衡が図られるものと存じておりますことから、国に対し、保護基準の引き下げの中止を求めることは考えておりません。

 次に、生活保護基準以下で生活している人への支援策についてであります。

 生活保護に至らない生活困窮者への対策は、喫緊に対応すべき重要な課題の一つであるものと存じます。

 このため、来年度におきまして、モデル事業として、生活困窮者一人一人の状態に応じた包括的な相談支援事業や就労促進のための支援事業などを実施し、課題等を整理した上で、より効果的な生活困窮者支援に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、国に対して、生活保護改悪法案を提出しないよう求める考えについてであります。

 次期臨時国会で提出される予定の生活保護改正法案は、支援が必要な人には確実に保護を実施するという制度の基本的な考え方を維持しつつ、就労による自立の促進、不正・不適正受給対策の強化、医療扶助の適正化を柱とするものでございます。

 私といたしましては、今回の改正は、国民の信頼に応えるため、所要の措置を講じるものとして一定の評価をしておりますことから、改正法案を提出しないよう求めることは考えておりません。

 次に、生活保護行政の現場で人権侵害が起きる理由についてであります。

 生活保護業務は、生活保護法や生活保護手帳に基づき、要保護者に対し、詳細な説明や資料の提出を求めるなど必要な調査・確認を行って、公正・公平な判断のもと、適正に実施しているものでございます。

 本市の現場におきまして、人権侵害が生じているとは考えておりませんが、今後とも、要保護者の心情や立場に配慮しながら親切・適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、警察官OBの資格についてであります。

 警察官OBにつきましては、非常勤嘱託職員として、面接相談の補助事務のほか、処遇困難ケース対応に係るケースワーカー、査察指導員への指導助言、不正受給者の刑事告発などに伴う警察との連絡等を担当しておりまして、この業務を行う上で、特段の資格を必要とするものではございません。

 次に、申請窓口への警察官OBの配置を廃止する考えについてであります。

 警察官OBは、先ほど申し上げましたとおり、生活保護業務に必要な職員として配置をしているものでございまして、今後とも、現在の体制で生活保護行政の適正かつ円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ケースワーカーの大幅増員についてであります。

 本市では、近年の厳しい経済情勢を背景に被保護世帯数が増加したため、ケースワーカーは、社会福祉法に定める標準数を下回っております。生活保護事務の適正な運営には、被保護者に対する、きめ細やかなケースワークが大変重要でありますことから、今後、生活保護の動向等を見きわめる中で、ケースワーカーの適正配置に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。

 また、ケースワーカーに生活保護法に基づき、誠意を持って対応するよう指導徹底する考えについてであります。

 ケースワーカーは、生活保護法に定める被保護者の最低生活の保障や自立の助長促進のための業務を担っております。このため、今後とも、さまざまな事情を持った要保護者に対して、より適切な対応が行えるよう、接遇研修を初め、あらゆる研修の機会を捉えてケースワーカーの資質の向上を図ってまいりたいと存じます。

 次に、高松市総合福祉会館の整備のうち、本市の福祉の理念についてであります。

 本市では、第5次総合計画において、まちづくりの目標の一つに「健やかにいきいきと暮らせるまち」を掲げております。この目標を実現するため、地域福祉計画、さらには、高齢者や障害者、子育てや健康づくり等の福祉分野ごとの個別計画により、具体的な福祉施策の取り組みを進めております。

 その中で、年齢や障害の有無に関係なく、全ての人が、住みなれた地域で、その人らしく安心して自立した生活を送れるという地域福祉の理念を共通の理念として福祉環境づくりを推進しているところでございます。

 次に、その理念を踏まえた総合福祉会館の目的・将来像についてであります。

 総合福祉会館は、社会福祉事業を推進し、市民福祉の増進に寄与することを目的に、高齢者を初め、障害者・障害児等、幅広い市民が利用できる総合的な福祉施設として昭和57年に開設をいたしました。

 しかしながら、開館から30年余りが経過し、老朽化や耐震性の問題などにより、昨年8月、移転改築を基本として検討する旨の基本方針を取りまとめたところでございます。

 社会経済状況の変化に伴い、福祉サービスに対するニーズも質・量ともに大きく変化をしており、特に高齢化率につきましては、本市では、2050年には約42%となることが見込まれております。

 このような中、新たな福祉施設の将来像につきましては、先ほど申し上げました福祉の理念を踏まえながら、今後、人口の多くを占めることとなる高齢者に対する幅広い支援を中心に、時代の要請と社会の期待に応える福祉サービスの充実を図る役割が求められているものと存じます。

 次に、高齢者のための総合的な支援施策、貸し館の充実、浴室の設置についてであります。

 総合福祉会館の移転改築に当たりましては、施設内容や提供すべき機能等につきまして、有識者等を交えて総合的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、総合福祉会館を福祉の拠点とする決意についてであります。

 市民の福祉ニーズに的確に応えるため、引き続き、本市の福祉施設が担うべき機能や役割につきまして、さまざまな角度から総合的に検討し、その成果を新たな福祉施設の整備に反映してまいりたいと存じます。

 次に、地域行政組織再編計画を一旦白紙に戻し、地域住民とじっくりと話し合う考えについてであります。

 高松市地域行政組織再編計画につきましては、市議会の御意見をお伺いするとともに、市民からの参考意見を募集した上で、昨年11月に策定した同計画の基本構想を踏まえ、現在、策定作業を進めているところでございまして、基本構想も含め、白紙に戻すことは考えておりません。

 地域行政組織の再編に際しましては、市民の理解を得ることが重要と存じておりまして、計画の素案がまとまり次第、市議会や市民の御意見を広くお伺いしてまいりたいと存じます。

 次に、本市のまちづくりの考え方のうち、企業論理のファシリティマネジメントの推進が、住民の暮らしや福祉・教育を切り捨てるものになるのではないかについてであります。

 本市のファシリティマネジメントにおける経営的視点の導入とは、施設に係る3M、すなわち、ムリ・ムダ・ムラを解消し、施設の機能や効用を十分に発揮させることでサービス水準を維持し、施設運営の効率を高めていこうとすることでございます。

 このことは、行政のみならず、企業やNPOなど目的や使命を有する事業体であれば、当然に採用すべき行動基準であり、単なる利潤追求の代名詞としての経営的視点ということではございません。

 また、先日の質疑に対しましてもお答え申し上げましたように、ファシリティマネジメントは、膨大な量の市有公共施設について、近い将来、更新時期の集中が予測される中で、少子・高齢社会の進展による厳しい財政制約が現実のものとなったとしても、それでもなお、市民が必要とする福祉・教育などに係る公共施設サービスを守り、持続的に提供するための取り組みでございます。

 したがいまして、本市のファシリティマネジメントは、議員御懸念の住民の暮らしを切り捨てようとするものではなく、住民福祉を維持し守るため、今後、どのような工夫と努力を重ねるべきか、その方法を探るための取り組みであると存じております。

 次に、どこに住んでも、行政サービスを、ひとしく受けられるべきであると考えるがどうかについててあります。

 本市では、これまでの拡散型の都市構造から集約型の都市構造への転換を図るため、本年2月に多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画を策定したところでございます。

 この計画では、17の集約拠点におきましては、それぞれの特性を生かした快適で暮らしやすいまちづくりを進めることといたしております。一方、周辺部におきましても、自然と調和した居住環境のもとで、近隣の集約拠点との関連において、商業施設や公共交通網など、生活に必要な基盤が維持された安らぎのある田園地域にふさわしいまちづくりを目指すことといたしております。

 今後、この計画を推進する中で、行政コストの縮減を図りながら、必要な施策・事業を着実に実施をし、将来においても、活力を失わず、全ての市民が良好な行政サービスを享受でき、生き生きと暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。



◆38番(岡田まなみ君) 議長──38番。



○議長(鎌田基志君) 38番 岡田まなみ君。

  〔38番(岡田まなみ君)登壇〕



◆38番(岡田まなみ君) 1点、再質問させていただきます。

 生活保護行政についてのうち、6の申請窓口に警察官OBを配置しているが、その人たちは、どういう資格でその任に当たっているのかと、7にも関連しますが、申請窓口に警察官OBを配置すべきではないというところで、先ほどの市長の答弁では、警察官OBの方が、面接相談のときは補助事務に当たっており、別に資格は必要としないという答弁でありましたが、実際に、生活保護行政をめぐる深刻な事例集の中からも紹介してきましたように、警察官OBが、再申請せずに審査請求したらいいでしょうとかというような決定権を下しています。その対応で自殺未遂まで起きています。

 また、保護申請時でありますが、警察官OBの方とケースワーカーの方が相談室に入られますが、警察官OBの方が聞き取りを中心になって行い、もっと身内に援助をしてもらいなさいとか、申請をとるとらないの決定を、その方が下しているというのが実態で、決して補助事務ではありません。そこに対しては、実態と余りにもかけ離れておりますので、再質問させていただきます。



○議長(鎌田基志君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの38番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 38番岡田議員の再質問にお答え申し上げます。

 生活保護行政のうち、警察官OBの資格などについてであります。

 先ほども申し上げましたように、警察官OBにつきましては、非常勤嘱託職員として、面接相談の補助事務のほか、処遇困難ケース対応に係るケースワーカー・査察指導員への指導助言、不正受給者の刑事告発などに伴う警察との連絡等を担当いたしておりまして、今後とも、現在の体制で生活保護行政の適性かつ円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 次に、23番議員の発言を許します。23番 波多 等君。

  〔23番(波多等君)登壇〕



◆23番(波多等君) 同志会の波多 等でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成25年第4回定例会での一般質問をさせていただきます。

 まず最初の質問は、高松市内における城郭及び城館の保存整備についてであります。

 高松市内に現存する城郭跡などは、古代から近世に至るまで、郷土を守り、私たちの先祖の生命・財産を守ってきた最も大切なあかしであります。私たちは、この大切な歴史遺産を保存・整備し、後世に引き継ぐ重大な責務があると考えます。

 高松市内には、近世に至るまで100余りの城郭及び城館が存在したと言われていますが、その代表的なものが、国の史跡に指定されている屋嶋城跡、市史跡の勝賀城跡、国史跡の高松城跡であると思われます。

 そこで、この3カ所の城跡などの整備についてお尋ねをいたします。

 まず、日本書記の天智天皇6年──667年に築城の記事がある屋嶋城についてであります。

 屋嶋城は、663年の白村江の戦いで、唐と新羅の連合軍に敗れた大和朝廷が、大陸からの侵攻に備えて築いた防護用の城の一つとされております。屋嶋城の城門の遺構は2002年に見つかり、市は、2008年度から復元工事に取り組んでおり、ことし3月には城門の南側城壁の復元が終わったところであります。今後の復元計画並びに復元後の活用方法についてお聞かせください。

 次に、このような古代山城は、対馬、九州から瀬戸内海沿岸にかけて築かれたとされており、本市では来月──10月4・5日に、古代山城を持つ各地の30自治体に参加を呼びかけ、第4回古代山城サミット高松大会の開催を予定しておりますが、この参加自治体の状況とサミットの内容について、その計画をお知らせください。

 次に、市史跡の勝賀城跡についてでありますが、勝賀城は、県下屈指の典型的な中世の山城であり、石垣などは、ほとんどない土塁の城であります。食い違い虎口や横矢掛かりの折れひずみなど、戦術的にすぐれた複雑な土塁で構成されており、土塁の保存状態は極めてよいとされております。

 私たち笠居郷の住民は、勝賀城跡が高松市史跡に指定された1年後の昭和56年──1981年でございますが、8月22日に勝賀城跡保存会を結成して以後、32年間、保存管理に努めているところであります。

 勝賀城を詰めの城、佐料城を居城とした香西氏は、鎌倉時代から戦国時代にかけての360年余り、中讃地方を押さえ、香西港を拠点として備讃瀬戸の制海権を握り、京都や篠山にも進出して、中央の政変にもかかわるほどの勢力を誇りました。

 そして、佐料城は、現在、L字状の堀跡が残り、周囲には、北掘、城の本家、城の新家、お屋敷、北門・東門などの屋号や地名も残っております。

 そこでお尋ねいたしますが、勝賀城跡と密接な関係にある、この佐料城跡の調査及び保存管理を市において行う考えについて、また、調査結果において、市史跡に指定できるかどうかについてお答えください。

 また、勝賀城跡の国史跡指定への進捗状況についてもお答えください。

 次に、高松城跡の整備についてでありますが、市は、復元整備を予定している桜御門について、本年6月10日に、構造の詳細がわかる鮮明な写真が見つかったと発表しました。今回の写真は、昨年度末に、奈良文化財研究所に保管されているとの情報提供を受けたもので、屋根の構造や瓦の積み方など細部まで鮮明に写っており、これらをもとに、できるだけ早い段階で工事に着手すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 また、天守台の西側にある地久櫓台の石垣の改修についてでありますが、地久櫓台は、石垣の崩壊のおそれがあり、近くに電車軌道があるため、一部石垣を撤去して、ネットを張るなどして補強しておりますが、電車の乗客や中央通りの通行者に見苦しい姿をさらしております。早急に地久櫓台の石垣の復元を行うべきであると考えますが、復元の時期についてお答えください。

 また、玉藻公園のお掘に、観光客らに、園内の景観を、より楽しんでもらえるよう、6月3日から和船の運航を開始しております。私も、早速、乗船し、いつものお城の眺めとは一味違った眺めを楽しませていただきました。

 また、和船から内堀にすむマダイに餌やりができますが、マダイの餌に飛びつく迫力をも楽しむことができました。

 そこでお尋ねいたしますが、6月から8月までの乗船客数、今後の運航計画、さらに、乗船客をふやすための工夫や広報などについてお尋ねをいたします。

 次に、玉藻公園への観光客をお迎えする観光バスの駐車場及び公衆トイレの設置についてお尋ねします。

 市の御努力により、玉藻公園への入場者は年々増加しておりますが、県外などからの観光バスが公園の正面にスムーズに到着でき、駐車場に隣接して、大勢のお客様が楽に用が足せる大きくて明るく清潔なトイレが必要不可欠であると思います。

 先日、改装中の姫路城の視察に参りましたが、お城の前面には広大なスペースの駐車場があり、天守閣までの間には立派な新しいトイレが何カ所もありまして、玉藻公園の現状と比較して全く残念に感じたところです。

 玉藻公園の観光バス用の駐車場は、現在、公園の西側の中央通り沿いに、大型バス7台と乗用車10台余りの専用駐車場がありますが、近く緑地公園に整備されると仄聞しておりますので、早急に観光客のためのバス駐車場の設置と、大型公衆用トイレの新設に努めるべきと考えますが、御計画についてお示しください。

 2番目の質問は、本市の農業振興の施策及び生産施設整備についてであります。

 ブルネイで開かれた環太平洋連携協定──TPP交渉の閣僚会合は、年内妥結への協議加速を宣言して8月末に終了しましたが、我が国は、譲れない農産物など懸案事項を多く抱えており、長期戦もいとわないのが本音のようです。本市の農業振興につきましても、TPP交渉など世界の流れを十分に見定めながら施策を講ずべきと考えます。

 私は、3月議会において、中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト・エコシティ特区について、田園地域の振興こそが、この総合特区制度成功の鍵を握るとの意見を述べさせていただきました。

 私は、農地の狭小な日本の農業環境の中でも、特に規模の小さな香川県においては、香川県独自の農業手法を、国の補助金制度に頼らずに真剣に考えていかなければならないと考えます。

 そして、香川県の農地の特質をも解明し、土質に合った農作物の研究を、もっともっと進めて、この非常に狭い農地でも採算のとれる高松型農業の開発・育成を推し進めていかなければ、高松市の農業の未来はないと考えていますが、いかがでしょうか。

 そして、そのような高松型農業の進展の結果、育成した農作物をブランド化して、県外に、さらに国外に販路を拡大してまいりたいものであります。

 私は、30品目の高松産ごじまん品や12品目の高松市地域農業再生協議会の推進品の生産拡大、高松地域を中心に生産に取り組んでいる、さぬきの夢2009、小麦アレルギー対策にもなる米粉の消費拡大などのほか、もち麦やホワイトソルガムなど、新しい特産物の開発をも強力に推し進めるべきと考えます。

 また、小原紅早生など優良品種の果物の生産奨励、鬼無・国分寺地区の植木盆栽の振興にも御配慮をいただきたいと存じます。

 これには、香川県とも共同して、試験場や研究所などの研究機関の充実・拡大、倉庫や作業場その他の生産施設の建設、農産物の販売所など、流通施設や流通経路の拡大などが大切と考えます。

 そして、若年層や高齢者の新規農業従事者の参入にも積極的に取り組まなければならないと考えますが、このような高松型農業の育成・拡大について、市長の御所見をお聞かせください。

 3番目の質問は、本庁舎の美術作品の紹介についてであります。

 この本会議場の演壇の後ろの壁──ホリゾントには、ごらんのとおり、明石朴景氏の見事な大型漆作品があります。市長応接室には、窪田恒氏と彫金の鴨政雄氏の作品や、特別応接室には大西忠夫氏の作品が飾られています。そのほかにも、地元作家であり、著名な漆作家の作品や油彩作家の柏原覚太郎氏の作品などが庁内各所に展示されています。

 本市には、讃岐漆芸の代表的な技法である蒟醤技法の継承者である人間国宝の磯井正美氏と太田儔氏に続いて、山下義人氏が人間国宝に内定するという、すばらしい出来事がありました。同じ地域で、同じ技法の人間国宝が3人も存在するという事実は、本当に珍しいことだそうです。

 このような本市の誇りである漆作品が多数存在する市庁舎内の美術作品について、また、保存・活用されている旧庁舎の石柱や正面大階段の手すりなどについて、リストをつくり公開する考えについて。

 また、これらの美術作品などを本市の記念日などにガイドツアーとして、市民に見学していただくことは、市役所への親しみと御理解をいただくことになり、非常に有意義であると考えますが、御所見をいただきたいと思います。

 4番目の質問は、先日8月14日に行われました高松まつり総おどりの際の人出についてであります。

 第48回さぬき高松まつりの総おどりは、銀行や大学・地元企業などのグループ約3,700人が、そろいの浴衣やはっぴ姿で、息の合った見事な踊りを披露しました。

 私たち市議連も踊りに参加して、祭りのにぎわいづくりに一役買ったものでありましたが、ことしは、会場の中央通り周辺には、約13万人という身動きのとれないほどの大観衆が訪れました。これは、総おどりの前に行われたディズニーキャラクターのミッキーやミニーたちのパレードによるものでありましたが、ディズニーの人気の高さに、改めて驚いた次第でありました。来年もディズニーキャラクターに再登場していただければありがたいのですが、そのような期待はできないと思います。

 そこで提案ですが、来年は、姉妹城都市である彦根市の、ゆるキャラのひこにゃんに御出演をお願いし、ことでんのことちゃん・ことみちゃん、兵庫町のひょこたんと一緒にフロートに乗ってパレードし、そして、再来年には、水戸市の水戸黄門様と助さん格さんの登場をお願いするという案であります。

 中央通りのパレードが交通規制の関係で難しいのであれば、丸亀町や南新町の広場などでパレードを行って観客を集め、その後、総おどりのほうへ観客を誘導するという作戦であります。

 彦根市・水戸市との都市親善にも大変有益ですし、商店街の皆様にも喜ばれると思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。

 5番目の質問でございますが、海外行政視察の際に学んだ広報についてであります。

 私たち8名の派遣議員は、アジア諸国の環境・教育・経済などの施策、並びに香川県からの進出企業の現状と課題について調査研究し、本市行政運営に資するために、本年8月5日から12日まで、タイ王国のバンコク市、インドのコルカタ市、シンガポール共和国を視察してまいりました。

 今回、視察した3カ国は、それぞれ1950年ごろに独立を果たし、経済発展に努めてきたと思いますが、その発展の度合いは大きく異なっていました。それぞれの国の事情や国の大きさ、為政者の資質などにより発展に大きな差異が生じたものと考えます。

 シンガポールでは、目覚ましい発展の裏側で福祉施策の切り捨てなどが見られました。また、インドは、人口の爆発的な増加や階級制度の名残が発展の大きな足かせとなっていると感じました。タイは、仏教国であるからか、性格の優しい国民性が見られ、私は親しみを感じることができました。

 いずれにせよ、私たちの海外行政視察は、国内のみの狭い視点から、広く海外へ視点を広めることができ、大いに成果を上げることができました。

 このたびの視察で特に感じたことは、シンガポールにおける政策立案された施策や将来計画を国民にわかりやすく周知するテクニックの巧みさについてであります。

 シンガポール・シティ・ギャラリーでは、テーマ別に10のエリアに分かれて、延べ2,400平方メートルにわたり、立体模型やイラスト・写真・映像などにより、シンガポールの過去・現在・未来の発展の様子がわかりやすく展示されています。他の施設も同様であり、国の将来に向けての施策が、巧みなディスプレーなどにより国民にわかりやすく展示されていました。

 本市においても、各種の条例や計画が策定され、市の進むべき方向が定められていますが、これを市民にわかりやすく広報をする手段が不十分であると思います。この点について、シンガポールの展示手法を学ぶ必要があると思いますが、御所見をお示しください。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの23番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 23番波多議員の御質問にお答え申し上げます。

 高松型農業の育成・拡大についてであります。

 本市では、生産性の高い都市近郊型農業が行われているところでございますが、昨今は、就農者の高齢化・後継者不足等が進むとともに、農産物価格の低迷、燃油価格の高騰などから販売農家が減少し、耕作放棄地が増加をしているところでございます。

 このような状況の中で、地域を支える重要な産業であり、自然環境の保全などの多面的機能を有する農業の維持発展を図るとともに、市民に安全・安心な農畜産物を安定的に供給するためには、農地の集積による生産規模の拡大、集落営農への参加促進、さらには、産直のネットワーク化などによる地産地消の推進などが重要であるものと存じております。

 このようなことから、市単独事業として、認定農業者農地集積支援事業を実施するとともに、県単独事業である集落営農推進支援事業に本市の上乗せ補助を実施することにより、担い手の経営安定と耕作放棄地の発生防止に努めてまいったところでございます。

 加えて、新規就農者の確保や地域農業の担い手への農地の集積を目指して、地域農業のあり方を検討する人・農地プランの作成を推進しているところでございます。

 さらに、本市が主要産地であり、県がブランド化を推進する果樹や園芸作物の生産拡大を図るために、栽培施設や機械の整備に助成をしているところでございます。

 また、本市とJA香川県等で構成する高松市農産物ごじまん品推進協議会が主体となって高松産ごじまん品を選定し、各種イベントを通じた販売拡大を実施するなど地産地消の推進に努めているところでございます。

 今後とも、農業関係者や行政が一体となって、こうした取り組みを進め、本市の実情に即した農業振興に努めてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 23番波多議員の御質問にお答え申し上げます。

 広報について、シンガポール・シティ・ギャラリーなどの展示手法を本市の広報に採用する考えについてでございますが、市政に関する情報を市民と共有することは、市政運営において重要なことと存じております。

 このことから、本市が実施している施策や事業等につきましては、「広報たかまつ」を初め、本市ホームページ「もっと高松」やケーブルテレビなどの広報媒体のほか、担当職員が直接市民のもとへ出向き、個々の施策・事業等の内容を説明する市政出前ふれあいトークなどにより情報提供を行っているところでございます。

 御提案の、ギャラリーを利用した立体模型やイラスト・写真・映像などの展示による市民への情報提供は、視覚に訴えわかりやすく、有効な手段とは存じますが、現在、本庁舎を初め、市有施設では、ギャラリーを整備するためのスペースの確保や財政面などの問題がございますことから、実施は困難かと存じております。

 しかしながら、市民との情報共有は不可欠でございますことから、今後とも、各種の広報媒体を、より効果的に活用し、市民の市政への関心が高まるよう情報提供に努めてまいりたいと存じております。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 23番波多議員の御質問にお答え申し上げます。

 本庁舎の美術作品の紹介のうち、庁舎内の美術作品のリストをつくり公開する考えについてでございますが、本庁舎には、1階の市民ホールに、柏原覚太郎氏の絵画や榎本建規氏のレリーフ、また、13階の食堂には、丹羽洋介氏のフレスコ画などの美術作品が展示されております。

 これらの作者は、本市出身の方や本市にゆかりのある方で、その人物や作品について、広く市民の皆様に知っていただくことは、本市の文化芸術の振興にも資するものであると存じております。

 また、本庁舎には、旧庁舎の石柱や大階段の手すりの一部などが保存されており、これらは、旧庁舎の、ありし日の姿を今に伝えるものであると存じます。

 お尋ねの、本庁舎内で御自由にごらんいただける作品などにつきましては、作者名やタイトルなどを記載したリストを本市ホームページに掲載するとともに、庁舎内に表示することにより、来庁された市民の皆様に親しんでいただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、庁舎内の美術作品を見学するツアーの開催についてでございますが、先ほど紹介しました美術作品等は、市役所の開庁日には、いつでも御自由に鑑賞いただけますことから、このことに特化したツアー等の実施までは考えておりませんが、高松まちかど漫遊帖実行委員会のまち歩きを通した事業としての実施可能性について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武 寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 23番波多議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市における城郭及び城館の保存整備のうち、屋嶋城跡の城壁の復元計画についてでございますが、屋嶋城跡につきましては、往時の姿を取り戻すべく、平成20年度から、文化庁の指導助言を得ながら解体・復元工事を行っているところでございます。

 昨年度末に、南側城壁の延長約35メートル全体の積み直しが完了し、今年度は北側城壁の解体を実施しているところでございます。今後、城門や北側城壁の復元工事を行い、27年度中の一般公開を予定しております。

 また、復元後の活用方法についてでございますが、復元工事にあわせ、遺構の説明板や誘導施設のほか、遍路道と遺構を結ぶ見学路や、城門周辺と南嶺のメサ地形を一望することができる眺望点などを新たに整備することにより、歴史観光スポットとして、また、学校教育の学習の場として活用してまいりたいと存じます。

 次に、第4回古代山城サミット高松大会の参加自治体の状況でございますが、古代山城が所在する30自治体を招聘し、現段階では、このうち22自治体が参加を表明しております。

 また、サミットの内容でございますが、1日目の10月4日は、昨年に国の重要文化財の指定を受けている披雲閣におきまして自治体首長会議を開催いたします。翌5日は、サンポートホール高松大ホールにおきまして、烽火リレーの中継や屋島小学校児童による学習発表、文化庁主任調査官による記念講演会、有識者によるパネルディスカッションなどを開催することとしております。

 さらに、関連事業として、高松シンボルタワーのマリタイムプラザにおきまして、福岡県大野城市や対馬市など8自治体の物産展等を実施することとしております。

 次に、勝賀城跡のうち、佐料城跡の調査及び保存管理を本市において行う考えと、市史跡に指定できるかどうかについてでございますが、佐料城跡は、中世に中讃地方を支配していた豪族 香西氏の居城跡であり、本市にとっても代表的な城館跡でございますことから、埋蔵文化財包蔵地として、必要に応じて調査を行い、文化財保護を図っているところでございます。

 しかしながら、城跡及び周辺は住宅開発が進んでおり、掘跡の一部が残されているのみでございますことから、現時点では、市史跡指定も含め、文化財として市による保存管理は困難であると存じます。

 次に、勝賀城跡の国史跡指定の進捗状況でございますが、勝賀城跡は、地元保存会の御努力により、極めて良好な状態で遺構が保存されておりますことから、中世における城郭の実態や香西氏の勢力を知ることができる重要な遺跡でございます。このため、文化財としての価値が極めて高く、国指定史跡となる可能性があるものと存じます。

 しかしながら、文化庁からは、市史跡に指定している山頂付近だけでなく、山すそ近くまでの広範囲を史跡として指定する必要があるとの指導を受けているところでございます。

 地域内の土地所有者は相当数に上りますことから、指定の前提である土地所有者全員の合意形成を図ることは困難な状況でございます。

 このようなことから、史跡指定範囲の縮小につきまして、今後、文化庁との協議が調い次第、地権者の同意を得て発掘調査を実施するなど、国史跡指定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、高松城跡のうち、桜御門復元の早期着工についてでございますが、桜御門は、高松松平家の藩主が居住し、政務をとっておりました披雲閣の正門に当たる極めて重要な門でございまして、復元により史跡高松城跡の観光等にも活用できるものと存じます。

 現在、学識経験者で構成される史跡高松城跡建造物整備会議から御意見をいただくとともに、文化庁とも協議しながら基本設計を進めているところでございます。

 今後、文化庁の了解が得られた段階で、国庫補助事業として実施設計に早期に着手することといたしております。

 次に、地久櫓台の石垣の改修・復元の時期についてでございますが、地久櫓台の石垣は、状態が悪く落石等が懸念されたため、平成10年度から15年度にかけて石垣解体工事を実施しまして、昨年度から石垣復元工事に着手しており、26年度に完了する予定でございます。

 次に、公園お掘の和船運航について、6月から8月までの乗船客数、今後の運航計画、乗船客数をふやすための工夫や広報についてでございますが、この乗船体験事業は、本年5月17日に、公益財団法人松平公益会から和船の寄贈を受けまして6月3日から事業を開始しているところでございます。

 事業開始から8月末までの約3カ月の間の運航回数は727回で、乗客数の合計は2,014人でございます。

 現在、定員を4人として、朝9時30分から30分ごとに一日当たり13便を運航いたしておりますが、雨天や強風などの状況により運航を休止する場合もございます。

 これまでの乗船率は約70%でございまして、特に、乗船率が80%を上回る日が18日ございました。

 今後の運行計画につきましては、10月以降は、閉門時間が、順次、繰り上がりますことから、夕刻の2便を減便いたしまして一日当たり11便を運航する予定でございます。

 なお、12月2日から2月末までの間は、和船を浮かべる内堀の海水温や気温も下がりますことから運航休止といたしますが、3月から運航を再開する予定でございます。

 乗船客数をふやすための工夫や広報につきましては、引き続き、ポスターや創造都市推進局フェイスブック、各種イベントのチラシ等を活用して広報活動を進めることとしております。

 また、節目となる乗船客数の達成前に、記念乗船を促す予告情報を発信するとともに、高松市観光ボランティアガイド協会と連携し、来園者に対して積極的に乗船体験を御案内してまいりたいと存じます。

 さらには、市内の小中学生に対して、郷土の歴史や文化に触れる機会として乗船体験事業をPRするなど、乗客数の増加に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、観光バスの駐車場の設置についてでございますが、お尋ねの、現在の駐車場は、本来、玉藻公園の整備に関する都市計画決定に基づき緑地整備を行うべき用地でございます。この緑地整備を開始するまでの間、暫定的にバス駐車場として利用をしてまいりましたが、既に整備済みの緑地との一体性・連続性を持った緑のオープンスペースとして、今年度に整備工事を実施するため廃止となるものでございます。

 このため、他の市管理用地を活用することなどによりバスの仮設駐車スペースを確保してまいりたいと存じます。

 また、公衆トイレの設置についてでございますが、史跡高松城跡内には、披雲閣内のほか、3カ所にトイレがあり、そのいずれもが老朽化が著しい状態にございます。

 このようなことから、今年度は、設置年度の最も古い桜の馬場のトイレ改築を行うとともに、残る2カ所につきましても、来年度以降、順次、改築する予定としていおります。

 御質問の、公衆トイレの設置でございますが、現状の史跡地内においては、適切な用地確保ができないことから、先ほどのバス駐車場の設置とともに、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。

 次に、高松まつり総おどりに、姉妹城都市・親善都市の、ゆるキャラ等を招待し、にぎわいを創出する考えについてでございますが、ことしの高松まつり総おどりは、ディズニーパレードが直前に行われましたことから、中央通り周辺では、昨年に比べ3万人多い13万人の観客で大いににぎわったところでございます。

 この一方で、パレードの実施に当たりましては、従前よりも長時間の交通規制が必要となりましたことから、商店街や貸し駐車場の営業などへの影響も生じたところでございます。

 また、交通規制の時間帯の延長を最小限に抑えるため、総おどりの実施時間の短縮を余儀なくされたところでございます。

 御提言の、来年度以降の、ゆるキャラなどによるパレードにつきましては、本市の姉妹城都市である彦根市のひこにゃんは、ゆるキャラブームの火つけ役となった人気キャラクターであり、親善都市である水戸市の黄門様と助さん格さんの知名度も抜群にあることから、これらの総おどりへの登場は、にぎわい創出に大いに資するものと存じます。

 一方、長時間の交通規制による周辺への影響などの課題もございますことから、高松中央商店街振興組合連合会の皆様の意向も確認しながら、総おどりの観客増につながり、にぎわいの創出が図られるよう、パレードの規模や実施形態などについて検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で23番議員の一般質問は終わりました。

 次に、2番議員の発言を許します。2番 森谷忠造君。

  〔2番(森谷忠造君)登壇〕



◆2番(森谷忠造君) 同志会 森谷忠造です。お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。

 初めは、学校教育について。

 その1、学校における児童生徒の徳育について。

 日本では、戦前、修身でもって徳育の授業を行っていましたが、太平洋戦争で敗れ、連合国軍総司令部の命令によって、武道とともに修身の授業がなくなりました。その後、11年間、徳育の授業はありませんでしたが、1958年──昭和33年、修身にかわって道徳が小中学校に導入されました。

 人づくりは国づくりの考えのもと、2006年第1次安倍内閣は、教育改革への取り組みを強化するため、閣議決定により教育再生会議を設置しました。ノーベル賞受賞者 野依良治氏を座長とする教育再生会議は、教育改革に向けて会議報告を行ったが、2008年の最終報告では、徳育を教科とし、感動を与える教科書をつくって健全な子供を育てるという提言がありました。しかし、教科書検定や成績評価の難しさが懸念され、見送られました。

 2013年第2次安倍内閣において、教育再生会議が復活しました。教育再生会議による第1次提言の、いじめ問題等への対応についての概要の中で、「心と体の調和の取れた人間の育成に社会全体で取り組む。道徳を新たな枠組みによって教科化し、人間性に深く迫る教育を行う。」とあります。

 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の議論では、2015年以降は、民間が参入した検定教科書を作成し、学校で使用できるようにする方針であります。

 道徳は、教科ではなく、総合的な学習の時間・特別教育活動・学校行事等と並ぶ領域に位置づけられ、週1時間の授業が位置づけられています。教科でない道徳は、教科書はなく、文部科学省が作成した心のノートや、それにかわるべき教材を使って授業を行っています。

 しかし、テストもない、評価もない道徳の授業は、ややもすると、教える側にも、教えられる側にとっても形骸化されがちであります。

 そこでお尋ねします。

 一つ、道徳の授業の実施状況と、副読本「心のノート」など道徳の授業で使用している教材の現状について。

 一つ、形骸化されがちな道徳の授業の充実化対策について。

 次は、ゆとり教育から脱ゆとり教育への中での授業時数の確保について。

 ゆとり教育とは、日本で長年続いた知識重視の教育を、詰め込み教育であるとして、学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校を目指した教育のことであります。

 ゆとり教育が始まったのは、1976年──昭和51年に教育課程審議会が、授業についていけない子供が多いのは、学習内容が過密なためであり、これが不登校の増加や授業が荒れる原因であるという答申を出してからであります。

 1977年──昭和52年の学習指導要領の改訂では、学習内容及び授業時数の削減、ゆとりと充実、ゆとりと潤いがスローガンに、教科指導を行わないゆとりの時間の開始など。

 1989年──平成元年の学習指導要領の改訂では、児童生徒の思考力や問題解決能力などを重視し、生徒の個性を重視する新学力観の導入、学習内容及び授業時数の削減など。

 1998年──平成10年の学習指導要領の改訂では、学習内容及び授業時数の3割削減、完全学校週5日制の実施、総合的な学習の時間の新設、絶対評価の導入など、学習指導要領の全面的な改訂が行われました。

 学校週5日制は、1992年──平成4年9月から第2土曜日が休日に、1995年──平成7年4月から第4土曜日も休日にと段階的に取り入れられ、2002年──平成14年4月から完全学校週5日制の実施となりました。

 ゆとり教育の実質的な開始は、小中学校では2002年──平成14年、高等学校では2003年──平成15年からであります。

 ゆとり教育の見直しは、OECD──経済協力開発機構により、3年に一度行われるPISA──国際学習到達度調査において、日本の成績が3回連続低下したことに始まります。2000年・2003年・2006年と3回連続、国際学力テストで、読解力・数学的応用力・科学的応用力全ての面で成績が低下したのは、ゆとり教育に原因があると各方面から批判がありました。

 2008年──平成20年の指導要領の改訂では、ゆとり教育から脱却したいということから、脱ゆとり教育と称され、小学校では2011年度から、中学校では2012年度から、高等学校では2013年度から導入されました。

 2011年度から学習指導要領の改訂に伴って始まった教育──脱ゆとり教育は、ゆとり教育でも詰め込み教育でもなく、生きる力を育む教育とされています。

 この学習指導要領の理念は、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力を兼ね備えた生きる力を育むための教育とし、勉強面では、基礎的な知識・技能の習得、知識・技能を活用し、みずから考え判断し、表現する力の育成、学習に取り組む意欲の養育を育成しようとしています。

 学力の向上対策としては、学習の質の向上と学習の時間確保の両面が考えられるが、脱ゆとり教育が始まった2011年から、小学1年生が40人学級から35人学級となり、今後、さらなる拡大を模索しています。

 東京都では、自治体や学校の自主的な判断で、月2回までの土曜日の授業を認めています。

 本市では、今年度から、土曜学習研究指定校授業を中学校3校で実施し、希望者を対象に、毎月2回、3時間程度の授業で、学習の意欲の向上や学力の基礎・基本の定着を目指しています。夏休みの短縮やゼロ時間授業──早朝学習を取り入れている公立学校が見られるようになった。

 本市では、平成24年から26年度の3年間で、小中学校の空調機整備を完了することになっており、土曜日や夏休みを利用した学習時間の確保も行いやすくなったかと思います。

 ことしの5月、ベネッセの教育総合研究所が朝日新聞と共同で実施した調査では、完全学校週5日制を支持する者は17.9%にとどまり、完全学校週6日制の賛成も23.4%で、6割近くは、その中間である月2回程度の土曜日の授業を望んでいます。

 そこでお尋ねいたします。

 一つ、土曜学習研究指定校事業の実施状況と学校週5日制の見直しについて。

 一つ、学校空調機整備完了後の夏休み前の短縮授業や夏休み期間の見直しについて。

 次は、全国学力・学習状況調査の結果が発表された中での本市の子供たちの現状について。

 文部科学省は8月27日、小学6年生と中学3年生を対象に、ことしの4月に実施した全国学力・学習状況調査──学力テストの結果を公表しました。教科は、国語と算数・数学で、知識を見るA問題と、応用力を見るB問題の2種類を行った。

 民主党政権下であった平成22・24年度は約3割の学校を選ぶ方式であったが、ことしは、4年ぶりに全員参加方式に戻って、国・公・私立計約3万800校、約219万人が参加した。都道府県別では、小中学校とも、過去5回の調査で平均正答率が低かった高知県などで顕著な改善傾向が見られるなど、全体として成績の底上げが図られた。しかし、教科別では、依然として応用力に課題があることも明らかになった。

 香川県内では、小学校・特別支援学校小学部174校8,917人、中学校・特別支援学校中学部72校8,700人が参加し、国語と算数・数学についてA・Bが行われた。

 全国順位は公表されていないが、全国学力テストの都道府県別平均正答率を見ると、小学生は、基礎知識を問うA問題では、国語は66.8%で、4.1ポイント高く全国5位。算数は78.1%で、0.9ポイント高く全国16位。応用力を問うB問題では、国語が52.9%で、3.5ポイント高く全国4位。算数が62.1%で、3.7ポイント高く全国4位。

 中学生は、A問題では、国語が76.6%で、0.2ポイント高く全国24位。数学は66.3%で、2.6ポイント高く全国5位、B問題では、国語が67.0%で、0.4ポイント低く全国28位、数学は44.6%で、3.1ポイント高く全国5位であります。

 平均正答率と順位からわかるように、小学生は全教科で全国平均を上回り、3教科で全国5位となった。中学生は、数学で2教科とも全国5位と好成績をおさめているが、国語の応用問題では、2年連続で全国平均を下回った。

 全国学力テストの都道府県別の成績は発表されたが、市町村別の成績は発表されていません。

 そこでお尋ねいたします。

 一つ、平成25年度全国学力・学習状況調査の本市の現状について。

 一つ、学力向上のために、これまで行ってきた取り組みについて。

 一つ、学力向上のための今後の対策について。

 次は農政について。

 さきの参議院議員選挙では、農政と環太平洋戦略的経済連携協定──TPPへの対応を、主要9党とも重要課題として位置づけました。農政における公約では、自民党は、農業・農村所得倍増目標10カ年戦略をもとに、多様な担い手育成、地域や担い手の所得倍増、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持への日本型直接支払い制度の法制化、10年間で全農地の8割を担い手に集積、2020年に6次産業の市場規模を現状の1兆円から10兆円の10倍に拡大、農林水産物・食品の輸出額を、現状の4,500億円から1兆円にする、新規就農者を年間1万人から2万人に倍増など。

 民主党は、食料自給率50%を目指しつつ、農業者戸別所得補償制度の導入検討、6次産業化などによって所得の安定向上を図り、新規就農者をふやす、都市の農業振興など。

 公明党は、被災地での農林水産業の振興・復興加速化、経営所得安定対策を法制化、担い手に農地集積を加速化、耕作放棄地を再生利用、高付加価値化による地域活性化、農林水産物の輸出額倍増、野生鳥獣・海獣被害対策を強化、都市の農業の振興などを公約として掲げた。

 平成24年度6月議会における三好議員の6次産業への取り組み状況と課題についての質問に対して、高松市農産物ごじまん品推進協議会においても、国・県の助成制度の対象とならない事業への助成制度を創設し、6次産業化の推進を図りたいとの答弁がありました。

 6次産業は、1次産業・2次産業・3次産業を組み合わせた新しい経営形態で、1次産業を続けながら利益を上げ、それぞれの土地の資源を有効に利用することで地域活性化につながると期待されています。

 そこでお尋ねします。

 6次産業化による所得の安定と向上が多くの党で言われる中、本市における6次産業化を行っている事業体(企業)と扱っている農水産物の品目について。

 以上で私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの2番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 宮武 寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 2番森谷議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市における6次産業化を行っている事業体と扱っている農水産物の品目についてでございますが、農水産物の生産・加工・販売の一体化を図る6次産業化の推進は、本市の農林水産業の振興に大いに資するものと存じます。

 このような中、国は、いわゆる6次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定を受けた者に対して、平成23年度から助成や資金の融資を行う制度を設けております。

 現在のところ、本市において、この法律に基づき国の認定を受けた者は1名で、地域の特産品であるビワからとれる蜂蜜などを活用して、各種蜂蜜加工品の製造販売を行っているところでございます。

 そのほか、国の補助制度を活用せずに6次産業化を行っている事例といたしましては、イチゴの生産者がアイスクリームやジャムの製造・販売を行っている事例や、酪農経営体がアイスクリームなどの製造・販売を行っている事例を初め、野菜生産者が漬物加工に取り組み、産地直売所で販売している事例がございます。

 今後、本制度の周知・活用に努め、6次産業化を積極的に推進してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 2番森谷議員の御質問にお答え申し上げます。

 学校教育のうち、道徳の授業の実施状況についてであります。

 いじめなど児童生徒の問題行動が社会問題となる中で、道徳教育の重要性が改めて指摘されております。道徳教育につきましては、学習指導要領の中で、人間として生きるために学ぶべき規範意識、自他の生命の尊重、自尊感情、他者への思いやりなどの道徳性を養うことをねらいとしており、その充実を図ることは、次世代を担う児童生徒の豊かな心を育む上で大きな意義を持つものと考えております。

 本市では、全ての小中学校におきまして道徳教育の全体計画や年間計画を作成し、道徳の授業を実施いたしており、授業時数も、国の標準を超えているところでございます。

 また、副読本「心のノート」など道徳の授業で使用している教材の現状についてであります。

 このたび、文部科学省では、道徳教育の一層の充実に資するため、8月末に全児童生徒に「心のノート」を再び配付したところでございます。

 「心のノート」には、冒頭に、「このノートはあなたがつくる、あなた自身の心の記録です。自分の心と語り合うかけ橋となるこのノートに、あなただけの名前をつけましょう」と記載されており、全体的に道徳的な文章が用いられているとともに、自分自身のことを書き込む欄が設けられ、児童生徒の心の成長の記録となるようつくられております。

 本市では、副読本として、この「心のノート」のほか、市独自で購入しております「わたしのいく道」や県教育委員会作成の「新ふるさとの心」を使用し、道徳の授業を行っており、児童生徒の心に響く授業を目指して、新聞や映像資料など多様な教材も活用しながら、その充実に取り組んでいるところでございます。

 次に、形骸化されがちな道徳授業の充実化対策についてであります。

 道徳の授業の形骸化につきましては、文部科学省における道徳教育の充実に関する懇談会におきましても議論されており、道徳の教科化のあり方や「心のノート」の来年度の改訂に向けて、具体的な検討が進められているところでございます。

 市内各小中学校では、実情に応じ、月に1回程度、道徳の日を教育課程に位置づけ、道徳の授業を公開したり、授業で学んだことを保護者・地域に発信したりするなどして道徳の授業の充実に努めております。

 教育委員会といたしましても、本市の教育施策である保護者・地域と連携したスマイルあいさつ運動や掃除教育ぴかぴかデー、周りの人々や日々の生活に感謝する「ありがとうの日」などの体験活動を、道徳の授業に効果的に生かしていけるよう指導いたしているところでございます。

 また、若年教員に対しましては、児童生徒の心に響く魅力的な道徳の授業ができるよう、より実践的な研修を計画的に行っております。

 今後とも、道徳の授業の、より一層の充実を図り、家庭や地域と連携を深めながら、児童生徒の道徳性の育成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、土曜学習研究指定校事業の実施状況についてであります。

 土曜学習研修指定校事業につきましては、本市の中学生の学力向上支援、学ぶ意欲の育成、基本的な学習習慣の確立の3点について有効な対策を探るために、本年度から、鶴尾・勝賀・香東の3中学校で実施しているところでございます。

 その実施状況につきましては、5月からの4カ月間で、一校当たり実施回数は月平均2回程度、全校生徒に対する参加生徒の割合は、当初見込みの約2倍に当たる平均約36%となっております。

 参加した生徒に対するアンケート調査では、全生徒が、この学習を肯定的に受けとめており、継続的な参加を望んでいるとの結果が報告され、今後、その成果について検証してまいりたいと存じます。

 また、学校週5日制の見直しについてであります。

 文部科学省の土曜授業に関する検討チームにおきましては、多様な学習や体験活動の機会を提供するための土曜授業について、全国一律で制度化する場合と、設置者の判断で実施する場合など、関係法令の改正を含めて検討されているところであります。

 教育委員会といたしましては、この取りまとめは、学校週5日制のあり方を踏まえたものになると考えており、これを受けて総合的に判断してまいりたいと存じます。

 次に、学校空調機整備完了後の夏休み前の短縮授業や夏休み期間の見直しについてであります。

 夏休み前の短縮授業につきましては、校長会で協議されており、今年度、中学校で2日程度実施いたしております。

 一方、夏休みにつきましては、教育委員会規則により、7月21日から8月31日までを市内全小中学校の夏季休業日といたしているところであり、この意義といたしましては、児童生徒が、みずから課題を計画的に解決することや、学校では、ふだんできない、さまざまな体験を行うことができるところにあると存じます。

 お尋ねの、これらの見直しにつきましては、夏季休業日の意義も勘案しながら、土曜授業に関する検討チームを初めとする国の動向や、本市の土曜学習研究指定校事業の成果を見きわめた上で、今後、総合的に判断してまいりたいと存じます。

 次に、平成25年度全国学力・学習状況調査の本市の現状についてであります。

 全国学力・学習状況調査の本市での教科に関する結果につきましては、小中学校とも全教科において、全国及び県の平均正答率を上回っております。

 特に、小学校国語A・B、算数B、中学校数学A・Bの平均正答率は、全国でも上位に位置しております。

 また、県の平均正答率が全国平均を下回っております中学校国語Bにおきましても、本市では全国平均正答率を上回る結果となっており、おおむね良好な結果であったと存じております。

 次に、学力向上のために、これまで行ってきた取り組みについてであります。

 教育委員会におきましては、本市における調査結果の分析と考察を行い、各小中学校へ伝達するとともに、学校訪問や校長面談の機会を捉え、課題の改善策について指導助言を行っているところでございます。

 また、各学校におきましても、国や県・本市の傾向を参考にしながら、自校の結果の分析を行い、児童生徒の実態や課題を明確にして、授業改善や個に応じた指導を行うとともに、放課後を活用した個別の補充学習「マイ・スタディ」を計画的に実施しているところでございます。

 また、中学校におきましては、先ほど申し上げました土曜学習研究指定校授業を実施しておりますほか、小学校におきましては、小学校6年生において、本市独自の少人数学級編制を行い、個に応じた、わかる授業を展開し、確かな学力の育成に努めているところでございます。

 次に、学力向上のための今後の対策についてであります。

 本市の児童生徒の学力につきましては、現在、おおむね良好であると考えておりますが、一方で、県内と同様に、無解答率の高さに課題があると捉えております。

 無解答の解消には、児童生徒の学習意欲の向上が大きく影響いたしますことから、わかる楽しい授業づくりや、根拠を明確にして、みずからの考えを表現できる言語活動を取り入れた授業改善を図るよう各学校を指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で2番議員の一般質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鎌田基志君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。

 なお、明9月18日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

      午後3時3分 延会

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地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         議      員





         議      員