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香川県 高松市

平成25年第3回( 6月)定例会 06月19日−06号




平成25年第3回( 6月)定例会 − 06月19日−06号







平成25年第3回( 6月)定例会



          ┌────────────────┐

          │     平成25年6月     │

          │第3回高松市議会(定例会)会議録│

          │    6月19日(水曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時1分 開議

 出席議員 40名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  9番 加 藤 博 美

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  16番 菰 渕 将 鷹

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 なし

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

  ────────────────

 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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 議事日程 第6号

日程第1 一般質問

日程第2 議案第70号から議案第88号まで

 議案第70号 平成25年度高松市一般会計補正予算(第2号)

 議案第71号 高松市防災会議条例の一部改正について

 議案第72号 高松市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例の一部改正について

 議案第73号 高松市市税条例の一部改正について

 議案第74号 高松市火災予防条例の一部改正について

 議案第75号 高松市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第76号 高松市手数料条例の一部改正について

 議案第77号 高松市病院局企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

 議案第78号 高松市上下水道局企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

 議案第79号 高松市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

 議案第80号 工事請負契約について(高松市デジタル式同報系防災行政無線中継所等整備工事:株式会社協和エクシオ四国支店)

 議案第81号 財産の取得について(消防ポンプ自動車(非常備)ぎ装:株式会社福島商会)

 議案第82号 平成24年度高松市病院事業会計資本剰余金の処分について

 議案第83号 平成24年度高松市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 議案第84号 平成24年度高松市下水道事業会計資本剰余金の処分について

 議案第85号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について

 議案第86号 高松市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第87号 高松市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第88号 高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について

(委員会付託)

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 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

日程第2 議案第70号から議案第88号まで

休会について

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○議長(鎌田基志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

  ──────〜〜〜〜──────



△日程第1 一般質問



○議長(鎌田基志君) 日程第1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。13番 白石義人君。

  〔13番(白石義人君)登壇〕



◆13番(白石義人君) 皆さん、おはようございます。同志会の白石義人でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からの一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 これまでの質問と一部重複する点もございますが、お許しをいただきたいと存じます。

 それでは、高松の明るい未来に向け、市民が高松を、さらに大好きになれるよう、前向きで夢のある御答弁を期待いたしまして、3点お伺いしたいと思います。

 まず、瀬戸内国際芸術祭について質問いたします。

 去る3月20日から4月21日の間、第2回となる瀬戸内国際芸術祭の春会期が開催され、好評のうちに閉幕いたしました。春会期の総括につきましては、既に他の議員の答弁にあったとおり、多くの観光客に恵まれ、本市を広くPRできたのではないかと喜んでおります。

 さて、私自身、春会期中は、残念ながら展示を見て歩くことはできませんでしたが、春会期終了後のゴールデンウイークに屋島を散策した際、また、女木島でのイベントに参加した際に屋外展示作品に触れる機会がありました。

 会期も一旦終わっているため、作品を見ることはできないものと思っておりましたので、特に期待もせず散策しておりましたら、屋島ケーブル跡を活用した「美しく捨てられて」は、そのまま現地で公開されていますので、現地で見ることができ、家族とともに楽しむことができました。屋島ケーブルの廃屋を活用している、この作品は、立ち入りが危険な箇所があるため、休日のたびに職員が安全管理や説明などに出られているとのことであり、大変御苦労さまであります。

 また、女木島については、島の中腹に展示された「段々の風」は、遠目からではありましたが、たくさんの子供たちが興味深そうに触れたり、のぞいたりしておりましたし、港近くの「20世紀の回想」も、港に向かう観光客が足をとめ、堤防越しに写真を撮る姿が多く見受けられるなど、会期と会期の間であるにもかかわらず、観光客の目を楽しませている様子がうかがえました。

 こうした光景を見ると、瀬戸内国際芸術祭が多くの観光客や市民に受け入れられ、また、アートを通して島の魅力を再発見するという目的が目に見える形で進行していること、また、にぎわいの創出に一役買っていることが実感できます。

 私が見る機会に恵まれたのは、この3作品だけでありましたが、会期の谷間であっても、こうして日常的に作品に触れられることは非常に望ましいものであると考えますし、これにより、次の会期への期待が、さらに膨らんでいくのではないかと考えます。

 主にパブリックアートの公開が中心となっておりますが、夏会期が終われば、また作品も増加いたします。公開・非公開の別も踏まえた上で、会期間の作品の現状についてお聞かせください。

 さて、会期間の小さな谷間でも、次の会期に向けた取り組みが必要であるのと同様に、次回──2016年開催までの3年間という大きな谷間においても、作品の数々を活用する中で、交流人口の増加や観光の振興に資する大きな魅力としての活用はもとより、会場となる島々においては、高齢化や過疎化の進展により、その島の持つ伝統や文化、また、美しい景観を維持する上で欠かせない活力を取り戻すための取り組みを進めていく必要があります。

 これらについては、開催趣旨の中に織り込み済みでありますが、実際に多数制作された作品が、どのように活用されるのかは非常に気になるポイントであります。

 前回開催から今回開催までの間の取り組みの成果が今回の好評につながっていることを考えると、前回以上に、閉幕後から2016年までの間に、しっかりとした取り組み結果を残しておく必要があります。こうした期待やモチベーションが、次回開催時においても好評を博す原動力となることは、既に春会期の結果を見れば明らかであります。また、島の将来を見据えたまちづくりや地域計画についても継続的に取り組み、同時に、本市における芸術・文化に対する認識をも高めていく必要があると考えます。

 本市においては、高松港周辺及び屋島・男木島・女木島・大島に作品が展示されております。これら作品のうち、撤去を必要とするものもあると思いますが、芸術祭終了後の作品を、島のにぎわいづくり等に活用していくことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、以前にもお聞きいたしました本市のゆるキャラ制作についてお聞きしたいと思います。

 都道府県や市町村のマスコットキャラクターの中でも、特に動物や植物や名産品等をモチーフにデフォルメした地方自治体等のマスコットキャラクター、いわゆる、ゆるキャラが注目されて久しくなってまいりました。最近では、軽自動車のCMなどでも各地のキャラクターが多数出演して、CMの注目度を高める効果を狙ったものまであらわれるなど、注目の度合いも、以前と比べ、さらに高まり、一部の愛好家レベルから、国民的な認知にまで至っていると感じます。

 例えば、近隣では、今治市のキャラクター「バリィさん」や、九州は熊本県の「くまモン」、また、姉妹城都市として、また、ゆるキャラ人気の火つけ役でもある彦根市の「ひこにゃん」などの人気は非常に高く、どのキャラクターにおいても、PR効果はもとより、人気の度合いにもよりますが、経済効果も非常に大きいことが知られております。

 本市においては、現在のところ、高松市のキャラクターとして位置づけられたものはないとお聞きしています。また、民間で制作したキャラクター中心のため、なかなか高松市の看板を背負って他県でPRを任せにくい状況ではないかと感じております。

 本市を代表して全国へアピールするには、まず独自のものを制作する必要があります。前回──平成20年12月定例会での質問以降、平成23年には、さぬき市公認ゆるキャラ「さっきー」が公募により制作され、平成24年には丸亀市の「とり奉行 骨付じゅうじゅう」が同じく公募により制作されました。これは、当時、議会の一般質問から、その制作へ向け大きくかじを切ったと聞き及んでおります。また、丸亀市においては、これ以外にも、複数のキャラクターを公募にて制作しており、丸亀の魅力を広く伝えていると仄聞しております。

 キャラクターの人気の度合い、デザインの汎用性やロイヤリティーの考え方、その他の情景などにより、その経済効果は一概には言えませんが、多くの自治体では商品価格の3%を徴収し、年間数百万円から数千万円の収入を得ております。

 ちなみに、今、一番人気のある「くまモン」ですが、熊本県の発表では、2012年1月から6月期の関連グッズの売上高は118億円、2012年4月時点での経済効果は293億円にまで登るとされております。また、293億円というのも、ブランド推進課によるアンケートに回答した55%の企業の売り上げを集計したもので、残り45%の企業の売り上げと熊本県のPR効果も加味すると、経済波及効果は1,000億円とも言われております。

 「くまモン」が成功した理由の一つとして、熊本県の県庁ブランド推進課による損して得取れという戦略があったそうであります。「くまモン」の場合は、キャラクターの使用料を原則無料とし、公序良俗に反しない限り、また、熊本県のPRに関するものであれば、全国の民間業者でも申請し、許可を得れば利用料はかからないというものであります。使用料として直接収入を得ることも非常に魅力でありますが、熊本県のような戦略をもって全国的に発信することが、結果として損して得取れとなったのではないかと考えます。

 また、「ひこにゃん」も「くまモン」も「バリィさん」も、それぞれの地域において、駅や土産店などでグッズの販売を行っていただくことで、観光客の口コミで人気が広まってきたわけであります。

 キャラクターづくりは、それ自体がゴールではなく、でき上がって初めてスタートするものであります。キャラクターをつくり、育てることが、息の長い人気を得る秘訣であるとも聞き及びます。今からでも遅くはありません。注目が高まっている現在であるからこそ、口コミのスピードも速まっていますし、また、ゆるキャラも自治体に一つだけしかつくってはいけないわけでもありません。本市の魅力は、多くあればあるほど、それらをモチーフに幾らでもつくることができます。

 私自身、後にも触れますが、経済成長や、ゆるキャラのように、市民にとって夢のある、前向きな政策は、ちょっと見当たらないと以前から強く感じております。ぜひとも、ゆるキャラの制作を機に、高松が大好きになれる喜びづくりを推進していただきたい、そう思っております。

 お伺いいたします。

 公募による本市公認ゆるキャラづくりに対する考えをお聞かせください。

 次に、本市への投資の呼び込みについて質問をいたします。

 本定例会において、既に企業誘致に関する質問が幾つかなされておりますが、景況感の上昇により、今後、我々の地方においても、その恩恵を得ることが必要であるとの思いからであろうかと思いますし、また、その必要性は明らかであると考えます。

 さて、先月のことになりますが、同志会の同僚議員とともに、日経新聞が主催しております日経フォーラム「アジアの未来」に参加してまいりました。これは、アジアの経済、特に、ASEAN諸国との経済連携を中心に、各国の首脳や閣僚を講師に招き、現在の経済状況やASEANにおける連携、また、先進国からの投資の呼び込みに対する取り組みなど、2日間にわたり、講演・パネル・対談などを通してディスカッションするものでありました。ASEAN諸国が発展途上国から先進国を目指し、ステップを進めるためにも、自国の経済成長を勝ちとることは、過去の日本もそうであったように、非常に困難な道のりであることを実感した会議でありました。

 その中で感じたことについてお聞きしたいと思います。

 日本国内を国際社会に置きかえた場合、東京・大阪などの都市圏を先進国とすれば、我々地方自治体は後進国・発展途上国に該当するのではないかとの思いであります。近隣諸国との連携の中、自国の産業や経済を強化することは、すなわち、近隣市町村や隣県との連携や交流を促進するとともに、本市の経済や産業の成長を促し、都市へと発展を目指すことと同様であると考えます。ただ、違うのは、ASEAN諸国と本市とでは、投資環境としての魅力に大きな差があることであろうと考えます。

 国においては、市長の所信の中にも触れられておりましたアベノミクスの3本の矢──1.大胆な金融政策、2.機動的な財政政策、3.民間投資を喚起する成長戦略をもって現在のデフレ不況の脱却を目指しております。

 現在のところ、株価や為替の乱高下が見られておりますが、ほんの4年ほど前から比べれば、現在の日経平均株価1万3,000円ほどと為替レート90円ほどの円安・株高は、日本が国際社会の中で信頼を取り戻しつつあるあかしであり、景気回復基調にあると言われております。

 さて、こうした経済状況の中で、まず本市が取り組むべきは、ASEAN諸国も取り組んでおります民間投資による経済成長ではないかと考えます。

 これまでの緊縮均衡政策による産物でもありますデフレスパイラルからの脱却は、何も国家によるものだけではなく、地方においても重要な課題としなければなりません。まず、長期間にわたる不景気の中で疲弊した地域経済を積極的に活性化し、昔から都市部の景気が波及するのに二、三年かかると言われる、この高松でも、一、二年のうちに実感できるものとしなければ、本市の未来を明るいものとできないのではないかと考えます。

 さて、本市は、高松市企業誘致条例にて企業誘致を推進し、本年度より条例を見直し、助成対象業種の追加などにより充実させております。また、平成25年第1回定例会においては、太陽光発電設置者に対する者のみではありますが、高松市市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び高松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正についてが審議・可決され、民間による投資環境の一部が整備されたところであります。

 これを、さらに発展させ、本市の成長戦略として民間投資の呼び込みを積極的に推進し、他の自治体との差別化を図る中で、本市の投資環境としての魅力を高めることが必要であるとともに、内外に広くPRする必要があると考えます。

 例えば、本市の遊休市有地、これは普通財産も行政財産も含むものとして考え、これらを無償貸与するなどし、企業が必要とするインフラを集中整備するなど、企業が求める投資環境の整備や投資リスクの低減を本市が積極的に進めることが必要であると考えます。

 企業誘致を推進する自治体は、日本全国津々浦々にあります。企業から見れば、決して魅力的な土地とは言えない本市において企業誘致を実現するためには、どの自治体にも負けない投資環境の整備を進め、整える必要があります。また、そうでなければ、こうした都市間競争には必ず負けるのです。工場団地の造成などといった大きなリスクを背負うことなく、遊休財産の活用による経費の節減、税の増収を目指し、ぜひとも取り組むべき政策であると考えます。

 お伺いいたします。

 企業誘致の考え方の中心に、民間投資を据えた民間投資促進条例(仮称)の制定に対するお考えをお聞かせください。

 現在、県が成長戦略を検討しているとのことでありますが、本市においても、さきに触れましたとおり、独自の経済成長戦略を策定し、積極的に推進する必要があります。

 お伺いいたします。

 高松市成長戦略(仮称)の策定のお考えをお聞かせください。

 以上で私からの一般質問を終了いたします。高松の明るい未来を目指し、前向きな御答弁を期待いたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの13番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 13番白石議員の御質問にお答え申し上げます。

 瀬戸内国際芸術祭のうち、芸術祭終了後の作品をにぎわいづくりに活用していく考えについてであります。

 瀬戸内国際芸術祭は、島々で営まれてきた生活、その歴史に焦点を当て、島外の人々が参加するイベントを通して地域再生の機会を探ることをコンセプトの一つとしております。

 芸術際の会場であります女木島・男木島では、前回の芸術祭終了後も、引き続き一定程度の数の作品を展開してきたところであり、島を訪れる人々は増加傾向にございます。また、男木島では、芸術祭の期間外も島に残り、島民とともに制作活動を続けるアーティストが島の活性化に大きな役割を果たしているところでございます。

 さらに、ハンセン病療養所の島──大島では、これまでは考えられなかったような島外の人々との新たな交流が育まれているところでございまして、こうした動きも受けて、本市といたしましても、今後の大島のあり方を検討する会を設置することといたしております。

 芸術祭終了後も継続展示を行う作品につきましては、芸術祭実行委員会におきまして、地元の意見も参考に、期間中の作品に対する評価等を総合的に勘案して決定するものでございます。

 このようなことから、私といたしましては、維持管理体制も考慮しながら、本市の島々において、できるだけ多くの作品について継続展示が行われるよう実行委員会に要望し、島のにぎわいづくりを初め、活性化に生かしてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 13番白石議員の御質問にお答え申し上げます。

 瀬戸内国際芸術祭のうち、会期間の作品の現状についてでございますが、会期と会期とのはざまであっても、本市内に設置されている作品のうち、一部については本市が職員を配置するなど、必要な措置を講ずることによりまして公開をしているところでございます。

 まず、瀬戸内国際芸術祭実行委員会が管理している有料の作品のうち、女木島の2作品、男木島の2作品につきましては、実行委員会から委託を受け、本市が職員を配置することにより、土曜日・日曜日・休日に限り、芸術祭の会期中の個別鑑賞券と同じ料金で公開をしているところでございます。また、屋島山上の1作品につきましては、職員を配置して安全性を確保した上で、無料の屋外展示の作品として公開をしております。さらに、これ以外には、観賞料が無料の屋外展示の作品や地元観光協会等が運営する作品を公開しているところでございます。

 こうした会期と会期のはざまの公開は、作品鑑賞パスポートが利用できないにもかかわらず一定の来場者があり、好評を博しているものと存じております。

 このようなことから、本市といたしましては、会期と会期のはざまであっても、引き続き一定程度の数の作品を公開することにより、芸術祭のムードを持続させながら、夏会期・秋会期に向け、さらに機運を盛り上げてまいりたいと存じます。

 次に、公募による本市公認ゆるキャラづくりに対する考えについてでございますが、ゆるキャラは、全国の自治体で地域の活性化などに積極的に活用されているものと存じます。

 本市では、現在、常磐町商店街の「ときたま」や、兵庫町商店街の「ひょこたん」、田町商店街の「たまぢぃ」の三つのゆるキャラを「高松にぎわい大使」として任命しているところでございます。

 これらのゆるキャラは、商店街のにぎわいづくりのみならず、水戸・彦根との観光物産展を初めとする各種イベントに出演し、地域の活性化にも貢献しているところでございます。常磐町商店街の「ときたま」は、先般、全国放送のCMに出演するなど、既に本市の顔として活躍をしているところでございます。

 このにぎわい大使のほか、琴電のマスコットキャラクター「ことちゃん」が、全国御当地キャラ総選挙2013中国・四国地区予選に出場しているところでございまして、また、うどん県を、さらに盛り上げようと企画された「うどん脳」は、うどん大使として注目を集めているところでございます。

 このようなことから、御提案の、公募による本市公認ゆるキャラを新たに制作することは、現在のところ考えておりませんが、今後、にぎわい大使を初めとする、ゆるキャラたちに本市の魅力を発信する一翼を担っていただけるよう、さらに積極的に活用をしてまいりたいと存じます。

 次に、本市への投資の呼び込みのうち、民間投資促進条例(仮称)制定の考えについてでございますが、本市では平成21年4月に、工場や情報処理関連施設だけでなく、文化芸術・デザインなど知的創造サービス業も助成対象とした高松市企業誘致条例を施行したところでございます。また、ことし3月には、この条例を改正し、新たに物流施設を助成対象業種に加えたほか、既存の業種についても助成要件の緩和を行い、地域経済の活性化や雇用の創出に取り組んでいるところでございます。

 さらに、昨年4月からは、新たに企業誘致専門員を配置し、関係機関と連携しながら一層の企業誘致に努めているところでございます。具体的には、県内外の企業ニーズの把握や遊休地等に関する情報収集を行うほか、企業誘致優遇制度を紹介するなど、積極的な企業誘致活動を通して、御提案のような民間投資促進の活動を実施しているところでございます。

 このようなことから、現在のところ条例の制定は考えておりませんが、今後とも、市外からの企業誘致や市内の既存企業の拡張促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、高松市成長戦略(仮称)策定の考えについてでございますが、本市では、高松ならではの創造都市の実現を目的として、創造都市推進ビジョンの策定に向けた議論を進めているところでございます。このビジョンは、地域の課題解決に資するような具体的な施策を掲げ推進することにより、創造性豊かな海園・田園・人間都市の実現を目指すものでございます。このような具体的な施策も含めたビジョンが、結果として、本市における成長戦略に相当するものになると認識をしているところでございます。

 したがいまして、10月を目途に策定しようとしている創造都市推進ビジョンの趣旨を成長戦略として各条例や計画等に反映し、速やかに実効性のある施策を展開してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で13番議員の一般質問は終わりました。

 次に、17番議員の発言を許します。17番 川崎政信君。

  〔17番(川崎政信君)登壇〕



◆17番(川崎政信君) 皆さん、おはようございます。私は、6月定例会に臨み、議長のお許しをいただきまして、お手元に御案内の4項目につきまして質問をさせていただきます。

 さきの御質問と一部重複した部門もあろうかと存じますが、お許しをいただき、質問をさせていただきます。

 まず初めに、超高齢社会への取り組みについてであります。

 日本人の、ほぼ4人に1人が65歳以上になった。総務省が公表した5月1日現在の人口推計です。2040年に、47都道府県の全てで人口が減少し、高齢化率も3割を超え、2055年には、ついに43%になることが国立社会保障人口問題研究所の推計で明らかになっております。かく言う私も、あと数年で後期高齢者の仲間入りをいたします。

 少子高齢化の加速がとまらない中、地域社会や住民の生活を、どう維持するのか、国や自治体の対策は待ったなしであります。人口減や高齢化が著しい過疎地域の住民や公共交通空白地域の住民に共通の深刻な悩みは、買い物や通院などの不便さです。とりわけ、郊外部の高齢者が自立した生活を送ることができない可能性が多分にあることを今から考えておかなければなりません。

 「現実として既に、我が国全体が人口減少時代に入っていることを、政府、自治体関係者はもとより、広く国民が認識する必要があります。そして、本格的人口減少社会において、それぞれの地域が経済的にも社会的にも活力を失わず、人々が真の豊かさや幸せを実感しながら生きていけるための方策を真剣に模索、検討しながら「都市の再生」を図っていく必要があると思います。厳しい環境の中、「「持続可能な福祉社会」と呼びうる、これからの時代の新たな社会のありようが実現されていく必要がある」と考えています。それこそが「持続可能性の先にともす希望」だと思います」と、大西市長は御自身の著書で述べられております。

 高齢者を取り巻く環境は日に日に厳しいものとなってきております。私の地元──弦打・飯田地区の公共交通空白地帯は、マイカーの普及で平成13年に利用者が激減し、路線バスが廃止となり、平成17年5月から、地元の企業連合の計らいで乗り合いタクシーが運行していましたが、乗りかえ等で高齢者には極めて不便で、利用が進んでいないのが実態です。

 このため、ぜひとも市中心部へ直行するバス路線──中間線の復活を要望するものであります。この地域を走る産業道路──県道176号檀紙鶴市線は市内でも主要な幹線道路であり、運転免許センターや、がん検診センターなどへのアクセス道にもなっております。地元の人の話では、市の、ある会合で、この地域に路線バスが走っていないことの話をすると、皆一同、驚いていたということを聞きました。交通量も多いので、バスの運行により、マイカーの減少や交通事故の防止、排気ガスの削減等につながるものと考えます。

 特に強調したいのは、当地区は自動車に頼れない高齢者が急増しており、高齢のために車の運転が困難になり、日常生活にも支障が生じております。病気などで、どうしても必要なとき、タクシーを利用していますが、それ以外は外出を控えざるを得ず、自宅にこもるなど、厳しい生活を送っている人がいることを知っていただきたい。

 市街地に比較的近いところでありながら、非常に不便であるのは問題です。今の交通体系、特にバス路線について偏りがあるのではないかとも考えています。ぜひ、今のバス路線を見直し、全ての市民が、ひとしく公共交通の恩恵を受けられるよう早急な改善をお願いするものです。そのためにも、バス路線中間線の復活は当地区の住民にとって悲願であり、不可欠です。

 去る3月4日に、地区住民1,330人の署名を添え、バス路線中間線の復活を大西市長に要望したところであります。この公共交通空白地帯と言われる弦打地区の住民の足の確保とともに、現在の市域のバス路線の見直しについて、大西市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、高齢者の確認策についてお伺いいたします。

 新聞・テレビ等で戸籍上150歳を超える方が生存されていることになっていたり、実際にはいらっしゃらない方の住民登録がなされていたりといったことが報道されていましたが、住民が密接に付き合っていた時代とは異なり、都市化が進み、希薄な人間関係が普通になった現在、高齢者が行方不明になったことの把握、孤立死の防止、家族がいても、亡くなったことを隠して年金を受け続けることを防止するといったことについて、行政の役割は大きくなっております。しかし、個人情報の尊重、プライバシーの確保といった言葉で行政が及び腰であったことも否めないと思います。

 年金の不正受給といったことには厳しく対処しなければなりませんが、また一方、行政職員が全ての高齢者の状況を把握するということも、その経費や効果ということからも対応は難しいと思います。一部の自治体においては、民間の乳酸飲料の会社に、高齢者の見守りを兼ねた配達の委託といったことを行っていると報道されております。

 今後の高齢者の確認策として、どのようなことをお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、急性期医療後の入院が必要な高齢者等の患者に対する新病院の対応についてお伺いをいたします。

 国におきましては、近年の超高齢社会を踏まえ、限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用するため、現在の一般病床及び療養病床を、今後、高度急性期・一般急性期・亜急性期・回復期リハビリテーションなど、長期療養の病床に機能分化し、地域の医療ニーズに対応したバランスよい病床配置と適切な連携により、地域医療の充実を図ることを検討しております。

 また、昨年度末に香川県において策定された第6次香川県保健医療計画では、高齢者になると、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患の罹患、特に慢性疾患が見られるとあり、高齢者への医療の確保などを課題とするとともに、本県における回復期リハビリテーション病棟の整備状況は全国平均を下回っており、超高齢化の状況を踏まえると、急性期からの受け皿となる回復期リハビリテーション病棟の整備促進が必要と記載されております。

 このような中、私といたしましては、急性期医療後の入院が必要な高齢者などの患者の受け皿について大変心配をいたしております。

 そこでお伺いいたします。

 新病院は、そのような患者に対して、どのように対応するお考えなのか、お聞かせください。

 次に、本市の教育行政の取り組みについてお伺いいたします。

 子供は、その家庭の宝であると同時に、次代の社会を担う一員として宝でもあり、大事に育成されねばなりません。

 では、現在の子供が、家庭と社会の両面で大事に育成されているかというと、表面的には大事にされている、つまり、過保護の状況にあるのが実態ではないでしょうか。そのために、本質的な中身においては大事にされていないという言い方もできるのではないでしょうか。

 家庭は全ての教育の出発点と、よく言われます。子供が基本的な生活習慣や他人に対する思いやり、善悪の判断や社会的なマナーなどを身につける上で大きな役割を果たしてきました。家庭での教育は、勉強だけでなく、子供の健康や人間の成長に大きな影響力を持っています。

 学校では、いじめや不登校があり、校外では事件・事故、そして非行の問題があります。これは家庭の責任だ、学校の責任だといった責任追及論のみで解決される問題ではありません。地域全体の問題ととらえて、解決のために取り組む必要があると考えます。

 そこで、まず第1点目は、しつけの問題であります。これが我が家のしつけの方針ですと、胸を張って言える人は恐らく少数派ではないでしょうか。

 多くの親は、何を、どうしつけたらいいのかわからないと自信がないものです。その結果、当たり前の生活のルールを知らない子供がふえています。実は、親が思っている以上に、親は子供にとって大きな存在です。親が意識していなくとも、こういうときはこうすればいいんだ、こう考えればいいんだと、子供が親をお手本にして人生の生き方を学びます。だからこそ、親は、子供が行動したり判断するときの基盤になる軸を身をもって示さなくてはいけません。

 ところが、核家族で育った子供たちが、お父さん・お母さんになり、先生になっております。この年齢層の人たちが十分にしつけられて育ったかというと、そうとは言えない。地域コミュニティーが崩壊し、子育てが孤立する中で、親自身も、自分自身の軸がぐらぐらしていることが多いことです。その理由は、情報が氾濫している上に、昔に比べて個人の選択に任されていることが多いので迷ってしまったり、正解を見つけようとしてためらってしまうからです。しつけに絶対的な正解はありません。親が正しいと思うことを子供の前で堂々と示すことこそが、しつけの基本ではないでしょうか。

 家庭や学校はもとより、社会全般にわたってしつけを実行する風潮をつくり上げなければなりません。

 そこで、交通ルールや挨拶・言葉遣い、他者への思いやりなどを中心に、大人も子供も守るべきルールやマナーなど、社会のルールを身につける、しつけについて、教育委員会で、どのように取り組んでおられるかをお伺いいたします。

 2点目は、非行対策であります。

 非行として一番問題のあるのは万引きであります。漫画本やゲームソフトを万引きし、盗品をレンタル店に売る事件などが報道されていますが、そういったことで補導される件数は増加傾向にあると聞いております。

 現在、PTAの役員・教員の一部などを少年育成委員として委嘱しているやに仄聞しておりますが、その数は少ないし、また、活動の時間的制約があって、十分な成果を上げるのに至っていないと理解しております。

 ある自治体では、学校・家庭・地域が一体となって子供の健全育成のための活動を行うボランティア──ブライト・リーダーを設置して、成果を上げているそうであります。自分の店のものが万引きされないようにしていればよいといった枠をはみ出し、子供たちに気軽に声をかけてもらうことによって、地域の子供の教育を地域全体の責任で行うことが可能であろうと考えます。

 非行対策として、子供たちを地域ぐるみで見守る体制についてお伺いをいたします。

 ところで、先般、讃岐っ子の弱点、実用型の学力に課題、みずから考える習慣が必要といった報道がなされています。去る4月に全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストの結果を分析しての指摘です。

 学力テストが重視するのは、知識を役立てる力、従来の応用問題の枠におさまらない表現力やコミュニケーション能力などが問われる。経済協力開発機構の学習到達度調査──PISAで、日本の読解力や数学的応用力が、順位が大きく低下したPISAショックがきっかけとなり、学力テストが大きく変わったと仄聞しております。

 PISAは、学んだ知識や技能を実生活で活用する力を見る調査。教科書の編集に携われた香大の佐藤明宏教授は、日常生活の全てを勉強に結びつけるのがPISA型、いわば実用型の学力で、頭でっかちでない人材を育成するのが世界の教育のトレンドです、と言われております。

 学んだことが役に立つ、それは、学ぶ側の子供にとっても大変大きな喜びであります。現状は、知識を覚えさせる従来型の授業にとどまっています。活用する力を伸ばすには、生徒同士のグループ学習などで、みずから考える習慣を植えつけることが有効とされています。

 そこでお伺いいたします。

 本市のPISA型学習の現況についてお示しください。

 次に、教師によるパソコン関連の不祥事の再発防止についてお伺いいたします。

 県下では、教師によるUSBメモリーの紛失が、たびたび報道されました。先日発覚した市内中学校の教諭による学校パソコンへの不正アクセス。教諭は、私物のUSBメモリーを使えなくする市教育委員会の管理システムを妨害するソフトを作成、私物のUSBメモリーでデータを持ち出し、さらに、自宅から遠隔操作で校内パソコンを使用できるようにしました。

 そもそも本市がシステムを導入したのは、教員が、USBメモリーを紛失時に個人情報が流出する不祥事が相次いだためです。ルールを守ることを生徒に教える立場の教諭が、みずから規則に反して不正アクセスを繰り返していた。ハッカーまがいのことが、なぜ中学校の教諭にできたのか。それが、それほど高度な技術でないなら、他の学校でも横行しているのではないかと疑念が広がります。

 さらに、そのソフトを使って13人もの同僚教諭がデータを持ち出していた。誰一人として、それをとめようとせず、上司にも報告していなかったということです。その行為は、教員の間で常態化して、不正との認識も薄かった。ただ、問題の背景には、家に仕事を持ち帰らなければ追いつかないほどの教員の慢性的な残業の多さがあるやに聞いております。

 再発防止のために、システムは既に変更されているとのことですが、それだけでは問題の解決にはならないんじゃないでしょうか。

 以上、4点につきまして教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、不法投棄防止の取り組みについてお伺いいたします。

 先般、全国ごみ不法投棄監視ウイークが去る5日に終了しました。本市でも5月30日、ごみゼロの日に合わせて市域一斉パトロールが開始されました。特に、山間部及び河川のある地域は、毎年、ごみの不法投棄に悩まされてきました。不法投棄と後始末のバトルが今も展開されております。地域の自治会等が、市環境局の協力を得て後始末をしておりますが、きれいに片づけても、つかの間、不法投棄が後を絶ちません。

 近隣の市町では、山間部の幹線道路に多くの不法投棄違反の啓発看板を目にします。罰則内容も一目で目につき、抑止効果も大なるものが認められます。本市の啓発看板を一新して、罰則を強調した看板の拡充について御計画をお示しください。

 次に、廃家電製品の不法投棄防止の対策についてお伺いいたします。

 廃家電製品は、平成13年4月から家電リサイクル法が本格施行され、エアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫が特定家庭機器として、排出者──消費者が費用を負担し、業者が引き取るリサイクルを推進することになったわけでございます。

 しかし、かなりの金額の引き取り料金支払いが必要となったことから、これまでの一部業者による不法投棄に加えて、個人の不法投棄の増加もあって大きな問題となっています。

 本市が目指す環境に優しい、快適で美しいまちづくりを目指し、不法投棄を防止するため、より一層、対策を強化することが必要と考えますが、どのような防止対策をお考えなのか、お伺いします。

 また、不法投棄された廃棄物については、行政の早急な処理が必要と考えますが、処理対策についてもお示しください。

 最後に、野犬対策についてお伺いいたします。

 私の地元──弦打地区でも、山間部・河川を擁する地域では、生ごみのポイ捨てで生ごみが果樹園に散乱し、たわわに実った収穫前の果樹が掘り起こされ、中には、根が露出して枯死した果樹の被害が散見します。また、現在、家庭で飼育することを放棄した野犬が群れをなし、年々、その個体をふやしています。

 私の地元でも、農家の人たちの畑作業にも支障を来すようになってきました。他地域から定期的に餌やりに来たり、捕獲された箱の扉を開放したりと、地域住民とトラブルを起こしています。そして、野犬のため、狂犬病予防の注射もできず、集団化しているために、現在は、まだ起きていませんが、狂犬病といった人的被害が心配されています。

 そこでお伺いいたします。

 野犬対策と狂犬病予防対策について、現況をお聞かせください。また、それらの今後の取り組みもお示しください。

 市長並びに教育長・関係局長の前向きな御答弁をお願い申し上げ、以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの17番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 17番川崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 超高齢社会への取り組みのうち、公共交通空白地帯と言われる弦打地区の住民の足の確保についてであります。

 本市では、現在、路線バスが廃止された、いわゆる公共交通空白地帯におきまして、交通弱者等の移動手段を確保するため、コミュニティーバスなど6路線の運行支援を行っているところでございます。

 このうち、弦打地区では、地元関係者で構成される弦打地区コミュニティー協議会地域交通委員会が運営主体となり、現在、最寄りの鉄道駅や公営施設等へのアクセスとなる10人乗りの高松西部地区乗り合いタクシーが運行されております。しかしながら、昨年度の1便当たりの平均乗車人数は1.0人でございまして、その利用は低迷しているところでございます。

 こうした中、弦打地区の皆様からは、路線バスの中間線復活の御要望もいただいておりますが、私といたしましては、まずは、現行の乗り合いタクシーの有用性を再認識いただいた上で、地域全体で支え利用するという思いに立っていただくことが重要であるものと存じております。

 このようなことから、引き続き、地元コミュニティー協議会等を中心に、低迷する利用率の向上等に向け御協議をいただくとともに、本市といたしましても、運行計画やルート等の改善に対しまして適切な助言・指導を行うなど、弦打地区での取り組みを支援をしながら住民の足の確保に努めてまいりたいと存じます。

 また、現在の市域のバス路線の見直しについてであります。

 本市では、平成22年度に策定した総合都市交通計画に基づき、基軸である鉄道のサービス向上を図りながら、主要鉄道駅などの交通結節拠点に路線バスやコミュニティーバスなど公共交通サービスを集約し、その強化を図ることにより公共交通利用への転換を進めることといたしております。

 このうち、バス路線の再編に向けましては、都心地域へ集中している現行路線の再編や、主要鉄道駅からの支線となるフィーダー交通サービスの充実等につきまして、現在、総合都市交通計画推進協議会の交通結節部会や交通機能部会で種々検討をいただいているところでございます。

 本市といたしましては、今後、その検討結果を踏まえ、需要を把握するための社会実験を実施することなどを通じて、望ましいバス路線等の整備に向けて事業者等と連携して取り組んでまいりたいと存じておりまして、弦打地区におけますバス路線につきましても、この検討の中で、その可能性を探ってまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、病院事業管理者・教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 17番川崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 超高齢社会への取り組みのうち、高齢者の確認策についてでございますが、超高齢社会を迎え、全国的に高齢者の孤立死を初め、痛ましい事故や事件がふえており、高齢者が地域で安心して暮らせる環境づくりを図ることは大変重要であると存じます。

 高齢者の確認策としまして、本市では、民生委員・児童委員を中心にした地域での見守り活動を初め、敬老事業を通じての所在確認や地域包括支援センターの訪問相談支援等により、事故等の未然防止や早期発見に努めているところでございます。

 また、水道メーターの検針時における安否確認のほか、本年4月には四国電力と見守り協定を締結するとともに、現在、ガス事業者や新聞販売店などとも協議を進めているところでございます。

 今後とも、民生委員・児童委員を初め、地域・関係機関・事業所などの重層的な見守り活動を行うことにより高齢者の確認策を充実強化してまいりたいと存じます。

 次に、野犬対策と狂犬病予防対策の現況についてでございますが、野犬対策につきましては、野犬による被害を減少させるため、地元の御協力のもと、捕獲箱の設置などにより、随時、野犬の捕獲に努めているところでございます。

 野犬の多くは、御指摘のように、飼い主から逃げ出したり、捨てられた犬が繁殖したもので、これを防止するため、飼い主が責任を持って最後まで面倒を見ていただくことについて、適宜、啓発に努めているところでございます。

 また、狂犬病予防対策の現況でございますが、狂犬病は、一度発症すれば死に至る不治の病として恐れられており、我が国では、狂犬病予防注射の普及や検疫制度の水際対策により、昭和32年以降、発生は見られておりません。

 しかしながら、いまだに中国やフィリピンなど多くの国々で発生しており、万一、国内に狂犬病が侵入した場合の蔓延防止のため、毎年、市内各地で飼い犬の予防集合注射を実施しているところでございます。

 また、今後の野犬対策及び狂犬病予防対策の取り組みでございますが、引き続き、犬の登録と狂犬病予防注射を実施するとともに、それらの必要性や適正な飼い方などを広く周知啓発してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 環境局長 川田浩司君。



◎環境局長(川田浩司君) 17番川崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 不法投棄防止の取り組みのうち、罰則を強調した啓発看板の設置拡充についてでございますが、本市では、不法投棄が多く見られる山間地等を中心に、毎年、約40カ所、新たに啓発看板を設置しております。

 現在、設置しております啓発看板は2種類ございまして、一つは、不法投棄を発見した際に速やかに通報をお願いするため、連絡先を強調した看板で、もう一つは、御提案のように、抑止力を働かせるため、罰則を強調した看板となっております。

 設置に際しましては、地元の自治会や衛生組合など関係者の御意見や御希望をお聞きしながら、その場所に適した啓発看板を設置しておりますが、現在のところは、連絡先を強調した看板の希望が多い状況でございます。

 そのため、現時点では、本市の啓発看板を罰則を強調した看板に一新することは考えておりませんが、今後とも、不法投棄の根絶に向けて、関係者の御意見を伺いながら効果的な啓発内容にしてまいりたいと存じます。

 次に、廃家電製品の不法投棄防止対策についてでございますが、家電リサイクル法対象品の不法投棄は、全国的には、近年、増加しておりますが、本市では、平成22年度は149台、平成23年度は106台、平成24年度は83台と減少傾向になっております。しかしながら、テレビを中心に、一部の心ない人による不法投棄が後を絶たないのも事実でございます。

 これらの不法投棄を防ぐためには、現在の廃棄時にリサイクル料金を支払う仕組みを、自動車リサイクル法と同様、購入時に支払う前払い制度に変更することが極めて有効であると考えており、現在、家電リサイクル法の見直しの検討を進めております国に対して、前払い制度の導入について、全国都市清掃会議等を通じて要望しているところでございます。

 あわせて、本市では、不法投棄が多い場所を中心に監視カメラを設置するほか、監視パトロールを強化しているところでございます。

 また、不法投棄された廃棄物の処理対策についてでございますが、不法投棄を発見した際は、関係者と連絡をとり、早急に回収を行い、正規のリサイクルルートに乗せておりまして、特に悪質な場合は、警察に通報するなどの対応をとっております。

 最近、廃家電を不正輸出する事案や、一部の違法な不用品回収業者が廃家電を不法投棄する事案が全国各地で見受けられており、本市としましては、適正な処理ルートでリサイクルするよう市民の皆様に啓発いたしますとともに、不法投棄に際しては、警察と連携をとり厳正に対処してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 病院事業管理者 塩谷泰一君。



◎病院事業管理者(塩谷泰一君) 17番川崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 超高齢社会への取り組みのうち、急性期医療後の入院が必要な高齢者等の患者に対する新病院の対応についてであります。

 国におきましては、超高齢社会を踏まえ、社会保障制度の方向性を、施設から地域へ、医療から介護へと、御指摘のような病床の機能分化等により、急性期を脱した回復期や亜急性期の患者に対応することとしております。

 このような状況を踏まえ、新病院は、限られた医療資源を有効に活用するため、急性期病院として、地域の医療機関等との機能分担と連携を、より一層強化し、がん医療や救急医療などに重点的に取り組むこととしております。

 このため、市民病院では、地域医療支援病院の承認を目指し、その要件となる紹介率と逆紹介率の向上に努めているところでございまして、平成24年度は、前年度に比べ紹介率が約8ポイント増加し36%に、逆紹介率が約4ポイント増加し42%となりました。また、急性期病院から回復病院等へ転院する場合の治療計画書である地域連携クリティカルパスの充実や、他職種で構成する退院調整チームによる適切な転院先の確保に取り組んでいるところでございます。

 新病院におきましても、本市医療全体の最適化を目指すリーディングホスピタルとして、このような取り組みを、さらに強化し、切れ目のない適切な医療提供ができるよう、しっかりと対応してまいりたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 17番川崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市の教育行政の取り組みのうち、社会のルールを身につける、しつけについての教育委員会での取り組みであります。

 子供が社会のルールを身につけるためのしつけにつきましては、全ての教育の出発点である家庭教育が大きな役割を担うものと存じております。その一方で、学校や地域の果たすべき役割も重要でありますことから、家庭・学校・地域が連携し、共通認識を持って取り組むことが求められております。

 本市では、これまで、家庭でのしつけの重要性について保護者に啓発するため、小学校の就学時健康診断の機会を活用した子育て力向上応援講座や、早寝・早起き・朝御飯運動の啓発、子育てハンドブックの配付をいたしているところでございます。また、朝御飯の摂取は、子供たちの学力や学校生活に大きな影響がありますことから、本市におきましては、朝御飯をしっかり摂取して登校させるよう保護者啓発を図るため、啓発グッズやチラシを作成し、保護者に配付するなど、基本的な生活習慣の重要性も周知しているところでございます。

 このほか、小学校・幼稚園等において、子育てについて学習する家庭教育学級の開設や、専門家による家庭教育講演会の開催などにより、家庭の教育力の向上に努めているところでございます。

 また、各幼稚園・小中学校におきましては、地域のお年寄りなどの協力を得て、雑巾の絞り方など掃除の仕方を学ぶ掃除教育ピカピカデーや、地域の健全育成団体などの協力を得て実施するスマイル挨拶運動など、しつけや心を磨く活動を展開して、人として身につけておくべき規範意識や社会的なマナーを指導しているところでございます。

 さらに、教育委員会では、今年度、コミュニティ協議会などの各種団体と行政が連携して、家庭・地域の教育力向上推進事業を実施いたしております。この事業では、しつけも含めた家庭・地域の教育力向上に必要な情報を収集し、新聞形式で保護者等に情報発信するほか、二つのモデル地域において、子供を中心にした地域づくりのワークショップ等を通じて、地域で子供を育てるあり方を模索する中で地域の課題解決に取り組み、その成果などを各地域団体に啓発するものでございます。

 今後とも、教育委員会といたしましては、家庭・学校・地域と緊密に連携し、基本的な生活習慣や社会的マナーを身につけた子供たちを育成するよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、非行対策として、子供たちを地域ぐるみで見守る体制についてであります。

 本市では、地域における子供たちの健全な育成のため、地域ボランティアのほか、民生委員や警察の職員、保護司などの関係機関とともに組織された学校サポート委員会やPTA生活指導部が中心となり、巡視活動などを実施していただいているところでございます。

 このほか、教員や民生委員・児童委員などから成る少年育成委員を委嘱し、巡視・補導活動のほか、地域の健全育成団体やPTAとも連携を図りながら、スマイル挨拶運動や登下校時の見守り活動など、地域で子供を見守り、育てる運動に積極的に取り組んでいるところでございます。

 また、子供たちの万引きにつきましては、近年、減少傾向にあるものの、依然として憂慮すべき状況でありますことから、幼年期のうちから規範意識を醸成していくために、万引き防止教育用の紙芝居や、小学校低学年向けの指導教材を作成して幼稚園・小学校に配付したところでございます。

 さらに、家庭での教育も大切でありますことから、保護者啓発用のリーフレットを作成して啓発活動を行うとともに、本年度より香川大学と連携して、保護者を対象とした万引き防止研修会を実施いたしております。

 そのほか、昨年度より育成委員や地域の健全育成団体、地域のボランティア、量販店の協力のもと、万引き防止キャンペーンを実施するなど、学校・家庭・地域と連携して、地域ぐるみで万引き防止活動を推進しているところでございます。

 今後とも、地域の子供は地域で育てるという認識のもと、地域の諸団体と連携をし、地域ぐるみで非行防止活動を一層活発に展開することにより子供たちの健全な育成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、本市のPISA型学習の取り組みについてであります。

 平成24年度の全国学力学習状況調査では、本市の小中学校の国語と算数・数学の正答率は、いずれも全国平均及び県平均を上回っており、おおむね良好な結果でありましたものの、全国平均との差が、ここ数年、徐々に縮まっている教科もございます。

 PISA調査は、学んだ知識や技能を実生活で活用する力を見る調査でありますことから、基礎的な学力をしっかりと身につけさせるとともに、児童生徒が自分の意見や考えを表現し合うことや、実生活とつながった課題を解決することを学習に取り入れるなどの授業改善が重要になっているところでございます。

 教育委員会といたしましては、各小中学校に対し、児童生徒の学力の分析結果に基づいた授業改善を図ることや、質の高い評価問題の作成に努め、その成果を検証するよう指導をいたしております。また、指導者等が学校を訪問し、授業改善について指導・助言を行うとともに、改善された実践事例を持ち寄り、各学校の授業力向上に向けた研修を行っております。

 あわせて、PISA型学習を推進するためには、みずから情報を集め、考えたことをまとめて表現するなどの学習を授業に取り入れることが重要でありますことから、学校図書の充実や学校図書館指導員を増配置することにより、学校図書館の学習・情報センターとしての機能強化にも努めているところでございます。

 次に、教師によるパソコン関連の不祥事の再発防止についてであります。

 教育委員会におきましては、平成21年度にUSBメモリーが紛失したことを受け、平成22年4月に高松市立学校情報セキュリティー対策基準を定め、教育情報の適切な取り扱いについて周知・指導に努めてきたところでございます。

 このような中、今回の不祥事は、本市中学校の教諭が管理運用システムを妨害するソフトを作成して、許可されていないUSBメモリーでのデータの持ち出しや、自宅等の学校外からホームページの更新や教材の作成等の遠隔操作を行っていたというものでございます。

 このような不祥事が発生いたしましたことは、まことに遺憾であり、児童生徒にルールを守ることを指導する立場にある教員として、あってはならないものと認識しており、任命権者である県教育委員会に対して、昨年12月に報告いたしたところでございます。

 教育情報の管理につきましては、一元管理と個人のUSBメモリーを要しない環境構築を図るため、これまでの高松市教育情報ネットワークシステムをクラウド環境へ移行させるとともに、学校情報セキュリティー対策基準を改正し、本年4月1日から運用を開始しているところでございます。

 今回の不祥事は、クラウド環境へ移行する前に発生したもので、現在の環境では、新たなソフトのインストールなどの作業は、校長から教育委員会への申請によってのみ、日時を限って可能としておりますことから、今後、同様の問題は発生しないものと考えております。

 また、教職員一人一人が、法令遵守や危機管理意識を一層高めることが不可欠であると存じておりまして、これまで以上に、園長・校長・副校長研修会や教頭研修会等を通じまして、改めて改正後の学校情報セキュリティー対策基準の周知・指導を行い、適正な運用と法令遵守の徹底を図ることにより再発防止に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で17番議員の一般質問は終わりました。

 次に、11番議員の発言を許します。11番 辻正雄君。

  〔11番(辻正雄君)登壇〕



◆11番(辻正雄君) 同志会の辻でございます。1年ぶりに質問に立たせていただき、緊張いたしております。市長及び関係局長には具体的な御答弁をお願いいたします。

 さきの代表質問や一般質問と一部重複しておりましたら、お許し願います。

 昨年12月の衆議院議員選挙において劇的な政権交代が実現しました。国民の多くは、閉塞感に包まれて、夢も希望も見出すことができず、明確な打開政策を示せなかった政府が国民からレッドカードを突きつけられ、約3年半の民主党政権が消滅し、自民・公明党連立の安倍政権が復活したわけであります。

 昨年末からは、アベノミクスと言われる政治・経済に対する期待感から、円安・株価高で、従来にない明るさが見えてまいりました。しかし、まだ6カ月を経過した段階で、実態が伴っているとは言えず、為替も株価も調整段階にあり、まだまだ不安定であります。国民は、早期に個人所得も伸び、景況が回復したという実感が得られる政権運営を待ち望んでいます。

 そういった中、6町との合併後、早くも8年目の後半に差しかかっています。市長を初めとし、市当局職員及び市議会議員の皆様の御理解と御協力によりまして、合併町の市民は、今や、合併してよかったとの声が多く聞かれるようになり、私たち合併町より選出された者は、ほっと安堵いたしており、感謝申し上げます。

 そこで、まず質問の一つは、本市の財政問題の一部に対する取り組みについてお尋ねします。

 6町と合併したこともあり、高松市が所有し、維持管理している、いわゆる市有財産は膨大なものであると推測いたします。また、それを管理する担当職員の御苦労も大変だろうと拝察しております。私を含め、先輩・同僚議員から、今までも市有財産の活用についての質問が多々あったと思いますが、再度質問させていただきます。

 平成25年度当初予算編成に際して、平成25年度から平成28年度の4年間で219億円もの歳入不足があり、市長より局・部長を初めとした幹部職員に対して三つのポイントが示されました。その一つ目は、国の動向に注意して、情報を入手して対応する。二つ目は、市民の目線に立った事務事業の見直し。三つ目が、予算は長期的な視点に立った要望をすべき。5年後・6年後の成果目標を見据えながら、目的志向を持って取り組まれたい。本当に、しかり、しかりの訓示であります。

 以上のことを踏まえて質問をさせていただきます。

 私の前職は、株式会社中国銀行の行員でありまして、銀行で36年間を勤め、その後、関連会社──中銀リース株式会社勤務を含め、通算42年間の民間会社での勤務経験があります。大変厳しい職場でございまして、振り返れば、よく勤め上げたものだと今でも思っております。

 銀行では、取引先の企業の社長さんたちに対して、企業が利益を確保して、健全に業績を上げ成長するには、在庫管理が一番ですよ。在庫は常に必要最小限に抑え、極力圧縮しなさい。過大なデッドストック等は命取りになりますよなどと御指導させていただいたことを思い起こします。在庫の圧縮は、利益を生み出す一般的な考えであります。

 そういったことからも、市有財産のうち、将来に向けた活用目的の見出せない土地建物などは、できる限り早期に払い下げ処分などにより換金し、市の歳入に繰り入れを図るべきであります。

 一般企業であれば、実質の不良在庫を処分・縮小したことになります。これは、財源不足の折、貴重な歳入確保、いわば市の利益となります。そして、結果として、高松市職員の管理事務は無論、管理費用及び責任が免除されることとなります。また、一方では、市民へ払い下げることにより、今後、新規に固定資産税が入ってくることとなり、一石三鳥となると考えます。

 しかし、現実は、縦割りの弊害と固定観念による、いわば後ろ向きの判断と思われても仕方ない対応をしていると言わねばなりません。前例がない、やったことがない、不動産鑑定士の評価を受ける予算がないなど、要は、できない理由を見つけて物事を進めない体質がまかり通っているように判断されます。

 ところで、民間では、なぜできないのか、どうすれば処理ができるのかという発想が常識なのであります。これは簡単なことで、発想を転換すればよく、やる気さえあれば、すぐに実行に移すことができるものであります。

 次に、不動産取引は、当然のことながら、相手があって初めて成立するものです。そして、時期とタイミングが一番大切です。時期を逃せば取引は見込めなくなります。要は、市の都合で物事が動くと勘違いしてはいけないのであります。

 そこで、まずは総物件の洗い出し、毎年度における処分対象物件の選定を行い、次に、少なくとも物件所在地の除草など整備整頓、そして、売り出しの看板の設置、「広報たかまつ」やホームページなどによる市民への周知徹底、特に、市有地に隣接する土地所有者に対しては打診する、または、物件によっては、土壌の整備などでリスクのある場合には、整備費用は価格と差し引き相殺して契約に至らせるといった工夫や手法を考えることが大切であります。また、年度ごとの具体的な払い下げ処分の件数と金額の目標を掲げて取り組む方策も考慮すべきと考えます。

 そこでお尋ねをいたします。

 1番、市有財産の払い下げなど処分方策については、民間手法を積極的に取り入れるなど迅速化を図り、従来の常識を排して対応する考え。

 2番、処分対象物件は不動産鑑定士などの評価が必要であり、前もって計画的な事前評価など必要経費の予算化を図る考え。

 3番、不動産の積極処分は、待ちの姿勢から攻めの姿勢に転換し、財源確保と管理手間と費用の削減を図る考え。

 次に、債権の一元的回収の状況についてお尋ねいたします。

 平成22年9月議会で、我が同志会の代表質問で、専門組織を立ち上げて一元的に徴収を行う考えについての質問から、平成23年4月、納税課内に債権回収室が設置され、平成24年1月、債権の一元的回収に着手。同平成24年、本格的に債権の一元回収の取り組みを開始。平成24年12月、債権管理条例制定となり、本年4月より施行に至っております。市長を初め、当局の皆さんの御努力に敬意を表します。

 当初、縦割りそのもので部門別に回収作業が行われており、職員の苦労もさることながら、市民からの苦情・トラブル等などが相次ぎ、これらの改善策と問題を避ける手法として、現在、債権一元回収がスタートしたものであります。税や、市民サービスの公平性の原則からも本制度は大変重要であり、担当職員は、使命感を持って、さらなる進化と効率化を進めていただきたいと願っています。

 そこでお尋ねします。

 1番、現在までの成果。

 2番、滞納者の反応。

 3番、金融機関への財産調査の取り組み。

 4番として、課題及び今後の改善策についてお尋ねします。

 次に、高松空港の活性化についてお尋ねします。

 開港後25年目に入った高松空港は、当初、国内線12路線を有し、160万人を超える利用客があり、活況を呈しておりました。県民も、将来の発展を大いに期待したと思われます。しかしながら、その後、低迷が余儀なくされて、昨年は130万人を切り、将来に不安を感じておりました。

 高松空港振興期成会では、知事を会長に、毎年、協議が続けられております。知事のトップセールスや県職員の頑張りにも限度があり、効果的な打開策は見出せない状況であります。路線は、国内線・国際線ともに2路線となっておりましたが、香川県や本市、また民間の努力で、ことし3月21日より台北便が就航したことから国際線が3路線となり、利用客も140万人を超えて、やや復活の傾向にあります。

 しかし、高松空港の低調な理由の一つは、空港の生命線でもある交通アクセスの悪さであります。高速道路から空港までが寸断されたままで、いまだに専用道路がなく、狭隘な一般道路を利用して、空港まで約30分を要します。これは、県の内外を問わず、利用者から不満の声が多く、アクセスの早期改善を訴えています。

 先般も、大阪市の中国領事館で催された日中友好交流40周年の記念式典に出席させていただきました折に、高松空港は、春秋航空が就航して中国と直行でつながり、大変便利になり、中国が身近になり喜んでいますと挨拶いたしました。その後の親しい懇談の中で、総領事や副総領事などから、中国の方から、実は、先般、本国からの要人を高松空港へ迎えに参りましたが、高速道路をおりてからの道が不便ですねとの苦情ととられる意見をいただきました。我々の感覚と異なる空港利用者の不満を十分認識する必要があると痛感いたしました。

 県は、今般、高松自動車道高松西インターから岡本町の県道岡本香川線までの地域高規格道路用地取得部分のうち、国道32号バイパス及び琴平線の線路などをまたぐ高架橋の建設などを平成29年までに完成させ、アクセスを改善させるとの方針が発表されました。そして、岡本町から県道を南進し、香南町の市道──香川綾南線を、市の当初計画の9.25メートルを0.5メートル拡幅し9.75メートルとし、空港利用者の車を空港へ誘導するバイパス構想が示されたところであります。

 しかしながら、このことは、現状よりは少しは時間短縮となりますが、利用者の不満の解消や空港の活性化にはつながらないのではないかと心配しています。地域高規格道路は、高松空港のアクセスには最も不可欠なものです。

 また、それとは別に、一昨年3月11日に発生した、世界的な大惨事となった東日本大震災時における高速道路の重要性や有効性、災害時の避難道路が、いかに大切かについて、身をもって体験したことを忘れてはならないと思います。

 四国4県で唯一内陸にある高松空港は、現在、想定されている南海・東南海地震による津波の心配もなく、高速道路が近く、また、陸上自衛隊善通寺駐屯部隊も近距離にあり、格好の後方支援拠点となります。そのようなことからも、高松自動車道の西インターから高松空港に至る地域高規格道路建設は喫緊の課題であると考えます。予算の有無以前の問題であると考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 1番、高松空港への地域高規格道路の早期建設実現に向け、本市としても県に対して、再度、強力に働きかける考え。

 2番、空港駐車場の拡充を県に働きかけ、利用客が安心して利用できる駐車場を整備する考え。

 3番、空港正面近辺にある世界的な芸術家 イサム・ノグチの巨大作品を利用客にPRする方策を県と協議する考え。

 4番、空港正面の適正な場所及び空港バイパスに「ようこそ 文化の風かおり 光かがやく瀬戸の都・高松へ」の看板を設置し、歓迎の意思表示をする考えについてお尋ねいたします。

 最後に、就学前児童の教育・保育問題について質問いたします。

 我が香南町は、市議会及び市当局の御理解をいただき、昨年4月より、高松市のモデルとして幼保一体化施設──香南こども園が完成・スタートをいたしました。鉄筋2階建て、300名収容可能な大変立派なこども園であり、地域住民はもとより、若い家庭の方からは、待機児童の心配がなくなり、安心して家族計画が組めると喜びの声が上がっております。心より感謝申し上げます。

 さて、開園当初は、特に、保護者から種々の心配事が持ち込まれ、幼保職員の方々も大変苦労されたと聞き及んでいます。しかし、現在は、幼保職員と保護者の意思疎通がよく、不安の声も聞こえなくなり、見学者が後を絶たない盛況ぶりであります。園長以下、幼保職員の一人一人がプライドと自信を持って子供たちに接してくださっていることに感謝し、安堵いたしております。

 一体化の一番の目的は、就学前児の教育・保育方針の一体化、そして、保護者の就労形態の違いにかかわらず、全ての子供に同じ教育・保育を提供することであります。また、保護者の就労状況が変わったとしても、子供は、引き続き同じ施設で教育・保育を受けられ、子供負担、親の負担を軽減できるなど、今までの問題点を一体化に切りかえることで解決するためのものであります。

 本市では、既に下笠居・塩江・庵治・香南・はらの5カ所のこども園で開始されています。幼保一体化の目的から見れば、就学前の子供たちに、地域によって教育・保育環境の差ができることは好ましいことではなく、ぜひ市内全域で取り組むことは重要であると考えます。

 そこでお尋ねします。

 1番、幼保一体化による教育・保育の成果と課題。

 2番、懸念されていた保護者や幼保職員の不安事項は解消されたのか。

 3番、幼保一体化に至った経緯・意義を考慮すれば、まずは、子供たちの就学前の等しい教育・保育を目指していることから、幼保一体化を全市的に積極的に拡充する考え。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの11番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 11番辻議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、高松空港の活性化のうち、高松空港への地域高規格道路の早期建設実現に向け、県に対して、再度、強力に働きかける考えについてであります。

 この道路は、延長約9キロメートルの地域高規格道路として、県が事業主体となり、平成11年度から整備を進めているものでございます。しかしながら、県の厳しい財政状況を受け、整備が凍結をされ、その後、当面の措置として、県道三木国分寺線から県道岡本香川線までの中間工区約3キロメートルにおいて、側道による2車線の供用が開始をされております。さらには、現在、国道32号線・県道高松琴平線及び琴電琴平線との交差箇所について2車線の立体交差とする等の暫定的な整備が進められております。

 私といたしましても、この道路は、県内外の高松空港利用者の利便性の向上、災害時の救助物資輸送などの拠点となる空港へのアクセス強化や地域の活性化を図る上からも重要な路線であるものと存じております。

 今後とも、県の動向も見据えながら、香川県市長会などを通しまして早期整備を働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、空港正面近辺にある世界的な芸術家 イサム・ノグチの巨大作品を利用客にPRする方策を県と協議する考えについてであります。

 高松空港に設置されておりますモニュメント「タイム・アンド・スペース」は、20世紀を代表する彫刻家イサム・ノグチの最後の作品とも言うべきものでございます。

 現在、この作品につきましては県が管理をしておりまして、空港施設内の到着ロビー等に作品案内のパネルを設置し、空港利用者に案内しているほか、ターミナルビル3階には、作品の全景を眺望できるスペースが設けられております。しかしながら、周知宣伝が十分とは言えないことや、身近で作品を鑑賞する際のアクセスの不便さなど課題も多く、本来の作品の価値を十分生かし切れていないとの御指摘もあります。

 イサム・ノグチは、生前、本市牟礼町にアトリエを構え、その跡に、現在、イサム・ノグチ庭園美術館が整備をされているなど本市と関係の深いアーティストであり、その遺作とも言える本作品は、本市にとっても貴重な財産であると存じております。

 このようなことから、私といたしましては、この作品の価値について、しっかりと発信していく方策を、県や空港ターミナルビルを管理しております高松空港ビル株式会社などと協議をするとともに、本市に設置されております他のイサム・ノグチの作品とあわせて観光パンフレット等で紹介するなど、その魅力を広くPRしてまいりたいと存じます。

 次に、就学前児童の教育・保育問題のうち、幼保一体化による成果と課題についてであります。

 まず、成果でございますが、各こども園では、幼稚園児と保育所児童が同じクラスで一緒に保育を受ける混合保育を実施することにより、適正規模の集団による活動ができ、遊びの幅が広がる中で、みずから意欲的に遊ぶ姿が見られております。また、保育内容や職員のかかわり方を工夫していくことで、互いを認め合う仲間意識や相手を思いやる心が育ち、小学校入学後の友達関係にもよい影響が見られるようになったと聞き及んでおります。

 さらに、年度途中で保護者の就労形態が変わっても、引き続き同じクラスで教育・保育を受けられることも、子供の心の安定につながっているものと存じます。

 一方、課題といたしましては、ローテーション制による勤務のもと、職員間で教育・保育の空き時間が合わないため、話し合う時間の調整等が難しいことなどが挙げられますが、各園とも勤務体制の工夫に努めているところでございます。

 次に、懸念されていた保護者や幼保職員の不安事項の解消についてであります。

 当初、保護者の方からは、環境の変化に伴い、子供の気持ちが不安定になるのではとの御心配をいただいておりましたが、職員間で連携し、きめ細やかな配慮を行うことで元気に過ごす子供たちの姿が見られるようになり、保護者の方々にも安心感が広がっているようでございます。

 職員に関しましては、新しく始まった幼保混合クラスでの教育・保育の持ち方などに不安を抱いていたようでありますが、研修や話し合いを重ねることで、指導方法等に関して共通理解が図られ、ある程度、見通しを持って進められるようになったと聞いております。

 次に、幼保一体化を全市的に積極的に拡充する考えについてであります。

 本市では、保護者の就労形態の違いにかかわらず、就学前の子供に同じ質の高い教育・保育を提供するため、高松型のこども園を5カ所開園するなど幼保一体化を進めてまいったところでございます。

 このような中、昨年8月に公布されました、いわゆる子ども・子育て関連3法におきましては、認定こども園への移行を促進するとともに、各市町村において子ども・子育て支援事業計画を策定することとされております。

 この計画を策定するに当たりまして、本市におきましては、先ほど申し上げました成果や課題も踏まえ、これまでの高松型こども園の開設や運営の経験を生かせるものと考えております。

 しかしながら、地域によりましては、民間施設も含めた関連施設の立地状況や整備状況、児童数の推移、見通しなどは大きく異なっているところでございます。

 このようなことから、高松型こども園の将来像も含め、幼稚園・保育所などの就学前教育・保育のあり方につきましては、今後、本市におけます事業計画を策定する中で、さまざまな角度から総合的に検討してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 11番辻議員の御質問にお答え申し上げます。

 高松空港の活性化のうち、空港駐車場の拡充を県に働きかけ、利用客が安心して利用できる駐車場を整備する考えについてでございますが、高松空港は国土交通大臣が設置管理する空港であるため、その駐車場の整備等につきましても、地方が独自に判断することができない状況でございます。このため、これまで、県ともども高松空港振興期成会を通じて、国や駐車場を管理する一般財団法人 空港環境整備協会に対して、利用しやすい駐車場とするため、機会あるごとに見直しを要望してきたところでございます。

 御提言の、空港駐車場の拡充につきましては、土地の取得、使用や送迎バスの運行に要する経費を初め、既存の民間駐車場との関係など多くの課題がございますことから、現在のところ困難と存じますが、今後とも、空港の利便性向上を図るための効果的な取り組み方策について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 11番辻議員の御質問にお答え申し上げます。

 財政問題のうち、市有財産の払い下げ等、処分方策は、民間手法を積極的に取り入れるなど迅速化を図り、従来の常識を排して対応する考えについてでございますが、市有財産の有効活用につきましては、平成20年9月に策定した高松市未利用財産有効活用基本方針に基づき推進しているところであります。

 現在、この基本方針に従いまして、全ての未利用地を面積規模や立地条件等により仕分けをし、このうち、単独での利用が可能で民間等での有効活用が図れる土地につきましては、計画的に地積測量や境界の確定、不動産鑑定評価等を行った上で、一般競争入札等による売却処分または貸し付けに取り組んでおります。

 一方、これら以外の土地につきましては、買い取り希望等がある都度、必要な測量や鑑定等を行った上で売却等の処分を行っております。

 御指摘の趣旨は、売却処分の迅速化であると存じますが、公有財産の処分に当たりましては、地方自治法等において、適正価格、公正手続が求められておりますことから、物件によっては相応の時間を要することはやむを得ないものと存じます。

 しかしながら、買い取り希望者がいる、まさにそのタイミングを逃してしまっては目的を達することができませんことから、現行手続の迅速化につきましては、種々御紹介いただいた民間手法の取り入れなども含め、どのような見直しが可能か検討してまいりたいと存じます。

 次に、処分対象物件は、不動産鑑定士等の評価が必要であり、前もって計画的な事前評価等、必要経費の予算化を図る考えについてでございますが、未利用地の売却処分を推進するため必要な費用につきましては、計画的な予算措置に努めてまいりたいと存じます。

 次に、不動産の積極的処分は、待ちの姿勢から攻めの姿勢に転換し、財源確保と管理手間と費用の削減を図る考えについてでございます。

 本年4月からスタートさせた第6次行財政改革計画におきましても、未利用地等の売却につきましては、売却目標額を掲げ、引き続き積極的に推進することといたしております。このためには、御指摘の趣旨も踏まえ、不要未利用地の売却処分における、これまでのスタンスや職員の意識を、いま一度、問い直ししてまいりたいと存じます。

 今後とも、公正手続に留意をしながら、財源確保と保有コストの縮減に、なお一層資するものとなるよう積極的な取り組みに努めてまいりたいと存じます。

 次に、債権の一元的回収の状況のうち、現在までの成果についてでございますが、平成23年4月の債権回収室設置後、平成23・24の両年度において同室が移管を受けた債権は、市税を初め、国民健康保険料・介護保険料及び保育料に係る高額または困難事案でありまして、合計486件、債権額は2億6,680万円でございます。

 この移管された債権につきまして、滞納整理等の、あらゆる徴収ノウハウを活用し、59件の差し押さえを実施するなど、鋭意、取り組んだ結果、回収額は8,156万円となり、回収率は30.6%でございました。この回収率は、該当債権の平成22年度滞納繰り越し分の平均収納率23.2%を7.4ポイント上回っており、一定の成果があったものと存じます。

 次に、滞納者の反応についてでございますが、該当債権の債権回収室への移管に際し、債権回収の担当課が専門部署に移管となる旨の予告書を送付いたしております。これにより、もともとの担当課からの催告書では、ほとんど反応がなかった滞納者のうち、3割程度の者から納付相談や納付があるなど、本市の厳しい姿勢が滞納者の納税行動を促したものと存じます。

 次に、金融機関への財産調査の取り組みについてでございますが、滞納整理において滞納者の預貯金を調査することは、生活状況や納付資力を把握する上で重要であります。また、預貯金は換価性が高く、回収の効率性の面からも、差し押さえ財産として優先的に検討すべきと考えておりますことから、今後とも、重点的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、課題についてでございますが、各種の保険料などの税外収入金につきましては、現在のシステムが滞納処分専用の処理機能を備えていないことなどから、所要の事務に多大な時間を要しております。また、それぞれの担当課は徴収ノウハウの蓄積が乏しい現状にありますため、担当課独自では、滞納処分を必ずしも十分進められていないことなどでございます。

 また、今後の改善策についてでございますが、税外収入金に係る滞納処分事務につきましては、当面は、パソコンソフトの活用により対処することとしておりますが、現在、保険料のシステムの再構築に取りかかっており、その中で所要の処理機能を整備し、事務の効率化・迅速化を図ってまいりたいと存じます。

 また、各担当課においても主体的な滞納処分の推進を可能するため、債権回収室と合同で財産調査や差し押さえ等、滞納処分を実施し、徴収ノウハウの共有化を図るほか、収納担当者のスキルアップを図るため実務研修会を開催するなどにより債権回収に強い全庁体制を整えてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 11番辻議員の御質問にお答え申し上げます。

 高松空港の活性化のうち、空港正面の適正な場所及び空港バイパスに「ようこそ 文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松へ」の看板を設置し、歓迎の意思表示をする考えについてでございますが、外国人観光客や県外から来航される方々に対しまして歓迎の意を表するとともに、本市が瀬戸内国際芸術祭に代表される文化芸術にあふれた都市であるということを紹介することは、本市のイメージアップに大いに効果があるものと存じます。

 このため、本市では、平成22年7月より、高松空港北交差点に「ようこそ 瀬戸の都・高松へ」を5種類の言語で表記した歓迎案内看板を設置しているところでございます。この看板は、瀬戸内国際芸術祭の案内板等も手がけたポルトガルのジョゼ・デ・ギマランイス氏が、御自身の「海の復権」という絵本をもとにデザインをしており、瀬戸内海に面した本市の特徴をあらわす芸術性の高いものでございます。

 また、瀬戸内国際芸術祭や高松国際ピアノコンクールなど大きなイベントの開催にあわせて臨時の看板やバナーなどを臨機応変に設置し、歓迎ムードの盛り上げを図っているところでございます。

 他方、新たな歓迎看板の設置につきましては、適切な場所の確保が難しいことや初期費用や維持管理経費が必要となりますことから早期の対応は困難かと存じますが、既存の看板の改修も含め、御提言の趣旨にかなう方策を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で11番議員の一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議案第70号から議案第88号まで



○議長(鎌田基志君) 次に、日程第2議案第70号から議案第88号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました諸案件については、6月14日の会議において既に質疑を終結いたしております。よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△休会について



○議長(鎌田基志君) 次に、休会についてお諮りいたします。

 委員会審査のため、明6月20日及び6月21日の2日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鎌田基志君) 御異議なしと認めます。

 よって、明6月20日及び6月21日の2日間休会することに決定いたしました。

 なお、6月24日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、6月24日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。

 本日は、これにて散会いたします。

      午前11時54分 散会

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地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         議      員





         議      員