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香川県 高松市

平成25年第3回( 6月)定例会 06月18日−05号




平成25年第3回( 6月)定例会 − 06月18日−05号







平成25年第3回( 6月)定例会



          ┌────────────────┐

          │     平成25年6月     │

          │第3回高松市議会(定例会)会議録│

          │    6月18日(火曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時1分 開議

 出席議員 40名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  9番 加 藤 博 美

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  16番 菰 渕 将 鷹

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 なし

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  選挙管理委員会委員長

           綾 野 和 男

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  選挙管理委員会事務局長

           山 地 利 文

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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 議事日程 第5号

日程第1 一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

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○議長(鎌田基志君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(鎌田基志君) 日程第1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。14番 落合隆夫君。

  〔14番(落合隆夫君)登壇〕



◆14番(落合隆夫君) 同志会の落合でございます。4点ほど一般質問させていただきます。

 まず最初に、マイスター制度導入による職人力の向上についてということでお伺いをいたしたいと思います。

 石材の加工あるいは漆器の製造、盆栽育成など地場産品の振興を進めることは、高松の活性化に欠かすことができません。そのための仕組みとして、ものづくり条例が検討され、26年度制定に向けて準備がされているというふうに聞きます。

 ものづくりにかかわる多くの職種が技能検定制度があり、合格すれば技能士と称することができます。一般社団法人全国技能士会連合会は、特級や1級などの技能士で、20年以上の実務経験や技能伝承に熱心な者を全技連マイスターと認定をしているようであります。

 さらに、技能が卓越している名人を、労働大臣が現代の名工として表彰をしている。これらの顕彰・認定制度には、本市のベテラン職人さんも多数認定をされております。

 広い生産活動の中、大工さん、左官さん、電気工事、旋盤工、溶接、いろんな職種において、ベテランのわざと、そのわざを継承することが、いろいろな職種において大変になっているというふうに聞きます。

 マイスターとは、ドイツで行われている手工業に関する資格で、職業訓練学校に通い、見習い工として修行し、熟練工となった後、マイスター試験に合格することで、営業すること、訓練生を採用し、教育する権利を得る厳しい資格であります。自治体の活動として、大分県の温泉マイスターなど多く実施されております。

 高松市でも、独自に熟練技術者、職人わざを持つ人をマイスターとして認定し、顕彰することで、仕事に対する誇りを持っていただき、技能士連合会で認定しているマイスターとあわせ、後継者育成に努力いただくこと。市民講座や見本市等への協力などにより、地域の、すぐれた技能の維持・継承と人材育成の一翼を担っていただけるのではないかというふうに考えます。

 また、随意契約に係る法令で、新商品の生産により、新たな事業分野の開拓を図るものとして、自治体の長の認定を受けた人が、新商品として生産する物品を買い入れるとき、入札でなく随意契約が可能ということにもなっているようであります。法令の認める認定と、高松市の認定マイスターを同じ人とすれば、彼らがつくる新商品を率先して購入し、利用することで支援することも可能になると思います。

 高松市として、マイスター認証することを検討してみませんかということで、一つ目のお尋ねでございます。

 二つ目には、都市排水の機能強化ということでお尋ねしたいと思います。

 「いざ里山」「ため池見守り隊」など、ごみ放棄しづらい環境づくりが進められていますが、まだまだ多自然型河川改修や里山環境保全による流出抑制と環境向上を図ることが必要であります。

 ところで、高松市は、中心部は海抜1メートルから2メートルの低地が広く、高潮による浸水、台風での浸水を5度経験しております。現在、中心市街地の東部地域で、浸水被害を防ぐために、雨水バイパス幹線やポンプ場が計画され、順次、施工されています。これらの現在の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。

 また、この大口径の雨水バイパス幹線は、急な降雨に際して、貯留槽として利用でき、ポンプへの投資抑制にもなると思われるが、お考えをお聞きをしたいと思います。

 あわせて、西部地域でもバイパス幹線が予定されているようでありますけども、現在の計画の進捗状況についてお知らせをいただきたいと思います。

 飲料水兼用耐震性貯水槽というのが計画的に設置されています。この貯水槽には、緊急遮断弁が設置されており、水圧の低下により遮断弁が作動し、緊急時の飲料水槽となる構造であります。

 停止は自動的になされますが、水の取り出しは、地下にある手押しポンプを取り出し設置し、給水装置の設置などが必要とされます。使用後は、バルブ操作による復旧が必要であります。

 災害時、上下水道局職員によるポンプ取り出し設置は困難であろうというふうに考えます。だとすれば、タンク近隣の体力ある数人に操作を熟知していただき、緊急時に備える必要性を強く感じるものであります。

 混乱の中、マンホールをあけ、暗いタンクの中から手押しポンプを取り出し設置することは容易ではありませんが、上下水道局職員も忙しく、手が回らないことを想像すれば、地元で要請する必要があるのではないでしょうか。

 使用後の通水の復旧は、難しいバルブ操作が必要であり、落ちついた後で上下水道局職員による開通が必要というふうに考えます。

 三つ目に、瀬戸内海国立公園指定80周年を2014年に迎える準備をということで、お尋ねをしたいと思います。

 さきの3月議会で同志会 菰渕会長が質問いたしておりますが、再度お尋ねをしたいと思います。

 瀬戸内海国立公園は、1934年3月16日に、雲仙・霧島国立公園とともに我が国最初の国立公園として指定され、2014年には80周年の記念すべき年となります。

 白砂青松の海岸、大小の島々、多島美の自然環境と穏やかな内海の浮かぶ養殖いかだや、オリーブ・ミカン・レモンなどの段々畑など、人間の生活と産業に係る文化的な景観が美しいものであります。

 一部、埋め立てによって海岸への立ち入りが不能となる部分はありますけども、多くは、指定当時と変わらず、人の営みが続けられています。

 現在は、和歌山から大分までを含む瀬戸内全体が指定されていますが、指定当初は、香川・岡山間の備讃瀬戸地域が指定地であったというふうに聞いております。ということは、80年を迎えるのは備讃瀬戸地域のみであります。我々が先頭に立って、80周年を声高らかに発信しなければなりません。

 高松市では、屋島活性化について研究がされていますが、ここは、屋島も五色台も鷲羽山も瀬戸内海国立公園区域内ということであり、備讃瀬戸を一つのくくりとして、岡山県側の市町との共同歩調でのキャンペーンで周遊観光客誘致を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 四つ目に、日本農業の実力を発揮させる方法ということでお尋ねしますけども、日本人が農業を語るとき、零細な家族経営であり、高齢化が進んで後継者がいない、生産量が減っているから輸入しなければならない、だから衰退産業だと、よく言われます。本当にそうでしょうか。

 農水省が自給率向上を叫ぶ根拠として、日本は世界最大の食糧輸入国であり、海外に食糧の大半を依存しているという前提があります。

 日本・米国・英国・ドイツ・フランス、この5カ国の農産物輸入額を2007年度で比べてみると、1位の米国は747億ドル、2位のドイツの703億ドル、3位の英国の535億ドル、4位の日本の460億ドル、5位のフランスの445億ドルであります。

 人口で割った国民一人当たりの輸入額では、1位は英国で880ドルとなります。日本は4位の360ドルであります。

 FAO──国連食糧農業機関によれば、農業の国内生産高では、1位が中国、2位が米国、3位がインド、4位がブラジル、次いで5位日本の826億ドル。次の6位はフランスの549億ドルとあり、世界第5位の農業大国であります。

 しかしながら、食糧自給率は、カロリーベースで40%であり、食糧安全保障からも向上させる必要があると施策が進められております。

 食糧自給率の計算は、一人一日の国産供給カロリーを分子に、全供給カロリーを分母に計算され、2008年だと分子が1,012キロカロリー、分母が2,473キロカロリーで、自給率41%となっています。分母には、コンビニでの廃棄分や家庭での食べ残しを含んでおります。

 そして、逆に農家のほうは、販売農家163万戸に対し、多数を占める販売していない227万戸の農家のうち、自給的な農家が90万戸、土地持ち非農家が137万戸あり、彼らが生産する米や野菜も含まれておりません。

 家畜では、国産のえさを食べた家畜だけが国産カロリーにカウントをされております。1,000頭の豚を飼い、ハムやソーセージをつくり、何十人も雇用し、何億円売り上げても、100%輸入飼料によって飼育している限り、国産供給カロリーにはカウントされません。逆に、発展途上国では、食料輸入ができず貧困と栄養失調に苦しみながらでも、自給率は100%となります。

 もっとも、食糧自給率による農政を考えている国は、世界中で日本だけだというような報告もあります。

 月間農業経営者のアンケートによれば、食糧自給率ありきの政策でなく、個々の農場が努力して国内農産物の需要増加を目指すべきとの設問に、非常にそう思う、そう思うと答えた人が90%あり、食糧だけを取り上げて安全保障を訴えても合理的でないと考える人が85%、そして、9割の人が、日本で油脂や飼料作物を国際価格でつくることは現実的でないとしています。

 生産性の向上を経営面積から見ると、北海道を除いた都府県で、1950年には815戸だった5ヘクタール以上の農家が、現在、5万戸を超え、1ヘクタール以下の農家は約5分の1に減っています。

 規模を拡大し、ビジネスとしての農業者がふえ、生産性も上がる。例えば、ネギの生産は世界で1番で、ホウレンソウは3位、ミカン類が4位、キャベツが5位と、消費量も多いですけども、生産量も多い。これからも、安く安全な作物に力を注入し、農業生産高世界5位から4位を目指すべきだというふうに考えます。

 農業は、衰退産業などでなく、夢のある成長産業ではないでしょうか。高松の野菜・果物にも有力なものがあり、消費地で期待されているものも多いというふうに聞きます。優良品目の生産拡大に向け、産地形成の動きや誘導は、実を上げているのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 規模拡大、生産性向上から外れた飯米農家の高齢化と、それに続く後継者不在から、休耕農地が増加いたしておりますが、経済性から言えば仕方がないことであります。

 問題は、繁茂する草木と害虫等の発生を抑制することでありますけども、所有者のモラル、特に不在の所有者のモラルに期待しているだけでは進まないというふうに思います。農地から、その他事業用地とすることを考えることも必要ではないかと私は考えます。

 また、2反、3反の農地所有者・耕作者にも施設園芸などで収益を上げておられる方もおられますけども、多くは消極的な農家であります。

 兼業の多い稲作農家の平均年齢は70歳、専業の多い酪農は55歳、養豚は57歳というふうに、農業所得の差が後継者の意欲に反映されているというふうに見られます。これらの兼業農家と専業農家の混在が高松市の農業振興政策を遂行する上で妨げとなっていないのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上、4点お尋ねをいたします。

 よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの14番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 宮武 寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 14番落合議員の御質問にお答え申し上げます。

 マイスター制度の導入についてでございますが、現在、ものづくり基本条例(仮称)の制定に向けた検討委員会の中で、ものづくりの魅力や技術を次世代に継承すべき等の御意見をいただいているところでございます。

 御提案の、マイスター制度は、ものづくりに携わる技能者の業績を評価することなどにより、技能者自身が励みとなるほか、講習会の開催等により、ものづくりの楽しさや大切さを広く社会に伝えることにもつながるものと存じております。

 今後、御提案の趣旨を踏まえ、ものづくり基本条例検討委員会での議論の内容や他都市の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、瀬戸内海国立公園指定80周年を機に、備讃瀬戸を一くくりとした岡山県側の関係市町との観光共同キャンペーンを行う考えでございますが、屋島や備讃瀬戸を中心とする瀬戸内海国立公園は、昭和9年3月16日に、雲仙国立公園・霧島国立公園とともに日本初の国立公園として指定され、来年、指定80周年を迎えるところでございます。

 この多島美を有する備讃瀬戸のエリアにおきましては、本市を初め、岡山県側を含む関係8市町で構成する備讃瀬戸観光協議会が設立されております。この協議会では、旅行商品の造成や出版物への記事掲載を目指して、旅行代理店や出版社等に観光資源を紹介するなど宣伝・誘客に努めているところでございます。

 今後におきましては、指定80周年を契機に、備讃瀬戸でつながる関係市町との、さらなる連携を図り、観光資源としての瀬戸内海のPRを進めるとともに、備讃瀬戸のエリアを周遊する観光客の一層の誘致に努めてまいりたいと存じます。

 さらに、国や県との密接な連携により、記念式典や関連イベントなどにも対応してまいりたいと存じます。

 次に、日本農業の実力を発揮させる方法のうち、優良品目の産地形成への誘導策についてでございますが、本市では、売れる農産物づくりの推進につきまして、県の事業に独自の上乗せ助成制度を設け、積極的に取り組んでいるところでございます。

 その主な内容は、栽培管理施設の整備や品質向上対策に係る経費などへの助成でございまして、県のオリジナル品種に位置づけられた高品質の野菜や果樹などを対象とするものでございます。

 現在、アスパラガスの「さぬきのめざめ」、キウイフルーツの「香緑」「さぬきゴールド」、ミカンの「小原紅早生」などが順調に生産を伸ばしており、県下の主要な産地として認知され、事業効果があらわれております。

 次に、専業農家と兼業農家の混在が農業振興政策の妨げになっていないかについてでございますが、本市では、専業農家や兼業農家の区分を設けず、全ての農家を対象として農業振興策を実施しているところでございます。

 この実施に当たりましては、新規就農者や認定農業者などの区分に応じたものとすることを基本といたしております。このため、農家の混在は、必ずしも農業振興策の妨げにはならないものと存じております。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 上下水道局長 多田弘二君。



◎上下水道局長(多田弘二君) 14番落合議員の御質問にお答え申し上げます。

 都市排水の機能強化のうち、中心市街地東部地区での排水計画の進捗状況についてでございますが、本市では、平成17年度に策定した中心市街地浸水対策計画に基づき施設整備を行っているところでございます。これまでに、松島地区や花園地区等の浸水に対するバイパス幹線や福岡ポンプ場の第1期増設工事などが完成したところでございます。

 また、22年度から施工中の兵庫町や築地地区等の浸水に対応するバイパス幹線等が本年9月末に完成する予定でございますほか、27年度末での完成に向けて、福岡ポンプ場の第2期増設工事を進めているところでございまして、これらが完成すれば、排水能力は毎時2万2,000立方メートルから約3倍の約6万8,000立方メートルへ強化されることとなります。

 次に、設置された配水管の貯留槽としての利用でポンプへの投資が抑制できないかについてでございますが、完成したバイパス管につきましては、雨水を一時的に貯留することが可能でございますことから、短時間の集中豪雨等による浸水被害の軽減に効果を発揮しております。

 ポンプ設備につきましては、最終的には、計画に沿った整備が必要となりますことから、総投資額の抑制につきましては困難かと存じますが、貯留機能を活用することでポンプ設備の段階的な増設は可能となり、建設財源の平準化や維持管理に係る経費の節減が図られるものと存じます。

 次に、西部地区での排水計画の進捗状況についてでございますが、中心市街地西部地区におきましても新たなバイパス幹線とポンプ場を整備することとしており、現在、日新小学校跡地でのポンプ場整備に向けて、地元関係者や関係機関との協議を行っているところでございます。

 今後、都市計画決定などの手続を進め、早期に着手できるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、飲料水兼用耐震性貯水槽の緊急時利用についてでございますが、本市では、現在、飲料水兼用耐震性貯水槽を市内10カ所に設置しており、地域の防災訓練の際は、使用方法等の説明をしておりますが、迅速かつ効果的な応急給水を実施するには、御提言のように、地域の皆様にもポンプの操作等をしていただけるようにしておくことが重要と存じております。

 そのため、今後、飲料水兼用耐震性貯水槽が設置されている地域のコミュニティ協議会や自主防災組織等の御理解と御協力をいただき、対応ができる体制を整えてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で14番議員の一般質問は終わりました。

 次に、39番議員の発言を許します。39番 吉峰幸夫君。

  〔39番(吉峰幸夫君)登壇〕



◆39番(吉峰幸夫君) お許しをいただきまして一般質問をいたします。今までの質問と一部重複する点がございますが、お許しをいただきたいと思います。市長を初め当局の率直で明解な御答弁を期待します。

 まず初めに、雇用の安定と賃上げについてお伺いします。

 デフレ脱却を求める政治的な圧力が強まっているが、金融緩和はデフレ脱却に効果を上げていない。デフレ経済が続いている最大の要因は、労働者の低賃金と、生活不安を背景とした需要不足にあります。

 小泉政権から安倍第1次内閣の2001年から2007年の7年間で、平均給与額が25万円も減少しています。特に、若年層の劣悪な雇用を改善することが先決ではないでしょうか。それに、低所得者に重くのしかかる消費税や社会保険料などの公的負担の問題にも目を向けなければなりません。

 また、1月から始まった所得税の復興増税、2014年4月からの消費税増税、同年6月からの住民税の復興増税など、増税メニューがめじろ押しであります。

 高齢者の70歳から74歳の医療費窓口負担は、参議院選挙が終わると、1割から2割負担になることが確実視されています。

 一方、年金水準は10月から減額が始まる予定であります。受給者がふえ続けている生活保護の生活費部分も減額されるようになるなど、社会保障の一体改革の姿が見えません。

 これでは、将来に対する不安の解消にはならず、財布のひもは緩みません。日本社会は窒息死しかけていると思います。

 私は、雇用の安定と賃上げなくして社会の再生はあり得ないと考えます。消費を活性化し、お金が循環する社会にするための雇用の安定と賃上げについて、市長は、どのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、入札制度を見直し、公契約条例を制定するためにお伺いします。

 ILO公契約における労働条件に関する条約──1949年採択が、いまだ批准されず、国や自治体が発注した事業に従事している労働者の賃金を適正に確保する規制手段がなく、これがダンピング発注やピンはねを生み、市民生活の向上に大きな弊害をもたらしている。

 そこでお伺いします。

 丸亀市では、近々、公契約条例を制定するらしいと仄聞をしておりますけれども、一つ、契約の透明性の確保、市民の労働条件適正化のため、また、安さを追求する競争入札から、公共サービスの質の向上や労働者の賃金を適正に確保するなどのため、公契約条例を制定すること。

 二つ、事業者の入札参加資格として、労働基準法・労働組合法・労働安全衛生法・パートタイム労働法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法・雇用保険法、就業規則整備等の法令遵守を課すこと。また、労働基準法などに違反した企業や不当労働行為を行った企業については、契約を解除すること。

 三つ、事業委託、契約・入札に当たっては、適正労働基準の遵守と正規雇用拡大に向けた企業施策を評価すること。

 次に、防災対策についてお伺いします。

 本市においては、大規模な災害・事故または事件などにより、市民の生命・身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある場合、市長の命を受け、事務を統括、職員を指揮監督し、迅速かつ適切に対処するため危機管理監を設置するなど、南海トラフ巨大地震に備えた体制整備や各種対応マニュアルの見直しなどに取り組まれているが、東日本大震災を教訓として、次の項目についてお答えください。

 一つ、大規模な災害発生時に、地域の要援護者も含め、避難場所及び避難経路、地域内の危険箇所などを情報共有し、避難行動ができること。また、平時に、学校とも連携した防災訓練の実施について、お考えをお聞かせください。

 二つ、市内に多く点在する小規模ため池の耐震診断を実施するとともに、その施設改修に当たっては、地元負担額の軽減を図ること。

 三つ、組織体制について、突発災害への対応を検討するとともに、可能な限り専任職員を増員配置し、市民の命と財産を守るために万全を期すこと。

 次に、障害者法定雇用率の達成についてお伺いします。

 障害者の雇用の促進などに関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が、一定率、法定雇用率以上になるよう義務づけています。

 本年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになりました。民間企業では、現行の1.8%から2%に、国や地方公共団体などは2.1%から2.3%に、都道府県などの教育委員会は2%から2.2%に引き上げられました。

 現在、市では法定雇用率が達成できているのか、お伺いします。また、職場で、ともに働く、受け入れる側である職員の中で、障害特性に対する理解は進んでいるのか、お伺いします。

 そして、障害者就労施設で働く障害者の働く意欲につながる賃金の見直し等について、県と連携しつつ、取り組みの充実を図ることについてお伺いします。

 次に、水道事業についてお伺いします。

 初めに、香川県水道広域化についてお伺いします。

 水道広域化の目的は、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給できる運営基盤の強化・確立であります。それは、新水道ビジョンにおいて示された、地域とともに信頼を未来につなぐ日本の水道との基本理念のもと、広域化によって安全・強靭・持続の観点から、水道事業を根本的に再構築するものである。将来にわたって地域住民の信頼を得るには、公営原則のもと、水道事業者が、みずから責任と使命を果たすべく、困難な課題に挑戦し、個別利害を超えて広域的な見地から連携していかなければならない。

 また、水道事業は、固定費が大部分を占める施設産業である。したがって、事業統合については、水源が共通し、施設の統廃合に効果がある用水供給事業と、県水受水事業との統合を図ることを優先すべきである。

 県内一水道を否定するものではないが、島嶼部などとの広域化については、公公連携による第三者委託や業務の共同化などによる連携・協力を図るなど、段階的に弾力的に進めていくべきである。

 そして、企業団を設置する場合には、専任の企業長を設置すべきである。独立した経営組織として、水道事業の、さまざまな業務における専門的な人材を適切に配置できる組織体制を目指すべきである。

 そこで、お伺いします。

 新たに設置された香川県広域水道事業体検討協議会に臨む広域化の中心となるべき大規模水道事業者としてのお考えをお聞かせください。

 次に、椛川ダムの建設についてお伺いします。

 椛川ダムは、平成6年度に実施・計画・調査が始まり、今日まで既に約19年が経過をしています。県の発表では、当初は、平成18年度末にダムが完成すると言っていましたが、その後、平成22年度完成に変わり、最近までは、平成29年度完成と公表されていましたが、去る2月県議会では、26年度には本体工事の発注ができるよう努力したい。本体工事発注後、完成までの期間を5年ないし6年と見込んでいると県当局が答弁したと仄聞しています。

 そこでお伺いします。

 一つ、少子高齢化の時代を迎え、高松市の人口も、今後、減少に転じると思いますが、24年度末における給水人口と一日平均給水量、平成35年の予想給水人口と一日平均給水量をお示しください。

 二つ、椛川ダムの総事業費は480億円と当初発表されていましたが、見直しをされていますが、見直し後の金額と、そのうち、高松市の負担金額をお示しください。

 三つ、椛川ダムの24年度末における高松市の負担金額の合計と事業費ベースでの進捗率をお示しください。

 次に、林小学校の運動場拡張についてお伺いします。

 林校区は人口の急増地区であります。平成21年度に運動場の拡張をしていただきました。しかしながら、子供たちが急増し、本年秋より再度の校舎8教室増築工事、また放課後児童クラブ1教室の増築工事に着工予定であります。

 今後の児童数の推移──現在の児童数は約650人でありますが、平成30年には1,000人を超える見込みでありまして、それを見きわめ、再度の運動場拡張に着手していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 なお、運動場拡張用地については、地元でも協力をしてまいりたいと思っております。

 次に、林幼稚園・林保育所の駐車場整備についてお伺いします。

 幼稚園・保育所合わせて約330名の子供たちの送り迎えで、現場は大変混雑をしています。23年9月議会で市当局は、「近隣住民の御協力も含め、適切な駐車場用地の有無を調査した上で、可能なところから駐車場整備に努めてまいりたいと存じます」と答弁しています。

 地元としても協力をしてまいりますので、早急に駐車場整備に努めていただきたいと思いますが、お答えください。

 次に、第23回参議院議員選挙の管理執行についてお伺いします。

 7月21日、投開票が確定的となった参議院選挙に関する市町職員の研修会が、5月31日、県庁で開催をされ、今回から解禁されるインターネットを利用した選挙運動や、成年被後見人に選挙権が付与されることについて、県選管から説明を受け、県民に周知徹底を図るよう確認したと報道されていました。

 そこでお伺いします。

 一つ、成年被後見人に選挙権を一律付与することが、5月27日、参議院本会議で全会一致により可決・成立をしました。そして、1カ月後の周知期間を経て、夏の参議院選挙から適用されることになりました。

 全国で約13万6,000人の被後見人がいるようですが、高松市には何人の被後見人がいるか、お答えください。また、投票の公正確保の努力や投票所のバリアフリー化などの取り組みが重要と思いますが、お答えください。

 二つ、ネット選挙の注意点について、有権者や未成年者に周知徹底を、どのように図る考えか、お答えください。

 三つ、開票事務に自動読み取り分類機を導入することに伴い、開票事務に従事する職員を何人減少する考えか、お答えください。

 4、高松市は、選挙公報を新聞折り込みで届けていますが、新聞を購読していない有権者がいる世帯数をお答えください。

 5、投票率の低下が心配されているが、高松市明るい選挙推進協議会では、投票率アップに向けて、どのような取り組みをするのか、お答えください。

 最後に、給食センター整備事業についてお伺いします。

 施設の老朽化が深刻な川添共同調理場及び校区内の児童生徒数の増加が著しい林小学校・協和中学校・龍雲中学校に対して、安定した学校給食を提供するため、新設第二学校給食センター(仮称)を建設する方針が発表されています。

 そこでお伺いします。

 一つ、給食センターの建設予定地として、どのような候補地を考えているのか、お聞かせください。

 二つ、朝日新町給食センターは、最大7,000食の給食センターでありますが、新設第二学校給食センター(仮称)の最大食数は何食か、お答えください。

 また、林幼稚園──約200人にも給食を配食してもらいたいとの要望がありますが、お答えください。

 3、給食センターの運営については、直営を堅持すべきと、この際、明言していただきたいと思いますが、お答えください。

 また、地産地消を推進すべきと考えますが、お答えください。

 4、給食センターの今後の建設スケジュールをお答えください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの39番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 39番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、雇用の安定と賃上げについてであります。

 本市では、第5次総合計画におきまして、「人がにぎわい活力あふれるまち」をまちづくりの目標の一つに掲げ、地域経済の活性化に取り組んでいるところでございます。

 また、私のマニフェスト2011におきましても、「国や県と共同歩調をとり、各種事業に取り組むことにより、女性や若者の雇用確保に努めること」としておりまして、雇用拡大のための取り組みの強化を掲げているところでございます。

 現下の雇用情勢につきましては、香川労働局が発表した本年4月分の状況判断におきまして、本県では、厳しさが残るものの、もち直しているとされており、さらに、ハローワークの高松管内における有効求人倍率も若干上昇している状況にございます。

 このような中、本市といたしましても、関係機関との連携を強化しながら、就労支援事業の効果的かつ的確な実施を図るため、ことし4月から、新たに国や県等の参加も得て高松市就労支援情報共有連絡会を設置したところでございます。

 私といたしましては、今後とも、本市が、市民に最も身近な行政としてリーダーシップを発揮をし、雇用状況の、さらなる改善が図られるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、公契約条例の制定のうち、労働者の賃金を適正に確保する等のため公契約条例を制定する考えについてであります。

 これまでも市議会での御質問にお答え申し上げておりますように、公契約に係る適正な労働条件の確保につきましては、基本的には、全国レベルの労働政策・賃金政策として、国の責任において関係法令により規定すべきものと存じておりますことから、全国市長会等を通じ、国における対応を要請してきているところでございます。

 このため、本市におきましても、現在のところ公契約条例の制定は考えておりません。

 しかしながら、地域に根差した企業の健全な発展と適正な労働条件の確保は重要であると存じておりますので、今後とも、国や他市の動向に留意するとともに、労働者を雇用する受注業者に対する適切な指導に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、防災対策のうち、突発災害への対応についてであります。

 本市では、従来より、危機管理課や消防局・上下水道局などの組織が連携して、消防活動から大規模災害まで、あらゆる災害に迅速に対応してきているところでございます。

 現在、平成30年度の供用開始を目途として危機管理センター(仮称)等の建設計画を進めておりますが、この施設には、常設の災害対策本部を設置することといたしておりますので、これにあわせて、24時間体制で応急対策が図られるよう組織体制を充実してまいりたいと存じます。

 また、専任職員の増員配置についてであります。

 防災の専任職員につきましては、現在、危機管理課に消防局の課長級職員を1名配置して、消防局との連携に努めているところでございます。

 また、南海トラフ巨大地震が発災した際には、四国の防災拠点として、サンポート合同庁舎に政府の現地対策本部が設置をされ、応急対策活動が展開される計画となっております。

 本市といたしましても、その活動の一翼を担い、国や香川県を初め、防災関係機関との的確な連携を図る必要がありますため、今後、この国の現地対策本部の活動計画が具体化する中で、防災の専門的な知識や技能を有する専任の防災担当監の配置について検討してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、選挙管理委員会委員長・上下水道事業管理者並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 選挙管理委員会委員長 綾野和男君。



◎選挙管理委員会委員長(綾野和男君) 39番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。

 第23回参議院議員選挙の管理執行のうち、高松市には何人の成年被後見人がいるかについてであります。

 本市の成年被後見人は約400人でございます。

 また、投票の公正確保の努力についてであります。

 投票は、選挙人本人の自由な意思に基づくものでなければなりません。投票所では、選挙人本人の意思を確認した上で、代理投票などの投票事務に当たっておりますが、御質問の趣旨を踏まえ、再度、各投票所に徹底してまいりたいと存じます。

 また、投票所のバリアフリー化などの取り組みについてであります。

 これまでも投票所の段差解消のため、臨時のスロープを設置しておりますほか、高齢者等が投票しやすくなるよう車椅子を配置いたしております。

 今後におきましても、投票所のバリアフリー化に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。

 次に、ネット選挙の注意点の周知徹底についてであります。

 インターネットを利用した選挙運動の解禁は、候補者や政党の情報発信が飛躍的に増加し、有権者の政治参加が大幅に促進される可能性があり、投票率の向上にも期待されるところでございます。

 一方、未成年者の選挙運動と禁止行為は処罰の対象になりますことから、本市としては、総務省が作成したチラシをホームページに掲載するとともに、支所・出張所など本市の関係施設に備え、周知を図っているところでございます。

 また、県におきましては、新聞・テレビ・ラジオ等を利用した広報を計画しており、参議院選挙に向け、県市相互の連携を図りながら周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、自動読み取り分類機導入に伴う職員の減少人数であります。

 3年前の参議院選挙では407人の職員が従事いたしましたが、今回の選挙では353人の従事者を予定しておりまして、54人減少する予定でございます。

 次に、選挙公報の新聞折り込みについて、新聞を購読していない有権者の世帯数であります。

 新聞の購読につきましては、重複購読世帯や事業所の購読数が不明でございますことから、正確な数の把握はできませんが、民間調査機関の調査によりますと、全国の世帯数に対する新聞の購読率は8割程度でございます。この購読率を本市の有権者世帯数に当てはめますと、新聞未購読世帯数は、およそ3万6,000世帯程度と見込まれます。

 次に、投票率アップに向けて、どのような取り組みをするのかについてであります。

 投票率につきましては、本市を含め、全国的に低下傾向が続いております。このような状況の中、本市明るい選挙推進協議会では、今月初め、各地区コミュニティ協議会会長などにお集まりをいただき、明るい選挙推進協議会研修会を開催し、選挙啓発を行ったところでございます。

 また、参議院選挙の期間中は、県主催の街頭啓発への参加や、園児や児童の保護者への選挙啓発チラシの配付等を引き続き行い、投票率の向上に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 39番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。

 防災対策のうち、災害発生時に、要援護者も含め情報共有し、避難行動ができることについてでございますが、国の被害想定では、南海トラフ巨大地震の対策の一つとして、迅速な避難行動が重要であるとされております。

 本市におきましても、災害時に、地域で要援護者台帳が有効に活用されるよう働きかけることはもとより、自主的な災害応急体制を確立できるよう、地域コミュニティ継続計画の策定を支援することといたしております。

 その中で、避難所や避難経路・危険箇所に加え、消防屯所や交番・燃料店、物資の小売店など災害時に拠点となる場所を盛り込み、避難行動を含め、円滑な災害対応ができるよう努めてまいりたいと存じます。

 また、学校とも連携した防災訓練の実施についてでございますが、これまでの地域の防災訓練では、小学生など子供たちの参加は少なかったところでございますが、東日本大震災の教訓から、災害時には、子供たち自身が避難する判断力を身につける必要がございます。

 こうしたことから、多くの地域で、子供たちが参加できる訓練項目を追加するとともに、東日本大震災の被災状況の紹介や南海トラフ地震の講和を導入するなど、小学校と地域が連携した防災訓練が広がりつつあります。

 さらに、教育委員会におきましても、地域と連携した防災訓練の実施を各学校に指導していると伺っておりまして、今後とも、学校と地域が連携して防災訓練を実施できるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、障害者法定雇用率の達成のうち、現在、法定雇用率が達成できているかについてでございますが、本市の障害者雇用率は、平成25年6月1日現在、教育委員会以外は2.41%、教育委員会は3.77%でございまして、法定雇用率を達成いたしております。

 また、受け入れ側の職員に障害特性に対する理解は進んでいるかについてでございますが、障害者を雇用し、職場に配属する際には、本人の希望を確認した上で配属先を決定いたしております。

 あわせて、事前に障害の程度や内容を所属長に伝え、車椅子の使用者には、執務スペースを確保するほか、職務内容の配慮や職務遂行に当たっての支援などを行っているところでございます。

 今後におきましても、障害に応じた職場配置を行うとともに、職員の障害特性に対する理解の醸成を図るなど、障害者が働きやすい環境づくりに取り組み、より一層、障害者の雇用促進に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 39番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。

 公契約条例の制定のうち、入札参加資格として、法令遵守を課すことについてでございますが、入札参加資格は、当該入札への参加を認めるか否かの基準であり、発注者が設定し、その適否を判断するものであります。このため、この資格は、発注者の立場で合理的かつ速やかに判断できるものでなければなりません。

 しかしながら、労働関係法令上の直接的な権限を有しない本市が、おのおのの応札者について、法令遵守の全般的な状況を直接判断することは、多分に公正を欠くおそれがありますことから、これを入札参加資格とすることはできないものと存じます。

 なお、労働関係法令の遵守は、全ての事業者に課せられた義務でありますので、工事請負契約等の仕様書においても、これを特記事項として示し、受注業者の指導に努めているところであります。

 また、労働基準法等に違反した企業は契約を解除する考えについてでございますが、工事や業務委託等の契約は、いわゆる私法上の契約でございます。このことから、契約締結後の契約解除は、標準約款でも定められておりますように、受注者が契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるときのほか、談合などにより、独占禁止法や刑法に基づく刑が確定したときなどに限られております。

 このため、当該契約の履行等と直接関係のない労働基準法違反や不当労働行為をもって、直ちに契約を解除することは、その反社会的行為の程度にもよりますが、基本的にはできないものと存じております。

 次に、適正労働基準の遵守についてでございますが、先ほども申し上げましたように、本市の立場で遵守されているか否かについて、全般的な評価をすることは公正を欠くおそれがあり、できないものと存じます。

 また、正規雇用拡大に向けた企業施策の評価につきましては、実際に雇用人数が増加した結果をもって評価することなどが想定されますが、将来における雇用人数の増加を確認し、担保する手法などにつきまして、課題も多いと存じますことから、今後、慎重に検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 39番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。

 障害者法定雇用率の達成のうち、障害者就労施設で働く障害者の賃金の見直し等について、取り組みの充実を図る考えでございますが、県においては、昨年10月に、通常の雇用契約に基づく就労が困難な障害者が働く就労継続支援B型事業所を対象とした「かがわ工賃向上指針」を策定したところでございます。

 この指針では、同施設の利用者の賃金水準を段階的に引き上げ、平成26年度末には月額1万8,500円とすることとしており、あわせて、共同受注窓口の機能強化や官公需等の発注等の配慮、専門家派遣事業など、県としての具体的な支援策を定めております。

 これを受け、本市といたしましても、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を本年度中に策定し、これまで以上に、物品等の障害者就労施設等への優先的発注を行い、受注機会の増大を図ることによりまして工賃の向上につなげてまいりたいと存じます。

 今後とも、県や事業所等との連携を一層図る中で、障害者の就労支援の充実強化に努めてまいりたいと存じます。

 次に、林幼稚園・林保育所の駐車場整備についてでございますが、御指摘のとおり、送迎時に混雑が生じていることは承知いたしております。

 このため、職員及び保護者による交通整理を初め、保護者に対しまして、時差による降園や一方通行などのルール化、また、徒歩や自転車での送迎をお願いするなどによりまして混雑の縮減に努めているところでございます。

 しかしながら、特に、朝の幼稚園・保育所への送り、昼の幼稚園への迎え、夕方の保育所への迎え時における、それぞれ30分から1時間の時間帯、さらには、雨天の送迎時には混雑が解消されておりませんことから、今後、送迎用の駐車スペースの確保も含め、検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 39番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。

 防災対策についてのうち、小規模ため池の耐震診断についてでございますが、現在、県において、貯水量10万トン以上の大規模ため池の耐震診断を実施しているところでございます。

 まずは、甚大な被害が想定される大規模ため池の耐震診断を、できるだけ早く完了させる予定であるものと伺っております。

 本市といたしましては、10万トン未満の中小規模のため池であっても、決壊などにより下流域に大きな被害をもたらす可能性のあるものにつきましては、耐震診断の実施を県に要望するなど、ため池の安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、施設改修の地元負担額の軽減についてでございますが、昨年度から、ため池の防災対策をより一層推進するため、県営事業でのため池改修につきまして、県の補助率がかさ上げされるなど地元負担の軽減が図られているところでございます。

 今後とも、県との緊密な連携を図るとともに、土地改良区やため池管理者の御理解と御協力を得ながら、ため池の防災対策を推進してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 上下水道事業管理者 石垣佳邦君。



◎上下水道事業管理者(石垣佳邦君) 39番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。

 水道事業について、香川県広域水道事業体検討協議会に臨む考えであります。

 本年2月の香川県水道広域化協議会における中間取りまとめでは、水道の広域化は、業務の効率化や水源の一元管理、浄水場等の統廃合による水道施設の最適化、計画的な施設の耐震化・更新などの効果があるとされております。

 一方で、現在の水道事業は、県や各市町が、それぞれに経営を行っておりますことから、事業開始からの経緯や地理的・社会的な要因などにより施設整備水準や水道料金に違いがあることなど、広域化には多くの課題があるものと存じます。

 本年4月に新たに設置された香川県広域水道事業体検討協議会におきましては、県と市町が協力して、これらの課題を踏まえながら、広域化に関する基本的事項の取りまとめ作業を進めることとしております。

 本市上下水道事業は、広域化の中心となるべきものと存じておりますことから、同協議会事務局へ職員を派遣するとともに、協議・検討に積極的に参画しているところでございます。

 今後は、市議会の御意見も伺いながら、多数の水道事業者による具体的な合意形成が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、椛川ダム建設のうち、平成24年度末における給水人口と一日平均給水量、35年の予想給水人口・一日平均給水量でございます。

 本市の24年度末の給水人口は約41万5,600人で、一日平均給水量は約13万7,500立方メートルでございます。また、水道施設整備事業計画における35年の予想給水人口は約38万4,800人で、一日平均給水量は約11万6,900立方メートルでございます。

 次に、総事業費の見直し後の金額と本市の負担額であります。

 椛川ダムの建設は、総事業費480億円を予定しておりましたが、23年度に、ダム検証の中で事業費の点検を行った結果、総事業費が385億円の見込みと、95億円の減額となり、これに伴いまして、水道負担分は約62億円と、約15億円の減額となっております。そのうち、国・県補助金を除く本市の負担金額は約27億円となり、約8億円の減額となる見込みでございます。

 次に、24年度末における本市の負担金額の合計と事業費ベースでの進捗率であります。

 24年度末までの国・県補助金を除く本市の負担金額の合計は約6億5,000万円でございまして、事業費ベースでの進捗率は18.6%でございます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 39番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。

 林小学校の運動場拡張の考えについてでございますが、林小学校につきましては、近年、周辺地域での都市化が進んでおり、急激な児童数の増加に伴う教室不足等に対応するため、平成21年度には増築を行うとともに、約2,850平方メートルの運動場用地を新たに購入・拡張しており、さらに、本年度より、普通教室8室、放課後児童クラブ1教室の増築工事を予定しているところでございます。

 お尋ねの、運動場の拡張につきましては、国の定める運動場設置基準に基づき、今後、児童数の推移を十分見きわながら、子供たちの学習環境が損なわれることのないよう、引き続き適時適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、給食センター整備事業のうち、給食センターの建設予定地についてでございますが、新設第二学校給食センター(仮称)は、施設の老朽化や児童生徒数の急増に対応するため、林小学校・川添小学校・協和中学校・龍雲中学校の4校を対象として整備することといたしております。

 当センターの建設予定地は、学校給食衛生管理基準において、調理完了から2時間以内の喫食が求められていることを踏まえ、対象の4校への配送時間が、いずれも15分以内となるよう、適地の選定に向け、現在、協議を進めているところでございます。

 次に、同センターの最大食数についてでございますが、対象校の平成33年度の食数を試算し、約4,200食を調理できる施設を予定いたしております。

 次に、林幼稚園に給食を配食する考えについてでございますが、本市における市立幼稚園への給食の提供は、合併以前から引き続いて実施している幼稚園以外は、基本的には提供しておりませんことから、林幼稚園への給食の提供は考えておりません。

 次に、同センターの運営は直営を堅持すべきについてでございますが、同センターだけではなく、他の給食調理場も含め、今後の市全体の学校給食調理場の運営方法等を検討する中で決定してまいりたいと存じます。

 次に、地産地消を推進すべきについてでございますが、現在、高松市地場産農産物活用推進検討会を通じて、生産者・流通業者などの関係者と連携し、計画的・長期的に食材の確保に努めており、同センターにおいても、県内産の野菜を旬の時期に使用する献立の工夫を行うなど、地場産物の活用を推進してまいりたいと存じます。

 次に、給食センターの建設スケジュールについてでございますが、林小学校の児童数が調理能力を超えると予想される28年度中の業務開始に向けて、今後、用地取得・設計・工事等に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で39番議員の一般質問は終わりました。

 次に、25番議員の発言を許します。25番 田井久留美君。

  〔25番(田井久留美君)登壇〕



◆25番(田井久留美君) 公明党の田井久留美でございます。

 それでは、議長のお許しをいただきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 本日、私は、本市の保健・健康関連などのテーマを中心に、大きく7項目について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、胃がん対策の推進について、2点お伺いいたします。

 がんの中で、胃がん死亡者は、肺がんに次いで第2位となっており、毎年、約5万人もの方が亡くなられております。本市の平成23年胃がん死亡者数は、男女合わせ163名で、がん死亡者全体の14.2%を占め、がんの死因の第2位となっております。

 本市の胃がん検診の受診率を見てみますと、近年、3%前後となっており、昨年は、胃がん専用受診券の作成など案内方法の改善や、過去、人気が高い場所での検診車の台数をふやす取り組みなどで、平成24年は5.7%6,571名となり、一昨年より約2倍の増加となりました。そして、この結果、精密検査が必要な人も、平成23年度196名から平成24年度550名との数字も出ております。しかしながら、国が掲げる検診率の目標──50%には大きく未達の状況が続いており、本市にとって、胃がん検診の受診率向上は大変大きな課題と考えます。

 現在、本市の胃がん検診は、設備の問題から、バスで循環をしていく集団検診となっており、対象は40歳以上の方で、場所は、保健センターや各地区コミュニティセンターなどで行われています。

 胃がん検診の受診率が低い要因として、1、集団のみの検診のため、場所・時間が限定する。2、バリウムを飲むなどの検査方法への懸念。特に、高齢の方は、誤嚥や検診中や後の転倒の危険性などが挙げられます。

 一方、集団検診のメリットとしては、1、利便性が高い、自宅の近くまでバスが来てくれる。2、検診料が比較的安いなどが考えられます。

 私は、現在の集団検診のメリットも生かし、今後は、医療機関での検診も行い、市民が、いずれかを選択することができることで、さらなる受診率向上につなげていけるのではないかと考えます。また、医療機関での検診がふえることで、他のがん検診の受診率向上への効果も期待されます。

 ここでお伺いいたします。

 1、胃がん検診受診率向上のために、集団検診に加え、医療機関での検診を実施する考えについてお聞かせください。

 さて、ことし2月21日、ピロリ菌の感染による慢性胃炎を治療する除菌を行う場合にも健康保険の適用が認められました。昨年6月に出された国のがん対策推進基本計画では、胃がんとピロリ菌の関係性が初めて盛り込まれることにより、今回の保険適用拡大へと至りました。

 慢性胃炎の治療として除菌を行う場合、これまで、一人当たり3万円前後かかっていましたが、窓口支払いが3割負担の人は、5,000円から6,000円程度で除菌することができるようになったのです。

 今回の保険適用拡大の意義について、北海道大学特任教授の浅香正博教授は、ピロリ菌感染が慢性胃炎を起こし、そこから胃潰瘍や十二指腸潰瘍・萎縮性胃炎や、そして胃がんへと病状が進んでいく。したがって、このピロリ菌感染胃炎をきっちり治療できれば、ほぼ全ての胃の病気を防げることになると高く評価をされています。

 ピロリ菌検査を行い、将来の胃がんの発症を減らそうと、予防対策を行う自治体がふえてきております。ピロリ菌検査は、血液や呼気、また便で行うものなどがあり、いずれも保険適用はされていませんが、手軽に受けれるということで、実施している自治体では受診率も向上していると伺っております。

 50歳以上の7割から8割が感染していると言われるピロリ菌、菌保有者の全てが、がんになるわけでは、もちろんありませんが、がんとの関係性が高い、このピロリ菌を発見し、内視鏡での精密検査、そして除菌など、その後のフォローをしっかり行うことで、将来の胃がん発症のリスクを減らすことができるのです。

 胃がんは、早期発見で治癒できる病気であると言われております。私は、胃がんから市民を守るためにも、このピロリ菌検査を取り入れることにより、本市で胃がんリスクに応じた効率的な効果的ながん検診の推進を強く望むものであります。

 ここでお伺いいたします。

 がん検診で従来行っているエックス線検査に加え、ピロリ菌検査を併用して行う考えについてお聞かせください。

 続きまして、風疹流行拡大への対策について、2点お伺いいたします。

 風疹患者数は、ことしに入ってから、6月2日時点で全国で累計9,408人、患者が激増した昨年1年間の約4倍にも達し、感染研究関係者も、これほどの流行は過去に例を見ないと言われています。

 感染エリアも、首都圏から関西圏へと拡大をしており、ことしに入って、香川県内26件──昨年は年間4件。高松市では3件──昨年は年間2件で、もちろん、この人数は、はっきりと診断をされ、報告があったものだけとなっております。

 今回の風疹流行で脅威と感じているのは妊婦さんです。皆さんは先天性風疹症候群という病気を御存じでしょうか。病状自体は、短期間でおさまることが多い風疹は、風疹に免疫がない、あるいは不十分な妊娠初期の女性が風疹にかかってしまうと、おなかの赤ちゃんが風疹ウイルスに感染し、いわゆる胎児の目・耳・心臓などに障害が起こってしまうという恐ろしい病気です。

 病気の予防に一番有効なのは予防接種ですが、妊娠中の女性は予防接種が受けれません。例年、風疹は、春から初夏にふえる病気ですから、これからの季節は、さらに注意が必要です。

 ここでお尋ねいたします。

 1、風疹感染防止対策の現状と対策強化を進める考えについてお聞かせください。

 また、風疹患者は、年代別に、男性は20代から40代、女性は20代に多くなっています。この理由は、これらの世代は、いずれもワクチン接種率が低い世代であり、出産を考える年代とも重なることから、緊急対策として、これらの年代を対象に予防接種費用の助成を開始する自治体も出てきております。妊婦を社会全体で守るためにも、本市においても、風疹ワクチンの接種率を上げる取り組みが大変重要と考えます。

 ここでお伺いいたします。

 特に、妊娠を希望する女性や妊婦の夫に対し、予防接種の公費助成を実施する考えについてお聞かせください。

 続きまして、本日は、猛暑の中で、特に目まいや吐き気・けいれんなどを発症してしまう熱中症対策について質問させていただきます。

 総務省消防庁の全国集計によれば、昨年、熱中症で緊急搬送された人は4万3,864人に達し、73人もの方が亡くなられております。本市では、5月27日から6月13日までに緊急搬送された方は既に7名に上っております。

 消防庁によりますと、熱中症は、ニュース等で出ておりますが、7・8月だけではなく、梅雨の時期の6月にも起きやすく、湿度が高い日は、汗がうまく蒸発せず、気温が高くなくても、湿度が高いと熱中症の危険性が高まると言われております。まさに、これからが全国的に梅雨本番、そして夏を迎える時期となり、細心の注意が必要です。

 昨年、実は、私は、初めて軽度の熱中症にかかってしまい、まさか自分がという感じでございました。皆さんも、どうかお気をつけください。

 本市では、熱中症対策として、既に6月上旬からホームページ上でも注意喚起を行うなどされております。熱中症は予防が第一です。私たち市民一人一人が、予防や対処方法など正しい知識を持ち、周囲にも声をかけ合うという当たり前のことで、この夏、元気に健康に過ごしていけることを願い、質問をさせていただきます。

 ホームページ上で、県内・市内熱中症患者の情報公開や世代ごとの注意点を示したチラシを添付するなどして、市民の自発的な予防対策につなげる、きめ細やかな情報提供を工夫する考えについてお聞かせください。

 最近、『健「幸」づくりは「まち」づくりから……健幸長寿社会を目指し成果を出せる「まち」が誕生』とのタイトルの記事に、私は、大変興味を持ちました。これは、筑波大学久野教授が、先進的な健康づくり施策に取り組む全国の首長らとともに、スマートウェルネスシティ首長研究会を発足させて、このウェルネスというのは、健幸という意味で、この健幸をまちづくりの中核に据え、住民が健康で元気に、幸せに暮らせる新しい都市モデル──スマートウェルネスシティを推進している活動の紹介記事でした。

 一昨年の12月には、積極的に健康施策に取り組む、この研究会の活動が、正式に国にも認められ、その中でも、先行的に、この取り組みにかじを切った新潟県見附市ほか、政令指定都市・中核市など規模の違う8市が「健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区」に指定されました。

 国の各種調査によれば、健康に関心のある人と、ない人の割合は3対7と言われている結果が出ており、一般に、日本人は、健康に対する意識が高いと言われておりますが、今回、この筑波大学が研究を重ねた結果、意外なことに、70%の人は、健康の重要性を知らないから行動できないことも明らかになりました。

 今回、主催者である久野教授は、これまで、自治体の施策は、さまざまな予防の重要性を訴え、リスクの高い人を対象に絞って対処する方法のみに終始してきたことを指摘し、対象を限定せず、地域住民全体へと働きかけることで、地域全体のリスクを低減する取り組みも必要だと強く主張されています。

 高齢化が進んでも地域住民が健康でいるために、生活習慣病や寝たきりの予防が大変重要でありますが、この研究会では、海外の成功例や、最近の研究結果に基づき、健康に関心がない人でも、気づかないうちに、歩いてしまう、歩き続けてしまうまちづくりを手法としています。「現在の車に依存した利便追及型の生活様式から、歩くことを基本とした自立的な生活様式へ展開し、地域住民全体の日常の身体活動量を増加していくことが鍵であると言われています。

 そして、この総合特区では、歩くを基本とするまちづくりの条例化により、基本的な方向性や施策の継続性を担保し、総合的な施策で、人が歩くことにつながる仕掛けも講じていくということでした。

 本市は、人口減少、少子・超高齢化社会に直面する中、将来を見据えて、市民が生き生きと暮らすまちづくりの実現に向け、多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画を策定し、持続可能なまちづくりに積極的に取り組まれております。

 今後は、まちづくりの担い手である市民と共有し、理解と協力を得ながら推進していくことが、さらに求められております。

 最近、景観のよい地域・町に住む人は、社会的なつながりが高いこともわかってきました。今回のスマートウェルネスシティ総合特区の取り組みを知り、私は、歩くなど活動的なライフスタイルが、あらゆる人々の健康にかかわってくるのだとしたら、本市の健康政策も、医療分野の範疇だけでなく、健康を源泉としたまちづくりを視野に入れた総合施策として明確に進めていくことで、市民一人一人も施策に参加し、納得できるものになるのではないかと考えます。

 昭和55年に制定された「高松市民のねがい」の中に、「健康なからだと 心にうるおいのあるまちづくり」とありますが、現在、私たちにとって、ますます切実な願いになってきております。

 ここでお伺いいたします。

 「健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区」の大西市長の受けとめをお教えください。

 そして、例えば、歩くを基本とするまちづくりの条例化など健康政策を総合施策として進めていく考えについてお聞かせください。

 先日、子育て中の30代前半のお母様に相談を受け、自宅へ訪問させていただきました。2歳と、ことし2月に生まれたばかりのお母さんで、初めての育児を通じ、鬱病を発症し、治療中のため、お子様の入園を希望されておりました。

 私は、そのとき、少しでも悩みの解消にもつながればとの思いで、本市の地域子育て支援事業なども一緒に紹介をさせていただきました。その女性は、子育てハンドブックも、以前もらったものの、ゆっくり見る暇はなかったそうで、今は外に出ていく元気と余裕がないが、早く家計のためにも仕事をしたい、しなければと、今後のためにはファミサポは登録してみたいと、帰りには笑顔で答えてくれました。

 私は、初めての出産や小さなお子様がいる保育者は、今回のお母様のように、日々、子育ての悩みや疑問を持ちつつも、外出しにくい、子供から目が離せないなどの理由で、核家族化や過疎化もあり、不安感や孤独を感じている女性がふえているのではないかと考えました。

 東京都文京区では、本年4月より、妊婦が安心して出産に臨めるように、アドバイスなどを毎日メールなどで送る子育て応援メールマガジンの配信事業を、NPOと協業でスタートさせました。

 対象は、区内在住の妊婦及び3歳未満の乳幼児の保護者。例えば、妊娠中の、その時期の赤ちゃんの様子やママへのアドバイス、健診に対する区の助成制度など行政情報も入った内容のメールが届きます。メールは、文章も短く、どこでも読めるという特徴から、文京区では、情報発信ルートを活用し、災害時の対応の充実や相談のきっかけにつながるねらいもあるそうです。

 本市では、さまざまな子育て支援の充実が図られておりますが、私は、子育てを応援しています、一人じゃないですよとのメッセージを込めて、行政側から、さらに積極的に支援情報を発信していくことで、支援を必要とされている保護者にタイムリーに情報が伝わることで、相談や支援の、さらなる活用につなげていけるのではと考えております。

 ここでお伺いいたします。

 安心して出産や子育てができるように、産前産後の母子の状態に合わせたタイムリーな子育て情報等を発信していく考えについてお聞かせください。

 緊急通報装置貸与等事業については、市民の方からの要望があり、平成23年12月の私の一般質問の中でも取り上げさせていただきました。高齢者や、その家族を支援する施策の充実は急務と考えますことから、本日、この場で改めてお伺いしたいと思います。

 機器の設置台数は、過去5年間を見ますと、2,500台前後となっておりますが、新規の申し込みは、平成22年度365台、23年度352台、24年度297台と、毎年300台前後、継続してニーズがある一方で、全体の91%は旧高松市内からの申し込みで、通報先は、消防局、そのほか民間センターにつながる方式となっており、本市で、私たちは市民は、地域により受けられるサービスや負担額が異なる状態です。

 一方、最近、見守りシステム、いわゆる、これらの緊急通報装置などの福祉機器は、緊急ボタンが押せなくても、押せない方でも、外部へ異状を自動通報できる生活見守りセンサーつきや鬱病・認知症早期診断機能など商品も充実してきていると伺っております。

 一方、平成23年に本市が行った高齢者の暮らしと介護についてのアンケートでは、家族などと同居した居宅サービス要支援から要介護3の方のうち、3割近くの方が日中独居であると回答されております。

 今後は、在宅介護を支える側、特に、働く家族の支援の充実も必要と考えますことから、ここで、改めて質問をさせていただきます。

 緊急通報装置貸与等事業での本市のシステム統一、及びサービス内容の見直しと対象者を日中独居の高齢者に拡充していく考えについてお聞かせください。

 それでは、最後の質問をさせていただきます。

 高齢化が進み、仕事と介護の両立が深刻化してきております。東京大学社会学科研究所が、企業に勤める40歳以上を対象に行った従業員の介護ニーズに関する調査報告書では、現在、介護をしている人が9.4%、しかし、今後、介護の可能性があると答えた人は72.6%もいることや、公益財団法人家計経済研究所の調査では、介護が必要な親と一緒に暮らす中高年のうち、男性の13.4%、女性では27.6%が、仕事をやめた経験があることがわかりました。

 現在、介護の担い手は、女性が中心となっておりますが、未婚者の増加や頼れる兄弟がいないなどのことから、男性の介護者と離職は、以前と比較してふえているとも見られております。

 働き盛りの人たちが、退職・兼職・休職等を余儀なくされることは、本人や家族だけでなく、企業や社会全体のとっても大きな損失です。

 このような事態を受けて、先進的な取り組みを行っている企業では、介護は、育児と違い、支援制度はあっても相談をしにくい、制度自体を知らないなどの不安の声や、心の負担も大きいことから、相談窓口を設置したり、介護が必要になったときではなく、事前に基本的なことを知り、余裕を持って対応してもらうことを目的に、介護の心構えや準備、公的制度や会社の支援制度、上司へのアドバイスをまとめた冊子「家族の介護をするために」を希望者に配付するなど、職場風土の改善に取り組み始めています。

 私は、先日、高松市内で、20代から30代の男女の若い世代の御要望、悩みを伺う場に参加をさせていただきました。さまざまな課題が出てまいりましたが、そのうち、ヘルパーの資格を持ち、介護施設で働く女性は、母親の病気のため、母親が行っていた高齢の祖父の介護をしなければならなくなり、就職を諦めた体験から、もっと在宅介護の家族制度支援を手厚くしてほしいとの要望や、別の参加者からは、母親介護のため、やっとの思いで決まった就職先に辞表を提出した友人の訴えを代弁する方がいるなど、私が、このとき強く印象に残ったのは、介護問題というのは、実は、介護問題に直面している若い世代は少なくなく、今後、非常に重要なテーマであると感じました。

 介護保険ができて、はや10年以上がたちますが、あらかじめ知っていたら、こんな苦労はしなかったのに──介護を経験する人から、こんな声を聞くことがあります。

 若いとき、介護に直面する前から、介護を、人事ではなく自分の問題として関心を持ち、誤ったイメージや思い込みを払拭したり、支援制度などを知っておくことは大変重要なことだと思いました。

 最後にお伺いいたします。

 働く世代の介護離職がふえている現状に対し、今後、若い世代の方へ介護に関する不安を少しでも軽減していただくために、民間企業と協力し、若い世代へ介護の心構えや介護制度・相談窓口などの情報を知ってもらう考えについてお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。最後まで御清聴いただき、本当にありがとうございました。以上で終わります。



○議長(鎌田基志君) ただいまの25番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 25番田井議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、風疹流行拡大への対策のうち、予防接種の公費助成を実施する考えについてであります。

 風疹の予防接種は、風疹の流行を阻止し、赤ちゃんを先天性風疹症候群から守る重要な手段であると存じております。このため、本市におきましては、就学1年前から就学までの幼児などの定期接種対象者に対しまして個別に接種勧奨を行うほか、これまで、予防接種を受けていない方や妊娠の可能性がある方などに対しましても、ホームページやチラシの配布などを通じて、広く接種についての情報提供と注意喚起に努めているところでございます。

 本年に入り、東京や大阪などの大都市圏と、その周辺を中心に風疹が流行いたしておりますが、質問にもございましたように、本市における発症者は、ことしに入り、5月末時点で3人となっているところでございます。

 このことから、お尋ねの、予防接種費用の公費助成につきましては、いましばらくの発生動向や他都市の状況を見きわめながら適切に対処してまいりたいと存じます。

 次に、健康づくりの推進のうち、「健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区」についての受けとめであります。

 この総合特区は、一昨年12月に、筑波大学と共同プロジェクトを進めてきた新潟県見附市や岐阜市など7市が国の指定を受けたものでございます。その取り組みは、歩くことを基本とするまちづくりを目指して、健康づくりへの無関心層も含め、地域住民全体に日常生活における身体活動量の増加を働きかけるというものでございます。

 そして、公共交通に関する規制緩和や健康状態を把握する仕組みの構築により、高齢化・人口減少が進んでも、持続可能な先進予防型社会を創造しようとするものでございます。

 一方、本市では、本年度から、より多くの方に歩くことを含め、運動や食事などの生活習慣の改善や健診の受診など、地域ぐるみでの健康づくりに取り組んでいただく健康チャレンジ事業を実施することといたしております。

 私といたしましては、地域全体で健康づくりへの関心を高め、健康づくりの輪を広げようとする本市の、この取り組みと、見附市などの総合特区の取り組みにつきまして、基本的に目指すべき方向性は同じものであるというふうに受けとめております。

 次に、例えば、歩くを基本とするまちづくりの条例化など健康政策を総合施策として進めていく考えについてであります。

 本市におきましては、全ての市民が健やかで心豊かに暮らすことのできる活力ある社会を目指して健やか高松21を策定し、各種の施策・事業に総合的に取り組んでいるところでございます。

 御提案の、歩くを基本とするまちづくりについて、その条例化までは考えておりませんが、私自身も、数年前から、健康増進のため、早朝歩くことを日課といたしておりまして、歩くことは、日常生活における手軽にできる健康づくりの基本であり、大変重要なものであると存じております。

 また、本市におきましては、コンパクトで持続可能な集約型の都市構造──多核連携型コンパクト・エコシティの実現を目指し、人と環境に優しく、健康増進にも資することとなる、快適で利用しやすい公共交通体系の構築に向けて取り組んでいるところでございます。

 歩くことを基本とするまちづくりは、本市が進めております、このコンパクト・エコシティの理念にも通じるものであり、御質問の趣旨も踏まえ、今後、美しく、人と環境に優しい、そして歩きやすいまちづくりを総合的に推進してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 25番田井議員の御質問にお答え申し上げます。

 胃がん対策の推進のうち、胃がん検診において集団検診に加え、医療機関での検診を実施する考えについてでございますが、本市の胃がん検診は、保健センターや各コミュニティセンター等で集団検診として実施しており、土曜・日曜日の検診実施や検診回数をふやすなど、受診率向上に努めてまいったところでございます。

 御提案の、医療機関での胃がん検診実施につきましては、検診受診機会の拡大につながるとは存じますが、検診に係る費用や実施体制等の課題もございますことから、今後、他都市の実施状況を調査し、研究してまいりたいと存じます。

 次に、胃がん検診において、エックス線検査に加え、ピロリ菌検査を併用して行う考えについてでございますが、本市では、国の検診指針に基づき、エックス線検査による胃がん検診を実施しているところでございます。

 近年、一部の自治体でピロリ菌検査が導入されておりますが、この検査は、胃がん死亡率の減少効果を判断する科学的根拠が不十分として、いまだ国の検診指針には位置づけられておらないところでございます。

 このようなことから、現在のところ、ピロリ菌検査の導入は考えておりませんが、今後、国における検討状況等を注視してまいりたいと存じます。

 次に、風疹流行拡大への対策のうち、風疹感染防止対策の現状と対策を強化する考えについてでございますが、本市では、風疹対策として、ホームページ等で予防接種を受けることの周知啓発を行うとともに、幼児健診の機会にリーフレットを配付しております。

 また、ことし3月ごろからの風疹の流行を受け、今年度からホームページで、流行の状況を速報し、注意を喚起するとともに、市内の保育所・幼稚園等関係機関に予防接種を促すポスターを掲示いたしましたほか、妊婦を守るために、5月からは、市民課等窓口で婚姻届を提出に来た夫婦にリーフレットを配付するなど、対策を強化してまいったところでございます。

 今後とも、患者の発生状況等を注視し、適宜、情報を発信するなど適切な風疹対策に努めてまいりたいと存じます。

 次に、熱中症対策として、市民への情報提供を工夫する考えについてでございますが、本市では、これまで、誰もが身近にできる熱中症予防の取り組みや、熱中症の症状及び対応策をホームページ等に掲載しております。

 また、保健委員会など地域の集まりの場で、適宜、注意喚起を行うなど、広く市民への啓発に努めてまいったところでございます。

 特に、熱中症にかかりやすい高齢者や乳幼児に対する予防につきましても、さまざまな機会を捉え、注意を呼びかけてまいったところでございます。

 今後、新たに熱中症予防のための指標である暑さ指数や救急搬送状況のほか、さまざまな世代に応じた予防の注意点などを本市ホームページに掲載するなど、きめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、子育て支援について、産前産後の母子の状態に合わせたタイムリーな子育て情報を発信していく考えでございますが、現在、本市では、子育て家庭への情報発信事業として、母子健康手帳交付時に、母子保健ガイドブックや子育てハンドブックを配付しているところです。

 また、高松子育て情報サイト「らっこネット」を開設し、産前産後を初め、子育て中の家庭に対して、子育て支援に関する各種制度や関連施設などの情報を総合的に発信するとともに、「メルマガもっと高松」で、子供情報を含め、毎月2回、情報を配信しているところでございます。

 御提言の、タイムリーな子育て情報の発信につきましては、既に市内の子育て関連団体が、週1回ではございますが、御質問にもあった、文京区と同様な、妊娠中から子育て中の方を対象としたメール配信サービスを無料で実施しているところでございます。

 このことから、現在のところは、このような民間のサービスを上手に御利用いただくとともに、「メルマガもっと高松」や子育てハンドブックなどを有効に活用していただきたいと存じます。

 なお、本年度、子育てハンドブックには、新たに防災関連の情報を盛り込むこととしておりまして、今後とも、必要な子育て支援情報の発信に努めてまいりたいと存じます。

 次に、緊急通報装置貸与等事業での本市のシステム統一、及びサービス内容の見直しと対象者を日中独居の高齢者に拡充していく考えについてでございますが、緊急通報装置貸与等事業は、現在、直接消防局に連絡が入る消防方式と、民間の受信センターに連絡が入るセンター方式に分かれております。

 消防方式につきましては、誤報を初め、停電やコンセントを誤って抜いたことなどが原因の電源異常による通報も多く、消防局の通常業務にも影響を及ぼしつつある状況でございます。

 一方、センター方式におきましては、コストが高いものの、緊急時の対応のみでなく、安否確認や医療・福祉の相談などが可能な手厚いサービス内容となっております。

 このようなことから、センター方式に切りかえていくことが、より望ましいと存じておりますが、コスト面など種々課題もございますことから、今後、日中独居の高齢者への対象者拡充も含め、見直しを検討してまいりたいと存じます。

 次に、若い世代の介護不安軽減への支援の考えでございますが、在宅介護を担う家族や若い世代の方が、介護を支える地域の状況や諸制度への理解不足等から相談や適切なサービスの利用を選択することができず、介護不安が生じている場合もあるものと存じます。

 このような状況に対応するためには、高齢者の介護を社会全体で支える介護保険制度について、現在の利用者や、その家族だけではなく、若い世代の方にも制度への理解を深めていただくことが重要であると存じております。

 本市では、これまで、企業や大学等を対象とした認知症サポーター養成講座等を実施するとともに、市政出前ふれあいトークやホームページ等で幅広く介護に関する周知啓発を図っているところでございます。

 家族の介護が必要になったときに、若い世代の方が、速やかに介護サービスや相談窓口等の情報を得ることができれば、その時点で相当の不安が軽減されるものと存じます。

 今後、これまでの取り組みを充実する中で、若い世代が興味を持って積極的に情報を入手できるようホームページ等の表現を工夫するなど、効果的な周知啓発の手法を研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で25番議員の一般質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

      午前11時50分 休憩

  ────────────────

      午後1時1分 再開

 出席議員 39名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  9番 加 藤 博 美

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  16番 菰 渕 将 鷹

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 1名

  12番 鎌 田 基 志

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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○副議長(森川輝男君) 皆さん、こんにちは。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 まず、22番議員の発言を許します。22番 神内茂樹君。

  〔22番(神内茂樹君)登壇〕



◆22番(神内茂樹君) ただいまより、6月定例会に当たり一般質問をさせていただきます。

 私は、農業政策について、昨年2回にわたり一般質問をさせていただきました。高松市の農業の現状は、いまだに改善された方向でなく、ややもすれば後退の方向さえ感じられます。農業委員会より本市に建議が行われ、本市も、前向きに農業問題についての対策を行っていますが、焼け石に水といった感じであります。

 特に、農地の集約では、中心的役割を担っている認定農業者も、面積拡大はできたが、農地が飛び地で、栽培管理が行き届かなかったり、畦畔の草刈りが余りにも多く、管理の限界を超えている認定農家も見受けられるなど、一定規模以上の面積拡大には法人化し、雇用や、より機械化が必要で、投資も多額になり、経営にも企業的センスが求められる状況であります。

 一方、集落内では、後継者もおらず、新たに農機具の更新も難しく、農地の維持管理もできかねており、荒廃地につながりそうな農地なども一部では見受けられます。これらの対策を含め、新たな営農形態が必要ではないでしょうか。

 農業は、産業としての農業と、環境の保全など多面的機能を維持するための農業の両面が深くかかわっています。その中で、農業施策の推進には、地域と人、そして人と人の結びつき、いわゆる膝と膝を突き合わし、信頼関係を構築しなければ、農業施策の推進にはつながらないという考えから、一昨年6月に、県・市・JAなどとの執行体制強化についての質問もいたしました。

 また、地域の風土を大切にし、適地適作の考えに基づく作物づくりを推進し、新規就農者の拡大を図ることも必要ではないでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。

 地域に根差していた作物の生産を奨励し、改めて広く周知していく考え。

 新規就農者の参入の現状と、企業を含め新規参入を促す情報は、どのように発信をしているのか。

 集落営農の推進についての考え。

 集落営農の組織化につながる効果的な土地改良事業を推進する考えをお願いいたします。

 次に、本市の企業誘致並びに事業活動の方向性、サンポート高松北側街区利活用コンペについてお尋ねをいたします。

 県内事業所5万313カ所、2009年と比べて6.9%減、不況で倒産・撤退との見出しで2012年の県内事業総数が、国内企業対象の新たな統計、経済センサスでわかったと新聞報道されていました。

 センサスによりますと、従業者数は43万220人で、2009年に比べて4.5%減、減少人員は2万372人に上がり、雇用が縮小している実態が浮き彫りとなっています。

 事業所数を産業別に見ると、最多は卸売業・小売業の1万3,252カ所、全体の27.3%を占める。次いで宿泊・飲食サービス業の5,726カ所、建設業の4,723カ所、製造業4,563カ所の順と示され、2009年との比較では、17の産業のうち、14の産業で事業所数が減少し、中でも、構成割合トップの卸売・小売業は、減少数も1,435カ所と最も多く、従業者も約9,500人減少した。一方、増加したのは三つの産業で、医療・福祉は、高齢社会の進行に伴い、この2年間で65カ所ふえておる。従業者規模別では、1人から4人が2万9,260カ所と、全体の約6割を占め、中小・零細企業が多くなっている。

 この現状は、香川県全体の経済センサスではありますが、調査結果に対する所見と、今後の企業誘致を含め、本市の事業活動に、どのように取り組んでいくのか、お示しをいただきたいと思います。

 今年度、第2回瀬戸内国際芸術祭が開催され、春会期が盛況で無事終了したことは、大変喜ばしいことです。

 経済効果が各方面に広がり、公共交通機関や宿泊施設などは、利用客が、例年の同時期より10%前後アップ、夜行バスで到着する来場者向けの早朝からチェックインできるホテルの宿泊プランや、芸術祭のパスポート提示で入館料を割り引くサービスの拡充など、3年前の芸術祭を踏まえた仕掛けづくりが奏功したと、新聞報道されていました。あわせて、夏会期以降の開催も期待をしたいものです。瀬戸内のすばらしい島々を取り込み、文化芸術の瀬戸内のアートとしての観光事業として発展したいものであります。

 大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの2012年度の入場者数は、前年度比約10%増の975万人、オリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園者数合計前年比8.5%の2,750万2,000人、昨年5月に開業した東京スカイツリーには、展望台・展望デッキに1年もしないうちに634万人が達し、スカイツリータウンには5,000万人が訪れたことは、事業主体の東武鉄道より報告されています。

 常に新たな仕掛けを続けること、そして、魅力を感じる感動があれば人々が訪れるのではないでしょうか。私も、22年12月議会で、新たな観光産業として、サンポート高松北側街区に世界に誇れる水族館を県とともに誘致する考えについてお尋ねをしましたが、今年度、北側街区についてのコンペがあると仄聞しました。ぜひ、瀬戸内国際芸術祭とうまく融合させ、芸術祭は3年ごとの開催、水族館は1年中開館ができ、常に新たな仕掛けをしながら開館すれば、多くの人々が訪れていただけると確信をいたします。

 あわせて、今回、日本を代表する建築家 安藤忠雄氏に水族館の建築を依頼すれば、芸術祭を、より盛り上げるとともに、相当な相乗効果があるものと確信をしています。

 ついては、現段階でのコンペの内容と今後のスケジュールをお示しください。そして、子供たちに夢を与えていただきたいと思います。

 次に、コミュニティバス並びに乗り合いタクシーについてお尋ねをいたします。

 本市は、現在、公共交通空白地帯において、コミュニティバス4路線、乗り合いタクシー2路線を、高齢者等交通弱者の生活の足の確保として運行しています。それぞれの地域で、なくてはならない交通手段となっています。

 山田地区乗合タクシーについては、1台の9人乗りの車両が、決められたコースを、決められた時間に当たり前のように運行し、毎年毎年、赤字運行になっています。地域の病院・商業施設、そして、地域の自治会などで広告宣伝費として協力をいただき、何とか運行を行っているのが現状であります。毎年、絞ったタオルを絞って、出ないような水のごとく、知恵を出しながら運行を続けているのが現状であります。

 全国の都市・地方を問わず、路線バスが廃止になれば、地域の高齢者等、交通弱者の移動手段として、コミュニティバス・デマンドタクシー、オンデマンド交通など、いろいろな形態で運行されています。それぞれの自治体から、補助金として支援をいただきながら、ほとんど赤字が当たり前のように運行されているのが現状であります。

 人口の多い地区は、乗車率も高くなり、運行便数も多くできます。逆に、人口の少ない中山間地や過疎地域は、高齢者等、交通弱者の比率は、より高いが、人口が少ないため、大半が空車で運行しているのが現状であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 公共交通空白地帯において、コミュニティバス等の運行状況と平成24年度の収支状況についてお示しをください。

 新潟県三条市は、デマンド交通「ひめさゆり」として、タクシー車両を利用した新しい交通手法で運行しています。利用者が乗りたいときに予約することで、初めて運行が開始をされます。

 特徴は、市内全域に停留所を設置、公共施設・病院・商業施設も含まれております。さらに、自宅の近くから利用できます。時刻表がなく、乗る、おりる時刻を自由に決められます。ただし、運行日は平日のみで、運行時間は午前8時から午後6時までとなっています。決まったルートがなく、目的地の停留所に乗りかえなしで行けます。どなたでも利用できます。料金は300円からで、エリア外は、運行距離で変わります。乗り合い乗車も可能であります。

 これは一例でありますが、今後、ますます少子・超高齢化社会が進行する時代において、一律のコミュニティバスの運行でなく、地域に合った運行をすべきだと思います。

 そこでお尋ねをします。

 地域に合った運行を調査研究し、高松型コミュニティ交通体系を取り入れるべきと思いますが、お考えをお示しください。

 次に、自治会加入促進についてお尋ねをいたします。

 高松市では、平成22年度から、11月を自治会加入促進月間として、全市を挙げて自治会加入促進活動に取り組んでおります。

 地域コミュニティ協議会におきましても、コミュニティーの核となるのは自治会であると位置づけ、各校区、地道な自治会加入促進活動を続けています。

 そこでお尋ねをいたします。

 本市として、自治会加入促進策の、これまでの取り組みと、その成果を、どのように捉えているのか、お示しをください。

 十河校区でも、地域ゆめづくり提案事業などで、住民アンケートで自治会への啓発、未加入世帯へのポスティングや戸別訪問活動など、継続しながら加入促進活動を行いましたが、3年間で、わずか1件の新規結成にとどまりました。

 昔ほど、隣近所の方々との交流を望まなくなってきている昨今、それでも、災害が起きたときに必要なのは、隣近所の方との助け合いです。いざというときのために、隣近所の方との交流や、自分の町は自分でという意識は重要ではないでしょうか。その重要性をお話ししても、なかなか御理解をいただけることは難しく、すぐにメリット・デメリットは、という話になってしまいます。メリットというのは、今すぐ実感できることがなく、年老いて、もしくは何かが起こったときに実感するもので、説得力に欠けてしまいます。

 そもそも自治会は、メリット・デメリットで加入する、しないかを選択するという性質のものではないはずです。自治会を脱会しても広報紙は届くし、ごみも回収してもらえるというのでは、ますます入っているだけ損というような団体になりかねません。強固な対策を考えていくべきではないでしょうか。

 加入者は、校区の活動のために自治会費を納め、交通当番や街頭補導をし、道路や河川の清掃をし、募金もしています。

 一方、未加入者は、負担が何もなく、受益のみであり、余りにも同じ市民として差があり過ぎるように感じます。もちろん、地域コミュニティ協議会として、今までどおり、自治会の必要性について根気強く周知・勧誘に努めていますが、市職員の意識改革も含め、本市として、地域が自治会を推進しやすいような環境を整えていただけたらと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 この現状を打破するには、本市として、自治会への加入は任意ではあるが、加入すべきと思えるような策を、ぜひ講じる考えをお示しください。

 最後に、マダニについてお尋ねをいたします。

 ことしの2月25日の四国新聞において、国内で死亡例が相次ぐマダニによる重症熱性血小板減少症候群。ウイルスを持つマダニは、屋内にいるイエダニとは異なり、森林や草むら、市街地などに生息し、活動が活発になる春から秋にかけては特に注意が必要だ。そして、県薬務感染症対策課や専門家による野外でのマダニにかまれないための注意事項や発症時の留意点などが新聞報道され、その後も、5月24日付で「マダニからウイルス、国内初検出、山口の60代女性患者」と報道があり、広島・徳島・愛媛・熊本など10県15人のうち8人が死亡と報道されていました。

 私たちの地域活動において、地域住民の参画なくしての活動はありません。しかし、3月上旬において、吉田川河川清掃の活動が、残念ながら、住民の方からのマダニの被害についての問い合わせがあり、河川清掃活動が中止になり、一部役員のみの、ごみ拾い活動になりました。大変残念でなりません。

 今後、地域活動を含め、児童生徒の野外活動など、いつ、どこで、誰でもマダニの被害を受けるかもわかりません。本市として、マダニ被害に対しての対応についてお示しをください。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(森川輝男君) ただいまの22番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 22番神内議員の御質問にお答え申し上げます。

 コミュニティバス並びに乗り合いタクシーのうち、地域の実情に合った交通システムを調査検討し、導入していく考えについてであります。

 バス路線が廃止をされました、いわゆる公共交通空白地域におけますコミュニティバスや乗り合いタクシーにつきましては、地元代表者等で構成されます各地区の利用促進協議会などで、定期的に運行計画の改善や利用促進策等について協議・検討をいただき、利用促進を図っておりますものの、依然として、その利用は低迷しているところでございます。

 こうした中で、御提言の、新潟県三条市で運行されておりますタクシー車両を利用・活用したデマンド交通システムは、過疎地を抱える自治体などで注目されている取り組みでございまして、買い物や通院目的を中心に、高齢者の移動の利便性の向上や外出機会の増加など、利用者のニーズに応じた運行が図られているものと存じます。

 一方で、行政としての負担は、運行頻度に応じて発生する制度でございますことから、利用者の増加に比例して負担額が増加をすることや、1人乗車が8割以上と多く、乗り合いタクシーとしての機能性が低いことなどの課題があると伺っております。

 私といたしましては、今後、さらに増加する高齢者を初めとした交通弱者の移動を支えていくためには、全市域を対象として、持続可能な公共交通体系の構築に取り組むことが重要であるものと存じております。

 このようなことから、公共交通利用促進条例(仮称)の本年9月議会での制定を目指しているところでございまして、条例制定を踏まえた具体的施策として、本市にふさわしいコミュニティ交通に対する支援策について検討してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(森川輝男君) 市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 22番神内議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市の企業誘致並びに事業活動の方向性、サンポート高松北側街区利活用コンペのうち、北側街区のコンペ内容についてでございますが、サンポート高松のうち、現在、暫定利用している北側街区につきましては、昨年3月に、サンポート高松北側街区利活用検討委員会から最終報告書が提出されております。

 この報告書におきましては、海辺の空間の開放、心に残る魅力的な眺めの創造など五つの基本理念を掲げ、その実現に向けて、大規模な建物整備や民間への分譲は行わず、公共で保有し、誰もが自由に訪れ、くつろぎ、憩い、交流することができる空間の創出を目指すなどの方針が示されております。

 この方針を受け、これまで県と連携を図りながら、都市計画上の制約など種々の課題を整理しながら利活用に向けた協議を行ってまいったところでございまして、本年度におきましては、将来を見据えた利活用方策に関するアイデア・デザインコンペを県と共同で実施するための関係予算を措置しているところでございます。

 コンペの内容につきましては、北側街区の利活用について、公募により広くアイデア・デザインを募集し、応募作品の中から優秀なものを数点選定するというものでございます。

 現在、提案条件・審査・スケジュール等の実施要領について県と調整を行っている段階でございまして、まとまり次第、ホームページにより、広くアイデア等を募集してまいりたいと存じます。

 また、今後のスケジュールについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、県と実施要領の調整を行っているところでございまして、現段階で詳細なスケジュールは確定しておりませんが、今後、速やかに実施要領を取りまとめて募集を開始し、年内には、応募作品の中から優秀作品等を選定してまいりたいと存じております。そして、コンペ実施後におきましては、提案された作品を参考に、県とともに整備計画の具体化を検討するなど、計画的に事業の進捗を図ってまいりたいと存じます。

 次に、コミュニティバス並びに乗り合いタクシーのうち、公共交通空白地帯におけるコミュニティバス等の運行状況と平成24年度の収支状況についてでございますが、本市では、現在、路線バスが廃止された公共交通空白地帯において交通弱者等の移動手段を確保するため、塩江町コミュニティバス・香川町コミュニティバス・香川町シャトルバス・国分寺町コミュニティバス・山田地区乗り合いタクシー及び高松西部地区乗り合いタクシーの六つの路線の運行支援を行っているところでございます。

 その収支状況についてでございますが、昨年度の、これら6路線の運行経費の合計は約5,600万円で、このうち、運賃収入で約1,300万円が賄われ、差し引き約4,300万円の赤字でございまして、収支率は約23%となっており、赤字額は補助金等で補填されている状況でございます。

 次に、自治会加入促進のうち、自治会加入促進策のこれまでの取り組みとその成果についてでございますが、本市では、平成22年度から、毎年11月を自治会加入促進月間と定め、高松市コミュニティ協議会連合会及び高松市連合自治会連絡協議会と連携し、全市を挙げて啓発活動を実施しているところでございます。

 これまで、連合自治会連絡協議会におきましては、小学生を対象に、加入促進のポスター・標語の募集や作品展を実施したほか、各地域コミュニティ協議会におきましても、住民に対する啓発用のチラシ配布やポスター掲示、また、共同住宅の建築主や不動産所有者等の事業者に対して加入促進の協力要請などを行ってきたところでございます。

 また、本市におきましても、市役所1階市民ホールでの加入促進キャンペーンの実施を初め、転入・転居者に対する自治会加入のお勧めのパンフレットの配付、共同住宅等の開発許可証、建築確認済書交付時での自治会加入のしおりの配付など、関係各課が連携を図りながら加入促進策を講じるなど、地域と連携した取り組みを行ってきたところでございます。

 しかしながら、本市における自治会加入率は、本年4月1日現在で、対前年比で1.5%減の63.7%となっておりまして、依然として減少傾向にあり、歯どめがかかるまでには至ってない状況にございます。

 一方、マンションなど共同住宅の建築主の御協力により自治会加入率が増加に転じた事例や、コミュニティ協議会を挙げて実施した加入促進の取り組みが増加につながった事例もございまして、それまでの地域の実情に即した自治会加入促進の地道な取り組みが、徐々にではございますが、成果を上げつつあるものと存じます。

 次に、自治会へ加入すべきと思える策を講じる考えについてでございますが、自治会加入に向けましては、これまでも、さまざまな取り組みを行ってきたところでございますが、加入率の大幅な増加につながるような、これといった特効薬がないのが現状でございます。

 本市といたしましては、今後、加入率の向上につながった地域での取り組みや、転勤により短期間のみ居住する単身赴任者等の会費などを軽減する準会員制度を実施している地域の事例の紹介などを行うとともに、地域住民に対し、防災や防犯、また地域包括ケアなどの観点からの地域のきずな、共助としての自治会加入の必要性を、さまざまな機会を捉えて粘り強く周知啓発を行ってまいりたいと存じます。

 さらに、これまでの3年間の自治会加入促進の取り組みを検証し、コミュニティ協議会連合会等と連携を図りながら、自治会活動の活性化と加入率の向上につながるような方策を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 22番神内議員の御質問にお答え申し上げます。

 マダニ被害への対応についてでございますが、ことし1月末に、我が国で初めてマダニによる重症熱性血小板減少症候群の症例が確認されたことを受け、国では、過去の症例も含めた調査を行うとともに、四類感染症に指定し、感染症法に基づく届け出の義務化など積極的な取り組みを始めたところでございます。

 専門家の意見では、春から秋にマダニの活動が盛んになり、注意が必要でありますが、全てのマダニが同症候群のウイルスを保有しているわけではないとのことでございます。

 地域において、河川清掃など野外活動を行う際の予防策といたしましては、長袖・長ズボン・帽子・手袋を着用するなど、肌の露出を少なくし、かまれない工夫をすることが肝要であり、もしかまれたときには、マダニを無理に引き抜かず、医療機関を受診することが大切でございます。

 本市といたしましては、今後、国の動向等を注視するとともに、マダニに関する情報や予防法・対処法について、ホームページ等を通じ広く市民に周知し、注意喚起を行ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 創造都市推進局長 宮武 寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 22番神内議員の御質問にお答え申し上げます。

 農業政策のうち、地域に根差していた作物の生産を奨励し、改めて広く周知していくことについてでございますが、消費者に好まれる見ばえのよい野菜が流通の主流となっている一方で、地域の風土に適し、地域に根づき、親しまれてきた作物が見直され、一定の需要があるものと伺っております。

 このため、葉ゴボウや白ウリなど、地域に根差し、古くから栽培されてきた作物や、その生産農家の掘り起こしに努め、高松産ごじまん品としての選定・PRを進めてまいりたいと存じます。

 次に、新規就農者の参入の現状でございますが、平成22年度は8人、23年度は8人と2経営体、昨年度の24年度は12人でございます。

 また、新規参入を促す情報の発信でございますが、担当課窓口にパンフレットなどを設置するとともに、本市ホームページに就農情報を掲載する関係機関のホームページをリンクすることによりまして対応をしているところでございます。

 次に、集落営農の推進についてでございますが農業従事者の高齢化等による減少に伴い、耕作放棄地が発生し、農地の個人による適切な維持管理が困難となることが想定されているところでございます。

 このため、集落内の農地を共同管理とするための集落営農組織の設立を推進していくことが必要不可欠であると存じます。

 集落営農組織を設立するまでには、関係農家の啓発とともに、リーダーの掘り起こし・育成などについて、研修会や説明会を頻繁に開催する必要がございます。

 このため、東讃農業改良普及センターやJA等と連携を図りながら推進に努めているところでございますが、今後、関係者との一層緊密な連携体制のあり方につきまして検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、集落営農の組織化につながる効果的な土地改良事業を推進する考えについてでございますが、本市では、これまでも、県営・団体営及び県単独の各種土地改良事業を積極的に活用するとともに、市単独土地改良事業を計画的に推進することによりまして水路・農道等の基盤整備促進に努めてまいったところでございます。

 また、今年度から、県におきましては、集落営農の組織化を推進するための農業生産基盤整備を促進する新たな補助事業が創設されたほか、本市といたしましても、耕作放棄地の発生を未然に防止するため、市単独事業として耕作放棄地発生防止土地改良事業を開始したところでございます。

 今後におきましては、これらの事業を活用し、関係機関等と連携を図りながら、効果的な土地改良事業の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、本市の企業誘致並びに事業活動の方向性、サンポート高松北側街区利活用コンペのうち、経済センサスの調査結果に対する所見についてでございますが、経済センサスは、国内の全産業分野を対象にした大規模な統計調査でございます。平成21年度に基礎調査が行われ、24年度から本格的に実施されたものでございます。

 今年の1月に発表されました県の速報によりますと、御指摘のとおり、3年前の基礎調査時と比べまして、本市の事業所数につきましては6.8%の減少となっております。従業者数につきましても4.2%の減少でございます。長引く不況の中での倒産や県外企業の撤退などが影響した結果であるものと思われ、雇用についても、縮小している実態が浮き彫りとなったものと存じます。

 生産年齢人口の全国的な減少傾向など、やむを得ない要因もございますが、事業所数や従業者数の減少は、経済活動の停滞を招き、市民の雇用や税収の確保の観点からも好ましくないものであると存じております。

 また、今後の企業誘致を含め、本市の事業活動を、どのように取り組むのかについてでございますが、本市では、平成21年4月に高松市企業誘致条例を施行し、地域経済の活性化や雇用の創出に取り組んでまいったところでございます。

 この条例では、工場を初め、情報処理関連施設や観光施設だけでなく、文化芸術・デザインなど知的創造サービス業も助成対象としており、さらに、知的創造サービス業に係る助成要件については、今年3月の条例改正にあわせ緩和を行うなど、企業誘致の推進を図っているところでございます。

 さらに、昨年4月からは、新たに企業誘致専門員を配置し、関係機関と連携・情報交換をしながら、市内外の成長が見込まれる企業などを訪問し、企業誘致優遇制度の紹介を行うなど積極的な企業誘致活動を行ってきているところでございます。

 今後とも、自然災害が少ない地域特性に加え、創造都市を目指す本市の魅力をアピールすること等を通して、市外からの企業誘致を初め、市内の既存企業の流出防止や拡張促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で22番議員の一般質問は終わりました。

 次に、1番議員の発言を許します。1番 佐藤好邦君。

  〔1番(佐藤好邦君)登壇〕



◆1番(佐藤好邦君) 同志会の佐藤でございます。議長のお許しをいただきまして、6項目にわたり市長並びに当局のお考えをお尋ねをいたします。皆さんには大変お疲れのこととは存じますが、いましばらく御辛抱願います。

 なお、今までの質問と一部重複の点、お許しをいただきます。

 調査、また検討も大事ではありますが、本市に必要視されている施策などについては、即、実行しなければとの姿勢を持って御答弁を願いたいのであります。

 以上の点を踏まえて、期待しつつ質問をいたします。

 まず初めに、農家収入の安定を担う薬草栽培の推進と支援の取り組みについてお伺いをいたします。

 近年、農業構造の弱体化により深刻な農業離れを引き起こし、耕作放棄地が随所で見られるのは御承知のとおりであります。

 私自身、青果の業務をいたしている関係上、今の農家経営は、年中を通して価格は不安定。15年前と比較すると、生産物どれをとっても市場価格は低下しており、現状から見て、後継者確保を、いかに叫んでも生活が成り立たないゆえ、ますます耕作放棄地が増加し、それに伴い自然環境が悪化、イノシシのすみかや土砂災害等、自然災害の起因となってくるでしょう。

 農用地の荒廃防止と農家収入の安定確保の観点から、昨年、同僚議員ともども高知県越知町を訪れました。また、今年3月には、再度、農家の方々と行ってまいりました。

 それは、高齢者にも余り労力のかからない薬草栽培の視察研修でありました。研修先は、農事組合法人ヒューマンライフ土佐であり、強い指導者のもと、山間地の農村活性化を目指して、ミシマサイコを初め約20品目の薬草、面積にして約130ヘクタールを、漢方薬の株式会社ツムラと契約栽培しています。生薬は、軽いから高齢者でも扱いやすく、利益もいいと、組合長は自信満々に説明をされました。

 簡単に栽培でき、販売ルートも確立されているミシマサイコなどの薬草栽培を農家に積極的に呼びかけ、取り組む必要を強く感じたのであります。

 最近は、お隣の徳島県美馬市が、昨年10月に薬草栽培の組合を設立、約40戸の農家をもって栽培に取り組んでおります。

 美馬市も同様に、農家の安定と耕作放棄地解消策として組合員の支援に当たっております。組合に対する援助や肥料の無償配付、また、剪定を必要とするカッター機械の貸し出しであります。ちなみに、以前取り組んでいた葉たばこ収入と同程度の収入を目標に掲げているようでございます。

 昨年3月定例会において、耕作放棄地対策として、我が会派の藤原議員が同様の質問をしております。

 そこで、以下の点について御所見をお伺いいたします。

 まず、昨年の答弁において、薬草栽培の周知・普及に努めていくとされており、前段で申し上げた、高齢者でも簡単に栽培可能であるミシマサイコを初めとする薬草栽培を推進するお考えをお聞かせをください。

 次に、今、本市でも、ミシマサイコ栽培に取り組んでいる農家グループがあり、声かけして組合結成に向けようとしております。これに対する本市の指導と支援の取り組みについてのお考えをお聞かせをください。

 続きまして、2点目、入湯税の使途の現状と財源充当事業の考えについてお尋ねをいたします。

 言うまでもなく、入湯税は、鉱泉浴場が所在する市町村が、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課す目的税たる地方税であります。標準税率は、一人1日当たり150円で、この使途は、環境衛生施設や消防施設、また、観光の振興及び観光施設の整備に要する費用に充てることを目的とするとなっております。

 本市においては、25年度当初予算において1,400万円の入湯税収入が計上されております。全体の市税収入から見ますと少額ではありますが、貴重な自主財源であります。

 しかしながら、この使途については、全体予算の、どこに措置されているかは明記されてないのが現状であり、詳細は予算上明らかではありません。納税目的に沿った予算配分がなされているとは思いますが、いま一度知りたいのであります。

 そこでお尋ねいたします。

 最近における入湯税の使途の現状及び、この財源の充当の考えについてお聞かせをください。

 続きまして、3点目、南部クリーンセンター・エコホタルの利用状況と、利用増に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。

 平成16年に当施設が竣工、そして、創業以来、はや10年を迎えようとしています。当時、クリーンセンター設置場所においては、地元などの事情により候補地が二転三転し、市当局、また、当時の議員さんたちは大変御苦労されたと存じ上げております。

 私も、塩江地区においてセンター候補地が浮上した時点より、新ごみ処理施設検討対策協議会の会長を地域から仰せつかり、市民皆様が困ったときはお互いさまであるとの思いから地元対策に没頭し、時には御批判もいただきながら今のクリーンセンターの完成を見たのであります。

 このような、言いかえれば、地元においては迷惑的施設が、比較的スムーズに進捗したことは異例であると思っております。地元関係自治会の相互扶助的理解と御厚意には、常に感謝の念を持っております。施設を見るたびに、当時の苦労のエピソードが脳裏に浮かんでまいります。思い出深い市民生活の受け皿であります。

 この話は、ここまでにいたしまして、当センターには立派な会議室が設置されております。一部は、塩江はホタルの里であるということから、エコホタルの名称で、児童などの教育の一環として学習施設としても利用されております。

 しかしながら、会議室は、常に利用者が少ないのではと見受けられます。私も、最近、施設を訪問しましたが、室内は、まだ建設時の真新しい空気が漂っており、おかげで新鮮・快適さを実感しました。逆に、もったいなさを感じたのであります。

 昨年、国道193号線より片側1車線の新しいルートが完成され、当センターへは、自然の中を快適に足を運べるようになりました。健康増進温浴施設ループしおのえもあり、自然美豊かな中にたたずむ当センターの利用拡大が望まれます。

 市民、多くの方が利用されてこそ、一方では、ごみに対する理解度の向上にもつながり、施設全体の価値観が生まれてくるのではないでしょうか。

 このような見地からお尋ねをいたします。

 最近における南部クリーンセンター・エコホタルの利用状況をお示しください。

 次に、施設を多くの市民の方々に利用を促し、意義のある施設とするため、利用拡大に向けて取り組むお考えをお示しください。

 おいしい空気と森林浴を兼ねた地での会議・研修は、本市の活性化にすばらしいヒントを与えてくれるかもわかりません。

 続きまして、高松空港国内路線として、成田及び札幌線の誘致に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 本市の玄関口の顔である高松空港も、本年、台北線の新規開設により、海外3路線が就航し、インターナショナルエアポートとして存在感が生まれてまいりました。大きく自慢できることでもあり、官民共同で積極的に本市をアピールするとともに、本市への誘客、受け入れ態勢の整備を国際都市の感覚で取り組まなければなりません。

 あわせて、この海外3路線が末永く存続して、新たな海外新規路線が就航されるような取り組みも、将来の四国の州都として位置づけされなければなりません。代表する中核市としての市長の手腕が期待をされております。本市を売る商人として、マーケティングにも精力を注いでいただきたいのであります。

 さて、国内路線においては、ピーク時、11路線が就航しておりましたが、今や東京と那覇の2路線に減じています。利用客が見込めず、不採算路線としての結果であります。本市経済発展に向けての国内需要を高める必要性が強く求められております。本市が魅力ある地位を確立しなければなりません。もう一度訪れてみたいという感を国民に与える観光地の整備・発掘、また、支店経済の誘致に努める一方、四国四県の連携強化の共同体制づくりも必要と思われます。エージェントとも連携の上、誘客に対する支援策を講ずることも大事であると考えます。観光は大きな経済効果を生み出しますし、新しい産業の創出にもつながります。

 このようなことから、新規路線の拡大は、空港の所在地である本市にとって、かけがえのない財産であると言えましょう。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 昨年6月定例会の私の質問に対して市長は、希望する国内就航先については、札幌・成田を挙げられました。高松空港国内線として、成田及び札幌線の誘致に向けた取り組みの現状についてお聞かせをください。

 次に、その他、国内空港への誘致に取り組むお考えをお示しください。

 続きまして、5点目でございます。

 過疎地域及び離島の空き家や遊休の公共施設を活用したサテライト・オフィス誘致の考えについてお尋ねをいたします。

 サテライト・オフィスとは、企業または団体の本拠から離れたところに設置されたオフィスのことであります。通勤による混雑が激しい都市部を避けて、地方都市、しかも過疎地域においてオフィスを構えて、仕事をこなしている企業が多くあります。調べてみますと、立地する地域は、情報通信設備、つまり、超高速ブロードバンドの整備された地域であります。

 お隣の徳島県においては、早くから県内全自治体にブロードバンドが設置され、高速通信の環境は整っております。限界集落が抱える問題に対して、官民一体となり、全国に先駆けて取り組みがなされております。

 私も、先般、塩江地区コミュニティーの皆さんと徳島県神山町に研修に行ってまいりました。人口5,600人ほどの過疎の町であり、高齢化率は46%に達しています。

 ところが、最近になって、静かな町に異変が起きたのであります。それは、転入者が転出者を上回ったのです。神山町に拠点を設ける企業がふえてきたのであります。この2年間で、IT企業系ベンチャー企業9社が相次いでサテライト・オフィスを開設しております。ある転入者の一人は、東京とは違って、仕事以外の疲れを感じない。一番大きいのは通勤時間がないこと。寝起きしている母屋から仕事場までは10秒ですからねと言われました。神山町も光ファイバーが完備しております。

 このように、来るほうも招くほうも、ICTインフラは十分であり、あとは人だけ移動すればいいのであります。大西市長さんも、総務省時代、情報通信政策局におられましたので、情報通信について精通されているとともに、必要性は重視されていると存じ上げております。

 過疎を逆手にとって、自然の中でオフィスを構え、健康的な仕事場を与えて新しい光を注ぎ、地域に活力を見出したい思いから、次の点について御所見をお伺いをいたします。

 まずは、塩江地域における光ファイバー網整備計画をお示しください。

 次に、塩江地域においては、27年度、統合小学校開校により廃校となる3小学校、また、既に廃園となり利活用されてない旧塩江保育所などの公共施設、また、女木・男木の離島も含めた、今後もふえるであろう空き家が多く点在しております。これらの市有施設等に対してサテライト・オフィスを誘致するお考えをお聞かせをください。

 最後に、森の公益的機能に対する所見と、学校施設改築における地域材活用の考えについてお伺いをいたします。

 森で生まれ、森の恵みを受け育ち、そして、役所時代は林政に多く携わった関係もあり、人間生活において、森は欠かせない貴重な財産であるという認識は常に抱いております。

 木材の生産のほかに、水源涵養機能、二酸化炭素の吸収、レクリエーションの場の提供、野生鳥獣の生息の場など多面的機能により、さまざまな恩恵を受けております。まさしく緑のダムであります。

 今、塩江地区では、第二のダムである椛川ダムが着々と工事が進捗しております。森があるからこそダムができる。本市にとっての水源涵養地は塩江以外にはないと思いませんか。これが、予期せぬ水不足が生じたときには、市民42万人の命の水に変わるでしょう。いかがですか、森がもたらす恩恵を市民全体で分かち合いたいですね。

 さて、現在、計画中の市民病院に併設する保育所は木造建築の工夫がなされております。大変評価できることであり、林業不振に何らかの効果が見出せると期待いたしております。

 また、現在、整備中の塩江地区小中学校においては、内装材に地域材を使用されると伺っており、林業振興とともに、ぬくもりのある教育が推進され、また、町のシンボルの施設として脚光を浴びるのではと完成を待ち望んでおります。

 そこでお伺いをいたします。

 大西市長は、森林がもたらす多面的な機能は把握されていると存じますが、いま一度、森の公益的機能に対する御所見をお伺いをいたします。

 次に、本市も、小学校、また中学校の建てかえが、本年度予算から読み取れるよう増加してくるでしょう。今、県においても地域材の活用に努めております。高知県や福島県に比べますと、木材生産は少量であると思われますが、今後、改築予定の学校施設に対し地域材を利用されるお考えをお示しください。

 このような材の活用が、森林所有者の喚起につながるとともに、森の回転によって適切な森林保全が施され、一層の水源涵養機能の向上が図られると確信をいたしております。

 以上、6項目にわたり質問を終わります。御清聴、大変ありがとうございました。



○副議長(森川輝男君) ただいまの1番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 1番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、高松空港国内路線として、成田及び札幌線の誘致に向けた取り組みの現状についてであります。

 空港間の競争が激化をする中で、本市が環瀬戸内海圏における中核都市として、さらに飛躍・発展していくためには、高松空港の就航路線の拡充など交通拠点性の向上に向けた取り組みが重要であるものと存じております。

 このようなことから、国内の新規路線といたしましては、日本最多の国際航空ネットワークへの接続が可能となる成田線や、四国に路線がなく、かつて就航し、確実な需要があると考えられます札幌線の誘致を目指し、本市も主要メンバーである高松空港振興期成会を母体として、これまで、県ともども取り組んでまいったところでございます。

 特に、成田線につきましては、東関東エリア900万人との間に、観光・ビジネス等、新たな交流の発生も期待されますことから、できる限り早期に実現できるよう、航空会社への働きかけやシンポジウムを通じた機運醸成等、誘致に向けた積極的な取り組みを進めているところでございます。

 次に、国内の空港への誘致に取り組む考えについてであります。

 高松空港の航空ネットワークは、本市の産業や観光の振興、拠点性の確保等を図る上で重要な交通インフラでございまして、その他の国内空港への新規路線につきましても、他の交通機関との関係や、四国の拠点空港としての可能性を考慮しながら誘致を進める必要があるものと存じております。

 現在のところは、成田線及び札幌線以外の具体的な路線の想定はございませんが、今後におきましても、地方空港間を運行する航空会社へのエアポートセールスも視野に入れながら、高松空港振興期成会を推進母体として路線の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、過疎地域及び離島の空き家や遊休の公共施設を活用したサテライト・オフィス誘致のうち、塩江地域における光ファイバー網整備計画の考えについてであります。

 塩江地域では、平成16年に、テレビの難視聴地域を解消するためケーブルネットワークを整備しており、インターネット回線も当該ネットワークを利用しております。

 このネットワークは、光ファイバーケーブルと同軸ケーブルを併用した、いわゆるハイブリッド方式で構築されておりますが、完成後9年を経過し、施設の老朽化等も進んでおりますことから、全ての伝送路を光ファイバー化する予定でございます。

 現在、光ファイバー化に向けまして、課題を整理するとともに、新たなネットワークのあり方を検討しているところでございます。

 今後、このあり方がまとまり、サービス内容や運営方式等について、地元の皆様方と協議をし、合意が得られ次第、工事の着手時期や供用開始時期など詳細なスケジュール等を決定してまいりたいと存じます。

 次に、市有施設等に対してサテライト・オフィスを誘致する考えについてであります。

 本市では、平成21年4月に高松市企業誘致条例を施行し、地域経済の活性化や雇用の創出に取り組んでまいったところでございます。

 この条例による助成対象となる業種のうち、特に知的創造サービス業につきましては、ことし3月の条例改正にあわせ、助成要件の緩和を行うなど、御提案の、IT系ベンチャー企業等のサテライト・オフィスの誘致にも対応できる制度を整えているところでございます。

 また、本市が、自然災害が少ないことに加え、美しい瀬戸内海や緑深い山間部などを有していることは、とりわけ、創造的な活動をする人々にとっても大きな魅力になるものと存じます。

 創造都市を目指す本市といたしましては、その魅力を積極的にアピールし、この目的に沿った業種の誘致を進めることにより、交流人口の増加や地域経済の活性化を図っていくことが極めて重要であると存じております。

 このようなことから、通信環境として、ブロードバンド網の整備が課題とはなりますが、私といたしましては、御紹介のあった神山町の例も大いに参考にしながら、本市域の中でも、特に山間部である塩江町や島嶼部である女木島・男木島などにおいて、サテライト・オフィス誘致の可能性を探ってまいりたいと存じます。

 次に、森の公益的機能及び学校施設改築における地域材活用のうち、森の公益的機能に対する所見についてであります。

 御質問にもありましたように、森林は、木材やキノコなど林産物の生産の場となるだけでなく、渇水や洪水を緩和しながら、水を育む水源涵養を初め、土砂災害の防止、温室効果ガスの吸収源としての地球温暖化防止、森林浴に代表される保健・レクリエーション機能など、さまざまな公益的機能を有しているものであります。

 この公益的機能を貨幣で評価すると、その合計額は年間約70兆円にもなると、日本学術会議の答申でも出されているところでございます。

 このような公益的価値の高い森林を保全・活用するため、本市では、分収林の適切な管理を行うとともに、民有林に対する植林などへの助成やフォレストマッチング事業などを活用し、NPOや企業と連携した市民参加の森づくりを積極的に推進しているところでございます。

 私といたしましては、今後とも、森林が持つ公益的機能の重要性に対しまして、できる限り意を用いながら本市の森林保全・活用に努めてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(森川輝男君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 1番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 入湯税の使途の現状についてでございますが、平成23年度では、約1,300万円の入湯税収入を、塩江温泉のポンプ・配水管修繕工事や香南楽湯のサウナ室改修工事のほか、塩江温泉まつりなどの観光振興助成などに活用したところでございます。

 また、24年度では、約1,400万円を、奥の湯温泉の屋根改修工事や、しおのえ道の駅の施設改修工事のほか、観光パンフレット作成経費などの事業に充当し、活用しております。

 また、財源充当事業の考えについてでございますが、入湯税は、鉱泉源の保護管理や環境衛生施設、観光施設等の整備のほか、観光振興に要する経費に充てることができる目的税であります。この趣旨を踏まえ、必要度、事業効果見込みの優先度に応じて、入湯施設の整備費用や観光振興事業に対して充当することとしております。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 環境局長 川田浩司君。



◎環境局長(川田浩司君) 1番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 南部クリーンセンター・エコホタルのうち、最近の利用状況についてでございますが、昨年度は、延べ3,436人の方にエコホタルを利用していただいており、その主な内訳は、小中学校の環境学習活動などに約1,800人、地区老人会や婦人会など各種団体による施設見学等に約800人、当センターで企画しております親子工作会などの催し物に約500人などとなっております。

 来館者の多くは事前に予約をいただいており、まずは、施設2階の会議室で施設紹介ビデオをごらんいただいた後、職員が説明をしながら、展示ギャラリーや隣接する、ごみ処理施設等を案内するほか、小中学生を中心に、1階の学習室で工作や紙すきなどのリサイクル体験をしていただいております。また、目的や人数に応じて、3階の会議室も活用していただいております。

 これらの機会を通して、リサイクル意識の高揚を図るとともに、環境問題全般への関心を深めていただいているものと存じております。

 次に、利用拡大に向けて取り組む考えでございますが、これまでも、毎年、夏休み期間中に5回程度の親子施設見学会を定例的に開催し、好評をいただいておりますほか、22年度からは、NPO法人と一緒に親子工作会を企画するなど、利用者増に向けた取り組みを行っているところでございます。

 また、昨年度は、新たに市内の小中学校や各コミュニティセンターに対し、施設見学会の案内状を送付したことなどによりまして、前年度に比べ約700人の利用者増となったところでございます。

 御指摘のとおり、昨年、新しい道路が開通し、施設へのアクセスが格段とよくなってきており、個人や家族の方が気軽に足を運んでいただける環境となってきております。

 このため、今後、近くにある健康増進温浴施設ループしおのえでも、エコホタルの催し物等の掲示をいたしますとともに、不法投棄撲滅に向けた活動を紹介するクリーンウォークinしおのえパネル展など、エコホタルでの新たな展示や催し物等を企画いたしまして、この施設の利用拡大に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 創造都市推進局長 宮武 寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 1番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 農家収入の安定を担う薬草栽培の推進と支援の取り組みのうち、ミシマサイコを初めとする薬草栽培を推進する考えでございますが、生薬の原料であるミシマサイコの栽培は、軽作業が主体でございますことから、高齢者にも負担が少なく、収益性も高いものでございます。

 このため、中山間地の耕作放棄地対策にも有効であるとして、高知県では、越知町を中心に20年以上の栽培実績があるものと伺っております。

 今後、ミシマサイコなどの薬草の栽培の取り組み事例や販売ルートなどの情報を収集し、産地化が可能な薬草については、耕作放棄地対策として栽培の周知・普及に努めてまいりたいと存じます。

 次に、薬草栽培に取り組んでいる農家グループに対する指導と支援に取り組む考えについてでございますが、薬草栽培には、適地の選定や肥培管理など、栽培に対する、さまざまな技術支援が不可欠でございます。

 このため、香川県東讃農業改良普及センターなど関係機関の協力を得ながら、希望者に対して情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 また、薬草栽培への取り組みに対しては、現在、共同利用する機械等の整備に対する県の補助制度がございますことから、その活用の可能性についても検討をしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 1番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 森の公益的機能及び学校施設改築における地域材活用のうち、改築予定の学校施設に地域材を活用する考えについてでございますが、学校施設への木材使用は、子供たちが木と触れ合い、木のぬくもりや潤いを体感できるなど、豊かな教育環境づくりにも有益なものであると存じます。

 このようなことから、現在、整備中の塩江地区小中学校校舎等においては、市場での量的な流通状況や品質・価格等を確認・検討した上で、教室や廊下の腰壁の仕上げなどの内装材の一部に地域材を使用してきたところでございます。

 今後におきましても、校舎の全面改築などの際には、流通状況や品質・価格等を勘案しながら、内装材等に地域材を活用できるよう努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(森川輝男君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で1番議員の一般質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(森川輝男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。

 なお、明6月19日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

      午後2時12分 延会

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地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         副   議   長





         議      員





         議      員