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香川県 高松市

平成25年第4回( 9月)定例会 09月13日−03号




平成25年第4回( 9月)定例会 − 09月13日−03号







平成25年第4回( 9月)定例会



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          │     平成25年9月     │

          │第4回高松市議会(定例会)会議録│

          │    9月13日(金曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時00分 開議

 出席議員 39名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  9番 加 藤 博 美

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 1名

  16番 菰 渕 将 鷹

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  選挙管理委員会委員長

           綾 野 和 男

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  選挙管理委員会事務局長

           山 地 利 文

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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 議事日程 第3号

日程第1 議案第89号から認定第4号まで

 議案第89号 平成25年度高松市一般会計補正予算(第3号)

 議案第90号 平成25年度高松市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第91号 平成25年度高松市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第92号 平成25年度高松市下水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第93号 高松市自治基本条例の一部改正について

 議案第94号 高松市公共交通利用促進条例の制定について

 議案第95号 高松市屋外広告物条例の一部改正について

 議案第96号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について

 議案第97号 高松市都市公園条例の一部改正について

 議案第98号 高松市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第99号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について(朝日町三丁目地先)

 議案第100号 町の区域の変更について(同上関係)

 議案第101号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について(朝日町四丁目・同五丁目地先)

 議案第102号 町の区域の変更について(同上関係)

 議案第103号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について(朝日新町地先)

 議案第104号 町の区域の変更について(同上関係)

 議案第105号 工事請負契約について(夜間急病診療所附属駐車場整備工事:株式会社合田工務店)

 議案第106号 工事請負契約について(東部運動公園弓道・アーチェリー場棟建設工事:株式会社高岸工務店)

 議案第107号 工事請負契約について(龍雲中学校南棟校舎改築工事:谷口・富田・日栄特定建設工事共同企業体)

 議案第108号 工事請負契約について(龍雲中学校南棟校舎改築に伴う電気設備工事:四電エンジニアリング株式会社)

 議案第109号 工事請負契約について(龍雲中学校南棟校舎改築に伴う機械設備工事:三喜工事株式会社)

 議案第110号 工事請負契約について(林小学校校舎増築工事:株式会社橘一吉工務店)

 議案第111号 財産の取得について(高規格救急自動車(シャシ):香川トヨタ自動車株式会社)

 議案第112号 財産の取得について(高度救命用資機材(常備):尾路医科器械株式会社)

 議案第113号 財産の取得について(東部運動公園用地:高松町)

 議案第114号 製造請負契約について(こども未来館(仮称)プラネタリウム機器製作および設置業務:コニカミノルタプラネタリウム株式会社)

 議案第115号 路線の認定について(中間町51号線ほか)

 議案第116号 路線の変更について(田村町18号線)

 議案第117号 専決処分の承認について(工事請負契約について・多肥小学校外1校空調機設置工事:後藤設備工業株式会社)

 議案第118号 専決処分の承認について(工事請負契約について・太田南小学校外1校空調機設置工事:株式会社四電工香川支店)

 議案第119号 専決処分の承認について(工事請負契約について・木太中学校外1校空調機設置工事:維鳥工業株式会社

 認定第1号 平成24年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算について

 認定第2号 平成24年度高松市病院事業会計決算について

 認定第3号 平成24年度高松市水道事業会計決算について

 認定第4号 平成24年度高松市下水道事業会計決算について

(質疑〈各会派代表質問〉・質疑)

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 本日の会議に付した事件

日程第1 議案第89号から認定第4号まで

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○議長(鎌田基志君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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△日程第1 議案第89号から認定第4号まで



○議長(鎌田基志君) 日程1議案第89号から認定第4号までを一括議題といたします。

 昨日に引き続き代表質問を行います。

 35番議員の発言を許します。35番 大山高子君。

  〔35番(大山高子君)登壇〕



◆35番(大山高子君) 皆様、おはようございます。それでは、お許しをいただきまして、私は、公明党議員会を代表して質問をさせていただきます。

 なお、一部昨日の質問と重複している点がございますが、御了承願いたいと存じます。

 まず初めに、財政関連についてでございます。

 内閣府が9月9日に発表した、ことし4月から6月の国内総生産GDP改定値は、年率換算で実質3.8%の前期比プラス成長となり、3四半期連続のプラス成長となりました。また、雇用環境も変化し、7月の完全失業率は、前月と比べて0.1ポイント改善し3.8%、有効求人倍率は0.2ポイント改善し0.94倍となり、一部に厳しいところもあるようですが、改善が進んでいるようです。これは、アベノミクスの大胆な金融政策などの3本の矢によって、経済が全体的に上向いている状況をあらわすものです。

 しかし、経済指標などで改善したとしても、円安や原油高騰によりコストが上昇し、中小企業や私たち家計には負担ばかりが強いられている現状があります。そこで、一刻も早く実感できる経済対策を行うことが現政権の使命です。

 今こそ、経済成長の恩恵を地方に行き渡らせる対策が必要で、特に、中小企業については産業の重要な基盤であり、地域社会を支える重要な役割を担っているにもかかわらず、企業の業績が回復しているのは上場企業が中心で、多くの中小企業は苦難に直面しています。日本経済を本格的な成長軌道に乗せるためにも、中小企業を支え伸ばさなくてはいけません。

 そこで、来年度予算編成において、本市の地域性を十分に生かし、市民生活に根差した取り組みと施策を期待し、基本方針を伺います。

 まず、本市の景気の動向、実態について、どのように認識されていますか。また、アベノミクスの進展により、本市の財政運営に、どのような影響が考えられますか。また、26年度予算編成の基本方針についてお聞かせください。

 小さくても魅力的な競争力のある企業を育て、ふやそうという発想から、中小企業基本法を初め、各種中小企業関連法制を改正してできたのが小規模企業活性化法で、9月20日に施行されますが、新たな発想で、元気な現場を、どれだけ生み出すことができるかが大事です。

 本市では、これまで以上に中小企業の振興施策を総合的に推進する必要から、地域経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的として、昨年12月、中小企業基本条例が施行されました。そして現在、創造都市ビジョンの取りまとめや、ものづくり基本条例(仮称)の策定をしているところでもあり、現在、苦境に立っている中小企業のために、速やかに、これまで以上の効果的な支援を行っていかなくてはいけません。

 そこで、本市の中小企業に対する支援策についてお聞かせください。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。

 第5次行財政改革結果が先月まとめられました。それによりますと、計画期間3年間における目標効果額は44億円に対し、実績効果額は53億円と9億円のプラスを出しています。具体的には、局進行管理制で取り組む効果はプラス5億円、職員数の適正化による効果はプラス4億円でした。特に成果のあった項目は、合併地区の事業所税の課税や病院事業会計の効率的な運営によるものが大きく、特に病院局は、全体で平成17年度の合併後初、そして、市民病院は13年ぶりの黒字となる見込みで、長年の赤字からの脱却に、病院事業管理者を中心に職員が一丸となって取り組まれた結果だと最大の評価をいたします。

 反対に、達成度が、かなり下回っている項目としては、収納増対策として掲げていた職員の自家用車駐車の有料化が全くできていないことが大きいようです。また、健全財政指標では、経常収支比率は85.3%、実質公債費比率は10%、将来負担比率88.9%となっており、ほぼ目標を達成され、市債残高においても924億円となり、目標から176億円の減となり好転をしています。ただ、中核市平均から言うと、実質公債費比率と将来負担比率については、今後、もう少しの努力が必要であると思われます。

 そこで、第5次高松市行財政改革計画結果について、御所見をお伺いいたします。

 今後の建設計画を考えても、合併特例債等を活用した建設事業や市債借入額の増加も見込まれることから、将来世代に過重な負担をさせるのではなく、将来にわたり持続可能な行政経営に努めなくてはいけません。そのためにも、行財政改革において、指定管理者制度の、さらなる活用などにより職員の削減を図り、局進行管理による目標値については、未達成がないよう着実に実行していかなくてはなりません。

 そこで、第6次行財政改革計画を着実に実行するに当たっての御決意をお聞かせください。

 次に、公開事業評価についてですが、戦略的取り組みとして、過去4回実施をした事業仕分けから手法を変えて、8月4日に公開事業評価が行われました。これには、無作為に抽出された16名の市民評価者と高松市行財政改革推進委員9名を評価者として八つの事業について評価が行われました。

 また、今回からユーストリームで実況中継されたことで、知人から、傍聴には行けなかったけれど、ユーストリームで中継を見ていたと言われ、当日の会場の傍聴人が全体的に少なかったことが気になっておりましたけれども、中継を見ている市民は多かったのではないかと思われます。市民評価者の声では、行政に市民が参画することはすばらしいことだ、ぜひ継続してほしい、多くの市民に、この公開事業評価をわかりやすく周知をしてほしいという声もあれば、今後の運営の仕方についての御指摘もありました。

 私は、やはり、今までの仕分けと比べると緩やかな指摘であり、厳しい仕分けとはいかなかったように思います。しかし、無作為抽出により幅広く対象者を広げたことで、大勢の、さまざまな立場の市民が、市の事業について関心を持ち評価をすることは、今後の住民参加型の自治を進める上で、とてもいいことだと思いました。

 そこで、公開事業評価についての意義と感想、及び今後の課題について、また、次年度以降の取り組みについてもお聞かせください。

 次に、ファシリティマネジメントについてですが、行財政改革において、ファシリティマネジメントは大きな柱でありますが、昨年9月に推進基本方針が示され、現在、熟慮の中、進められております。先月21日には、構想日本によるファシリティマネジメント研修会が開催され、私も参加をさせていただきました。

 研修会の資料で、本市の公共施設は868施設、延べ床面積約140万平方メートルで、これまでの単年度当たりの修繕費は約60億円、今後10年間の修繕費は、単年度当たり約110億円となり、一刻も早く手を打つべき根拠として示されました。

 また、今後、施設の最適化を判断するに当たり、施設仕分けが必要で、公共施設の総点検として施設シートを作成し、その施設内で実施をしている事業の評価を踏まえて施設のあり方を示す、最後に、市民が自分たちの施設のあり方を評価する作業へと進め、住民の合意形成には丁寧に時間をかけて行っていくように言われておりました。

 本市も、昨年より施設情報の一元化に取り組まれていると伺っておりますが、今後は、構想日本が推奨している施設シートを活用した総点検を行うのでしょうか。今回の補正予算にはファシリティマネジメント推進事業費が計上され、本年11月に開催予定の公開施設評価費用が盛り込まれております。

 そこで、本年11月に開催予定の公開施設評価の実施に当たり、基本的な考え方をお聞かせください。また、構想日本が推奨している施設シートを活用した施設仕分けを、今後、本市は、どのように生かしていくのか、お聞かせください。

 また、本市のファシリティマネジメントは、昨年示された工程表から、研修会で講師も言われたように、一刻も早く着実に取り組まなくてはいけません。今後も、まちづくりに大きな影響もありますことから、現在の進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。

 過日開催された定住自立圏について、片山慶應大学教授は、広域で連携しながら弱点を克服していくことが、地域の自立・再生の基本と講演をされていました。そこで、この公共施設の最適化においても、どこの自治体でも抱えている問題ですので、圏域内での連携が必要ではないでしょうか。

 また、市内に多くある県有施設についても同様で、県との連携についてもお聞かせください。

 次に、持続可能な社会保障制度についてお伺いいたします。

 団塊の世代が65歳を超え、日本は、世界に例のない超高齢社会に突入いたしました。年金医療などの社会保障給付費は、現行制度が完成した1973年以降増加の一途をたどり、現在、毎年約1兆円自然増の状況で、団塊の世代が75歳を超える2025年には約150兆円に達すると見込まれております。

 そこで、持続可能な社会保障制度を確立するために、政府の社会保障制度改革国民会議で議論が重ねられ、8月6日に改革の方向性を示した報告書がまとめられました。方向性は、1970年代モデルの社会保障から、超高齢化の進行や雇用環境の変化などに対応した21世紀日本モデルへの転換です。定義として、全ての世代を支援の対象とし、その能力に応じて支えあう全世代型の社会保障としています。現在の給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心の構造見直し、給付と負担の両面で世代間、世代内の公平が確保される制度を目指し、負担のあり方については、これまでの年齢別から負担能力別に切りかえるべきと強調されています。

 現在、その報告書をもとに、厚生労働省は具体的な見直し案をまとめ、医療費では、70歳から74歳の窓口負担を段階的に2割に引き上げ、国民健康保険の運営主体を都道府県に移管すること、介護では、高所得者の負担増、要支援向けのサービスは、段階的に新たに市町村事業に移行させることなど、大胆な改革案となっています。

 持続可能性を強化するためではありますが、さまざまな課題も多くあり、市町村に大きな影響を与えるものとなっております。今、この改革案を社会保障審議会の各部会で審議をされておりますが、介護保険部会には、大西市長が全国市長会の介護保険対策特別委員会委員長として加わっています。

 そこで、今回の社会保障制度改革国民会議の改革案についての御所見をお聞かせください。

 今後は、低所得者ほど負担が重くなる状況ですので、その層への負担軽減策がセットされなくてはなりません。また、国民全体で、この制度を守るという意識に立ち、そのためにも、健康寿命を延ばす努力を、みんなで行っていくことも将来視点に立つと重要であると考えます。

 本市は、その一つとして保険給付費適正化プロジェクトチームを立ち上げ、市内の全コミュニティ協議会へ出向いて、国民健康保険・介護保険の保険料、保険給付費適正化に関する理解をしていただく活動を行っています。そして、だからこそ、みんなで健康づくりに取り組むために健康チャレンジ2013を行ってもらうのだと認識しております。

 そこで、本市における健康寿命延伸についての考え方をお聞かせください。

 また、国保財政の安定化を図るため、国民健康保険団体連合会が保有する医療・介護・健診データの突合による分析データを保険者である市町に提供し、重点的に予防策が講じられるような医療費等の分析システム──国保データベースシステムが10月から稼働予定です。これにより、データに基づいた地域の健康課題の明確化と、保険事業の効果的な実施・評価を可能とする体制が整います。

 昨年、その一部をモデル事業として2市1町が実施をすることとなり、本市は、糖尿病の治療を中断している方への再受診勧奨と、歯周病が疑われる方への歯科受診勧奨を実施いたしました。結果は、再受診は、とても低い状況でした。これには、さまざまな理由が考えられますが、しっかりと分析して、その課題を解決し、10月からの本格実施に向けて十分な体制をつくり、取り組まなくてはいけません。

 そこで、モデル事業の取り組み結果からの課題について、また、今後、どのように生かして取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

 次に、災害対策についてお伺いいたします。

 先月、県は、南海トラフ巨大地震の被害想定を発表いたしましたが、昨年、内閣府が公表した被害想定より大幅に上がり、死亡者は、高松市で1,200人、避難者は避難所で4万3,000人、避難所外で2万9,000人とのことでした。しかし、対策をとることで、その被害は大きく下がるとも言われており、今後、しっかりとした防災減災対策が必要です。

 そんな中、災害対策基本法改正案が、さきの通常国会で成立いたしました。今回の改正案のポイントの一つは、災害弱者対策の強化です。具体的には、要援護者の名簿作成を市町村に義務づけた点ですが、本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供をし、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるようになりました。本市は、要援護者台帳作成を平成20年度から取り組み始め、本人同意を得て記帳する方法で、現在台帳掲載率は34%です。ただ、この分母である登録必要と思われる方々の掌握は、どのようにされているのでしょうか。

 実は、私の母にも名簿登載依頼の封書が届きましたが、母は入所中ですので登録の必要はありません。このように、入所中の方などの掌握は大変難しいのではと思われます。

 そこで、福祉施設と連携し、入所の方の掌握をする中で、本当に必要な方を明確にし、丁寧な登録案内をすることも大事ではないでしょうか。

 そこで、今回の法改正を受けて、今後の台帳作成や、また、情報の共有化について、お考えをお聞かせください。

 名簿の整備・共有は、避難支援を円滑に進めるための第一歩であり、避難支援の取り組み自体は事前の入念な準備が必要です。弱い立場の人たちを守っていくために、発災時の個別支援、行動計画を事前に決めて訓練するなど、平時に地域で高齢者や障害者を支える体制を整備しなくてはいけません。

 昨年の消防庁の調査では、誰を、どこに避難させるかを具体的に定める個別計画を策定している市区町村は28.8%で、策定途中は58.9%となっていますが、本市は策定途中と伺っております。他としては、特に、障害者への情報提供やコミュニケーションにおける配慮事項をまとめた障害者情報バリア推進ガイドラインを作成して推進を図っている自治体もあります。

 そこで、今後、この要援護者台帳をもとにした具体的な避難支援の取り組みについてお聞かせください。

 二つ目のポイントは、避難所における生活環境の整備を明記したことです。

 安全性を満たした施設を確保することや、食料品や医薬品などを用意して、医療サービスの提供にも努めるようにしています。要援護者にとっては、バリアフリーや、ある程度のスペースが確保され、介助員の方などが配置をされている福祉避難所の設置は重要です。

 そこで、本市では、既に高齢者施設は設置が図られていますので、障害者を受け入れる福祉避難所の普及・整備について、お考えをお聞かせください。

 本市では、女性の視点による防災対策上の問題点や解決策を検討するために防災女性チームが結成され、ことしの3月に最終提言がまとめられました。もし、被災をしても、市民が不便な生活環境の中、避難所生活で生きる希望を失うことがないよう、社会的弱者や子供・男女の性差に配慮した避難所運営のあり方等について、基本的な考え方と課題が記されています。今回の避難所における生活環境整備に大きく参考になる内容です。

 そこで、女性の視点に配慮した防災対策についての提言の受けとめと、自家発電機も含めた避難所の生活環境の整備に生かし、推進を図ることについてお聞かせください。

 この法案では、住民側の責務として備蓄と防災訓練が追加され、南海トラフ巨大地震対策の国のワーキンググループの最終報告では、家庭で必要な備蓄を3日分から拡大し、1週間分以上にするように言われております。これにより、家庭に置いている備蓄を、いかに推進していくのか、また、本市では、現在、県と高松市と流通業者と合わせて3日分の水と食料を備蓄しておりますが、これについても、今後、どのように推進していくのかが大変重要な問題と考えます。今後の住民と避難所の備蓄推進についてお聞かせください。

 最後に、今年度、県の被害想定をもとにした防災マップを作成することとなっておりますが、そのときにあわせて、オフラインで使える防災アプリを配信してはいかがでしょうか。

 杉並区では、災害時に通信ができない状態でも、避難所や医療施設の位置を、スマートフォンなどで簡単に調べることが可能となる杉並区防災アプリを開発し、配信しています。東日本大震災の教訓から、災害時に電話やインターネットが使えなくても、住民の方々が迷うことなく防災地点にたどり着くことができるためのもので、災害発生直後などネットがつながらない状態でも、このアプリを、事前にマップデータをダウンロードしておくことでオフラインでも使用できるようになります。いざというときにスマートフォンで閲覧でき、土地カンがなくても避難所へ行くことができるのは有効であると考えます。

 そこで、防災マップ作成時に、あわせてオフラインで使える防災アプリを配信することについて、お考えをお聞かせください。

 次に、がん対策についてお伺いいたします。

 昨年、国のがん対策推進基本計画が見直され、それを受けて、ことしの3月に、平成25年度からの新たな計画である第2次香川県がん対策推進計画が策定されました。この計画には、香川県がん対策推進条例を踏まえ、がん教育の推進、小児がん対策、がん患者に対する支援等の新たな施策が盛り込まれ、平成29年度までの5年間で、がん対策に関する施策を、より一層充実することとしています。

 まず、平成20年度から24年度までの香川県がん対策推進計画を受けた高松市の取り組み結果についての御所見をお伺いいたします。

 がんの罹患者数や死亡者数は年齢を重ねることに増加をしますので、高齢化に伴い、ますます増加をすることは必然です。過去5年間で本市は、さまざまながん検診受診率向上のための取り組みを実施され、受診率も向上しておりますが、本来の受診率50%の目標値に対しては、まだまだ厳しい状況です。

 私は、昨年、日本対がん協会のほほえみ基金を活用した乳がん無料検診のお手伝いをし、大勢の方々への健診の案内を行いました。その体験から、市民のがんに対する知識が乏しいこと、例えば、なぜ無料にまでして受診勧奨を行っているのか、また、今の自分にとって何が一番のリスクかを知っておくことは大変重要ですが、知らない方が多いこと、また、土日健診や託児つき健診などについても、まだまだ知らない方がいることを実感いたしました。

 本市が行ったアンケート調査から、がんは、誰もがなりやすい病気であり、がんの初期段階は自覚症状がなく、症状が出てからでは遅い場合がほとんどであるにもかかわらず、がん検診に行かない理由で多いのが、特に気になる症状がないから、必要なときは、いつでも医療機関を受診できるからです。また、健康に関する情報の入手先で多いのは、テレビやラジオ・新聞・書籍などから、また、親族や友人からの、いわゆる口コミです。このことから、人を介して早期発見・早期治療の必要性を、しっかりと訴えることが大事ではと考えます。

 そこで、市民の命を守る視点から、第2次香川県がん対策推進計画に対する高松市の今後の取り組みについての市長の御決意をお聞かせください。

 次に、胃がん検診についてですが、24年度の個別通知により受診率は向上したと伺っておりますが、それでも、まだ低く、計画では、29年度には、がんで亡くなる方を20%減らすことが盛り込まれておりますが、これは大変厳しいように思われます。

 そこで、対策として、胃がんのリスクを認識してもらい、必要に応じて効率的・効果的ながん検診を推進し、早期発見・早期治療を目指してはいかがでしょうか。

 厚生労働省としては、ヘリコバクターピロリ菌の発がん性については、十分な証拠があるという国際がん研究機関の見解があることを承知していると、ピロリ菌と胃がんの関係性を認めています。そこで、宇多津町では、ピロリ菌抗原測定検査を、胃がん検診で従来から実施をしているX線検査に加えて行うそうです。また、血液による簡便な検査である血清ペプシノゲン検査とヘリコバクターピロリ菌抗体検査を、特定検診や大腸がん検診など、ほかの検診と同時に実施をするという市もあります。

 日本人のピロリ菌の感染者数は3,500万人とも言われ、年間約5万人は胃がんで亡くなられ、働き盛りの男性の死因の2位となっております。この方々の死亡者数を減らすことは、社会的にも大変重要ですが、いかんせん、3割から4割しか検診に行かれていないようです。国の胃がん検診の受診対象者は現在40歳からですが、年齢階層別、がんの部位別死亡者数では、30歳から34歳では2位、35歳から39歳までは1位となっています。そこで、例えば、30代からの胃がんリスク検査を導入し、胃がん検診につなげていく取り組みなどを考えてはいかがでしょうか。

 そこで、胃がんリスク検査導入などで胃がんの死亡者数を減らす取り組みについてお聞かせください。

 次に、がん教育についてですが、文部科学省は8月13日、小中・高校で、がんに関する保健教育を強化する方針を決め、2014年度からは、モデル校で先進的な授業や教育研修を実施し、学習指導要領の次期改訂期には、がんに関する記述を盛り込み、保健教科書の内容の拡充を目指すようです。

 国は、子供たちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識と、がん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げられておりますが、現在の教育現場では、がんは、保健体育の授業で、生活習慣予防や喫煙・飲酒の害を学ぶときに、心臓病などのほかの病気とあわせて紹介される程度のようです。

 私は、以前より、がん教育の実施を、DVD等も活用しながら進めることを進言してまいりましたが、県の24年度調査状況を見ると、高松市の中学校での、がん教育実施はゼロとなっています。

 そこで、がん教育についての本市の状況を踏まえた今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。

 次に、アレルギー対策についてお伺いいたします。

 安心して学校給食を利用するために何が必要か。昨年12月に調布市で発生した女児死亡事故を踏まえ、学校給食における食物アレルギー対策を検討している文部科学省の有識者会議が、7月に中間報告をまとめました。その中で、今回の事故は、全国どこの学校でも起こり得るとし、教職員個人だけではなく学校全体での対応が必要で、具体的に、各学校で緊急事態が起きた場合の対応と役割を決めたマニュアルを作成し、食物アレルギーの理解を深めるため、校長など管理職も含めた全教員を対象に、専門家による研修や訓練の実施を提言しています。また、緊急時に備え、消防署との連携強化も挙げられております。

 万が一、子供がアナフィラキシーショックを起こした場合、その後の対応として、自己注射のエピペンを30分以内に打てるかどうかで生死が分かれる場合がありますので、子供にかわって教師も打つことができます。

 今回の事故では、学校側の打つタイミングがおくれたことが指摘をされております。また、全教職員への研修の必要性は、私も以前から訴えてまいりましたが、学校現場でのガイドラインの認知や活用が不十分で、必要な情報が不足しているようです。

 また、本年5月、本市小学校で、児童が給食後にアレルギー症状を起こし、教諭の連絡で学校に駆けつけた保護者によってエピペンを投与するケースがありました。この児童のアレルゲンは事前に学校側も認識されており、エピペンも学校へ持参をしていましたけれども、申告されていたアレルゲンが含まれていない給食であったことなどからアナフィラキシー症状とは認識されず、子供が不調を訴えており、保護者がエピペンを打つまで約23分ほど経過をいたしました。子供の命を守るために想定外だったとは言えません。今回の事例については、十分検証して全体で共有することが大事です。

 本市のエピペンを持参している幼・小中・高生の児童生徒数は、合計で24年度で17人と増加傾向にあります。

 そこで、有識者会議の中間報告の受けとめと、そして、今回の本市の事例をもとに、給食アレルギー事故防止に、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。

 次に、給食の除去食対応についてですが、先日、一人の保護者から電話がありました。子供さんは牛乳と小麦アレルギーを持っており、ほぼ毎日のようにお弁当を持参しているのですが、以前、ほかの自治体では除去食を出してもらっていたそうで、なぜ高松ではできないのかとの相談でした。管轄は朝日新町給食センターであり、本市の中で一番除去食対応ができる地域であるにもかかわらず、このような相談でした。

 現在、朝日新町給食センターでの除去食は、卵・小麦・大麦・エビ・カニ・イカの6品目となっていますが、アレルギー原因物質で、通常第2位が牛乳です。本来、牛乳は除去食になるべきですが、牛乳除去は難しい点で除去食から外されているというようです。

 そこで、今後は、他都市の状況を調査する中で、しっかりと検討していただければと思います。高松市の食物アレルギーを持つ子供は、幼・小中・高校生で、平成21年度1,926人で4.9%でしたが、24年度では2,164人で5.6%と増加傾向にあります。

 そこで、今後の給食の除去食対応や代替食対応についてのお考えをお聞かせください。

 栃木県足利市では、給食の除去食対応や代替食対応のため、献立作成や保護者からの問い合わせの対応方法など、専門的な立場から指導助言をしてもらうために、学校給食食物アレルギー相談員を設置しました。実際、医師の診断と保護者の要望が異なる場合などもあり、アレルギーの問題は専門性が高い分野であることから、現場の教諭では十分な対応ができていない場合も考えられます。保護者においても、医師との相談によって理解と安心が進むのではと思います。

 そこで、学校給食食物アレルギー相談医についてのお考えをお聞かせください。

 次に、保育所についてですが、厚生労働省は23年3月に、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを作成し、その中で、保育所でのアレルギー疾患の課題は、1、アレルギー疾患の乳幼児が保育所にたくさんいること、2、アレルギー疾患は専門性の高い分野であり、また、考え方や治療方法が近年急速に発達し変化をしていること、3、特に食物アレルギーは、特殊かつ医療現場や地域での考え方の差が大きいなどがあると言われています。本市の保育所の食物アレルギーは、21年度で776人で9.5%、25年度906人で10.1%と年々増加傾向で、保育所での対応は、ますます大変です。

 そこで、まず、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの各保育所での活用についてお聞かせください。

 本市では、アナフィラキシーショックを起こした事案は、23年度で1件、24年度で1件、そして今年度は、既に2件起きておりますが、この事案では、エピペン使用まではいかなかったと伺っています。ただ、保育所の現場では、誤食等が多く発生しやすい環境であるため、今後も、アナフィラキシーショックを起こす児童の出る可能性は高いように思われますことから、その対応等については、職員の研修は不可欠です。24年度研修実績を見てみますと、エピペン実技研修は6回行われて、383人の保育所職員の方々などが受けられておりますが、25年度4月現在の全保育所職員は、公立758人、私立1,172人の方々がおられます。

 そこで、児童の安全を守るために、今後、どのように職員全体の底上げに取り組まれるのか、お聞かせください。

 次に、保育所への看護師配置についてですが、厚生労働省は平成20年に、保育指針改定を踏まえ、国の施策及び地方公共団体への取り組みが望ましい施策に関する総合的な行動計画であるアクションプログラムを策定いたしましたが、その中で、子供の健康及び安全確保のために、看護師等の専門的職員の確保・推進が盛り込まれました。乳幼児のアレルギー疾患で特に問題となるのは、アトピー性皮膚炎では、食物アレルギーとの関与が深く、そのメカニズムが、いまだ解明されていないこと、また、食物アレルギーでは、確実な診断方法が原因と疑われる食物を食べさせて反応を見る負荷試験しかありませんが、過敏な子供は、少量の摂取でもアナフィラシキーショックを起こすことがあるため、乳幼児期のアレルギー疾患診断や治療は難しく、また、成長とともに大きく変化していくことなどから、十分な知識と細やかな観察、対応能力を持つことが乳幼児保育には望まれるところです。

 また、嘱託医の定期来園回数は、定期健康診断で年2回のみがほとんどのため、アレルギーの問題だけではなく、発達障害や疾患を抱えた子供たちへの保育上の相談等に対して嘱託医がかかわることは難しいのが現状です。そこで、日々看護師が、保健的視点で観察し、問題点を捉え、嘱託医と連携しながら実際の保育の現場で対応していくことが、より実効性があります。

 現在、本市の看護師は3人しか在籍していません。保育士とともに、看護師の嘱託職員の募集も行われていると伺いましたが、申し込みがないとのことですので、何らかの対策をとることが大事ではないでしょうか。

 そこで、子供の健康及び安全確保のため、保育所への看護師の配置推進を図ることについてお聞かせください。

 次に、文化振興についてお伺いいたします。

 瀬戸内国際芸術祭の夏会期が9月1日に終了し、予想されていた来場者の1.3倍の43万5,370人が来場され、春会期と合わせると69万8,384人となりました。24の国と地域からの現代アート作品が展示をされ、前回以上の内容となり、夏休みや夏季休暇を使って、家族連れや若い人たちが、厳しい暑さに屈することなく大勢来場していただきました。

 そんな中で、第1回での課題として言われてきたのが、フェリーの乗客積み残し、島の方々の生活航路の確保、また、その他交通アクセス、ごみ、主要観光地への誘致や高松滞在の推進などとも言われてきましたが、今回、どのように生かされてきたのでしょうか。

 また、1回目では、地元の方々の参加が少なく、県外からの観光客によるものが大きかったと認識しておりますが、今回は、私の周りでも、芸術祭に行ったよとか、季節のよい秋に行くつもりだよという声を、よく聞きます。地元の方々が一緒になって盛り上げる、盛り上がることが重要ですので、その意味からも、今回は大成功であったと思います。

 そこで、瀬戸内国際芸術祭夏会期を終えての率直な感想と、秋会期に向けての取り組み課題をお聞かせください。

 瀬戸内国際芸術祭のコンセプトは、「舞台となるそれぞれの島で育まれてきた固有の民俗を活かし、島々で営まれてきた生活、歴史に焦点を当て、アートが関わることによって住民、特に島のお年寄りたちの元気を再生する機会を作り出していきます。活動の過程では、日本全国・世界各国から世代・地域・ジャンルを超えた人々が集い、次代を担う若者や子どもたちも含めた地域の人々と交流し協働することで、瀬戸内の未来を拓く大きな原動力となります。そして、この地が世界の叡智が集う場所となり、島々にできた新しい縁が、島と瀬戸内海再生の機会を生み出していくでしょう。」と記されています。この思いのとおりの出来事が、今、生まれつつあります。

 夏会期を終えた9月7日、男木コミュニティセンターで男木島おこし座談会が開催されました。島民・島出身者・アーティスト・男木島ファンが集い、島の未来について語り合われ、この座談会で、島出身者の青年が、これまでの男木de遊び隊の取り組みや男木プロジェクトを通じ、島での暮らしに希望を見出し、島で、また暮らしたいとの思いが強まったとのことです。ただ、そこで最大の問題が子供たちの学校で、子供が島で学べるなら戻って来たいと言われており、同じように、ほかに2世帯共感し、現在、6名の子供が男木島で学びたいと言われています。島に若い人が戻ってきて島の学校を再開することは、島のおじいちゃん、おばあちゃんにとって、また、瀬戸内海にとっても、未来を開く大きな希望となります。

 そこで、男木小中学校の再開についてのお考えをお聞かせください。

 次に、文化芸術振興条例についてですが、私たち公明党会派は、10年も前より議会や予算要望の中で文化芸術振興条例の制定を訴え続けてまいりましたが、やっと本年3月議会で市長より、明確に25年度中に制定される旨の発表がありました。

 本年は、その意義にふさわしく、第2回瀬戸内国際芸術祭、第3回高松国際ピアノコンクールの開催年度などでもある文化の年です。そのため、昨年より学識経験者等で構成された検討委員会で協議が重ねられ、6月に条例の基本的な考えを盛り込んだ報告書が提示されました。市民らが生き生きと心豊かに暮らせる高松らしい魅力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的としており、必ず人々が幸せを感じられる人間中心の高松づくりの推進力となるようにしていくことが大切です。

 そこで、この答申の受けとめと、今後の条例制定に、どのように生かされていくのか、お聞かせください。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 まず、いじめ対策についてですが、国がいじめ対策を本格化させてから初となる、いじめ防止対策推進法が6月21日に成立し、9月28日に施行することになりました。この法律で、いじめの定義を、対象とされた児童生徒が心身に苦痛を感じているものと規定し、インターネットを通じた攻撃も含むとされています。その上で、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査して、その内容を、いじめを受けた児童生徒と、その保護者、地方自治体に報告することを義務づけ、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記をされ、必要に応じて、加害者側の子供に出席停止を命ずることも求めています。

 地方公共団体の責務としては、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務があるとしました。そのために、地方いじめ防止基本方針策定を努力義務としています。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所・警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くこともできるとされています。

 地方自治体の基本方針が、地域の学校の基本方針にもつながることから、地方自治体としては、より現場の目線に合った基本方針策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があります。

 まず初めに、今回の、いじめ防止対策推進法に対する御所見についてお伺いいたします。

 国立教育政策研究所が7月に発表した調査結果によりますと、2010年から2012年までの3年間に、いじめを受けたことがある4年生から6年生の小学生は87%で、いじめをしたことがある小学生は86%と約8割以上に上るという結果が発表されました。そして、一部の特定の児童生徒だけが巻き込まれているわけではなく、ほとんどの児童生徒が、被害者はもちろん、加害者にもなって不思議ではなく、被害者も、加害者も大きく入れかわりながら、いじめが進行すると分析されています。

 いじめは絶対に許されないことであり、また、いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得ることを改めて認識し、教育現場だけではなく、行政や地域・家庭の大人全体で共有することが大事です。

 そこで、いじめ解決を地域を挙げて支援をする学校支援地域本部の設置も考えてはと思います。

 そこで、地域社会全体で、いじめ根絶に取り組むため、現場の体制づくり、協力者や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えるためにも、地域いじめ防止基本方針の策定をすべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、学校に対しても、学校の実情に応じて基本的な方針を求めています。この点についてもお聞かせください。

 教育現場での、さまざまな問題が起こるたびに言われ続けているのが、教員の負担軽減です。子供と向き合える時間を、いかに生み出すか、そのためにも、本市では教育クラウドを導入し、校務支援システムを今年度整備をすることとなっております。

 この問題は全国共通の問題のため、さまざま、そのための対策が講じられております。児童生徒と向き合う時間をふやすために学校改革プランを作成し、1、職員会議を大幅に減らし、児童生徒を観察する時間や個別学習時間をふやす、2、掃除時間を減らし、昼休みを拡大し、児童生徒と遊ぶ時間を確保する、3、欠席者への家庭訪問など初期対応を充実させる、4、授業中に児童生徒同士が教え合う時間を設けるといった改革により、学力アップや不登校が大幅に減るという成果を上げた市もあります。本市も、今後、なお一層の取り組みが必要であると考えます。

 そこで、教員の負担軽減のための校務支援システムの進捗状況と、そのほかの取り組みについて、お考えをお聞かせください。

 次に、ネット依存対策についてですが、先月、厚生労働省研究班の調査報告により、子供たちのネット依存の深刻さが明らかになりました。何とパソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り、健康や生活に支障を来すネット依存の中学・高校生が推計51万8,000人に上るとのことでした。

 以前からネット依存については問題視をされており、ネット依存専門外来も全国に数カ所開設されておりますが、全国規模の実態調査が行われていなかったため全体像がつかめず、具体的な対策がとられていませんでした。しかし、この調査結果から、今後の予防と対策を進めなくてはいけません。

 一日の利用時間が12時間を超えるようなネット依存の重症者は、昼夜逆転の生活となり、偏頭痛を起こし、学校にも行けなくなったりします。そして、その子供たちは、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするため、ひどい場合は、健康面で栄養失調、視力低下、骨粗しょう症、静脈血栓塞栓症等を起こし、体がむしばまれて、韓国では死亡事故も起きており、社会問題化しているとのことです。

 日常生活的にも、ひきこもり、学校の成績低下、不登校、さらには、窃盗等の犯罪に手を染めるケースもあるようです。ネット依存は、たった1カ月で重症化することもあるそうですから、一刻も早い対策が必要で、とりわけ、早期発見が何よりも重要です。遅刻・欠席を繰り返したり、無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を、保護者や教師へも、しっかりと啓発し、子供たちにも、その怖さを、しっかりと認識させることが重要であると思います。

 そこで、まず初めに、今回のネット依存の調査報告書についての御所見をお伺いいたします。

 また、一刻も早く保護者や教師への依存のサインを見逃さないような啓発など、ネット依存者を出さない取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、参議院選挙結果を受けて質問いたします。

 過日行われました参議院選挙は、日本の将来のために大変重要な選挙であったにもかかわらず、投票率は全国で52.6%で過去3番目の低さ、香川県は52.08%で過去2番目の低さ、高松市は51.1%という結果となりました。今回からインターネットによる選挙運動が解禁され、投票率を押し上げるのではないかと考えられていましたけれども、その影響は小さかったようです。

 そこで、まず初めに、選挙管理委員会として、今回の投票率の低さを、どのように受けとめておられますか、お聞かせください。

 国民の皆様の中には、争点がわかりにくかった等の御意見もあり、関心が低かったことや、期日前投票所が遠いという意見もありました。

 先日、財団法人明るい選挙推進協会が全国意識調査を行った結果が一般紙に紹介されていました。その中で特に目を引いたのが、自宅から投票所までの時間と投票棄権の項目で、投票所までの時間が5分未満の人の投票傾向は81.7%、10分未満の人は76.3%であるのに対し、20分以上の人は52.2%にとどまり、投票所までの時間が投票傾向に影響を与えている点です。

 この調査を監修した松本埼玉大学社会調査研究センター長は、投票所まで行く時間が長くなればなるほど投票所に行かなくなるという相関がはっきりと出たと言われ、今後、このケアを、どのようにしていくのか、今は、投票所の数を減らし、投票に行きにくくして投票に行ってくださいと呼びかけている、お金をかけるべきところに、きちんとお金をかける必要があるとも言われていました。

 本市は、平成17年に6町と合併し、その後、投票所が98から71カ所となりました。減らす理由には、財政上の問題と旧高松市内との均衡化もありますが、この調査結果と今回の投票率の低さから何らかの手だてが必要ではないでしょうか。毎回、全国1位の投票率を誇っている島根県のように、大勢の市民が集う大型商業施設を期日前投票所にしているところもあり、投票所が遠ければ、このように期日前をふやすという手だてがあります。

 本市でも、瓦町の地下に期日前投票所を設置しておりますが、車を常時使用している方々からは不人気です。そこで、既に証明書自動交付機を設置している大型商業施設などで実施を検討してはいかがでしょうか。また、各病院で不在者投票ができる体制もあることから、図書館から遠ければ移動図書館があり、病院から遠ければ検診バスが走ります。投票所や期日前投票所から遠ければ移動投票所のようなものがあればと考えます。

 また、若者に、今後、いかに関心を持たせるのかが重要な課題です。松山市では、今回の選挙で試験的ではありますが、松山大学に期日前投票所を設けました。これは、学生の、学内に投票所があれば投票に行きやすいとの提案から実現したようです。これは画期的なことです。その結果、次回も大学で投票したい、選挙が身近に感じられたなどの意見が寄せられていました。

 そこで、本市でも、今後投票率を上げるための取り組みについて、お考えをお聞かせください。

 先月、朝日新聞社が、若者の投票率を上げるにはどうしたらいいのかというアンケート調査を行った結果が発表されていましたが、政治家や政党の質を高めることが一番多かったようです。結果から、私たち自身も考えなくてはいけないのは大前提です。

 最後に、本市は投票用紙自動読み取り分類機を導入いたしましたが、導入効果が十分あったという声と、まだまだ、その効果を十分生かし切れていないという声もあるようです。

 そこで、今回の導入効果と課題についてお聞かせください。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの35番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 35番大山議員の代表質問にお答え申し上げます。

 まず、財政関連のうち、アベノミクスによる本市の景気動向、実態の認識についてであります。

 今月9日、政府が発表した4月から6月期のGDP改定値では、実質成長率が、年率換算で2.6%から3.8%に上方修正されました。また、同日発表の日銀高松支店による8月の香川県内の景気動向におきましても、回復の表現が、平成20年のリーマンショック以降初めて使われたほか、県内の有効求人倍率は前月の1.16倍から1.22倍に上昇するなど、各種経済指標におきまして改善傾向が示されております。このようなことから、予断は許されないものの、好ましい景気状況に向かいつつあるものと存じております。

 しかしながら、7月1日時点の地価動向調査では、全国の調査地点の約3分の2が、4月1日に比べ上昇している一方で、本市の地価は引き続き下落の状況にあり、賃金所得の上昇につきましても足踏み状態にあるものと推定されております。

 このことは、主要都市を中心とする景気の回復基調が、地方経済へ波及するには時間を要するためであるものと考えられ、本市におきましては、多くの市民が景気の回復を実感できるまでには至っていないものと認識をいたしております。

 また、本市の財政運営への影響についてであります。

 昨年末の政権交代後、国におきましては、金融・財政・成長戦略の各分野にわたり、デフレ脱却・景気回復に向けた総合的な対策が講じられております。

 本市におきましても、国の緊急経済対策に呼応し、昨年度の3月補正及び本年度当初予算におきまして、地域活性化を推進するため積極型予算を編成したところでございます。このような国の財政出動に伴います公共投資の効果や、今後、実施される成長戦略の諸施策などにより、市内の中小企業などの景況感が上向き、設備投資や雇用が拡大して市民の消費活動も活性化する、いわば景気回復への好循環がもたらされることが、本市の市税収入の増加にもつながるものと期待をしているところでございます。

 次に、平成26年度予算編成の基本方針についてであります。

 26年度からスタートさせます第4期まちづくり戦略計画の着実な推進に要する経費など今後も多額の財政需要が見込まれますほか、消費税率が引き上げられた場合には、それに伴う諸経費の増加や老朽化施設の更新、修繕経費の増加など、財政負担の増加が避けられない状況にございます。

 このような中にありましても、私といたしましては、マニフェスト2011に掲げた諸施策を着実に実行してまいりたいと存じておりまして、特に、急速に進展している少子・高齢化への対策が喫緊の課題となっておりますことから、子育て世代のワークライフバランスの促進や、教育・高齢者福祉の充実などに取り組んでいく必要があるものと存じております。

 そのためには、所要財源の確保と安定的な財政運営が必要でありますことから、24年度決算見込みにおきます実質収支約66億6,000万円の黒字収支につきましては、来年度以降の予算編成等を見据えて、新たな基金創設を含めた活用方策を検討しているところでございます。

 また、将来における市債償還に備えるため、減債基金への計画的な積み増しや市債残高抑制につきましても考慮してまいりたいと存じます。

 このような財源確保の考え方を基本に置きながら、26年度の予算編成に当たりましては、国の税制改革や地方財政対策の動向を見きわめつつ、各般の施策・事業につきましては、厳しく、かつ的確な選択を行いますとともに、市民の理解と協力を得られるよう情報公開の徹底と説明責任の全うに努め、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、中小企業に対する振興策についてであります。

 本市の事業所の大多数を占める中小企業は、地域の雇用の創出と消費の拡大のみならず、税収の増加を通して地域経済の活性化と市民生活の向上という好循環を生み出してきた本市のまちづくりに欠かすことのできない重要な存在であると存じております。このため、本市では、昨年12月の高松市中小企業基本条例の制定を初め、本年3月の高松市企業誘致条例の改正や高松市工場立地法に基づく準則を定める条例の制定など、関係条例等の整備を鋭意進め、中小企業振興施策の総合的な推進に努めているところでございます。

 また、本年10月末の策定を目指しております高松市創造都市推進ビジョンにおきましても、中小企業振興を初めとする産業振興施策を具体的に掲げてまいりたいと存じます。

 私といたしましては、高松市中小企業基本条例に基づき、中小企業者や経済団体の代表者などで構成する中小企業振興審議会を活用して幅広く御意見をお聞きするとともに、国や県の定める成長戦略との整合を図りながら、官民一体となって真に必要な中小企業振興施策を実施することにより、人がにぎわい、活力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 次に、行財政改革計画のうち、第5次行財政改革計画の結果についてであります。

 平成22年度から24年度までの第5次行財政改革計画におきましては、事務事業の改革や職員数の適正化、財政の健全化について、それぞれ数値目標を設定し、改革に取り組みました結果、事務事業の改革と職員数の適正化につきましては、いずれも目標値を上回る成果となりました。また、財政の健全化につきましては、五つの財政指標のうち、実質公債費比率など四つの指標については目標値を達成し、残りの経常収支比率につきましても、目標値には、わずかに届かなかったものの、計画策定当時の値と比べますと改善を図ることができました。

 このほか、プロジェクト管理制により組織横断的な課題解決にも取り組みまして、全体としては、おおむね計画どおりに推進することができたものと存じております。

 次に、第6次行財政改革計画を着実に実行する決意についてであります。

 今年度から3年間を計画期間として策定した第6次行財政改革計画におきましては、新たに行政経営の視点を取り入れ、短期的な効果額を出す取り組みのほか、税源涵養やファシリティマネジメントといった中・長期的な歳入増、歳出削減の取り組みや地域行政組織の再編といった社会構造の変化に対応する行政サービスの向上の取り組みなど、117項目を実施項目として設定をいたしております。また、あわせて、プロジェクトチームによる組織横断的に相互連携した取り組みを実施し、より効果的で実効性のある改革の推進を図ることといたしております。

 私といたしましては、第6次計画の遂行に当たりまして、市民や事業者の皆様と市政に対する認識を共有しながら、行財政全般にわたって事務事業の進め方や執行体制を不断に見直し、実行可能な行政経営を推進してまいりたいと存じます。

 次に、公開事業評価についての意義と感想及び課題、そして、次年度以降の取り組みについてであります。

 本市では、これまで実施しておりました事業仕分けと外部評価を統合し、今年度から新たに、より市民参加と公開性を高めた高松市公開事業評価を実施したところでございます。

 この公開事業評価の対象事業の選定に当たりましては、本市行財政改革推進委員会の御意見をいただいたほか、これまでの外部委託による方法を見直し、行財政改革推進委員会委員や無作為抽出した市民の方に直接事業の評価・判定をお願いしたものでございます。

 さらには、評価・判定の模様をユーストリームで実況中継することなどによりまして、本来の意義である既存の事業の見直しだけでなく、市政の情報公開や市民参加の向上の面でも有意義であったものと存じます。

 また、監査でございますが、評価作業におきましては、それぞれの事業の持つ多様な側面につきまして、さまざまな立場から御指摘をいただき、また、判定結果につきましても、対象8事業について、1事業が縮小、6事業が改善・継続、1事業が、新たに設けました拡充と判定されるなど、行政サービスの受け手である市民のニーズを反映した妥当な結果となったものと受けとめております。

 また、課題につきましては、今回は判定のみにとどめた市民評価者の参加のあり方を見直すことや、ユーストリームの視聴者数の状況などを踏まえ、なお一層、市民参加を向上させることが求められているものと存じます。

 また、次年度以降の取り組みにつきましては、このような課題も含め、実施方法全般にわたって検証し、より効果的な実施方法について検討してまいりたいと存じます。

 次に、公開施設評価実施の基本的な考え方についてであります。

 ファシリティマネジメントは、公共施設の更新問題を抱える全国の自治体共通の課題として、近年、とみに関心が高まってきております。

 この取り組みは、従来の発想を転換し、民間の施設経営の観点から公共施設の管理手法を再構築しようとするものでございます。また、先行都市の事例において、参考となる標準的な枠組みが一定確立されておりますものの、対象となる保有施設の実態等が自治体ごとに異なりますことから、マネジメントを進める上での具体的な手法には、それぞれに特徴があり、標準的な枠組みを、本市に、そのまま当てはめることはできないといった難しさがあるものと存じます。

 このため、本市といたしましては、先行都市に対する視察調査等も行い、実践的なノウハウの蓄積を図りながら、一方で、本市保有施設の実態等を踏まえ、市民にとってもわかりやすい推進手法につきまして議論を重ね、模索をしているところでございます。

 そのような中、構想日本が施設仕分けという新しい試みを提唱していることを仄聞し、その内容等を照会いたしましたところ、公共施設の適正化を目的とする市民参加の視点を持った取り組み手段の一つと認識をいたしたものでございます。

 このため、本市におけるファシリティマネジメントの現状に鑑み、この時期に施設仕分けという手法に学ぶことは有意義であると考えられますことから、今般、公開施設評価としての実施を計画したものでございます。この公開施設評価を通じまして、本市の公共施設適正化に伴う課題や論点、把握すべき情報などが、より明確となるものと期待をいたしておりまして、その成果につきましては、本市におけるファシリティマネジメント推進の一助となるものと存じます。

 また、施設シートを活用した施設仕分けを、どのように生かしていくのかについてであります。

 このたびの公開施設評価は、本市といたしましては、あくまでも実験的な試みと位置づけておりまして、議論の内容や成果等を総合的に検証する中で、その後の活用について検討してまいりたいと存じます。

 また、構想日本が推奨している施設シートにつきましては、対象施設における事業や利用の状況などを市民にもわかりやすく示すもので、有益な情報整理の手法であると存じております。

 しかしながら、現在の様式の施設シートには、当該施設設備の劣化度や修繕履歴などの情報が盛り込まれていないため、今後、本市としての活用に際しましては、これらを追加し、より有用なものとする方向で検討してまいりたいと存じます。

 次に、定住自立圏域内での連携及び県との連携についてであります。

 公共建築物につきましては、各自治体の判断に基づき、それぞれに建設がなされてきた経緯がございますことから、これまでも、地域的な重複という問題や役割分担の必要性などにつきまして、しばしば課題として提起がなされながらも、なかなか、それが解消されることはなかったところでございます。このような問題は、平成の大合併が一段落した後の課題といたしまして、ハードの施設のあり方にとどまらず、そこで行われる事業内容などのソフト面を含む既存の行政サービスのあり方全体にわたり、改めてクローズアップされているところでございます。

 このようなことから、御提言の、定住自立圏内の市町及び香川県との連携につきましては、本市のファシリティマネジメントを進める上で欠くことのできない重要な視点であるものと存じております。そのため、手始めといたしまして、先月21日に本市で開催したファシリティマネジメント研修会には、定住自立圏構成市町の担当職員にも参加を求め、共通認識の醸成に努めたところでございます。

 今後、本市の取り組みの進展に伴い、おのずと県施設や隣接自治体施設との重複解消や、相互利用などに係る協議・調整が必要になるものと存じておりまして、そのような点にも十分留意をしながら、この取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 次に、持続可能な社会保障制度のうち、社会保障制度改革国民会議の改革案の所見についてであります。

 国民会議からの最終報告書では、少子・高齢化が進む中、持続可能な社会保障制度を構築していくためには、負担のあり方を年齢別から能力別に切りかえるとともに、これまで、高齢世代に偏っていた支援を全ての世代を対象とし、能力に応じて支え合う全世代型の社会保障への転換などの方向が示されております。

 特に、医療分野におきましては、長年の課題でありました国保の運営主体を都道府県へ移行する抜本的な改革の方向が示されたことは画期的であるものと存じております。

 また、介護分野におきましては、要支援者への介護予防給付を段階的に市町村が実施する地域支援事業に移行する改革が示されております。これによりまして、市町村が、地域の特性に応じた独自の事業を実施することが可能となりますものの、これまで以上に市町村の役割と責任が大きくなり、それを果たしていくためには、当然のことながら、必要な人材と財源の確保が不可欠であるものと存じております。

 私といたしましては、今般の社会保障制度改革に際しましては、雇用施策も含めた社会的なセーフティーネットを確実に張り直した上で、中・長期的な見通しのもと、給付と負担の両面で世代間・世代内の公平が確保されることが必要であるものと存じております。

 このため、今後、社会保障全体が将来にわたり持続可能なものになるよう、国において必要な財源措置を含めた制度改革が着実に推進されることを期待するものでございます。

 本市といたしましても、超高齢社会の進展に対応する医療・介護・福祉が連携した地域包括ケアシステムの構築などに、相当の覚悟を持って取り組んでまいらなければならないと存じているところであります。

 次に、本市における健康寿命延伸策についてであります。

 近年、健康づくりの考え方として、健康寿命、すなわち、認知症や寝たきりなど介護が必要な状態にならずに、明るく元気に自立した生活を送ることのできる期間を延伸することが注目されてきております。国におきましては、国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指して、予防・健康管理等に係る取り組みを推進しているところでございます。

 本市におきましても、健康づくり推進プラン──すこやか高松21計画に基づき、健康寿命延伸の実現を目的の一つとして、各種の健康増進施策を推進しているところでございます。

 この健康寿命が延伸をすれば、個人の生活の質の低下防止とともに、社会保障負担の軽減も期待できますことから、市民一人一人が、みずから取り組む新たな健康づくり運動を展開することが極めて重要となってくるものと存じます。

 このことから、現在、庁内関係課で構成します保険給付費適正化プロジェクトチームにおきまして、地域で健康プラスワンプロジェクトと銘打って、全ての地域コミュニティ協議会に出向き、ふだんの生活の中に何か一つ健康づくりの取り組みを加えていただくなど、健康づくりと介護予防の周知啓発に努めているところでございます。

 また、運動や食事などの生活習慣の改善や各種健診の受診率向上に、コミュニティ協議会単位で取り組んでいただく健康チャレンジ事業を実施することで、地域の健康づくりの機運の醸成に努めているところでございます。

 今後とも、生活習慣病対策等を総合的に推進するとともに、ライフステージに応じた市民の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと存じます。

 次に、モデル事業の取り組み結果からの課題と今後の取り組みについてであります。

 本市では、糖尿病予防対策に取り組むため、昨年度、香川県国保連合会と協力し、モデル事業として、糖尿病の治療中断者への再受診勧奨及び歯周病が疑われる方への歯科受診勧奨を試行的に実施したところでございます。糖尿病の治療中断者に再び医療機関で受診していただくことは、重症化を予防し、ひいては透析患者を減少させるなど、医療費の適正化の効果が見込めるものでございます。

 今回のモデル事業では、レセプトと健診データの突合によりまして、初めて糖尿病のハイリスク者となる治療中断者の実態が明らかになったほか、保健指導に当たり医療機関との連携が図られるなどの成果がございました。一方で、受診をされた方は受診勧奨者の1割程度にとどまっており、対象者への勧奨方法や保健指導の実施体制などにおいて課題が明らかになったものと存じます。

 近く稼働予定の国民健康保険中央会の国保データベースシステムでは、医療・介護・健診の情報が個人単位に集約をされることとなっております。このため、まずは全国のデータとの比較によりまして各地域の住民の健康状態や健康課題など多彩な分析が可能となり、その結果に基づくより的確な保健指導が実施できるものと期待をしているところでございます。

 今後、先ほどもモデル事業を踏まえ、保険給付費適正化プロジェクトを中心に、本市の健康課題につきまして、国保データベースシステムを活用し的確に分析・把握することといたしております。その上で、対象者を絞った効果的な保険事業や介護予防事業を実施し、健康寿命の延伸や将来的な医療費等の抑制につなげてまいりたいと存じます。

 次に、災害対策のうち、法改正を受けた今後の台帳作成や情報共有化についてであります。

 本市では、平成20年度から災害時要援護者台帳を作成し、コミュニティ協議会などの地域支援組織に提供いたしております。台帳への登録に当たりましては、個人情報を提供することについて同意を得た上で申請していただくこととしておりますことから、真に支援が必要な要援護者全員の把握には限界がございますが、ダイレクトメールの活用や民生委員等の御協力により、可能な限り潜在的な対象者が把握できるよう努めているところでございます。

 一方、国におきましては、東日本大震災の経験を踏まえ、本年6月、災害対策基本法が改正され、市町村には、避難行動要支援者名簿の作成と開示が義務づけられたところでございます。

 これまで、台帳につきましては、申請書の記載方法がわかりづらい、あるいは地域で十分に活用されていないといった指摘もありますことから、今回の法改正を契機として、改めて地域における台帳の利用状況等を把握するため、アンケート調査を実施する予定といたしております。

 今後、アンケート調査の結果を検証し、真に必要な人が確実に登録されるよう台帳の充実を図るとともに、地域において情報が共有化され、利用促進が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、要援護者台帳をもとにした具体的な避難支援の取り組みについてであります。

 災害時に台帳が有効に活用されるためには、日ごろから、地域での人間関係が築かれ、台帳を利用した防災訓練や見守りが行われることが重要でございます。また、地域支援組織が、要援護者や支援者を交えて話し合う中で、個々の状況に応じた個別避難計画を策定することが必要であるものと考えております。

 今後、この個別避難計画を策定済みの先進的な地域の取り組み事例を広く紹介するなど地域に積極的に働きかけ、要援護者の状況に応じて適切に支援を行うことのできる仕組みが構築されるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、障害者を受け入れる福祉避難所の普及整備についてであります。

 災害による避難所におきましては、高齢者や障害者などの特別な配慮が必要な人に、身体介護や健康相談など日常生活に必要な生活支援を行うため福祉避難所が必要であるとされています。

 御指摘の、障害者を受け入れる福祉避難所につきましては、東日本大震災後に、それぞれの障害の特性に応じた特別な配慮や機能の必要性が改めて認識されたところでございます。既に、本市内の一部の地域では、自主防災組織と地元の障害者福祉施設が独自に協定を提携するなどの動きも見られているところでございます。

 このことから、本市といたしましても、今後の福祉避難所として利用可能な障害者福祉施設を把握し、県や施設管理者とも十分調整を図りながら協定を締結するなど、要援護者の円滑な避難支援体制の充実に向け取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、女性の視点に配慮した防災対策についての提言の受けとめについてであります。

 本年3月に本市の防災女性チームがまとめた提言書では、避難所で女性が必要とする物資の調達を初め、女性専用の更衣室や洗濯物干し場の確保、食事や清掃などのルールづくりなど、全体を通して、女性ならではの細やかな視点から、さまざまな提言がなされており、私といたしましては、地域の防災への取り組みに女性の参画を得ることは非常に重要であるものと受けとめております。

 また、この提言を、自家発電機を含めた避難所の生活環境の整備に生かし推進を図ることについてであります。

 現在、本市におきましては、避難所で必要とされる物資の備蓄整備を進めるとともに、御指摘の、自家発電機を含め、避難生活に必要な生活用品などを速やかに調達できるよう流通業者などと災害協定を締結しております。

 今後とも、防災女性チームがまとめた提言書の内容を十分参考にしながら調達体制の拡充を図るなど、避難所における生活環境の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、住民と避難所の備蓄推進についてであります。

 国におきましては、本年5月、南海トラフの巨大地震対策に関する中央防災会議ワーキンググループの最終報告の中で、避難者数の想定が大幅にふえることから、家庭での備蓄を、従来の3日分から1週間分以上とするよう求めているところでございます。また、県からは、先月末、高松市内の想定避難者数を南海トラフの最大クラスの地震発生時には、従来の約5,200人と比べると、約14倍になります7万2,000人とする被災想定が公表されたところでございまして、市民、行政ともども、従来を大きく上回る備蓄が求められているものと存じます。

 本市の災害時緊急物資につきましては、現在、地域防災計画におきます被害想定に基づき、被災者数を約9,000人と見込み、飲料水や食料は、1日3食分を73カ所の指定避難所等に対し分散して備蓄をし、2日目以降につきましては、県や流通業者等から調達をすることといたしております。このため、今回、県が公表した想定避難者数が必要とする量とは大きな乖離が生じております。

 本市といたしましては、今回の想定避難者数を踏まえ、県との役割分担や家庭備蓄のあり方のほか、物資の効率的な調達方法や保管場所などの諸課題につきまして、今後、県とも協議をし、災害時に必要な物資量の確保対策について検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、オフラインで使える防災アプリの配信についてであります。

 大規模災害時に、市民が円滑な避難行動を行うことができるようにするためには、平時から地域における被害想定を確認し、避難経路や危険箇所を含め、病院や消防屯所・燃料店など、災害時に拠点となり得る施設等の情報を共有しておくことが何よりも重要であるものと存じております。

 現在、地域コミュニティーごとに地域コミュニティ継続計画の作成をお願いしているところでございますが、この継続計画には、危険箇所等の情報のほか、今後、本市が修正する予定でございます防災マップの情報も盛り込んでいただくことといたしております。

 災害時におきまして、必要となります、この防災マップの情報等を、あらかじめスマートフォンにダウンロードし、入手をするケースといったものも今後増加していくものと想定されますことから、お尋ねの、オフラインで使える防災アプリの配信につきましては、オンラインでの利用も含めまして、今後、調査研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、がん対策のうち、平成20年度から24年度までの香川県がん対策推進計画を受けた本市の取り組み結果の所見についてであります。

 がん対策につきましては、まちづくり戦略計画の重点取り組み事業として位置づけているところであり、健やか高松21計画におきましても、生活習慣の改善や、がん予防の普及啓発のほか、がん検診の受診率向上に努めてまいったところでございます。

 平成24年度末の受診率は、20年度に比較して、大腸がんは2.9ポイント増の31.8%、子宮頸がんは4.5ポイント増の32.2%など、本市が実施する全ての、がん検診で受診率が向上をいたしております。また、昨年度に本市が実施いたしました、がんの予防・健診に関するアンケートによりますと、約9割の方が、がん予防に関心を持っており、全体としては、がんに対する意識は高まってきております。

 これらのことから、本市の取り組みは一定の成果が上がっておりますものの、県及び本市が掲げる受診率50%という目標には達していないことから、今後、なお一層の受診率向上に努めてまいりたいと存じております。

 次に、第2次香川県がん対策推進計画に対する本市の今後の取り組みの決意についてであります。

 県の第2次計画では、がんによる死亡者の減少などを目標に掲げ、がんの予防や早期発見の推進のほか、がん教育の推進など新たな施策を盛り込み、がん対策を充実することとされております。

 本市におきましても、引き続き、がんの予防知識の普及啓発を図るとともに、がん検診の受診率向上に努め、早期発見に結びつけてまいりたいと存じます。特に、受診率の低い若い世代や働き盛り世代に対しましては、企業などの職場とも連携し、出前講座を実施するなど、積極的な受診勧奨を行ってまいりたいと存じます。

 また、今年度から実施しております健康チャレンジ事業では、地域の保健委員などによる声かけや地元有志による寸劇などによりまして、地域ぐるみで、がん検診の受診率向上に取り組んでいただいているところでございます。

 今後とも、正しいがんの情報や早期発見・早期治療の重要性が、身近な話として自治会などを介して地域に広がっていくよう、より効果的な啓発を推進してまいりたいと存じます。

 次に、胃がんリスク検査導入など胃がんの死亡者を減らすための取り組みについてであります。

 胃がんのリスク検査につきましては、現在のところ、国において、がん死亡率減少効果に関しての判断がなされていないことから、御提案の、胃がんリスク検査の導入は考えておりません。

 しかしながら、申すまでもなく、胃がんの死亡者を減らすためには、早期発見・早期治療が重要でございますので、今後、働き盛りの方が受診しやすいよう、引き続き日曜検診の実施などの環境整備に努めるとともに、受診券送付時に、健診の重要性や、がんに関する情報を提供するなど、健診受診率の向上に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。

 次に、アレルギー対策のうち、保育所のアレルギー対応ガイドラインの活用についてであります。

 近年、保育所において増加傾向のアレルギー疾患を有する子供に対して、保育所・保護者・関係機関の、それぞれが役割を認識し、組織的に対応するため、平成23年3月に、国において保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが作成されたところでございます。

 本市におきましては、このガイドラインを、全保育所に備え、示されている方針に沿って、各保育所での職員研修などで、緊急時の対応等についての共通理解を深めるとともに、個々の子供のアレルギー発症原因となる食品などの除去や代替食の提供、誤食の防止などに取り組んでいるところでございます。

 次に、児童の安全を守るために、今後の職員全体の底上げについてであります。

 現在、保育士研修会や調理担当者研修会等で、食物アレルギー及びアナフィラキシーの症状や対応、除去食等についての研修を行っているところでございます。また、保育所におきましては、アナフィラキシーのような重篤な症状が生じた場合、時間的猶予がないため、緊急対応として、職員がエピペンを注射することも想定されますことから、練習用器具を用いた実技研修につきましても、毎年、実施をいたしております。

 今後、アレルギー対応に関する研修につきまして、エピペンの実技研修を含め、全職員が受講できるよう、計画的な研修カリキュラムを工夫するなど職員全体の資質の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、保育所への看護師の配置推進を図ることについてであります。

 保育現場において、アレルギー疾患や体調不良の子供への対応のため、専門的知識を持った看護師を配置することは、子供の安全と健康を守るため有効であると存じており、ホームページやハローワークを通じて、保育士の募集に合わせ、看護師の非常勤嘱託職員の募集も行っているところでございます。

 しかしながら、医療現場におきましても、看護師不足が深刻化しているという現状では、保育所における看護師を確保することは非常に困難となっております。

 このようなことから、今後におきましては、引き続き看護師の確保に努めますとともに、アレルギー疾患に適切に対応していくため、栄養士の各保育所への訪問指導や、各種研修を通じて保育士の対応力を高めてまいりたいと存じます。

 次に、文化振興のうち、瀬戸内国際芸術祭夏会期を終えての感想についてであります。

 夏会期におきましては、記録的な猛暑にもかかわらず、たくさんの方に御来場をいただき、本市では、船への積み残しや会場の入場制限などの大きなトラブルもほとんどなく、無事終了することができたものと存じております。

 また、高松港周辺では、アート工房ベンガル島など、夏会期限定の作品やイベントが展開されるとともに、玉藻公園を活用した本市独自の関連事業等が開催されたこともあり、前回の同期間の2倍を超える来場者で連日にぎわいを見せたところでございます。このようなことから、地域経済への波及効果や女木島・男木島を初めとする会場となった島々の活性化、また、交流人口の拡大、さらには、世界に向けた情報発信などに確かな手応えを感じているところでございます。

 また、秋会期に向けての取り組み課題についてであります。

 芸術祭で本市を訪れる方々が、芸術祭をきっかけに高松の魅力に触れ、リピーターとして何度も高松を訪れ、高松のよさを広めていただける、言って見れば高松ファンをふやすための取り組みが課題であるものと存じております。

 このため、秋会期につきましても、玉藻公園での匠のおもてなし事業や、サンポート高松や中央商店街などでの、まちなかパフォーマンス事業、県との連携によります、うどん県時間旅行物語など関連事業の積極的な実施により、観光地や商店街への入り込み客数の増加と本市へのリピーター、高松ファンの拡大などを図ってまいりたいと存じます。

 次に、文化芸術振興条例検討委員会の答申の受けとめと、条例制定に、どのように生かされるのかについてであります。

 本年6月に、文化芸術振興条例検討委員会から答申を受けた報告におきましては、市民等の自主性や創造性の尊重、文化芸術に広く親しむことができる環境づくり、協働による個性豊かで魅力に満ちた創造都市高松の構築、文化芸術の今日的な多様性を享受することなどが掲げられております。また、条例に基づく施策を着実に推進するため、具体的な計画の策定や、専門的な知識を有する方々から成る審議会の設置など、推進体制の整備を行うべきという提言もいただいております。

 私といたしましては、条例制定に向けて、非常によい方向性をお示しいただいたものと受けとめているところでございます。

 現在、この報告を踏まえ、本市の文化芸術振興に関する基本理念にとどまらず、基本的施策や実効性のある推進体制等を定める条例案の作成を進めているところでございます。

 今後、市議会の御意見もお伺いするとともに、パブリックコメント等の所要の手続を経た上で条例案を取りまとめ、本年12月議会に議案として上程をしてまいりたいと存じます。

 私といたしましては、多くの市民が文化芸術にかかわり、文化芸術振興が都市の魅力を高め、高松らしいまちづくりにつながっていくよう実効性のある条例を制定してまいりたいと存じます。

 なお、その他につきましては、選挙管理委員会委員長・教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 選挙管理委員会委員長 綾野和男君。



◎選挙管理委員会委員長(綾野和男君) 35番大山議員の代表質問にお答え申し上げます。

 参議院選挙結果のうち、今回の投票率の低さの受けとめについてであります。

 去る7月の参議院選挙における本市の投票率を見ますと、60歳・70歳代が60%を超えているのに対し、30歳代は44%、20歳代に至っては26%となっておりまして、いわゆる若年層の投票率が著しく低くなっております。

 投票率は、選挙の争点、候補者の顔ぶれ、政治情勢、さらには選挙当日の天候など、さまざまな要因が総合的に影響すると言われておりますが、近年では、全国的にも低下傾向にあることから、まことに憂慮すべき事態であると存じております。

 次に、本市での今後の投票率を上げるための取り組みについてであります。

 本市では、将来の有権者であります児童や生徒に対する模擬選挙や選挙啓発ポスターの募集事業を実施しておりまして、この事業を継続し、さらに充実させることが、投票率の低い若年層対策にもつながるものと存じております。

 また、大型商業施設等に期日前投票所を設置し、有権者の利便性を図ることも投票率向上対策の一つであると存じますが、施設内で物理的に隔離できる場所の確保を初め、投票所を運営するための人材の確保や経費等、多くの課題がございます。

 このようなことから、現時点では、新たな施設への設置は困難かと存じますが、今後、課題の解決に向け、他都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、投票用紙自動読み取り分類機の導入効果についてであります。

 導入結果につきましては、3年前の参議院選挙に比べ55人の職員を削減した中で、開票時間は約1時間短縮できましたことから、約83万円の人件費が削減でき、一定の効果があったものと存じます。

 また、課題でございますが、施設等で投票された不在者投票の投票用紙は、封筒に折り畳んだ状態で保管されているものがあるため、分類機に折れた状態のままセットされ、分類機がとまる原因となっております。

 今後、票をそろえる段階で、折れたままの票はないか十分点検を行い、分類機の能力を最大限生かせるよう努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 35番大山議員の代表質問にお答え申し上げます。

 行財政改革計画のうち、本市のファシリティマネジメントの進捗状況と今後の課題についてでございますが、昨年9月に策定したファシリティマネジメント推進基本方針は、本市の公共建築物に係る現状と課題を明らかにした上で、施設適正化に向けた基本的な考え方や取り組むべき業務課題を整理し、今後、どのような手順で作業を進める必要があるか、その工程を取りまとめたものでございます。

 ただいまのところ、その工程表に沿い、施設情報の一元化や劣化診断等の作業を鋭意進めているところでございます。

 しかしながら、対象施設の量が余りにも膨大であり、また、従来の財産管理の発想においては重きを置いていなかった過去の修繕履歴の把握など、直ちには解消できない実務上の問題も多々あるため、作業工程全般におくれを来している現状にあります。このため、このような現状を打開する手だてを早急に講じることが当面の課題となっております。

 つきましては、11月に予定している公開施設評価の取り組みを通じて、必要な知識やノウハウの習得を図るとともに、市議会におかれましては、今年度、ファシリティマネジメントに係る市議会所管事務調査を進められますが、その議論や調査結果を寄りどころともさせていただきながら、昨年9月に定めた推進基本方針の再点検を急ぎ進めたいと存じております。

 また、その中で、既定の作業工程につきましても、必要に応じた見直しを検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 35番大山議員の代表質問にお答え申し上げます。

 がん対策のうち、がん教育についての本市の現状を踏まえた今後の取り組みについてであります。

 本市におきましては、保健体育・社会の授業の中で、生活習慣病の予防、喫煙・飲酒防止・公害などとともに、がんについて学ぶ機会を設けているところでございます。

 児童生徒が、がん教育によって知識を深め、がんの予防や早期発見・早期治療の重要性を認識し、将来、健康診断などに積極的に臨む姿勢を育むことは大変重要であると存じております。

 現在、養護教諭や保健主事を中心に、がん教育の効果的な指導のあり方についての検討を進めておりますほか、香川県がん教育推進事業の協力校において、視覚的教材を活用した授業を実施いたしているところでございます。

 今後、DVD教材などを積極的に活用する中で、がんに対する正しい知識を持ち、生涯にわたり自己の健康の維持管理に努めることができる児童生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、アレルギー対策のうち、有識者会議の中間報告の受けとめについてであります。

 昨年12月の調布市での学校給食後の児童死亡事故を受け、本年7月に、国の有識者会議による学校給食における食物アレルギー対応についての中間報告がまとめられております。この報告は、現在の全国的な学校給食における食物アレルギー対応の課題や方向性を的確に捉えているものであり、大変意義あるものと存じております。

 教育委員会といたしましても、平成24年4月に学校給食の食物アレルギー対応マニュアルを作成し、各学校に周知いたしているところでございます。

 また、給食アレルギー事故防止についての考えであります。

 教育委員会といたしましては、各学校において、年度当初に保護者と十分に連携し、食物アレルギー症状のある児童生徒について、全教職員が情報共有を図るとともに、緊急時にエピペンを有効に使用できるよう研修を実施するなど、給食アレルギー事故防止についての指導を徹底してまいりたいと存じます。

 次に、今後の除去食対応や代替食対応についての考えであります。

 各学校では、アレルギーのある児童生徒に対しまして、保護者と相談の上、個々の児童生徒の食物アレルギー症状等に応じた対応策を決定しているところでございまして、児童生徒への給食は、原因食品の除去食の提供を基本として、症状の度合いに応じて、弁当持参や食品になれさせる指導などを行っているところでございます。

 代替食での対応につきましては、現在のところ、設備や作業量、対象品目数や児童生徒数など種々の課題もありますことから、他市の取り組み状況等を調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、学校給食食物アレルギー相談医についての考えであります。

 食物アレルギーがある児童生徒の給食対応につきましては、医師の診断・指示に基づき、各学校で、個々の児童生徒のアレルギー対応のあり方について決定いたしているところでございます。

 教育委員会といたしましては、食物アレルギー対応マニュアル作成の際に意見をいただいた専門医には、現在も献立委員会の委員長として、除去食対応・献立作成等にかかわっていただいております。今後とも、種々のアレルギー対応等について、専門医に指導助言を仰ぎながら適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、文化振興のうち、休校中の男木小中学校再開の考えについてであります。

 男木島におきましては、近年の少子化や過疎化に伴い、通学する児童生徒が著しく減少したことを受け、小学校は平成20年度から、中学校は23年度から休校といたしております。また、同校につきましては、地元の要望を踏まえ、敷地内の老朽化した、のり面の改修及び、それに伴う校舎等の一部の解体工事を本年12月から26年度末にかけて実施する予定といたしております。

 このような中、このたび、男木島への帰島を希望される就学前の幼児と、小学校1年生から6年生、合わせて6人の子供を持つ3世帯の保護者から、小中学校の再開について問い合わせがあったところでございます。

 再開に当たりましては、先ほどの、のり面改修等の工事や既存校舎の耐震化、及び工事期間中の仮設校舎の設置などの課題もございますことから、今後、保護者への説明とともに御意向を十分にお伺いし、児童生徒数の推移も見きわめる中で、子供たちにとって、よりよい教育環境となるよう適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、教育問題のうち、いじめ防止対策推進法に対する所見についてであります。

 今月28日に施行されます、いじめ防止対策推進法は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、基本理念やいじめ防止基本方針の策定などが定められております。

 教育委員会といたしましては、各学校の実情を踏まえながら、これまでも、ハートアドバイザーやスクールソーシャルワーカーなどを配置するとともに、教育委員会内に相談窓口やいじめ110番専用電話を設置するなど、相談活動の充実に努めているところでございます。また、本年10月から、いじめ相談専門員を配置し、相談窓口体制の充実を図ってまいりたいと存じており、今定例会に、配置のための補正予算をお願いしているところでございます。

 同法におきましては、国や地方公共団体・学校・地域住民・家庭等が連携し、それぞれの立場において果たすべき役割や責務、重大事態への対処などが明確に規定されており、大変意義あるものと捉えております。

 次に、地域いじめ防止基本方針の策定についてであります。

 本市のいじめ防止基本方針の策定につきましては、現時点では、参酌する国のいじめ防止基本方針が示されておりませんことから、いじめ防止基本方針策定協議会の動向を見きわめながら、今後、適切に対応してまいりたいと存じます。

 また、学校ごとの基本的な方針の策定についての考えであります。

 学校は、学校いじめ防止基本方針を定めるものとされておりますことから、法の趣旨を踏まえ、現時点では、各学校にあります生徒指導方針などについて、それぞれの実情に応じて変更や見直しすべき点の検討を進めていくよう指導をしてまいりたいと存じます。

 次に、校務支援システムの進捗状況についてであります。

 本市におきましては、昨年度から教育クラウドを導入し、作成教材などのデータの共有を図ることにより公務の効率化を推進してまいったところでございます。

 来年度からの公務支援システムの本格導入に向け、今年度は、さらに教員の事務的作業の効率化を図るため、現在、小学校3校、中学校2校のモデル校で、児童生徒の名簿作成や成績処理、通知表・指導要録の作成等につきまして試行しているところでございます。

 また、その他の負担軽減策についての考えであります。

 各学校におきましては、職員会議のペーパーレス化や電子メールの活用による学校運営の見直し、ノー会議デー、ノー残業デーの実施による時間の有効活用など、実態に応じた業務改善に取り組んでいるところでございます。

 教育委員会といたしましては、これまでの教員研修を見直すとともに、提出書類の精選など教員の事務量の軽減に取り組んでいるところでございます。今後とも、教員の勤務実態を踏まえながら、子供たちと向き合う時間を確保できるよう、教員の負担軽減に向けて、鋭意、努めてまいりたいと存じます。

 次に、ネット依存調査報告書の所見についてであります。

 今回、発表された厚生労働省研究班による中高生のネット依存に関する調査では、インターネットを長時間続けて利用することで、生活のリズムの乱れや体調不良に陥るなど、ネット依存が健康に悪影響を与えていると報告されております。

 本市におきましても、平成22年度の調査によりますと、平日に3時間以上インターネットを利用している中学生の割合が約1割、50件以上のメールのやりとりをしている割合が約2割となっており、現在では、なお増加しているものと予想されます。

 ネットゲームやメールなどを長時間続けることにより、基本的生活習慣の乱れやコミュニケーション不足によるトラブルなど、児童生徒への悪影響が生じているものと認識いたしております。

 また、ネット依存者を出さないための取り組みについてであります。

 本市では、22年度より情報モラル等指導支援事業を立ち上げ、インターネットや携帯電話の利用実態を調査し、啓発資料を作成するとともに、教員や保護者を対象とした研修会を開催し、その中でネット依存の危険性を啓発してきたところでございます。

 しかしながら、昨今の急速な通信技術の進展により、現在の児童生徒・保護者の使用実態や意識も変化してきておりますことから、本年度、改めて実態調査を行い、研修を見直し、各学校では情報モラル教育を充実させ、児童生徒の依存のサインを見逃さないよう学校を指導するとともに、保護者への啓発を行ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で35番議員の代表質問は終わりました。

 これにて代表質問を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。38番 岡田まなみ君。

  〔38番(岡田まなみ君)登壇〕



◆38番(岡田まなみ君) 日本共産党の岡田まなみです。私は、議案第89号平成25年度高松市一般会計補正予算(第3号)中、ファシリティマネジメント推進事業費260万円について質疑を行います。

 高松市は、2012年9月、高松市ファシリティマネジメント推進基本方針を策定いたしました。方針の「はじめに」の部分で、第5次高松市行財政改革計画の取り組みを実現するために、「ファシリティマネジメントに関する基本的な考え方や方向性、取り組むべき内容、推進体制などを定め、全庁共通認識のもと効果的なファシリティマネジメントの推進を図ることにより、市民の財産である市有建築物を有効に活用するとともに、より長く適切に維持管理することを目的に制定する」としております。

 しかしながら、公共施設は、市民の蓄積した財産であります。ファシリティマネジメントの推進は、現に生きて、そこで生活している市民に大きくかかわってくる問題です。

 考えて見ますと、ファシリティマネジメントは、今、始まったことではなく、これまでも、たびたび行われてきました。旧市内や塩江の学校統廃合、学校給食のセンター化、市民文化センターの廃止、男女共同参画センターの縮小、田中団地の廃止、老朽化した老人憩いの家等の廃止などです。

 市は、ファシリティマネジメントの推進に当たっては、市民ニーズ等への対応を基本とするとありますが、この間、強引に公共施設を削減・廃止をしてきた経緯が重大であります。例えば、年間15万人もが利用していた市民文化センターは、2011年3月11日で閉館となり、廃止の理由が今もってわからない、生きがい・交流の場が奪われたと、今でも多くの市民が市民文化センターの廃止を納得していません。その後にできる、こども未来館には貸し館もなく、男女共同参画センターは、現在のものより大変面積が狭く、ある婦人団体からは、私たちは市にだまされたと怒っています。

 市民文化センターは、身近なところで文化に親しみたいという市民の強い願いのもと、長い市民運動の結果、実現した、かけがえのない施設であったこと、男女共同参画センターも、男女平等の願いのもと、そのシンボルとして大きな運動の中で勝ちとった施設であることを私たちは忘れてはいけなかったのです。

 市民文化センターも、男女共同参画センターも、ともに市民の大きな運動の中でつくられ、低料金で身近なこともあり、多くの方が利用しやすい施設でありました。そこでは、残してほしいという市民の声や願いは、ほとんど届かず、行政の効率性・採算性のみが優先されてきました。そして、これらのことを、相当の規模とスピードでやろうとしているのがファシリティマネジメントの推進計画であります。

 一方で、危機管理センターや、こども未来館など、新しく建築する超大型公共施設については、莫大な予算を伴うにもかかわらず、建設を進める前に市民レベルでの話し合いは、ほとんどなされておりません。そして今回、市長の提案説明にもあったように、ファシリティマネジメントの推進のために、高松市は、市民評価者20名──無作為抽出による公開施設評価を実施し、コーディネーター1名、ナビゲーター2名を構想日本へ委託するとしています。

 構想日本は、民主党政権時に、事業仕分けで構造改革を進めた団体でありますが、全国的には事業仕分けは済んでいます。高松市は過去4回、構想日本に事業仕分けを委託し、紙おむつ支給事業を大幅に縮小させ、母子家庭児等福祉金支給事業を廃止させるなど、福祉を削る道具に、この団体を使ってきました。構想日本に、市民の実態や公共施設、高松市の歴史がわかるのでしょうか。

 そこで、以下お尋ねします。

 第1点、構想日本を使っての公開施設評価の目的は何か、お答えください。

 第2点、あわせて、構想日本へ支払う予算についてお示しください。

 第3点、公共施設は市民の蓄積した財産であるという観点から、つくられた背景や歴史、利用者の願いや声を最大限尊重し、市民の文化や福祉の向上のためにこそ使われる、これこそが本来の公共施設のあり方であり、そのためにも市民レベルでの根本的な議論の場が必要であると考えますが、お考えをお示しください。

 以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの38番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 38番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第89号高松市一般会計補正予算(第3号)のうち、まず、構想日本を使っての公開施設評価の目的についてであります。

 構想日本が提唱する施設仕分けは、公共施設の最適化を目的とする市民参加の視点を持った取り組み手段の一つであり、本市におけるファシリティマネジメントの推進を図る上で、その考え方やノウハウを学ぶことは有意義であると考えられますことから、今般、公開施設評価としての実施を計画したものでございます。

 したがいまして、この公開施設評価の実施を通して、本市の公共施設の適正化に伴う課題や論点、把握すべき情報などについて、より明確にすることを目的とするものでございまして、その成果につきましては、本市ファシリティマネジメント推進の一助となるものと存じております。

 次に、市民レベルでの根本的な議論の場が必要であることについてであります。

 このたびの公開施設評価は、ファシリティマネジメントの取り組みの一環として実施しようとするものでございます。

 公共施設の適正化を目指しますファシリティマネジメントは、膨大な量の市有公共施設について、近い将来、更新時期の集中が予想される中で少子・超高齢社会の進展による厳しい財政制約が現実のものとなったとしても、それでも、なお市民が必要とする公共施設サービスを守り、持続的に提供するための取り組みでございます。

 御指摘にもありましたように、公共施設は、市民サービスの拠点として、市民の文化の振興や福祉の向上のために設置され、活用されるものでございます。このため、公共施設の適正化の検討に当たっては、その利用者である市民の利用実態やニーズを十分に踏まえなければならないものと存じておりますが、それと同時に、施設を利用しないにもかかわらず施設経費を負担する納税者としての市民の意向も考慮する必要がございます。

 このようなことから、このたびの公開施設評価につきましては、無作為抽出による市民の方にも評価者として参加をいただき、ともに公共施設の今後のあり方を考えていただこうとするものであり、新たな試みとして、評価者である市民にも質問や意見の表明をしていただく予定にいたしております。

 いずれにいたしましても、市民と行政・地域などの、それぞれの間における対話や問題意識の共有は重要であると考えており、今回の公開施設評価を通じて相互の認識が深まり、今後の公共施設適正化に向けて、市民を交えた議論が深まっていくことを期待しているところでございます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 38番岡田議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第89号高松市一般会計補正予算(第3号)のうち、構想日本に支払う予算についてでございますが、本議会に補正予算としてファシリティマネジメント推進事業費260万円を上程させていただいておりますが、このうち、構想日本への委託費は、コーディネーター等の人件費や対象施設の事前視察経費のほか、市民評価者に対する事前研修経費など258万3,000円でございます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質疑はありませんか。



◆38番(岡田まなみ君) 議長──38番。



○議長(鎌田基志君) ──38番 岡田まなみ君。

  〔38番(岡田まなみ君)登壇〕



◆38番(岡田まなみ君) 1点、再質疑をさせていただきます。

 先ほど、市長の答弁では第3点目にかかわりますが、市民ニーズにとって必要な財産を守るためのファシリティマネジメント推進事業ということでありましたが、私の質問の趣旨としましては、これまでのファシリティマネジメントが、市民のニーズにとって必要な財産がほとんど守られてこなかった、合意形成がなされないまま進められてきたということについて、この質問をいたしました。

 それと、構想日本と市民評価者20名を加えての施設事業仕分けでありますけれども、市民の20名の評価者といいましても、市民の中では本当に20名ということで、一部の方たちだけの議論になるということをおそれ、質問をしたものであります。

 そういった趣旨での、もう一度、答弁をお願いいたします。



○議長(鎌田基志君) 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの38番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 38番岡田議員の再質疑にお答え申し上げます。

 議案第89号高松市一般会計補正予算(第3号)のうち、市民レベルでの根本的な議論の場が必要ではないかという点についてであります。

 先ほども申し上げましたように、このたびの公開施設評価は、ファシリティマネジメントの取り組みの一環として実施しようとするものでありまして、これで全てではないということを、まず御理解をいただきたいと存じます。

 この公共施設の適正化の検討に当たりましては、その利用者であります市民の利用実態やニーズを十分に踏まえなければならないものと存じておりますが、それと同時に、施設を利用しないにもかかわらず施設経費を負担する納税者としての市民の意向も考慮する必要があります。

 このようなことから、このたびの公開施設評価につきましては、無作為抽出による市民の方にも評価者として参加をいただき、ともに公共施設の今後のあり方を考えていただこうとするものであり、新たな試みとして、評価者である市民の皆様にも質問や意見の表明をいただく予定といたしております。

 いずれにいたしましても、市民と行政・地域などの、それぞれの間における対話や問題意識の共有は重要であるものと考えておりまして、今回の公開施設評価を通じて相互の認識が深まり、これから進めてまいります今後の公共施設適正化に向けて、市民を交えた議論が深まっていくことを期待しているところでございます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、9月17日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

      午後0時10分 散会

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地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         議      員





         議      員