議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 高松市

平成25年第3回( 6月)定例会 06月17日−04号




平成25年第3回( 6月)定例会 − 06月17日−04号







平成25年第3回( 6月)定例会



          ┌────────────────┐

          │     平成25年6月     │

          │第3回高松市議会(定例会)会議録│

          │    6月17日(月曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時1分 開議

 出席議員 40名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  9番 加 藤 博 美

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  16番 菰 渕 将 鷹

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

  ────────────────

 欠席議員 なし

  ────────────────

 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

  ────────────────

 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

  ────────────────

 議事日程 第4号

日程第1 一般質問

  ────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 一般質問

  ────────────────



○議長(鎌田基志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

  ──────〜〜〜〜──────



△日程第1 一般質問



○議長(鎌田基志君) 日程第1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。6番 西岡章夫君。

  〔6番(西岡章夫君)登壇〕



◆6番(西岡章夫君) おはようございます。同志会の西岡章夫であります。

 私は、お手元の5項目にわたる質問をさせていただきたいと思います。当局の皆様には、前向きで丁寧な答弁をお願い申し上げます。

 なお、代表質問と重複する点がございましたら、お許し願いたいと思います。

 まず初めに、高松市役所の定年制の取り組みについてお伺いします。

 公務員を初め民間の定年制が、今、見直しされようとしております。先般、国は、公務員の雇用と年金の接続を目的として、定年制度について閣議決定されました。平成25年以後、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢も、段階的に60歳から65歳と引き上げられました。無収入期間が発生しないよう、雇用と年金を継続することが大きな目的のようであります。

 定年退職する職員が再任用を希望する場合、該当する職員が年金支給開始年齢に達するまで再任されることになるわけであります。再任された職員はもとより、職員全体のモチベーションの向上にもつながっていくものと思われます。

 また、時代の背景もあり、厚生労働省の調査では、日本人の平均寿命が、男性79.5歳、女性86.3歳の時代でありますので、定年制の実年齢を再考されても不思議ではない時期であります。

 そこで、私が問題とするのは、その過程を公平でスムーズに移行してほしいということであります。変革期には、予期しない現象があらわれる場合もあります。

 そのことを含み、幾つかの質問をしてまいりたいと思います。

 まず初めに、地方公務員である本市の制度も、基本的に、この国の制度に準じると考えてよいのか。また、60歳定年後、65歳まで、雇用と年金の接続は全ての職員が対象と考えてよいのか。本市は条例を定めているのか。また、再任用職員と現職員の勤務と相違点はどうか。また、給与の算定方法についてお伺いしたいと思います。

 この雇用の延長と、一面、相反する新規採用の取り組みによる人件費の影響についてお伺いします。また、再任用職員の職場への配置は、どのように行っているのか、お伺いいたします。

 次に、医師確保に向けた新たなルート。

 新病院の準備体制が進む中、ソフト面である医師確保が切実な問題となっております。

 先般の議会で、私の質問に、市民病院と香川診療所を合わせ47名の医師に対して、新病院完成までに60名程度の医師確保を目的としているとの答弁がございました。この数字は、昨今の時代背景では、並大抵ではない努力が必要であるだけに、管理者の新病院に向けての努力目標の決意を高く評価したいと思います。

 高度な研究や技術、また医療設備などの環境を求め、新卒者が都会への職場に魅力を持ち赴任する傾向があるように思われます。よりよい病院をつくるには、行政本体のバックアップも大いに必要であります。まさに病院との両輪体制が強く求められているのではないでしょうか。

 高松市民病院は、徳島大学医学部を中心とし、継続した流れを持つ病院ではありますが、他の大学の医学部から就職する場合、いろいろ支障を来すのか、素朴な疑問もございます。

 こんな話もございます。東京から帰郷した医師が市民病院に赴任する場合、一旦、徳島大学の医局に身を置き、ルートを確立してから本格的に勤務するという話もございます。

 医師・医療業界では、大学、さらに医学部の医局を大切にする流れは、医療の限りなき奥深さを考えると必要で、大切な事案であるかもしれません。

 医師確保が難しい時代背景のもとで、まずは徳島大学を基調として努力していただき、それでもなお不測の場合は、新病院開設の折でもありますから、他大学ルートもあわせて対応する必要があると思います。

 そこで、これらの問題も含めてお伺いいたします。

 市民病院の出身大学別の医師の人員は、それぞれ何名か。徳島大学以外の出身者が少ない理由は。また、今後も大学の医局とのルートは必要であるのか、お伺いします。

 次に、地元の香川大学医学部へのルートづくりも考えるべきではないか、お伺いします。

 徳島大学・香川大学以外の大学や、その他の機関へ全庁挙げての働きかけはどうか、お伺いいたします。

 次に、医学部に通う子息を持つ本市職員へ働きかける考えについてお伺いいたします。

 最後に、これらの現状を踏まえ、新病院移行に当たって医師確保の課題と決意についてお伺いいたします。

 次に、高松市の人口推移と課題についてお尋ねします。

 香川県政策部統計調査課の香川県人口移動調査報告によると、平成25年1月1日現在の香川県の人口は98万8,920人であり、高松市の人口は42万978人と記録されております。高松市の人口が圏内に占める割合は43%です。約4割強であります。

 平成の合併により、全国の地図模様は、県内の他都市を含めて大きくさま変わりしました。合併は、行政コストの削減が根幹にあることは異論のないところであります。小さな自治体はやっていけなくなる、また、合併特例債による支援があるを合い言葉に、紆余曲折の中で42万人のまち高松市が生まれました。

 そして高松は、合併町ごとの約束事や主要政策を、地域審議会を通して意見を集約しながら活発に対応しているところでございます。まだまだ地域と執行部が一体となって解決せねばならない案件も多々ございます。一歩一歩、住みやすいまちへと前進していることも確かであります。地域住民としては感謝感謝でございます。

 さて、本題でありますが、近年、日本の人口は減少傾向にあり、また、香川県の人口も、それに伴い減少傾向にあります。100万人以上あった県の人口は、今や、初めに述べたとおり98万人余りとなりました。県の人口は、平成24年香川県人口移動調査報告によると、1年間で自然減3,181名、社会減が16名、両方で3,197名減少しております。参考までに、社会動態の減少は転入・転出であります。

 さらに、本題の高松市の人口を見ますと、平成25年1月1日現在、前述したように42万978人であり、平成24年の1年間で見ますと526人の増加であります。さらに、内訳を分析してみますと、自然減146人、社会増672人であります。

 平成の合併から7年が過ぎ、8年目に入っております。高松市全体の人口は、今、どのように推移しているのか、どのような兆候を来そうとしているのか、順次、伺ってまいりたいと思います。

 まず初めに、6町との合併前と比べ、高松市の人口はどのような状況か。また、それぞれの合併町の状況はどうか、お伺いします。これらの状況から見えてくるのは何か、お伺いします。合併後7年間の人口推移から見えてくる課題についてお尋ねします。

 次に、高松国分寺ホールの使用状況と課題についてお伺いします。

 高松国分寺ホールが4月18日オープンしました。同日は、大西市長を初め、多くの関係者が参列し、前途を祝して活気ある式典が行われました。地区にとっては、合併前からの念願の案件でもあったので、待望の記念日となりました。

 このホールは、高松市の財産でありますから、高松全域からの活用をお願いしたいものであります。また、このホールによって、地域の文化活動の向上や文化交流の拠点となることを特に願うものであります。

 オープンに際し、さらなる活用を期するため、指定管理者・関係住民・市当局が、初段階、特に、地域において内容等を充実させるための前向きの話し合いの場が必要かと思われます。

 そこでお伺いします。

 まず、年に一、二回、指定管理者と関係住民との使用状況などの会合をセットする考えについてであります。

 2番目に、稼働率の現状と今後の目標についてお伺いします。

 今年度、指定管理者に対する管理運営の委託料は約4,000万円と伺っています。それとは別に、オープン記念事業や自主事業に助成しておりますが、その実施状況と今後の実施予定についてお聞かせください。

 このホール設置に際し、特に期待するものについてお伺いいたします。

 最後に、風通しのよい職場づくり。

 約1年前に発覚した市営住宅団地内の樹木伐採工事の問題について、その後の対応はどうなっているのか、新たな期待も込めてお伺いいたします。

 本来は業者が作成すべき見積もり・請求書を担当者が作成するなど、次第にエスカレートした市営住宅団地内の樹木伐採事件。この状況は異常でありました。現地の実態と合致しない、また、根拠は不明確な見積書もあったかのようであります。これらの原因はどこにあったのか、あらゆる角度から検証し、数々の問題を精査しなければなりません。

 その中の一側面に、課内・庁内における報告・連絡・相談、また、それらに対する的確で迅速な対応に欠け、担当職員が、だんだん深みにはまっていった状況が浮かび上がります。

 このような職場では、職員が十分能力を発揮できないことで、市民サービスの低下を招くだけでなく、公平・公正な市民サービスも期待できません。

 報告・連絡・相談が自然にできる風通しのよい職場づくりに取り組み、市民サービスの向上に努めてほしいものであります。猛省し、これらを教訓として、一歩踏み込んだ改革を願うものであります。雨降って地固まるであります。

 本件が明るみに出てから約1年余りたった今日、改めて風通しのよい職場へと改善しているのか、重ねてお聞きいたします。

 組織内の改革や財務処理の見通し、また、現場への対応など前向きの改善は、どのように進んでいるのか、お伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの6番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 6番西岡議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市の人口の推移と課題のうち、6町との合併前と比べての本市及び合併町の人口状況についてでございますが、香川県人口移動調査報告によりますと、本年の1月1日現在の高松市の推計人口は42万978人でございまして、合併前の平成17年1月1日の本市と6町の総人口と比較いたしますと2,468人増加しているところでございます。

 また、合併町につきましては、国分寺町が202人、率にして0.8%増加しておりますが、他の5町につきましては、全ての町において減少しており、減少率の少ない順番に申し上げますと、牟礼町が333人、率にして1.8%の減、香川町が590人2.4%の減、香南町が257人3.2%の減、庵治町が749人11.6%の減、塩江町が515人14.4%の減でございます。

 次に、これらの状況から見えてくるものについてでございますが、人口動態は、さまざまな要因が複合的に作用した結果であり、その分析は容易ではないと存じますが、当時の状況といたしましては、平成16年に、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きが廃止され、郊外部の用途白地地域において、高層マンションの建設や小規模の宅地開発が進みました。

 これにより、現在の高松市の行政区域外の市町からの人口流入が促進された一方で、合併前に見られていた現象である旧高松市から合併町への人口移動が、合併によりまして市域内の移動となり、人口の流出とはならなくなったことが少なからず影響しているものと存じます。

 なお、旧高松市を除いて、国分寺町におきましては、唯一、人口が若干増加しておりますが、これは、国分寺町が県中央部に位置し、瀬戸大橋を経て本州に至るJR・国道を擁し、高松空港にも近いことなども要因の一つであるものと思われます。

 次に、合併後7年間の人口推移から見えてくる課題についてでございますが、7年前に比べて人口は増加しているものの、中心市街地及び、その周辺からの人口流出により、郊外部において人口が増加し続けており、低密度な拡散型の都市構造が形成されております。

 このような都市のスプロール化は、これまで蓄積した社会資本ストックの維持管理等に係る経費の増大に加え、新たなインフラ整備に伴う行政コストの増大などにより、今後の健全な自治体経営に著しい支障を来すものと存じます。

 このことから、30年・50年後におきましても、本市が活力を失わず、市民が生き生きと暮らすことのできるまちであり続けるためには、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進することが重要な課題であると存じておりまして、今後、多核連携型コンパクト・エコシティの実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 6番西岡議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市の定年制度も、基本的に国の制度に準じると考えてよいのかについてでございますが、本市における再任用制度につきましては、平成13年度の国の新制度導入と同時に実施しているところでございます。

 このたびの国の対応を受け、雇用と年金の接続が図られるよう、国家公務員の制度に準じながら本市の実情に応じた必要な措置を講じてまいりたいと存じます。

 次に、60歳定年後、65歳までの雇用と年金の接続は全ての職員が対象と考えてよいかについてでございますが、本市における定年年齢は、医師及び歯科医師については65歳、衛生や調理等の業務に従事する技能職員については63歳、これら以外は60歳としておりますことから、再任用する年齢は異なるものの、制度につきましては全ての職員を対象としております。

 次に、本市は条例を定めているかについてでございますが、本市においては、高松市定年退職者等の再任用に関する条例を平成13年4月から施行しております。

 次に、再任用職員と現職員の勤務との相違点及び給与の算定方法についてでございますが、短時間勤務の場合は、勤務時間に差異が生じますものの、職務内容につきましては差はございません。

 また、給与につきましては、高松市職員の給与に関する条例に規定しております再任用職員の職務の級に応じた給料月額と各種手当を支給しております。

 次に、雇用の延長と、一面、相反する新規採用への取り組みによる人件費の影響についてでございますが、本市では、毎年、必要とする職員数と、定年退職予定者のうち、再任用を希望する職員数を把握した上で新規採用職員数を定め、雇用しているところでございます。

 これらによる人件費の影響につきましては、再任用職員と新規採用職員とでは、その後の勤務年数に大きな差があり、単純に比較することはできませんが、本市全体の人件費としては、再任用職員の給与額が、正規職員の平均給与額より少ないことから、抑制が図れるものと存じております。

 次に、再任用職員の職場への配置は、どのように行っているのかについてでございますが、定年退職予定者に、各所属における再任用配置可能職場を明示した上で再任用と配属先についての希望調査を行い、その結果を踏まえ、人事当局において調整し、職場への配置を行っているところでございます。

 次に、風通しのよい職場づくりのうち、組織内の改革などの改善は、どのように進んでいるのかについてでございますが、御指摘の不祥事等を受け、平成24年12月に、いわゆる倫理条例を制定するとともに、不祥事撲滅推進プログラムが真に実効性のあるプログラムとなるよう、各所属におけるリスクマネジメント会議の開催を徹底させ、コミュニケーションの活性化を図るなど、風通しのよい職場風土の構築に努めているところでございます。

 リスクマネジメント会議の開催状況や内容については、毎月、局長会議において報告しているところでございまして、現段階においては、職場内のコミュニケーションの活性化や情報の共有が図れているものと存じております。

 今後とも、職員研修やリスクマネジメント会議を通じて風通しのよい職場風土づくりに努め、職員が全体の奉仕者であるという自覚を持ち、市民の信頼を損なうことのないようにコンプライアンスの徹底を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 6番西岡議員の御質問にお答え申し上げます。

 風通しのよい職場づくりのうち、財務処理の見通しについてでございますが、本事案につきましては、その主たる発生原因の一つが、予定価格50万円以下の少額案件を対象とする特例的な財務処理方式、すなわち、発注簿処理の不適切な運用及び監督にありましたので、外部有識者である高松市営住宅内樹木伐採等工事調査委員会専門委員の御意見もお聞きした上で、種々の再発防止策を実行しているところであります。

 まず、発注簿処理によることができる範囲を厳しく制約し、緊急工事に限定いたしました。また、発注簿処理の記録簿であります管理台帳につきましては、支払い担当者以外でも確認できるようにし、特定業者への偏りの防止を図るため、点検・照合の結果を、関係職員であれば誰もが確認できる体制に改めております。

 また、発注簿等の処理状況を、他局職員が定期的に実地調査する相互検査の取り組みを始めており、本年1月の検査では、一部不備事項は見受けられましたものの、全体としては、おおむね良好に処理されていることを確認したところでございます。

 さらには、随意契約事務の明確化と透明性の向上を図るため、随意契約ガイドライン及び緊急工事事務処理要領を制定するとともに、一者随契案件については公表制度を設け、既に運用をいたしております。

 昨年来の、これらの取り組みを通じ、財務処理の適正化、特に発注簿処理の適正運用につきましては、職員の共通認識として浸透しつつあるものと存じており、今後におきましても、職員研修会等を継続的に実施することにより健全な事務処理体制の確立を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 6番西岡議員の御質問にお答え申し上げます。

 高松国分寺ホールの使用状況と課題のうち、年一、二回、指定管理者と関係住民とで使用状況などの会合をセットする考えについてでございますが、ホールの施設案内や貸し館事業・自主事業等の情報を広く地域住民に発信し、今後の利用者の確保を図りますため、地元のコミュニティ協議会や文化団体等と指定管理者との定期的な会合を設ける方向で指定管理者と協議をしてまいりたいと存じます。

 次に、稼働率の現状と今後の目標についてでございますが、開館後5月末までの平均稼働率は約15%でございます。指定管理者の設定した稼働率は45%でございますことから、今後、みずからの設定した稼働率に近づけますよう、指定管理者に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、オープン記念事業や自主事業に助成しているが、その実施状況と今後の実施予定についてでございますが、開館記念事業として施設内覧会や開館記念式典を開催したほか、こけら落とし公演として、本市出身で著名なバイオリニストの川井郁子さんによるリサイタルなど5事業を実施したところでございます。

 また、自主事業につきましては、施設や舞台裏を見学するバックステージツアーや、国分寺町の、さまざまな分野の先生に講座やコンサートの出前をしていただく国分寺先生を随時開催するほか、コンサートや映画上映会・文化講演会・伝統芸能の公演など、さまざまな事業を実施する予定でございます。

 次に、ホール設置に際し期待するものについてでございますが、本市西部地域における文化活動の拠点施設として、地域住民の音楽・演劇などの発表の場や日常的な練習の場となりますとともに、講演会・展示会・集会など、世代や地域を越えて交流を深め、憩う場となり、多くの市民が訪れ、愛着を持てるような施設となりますことを期待するものでございます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 病院事業管理者 塩谷泰一君。



◎病院事業管理者(塩谷泰一君) 6番西岡議員の御質問にお答え申し上げます。

 医師確保に向けた新たなルートのうち、市民病院の出身大学別の医師の人員、徳島大学以外の出身者が少ない理由、大学の医局とのルートの必要性についてであります。

 県内には、昭和53年の香川医科大学開学まで、医学部を持つ大学がなかったこともあり、市民病院では、半世紀近くにわたり、隣県の徳島大学医学部から継続して医師の派遣を受けてきた経緯がございます。

 こうした理由から、市民病院に在職しております46人の常勤医師の出身大学は、現在のところ、徳島大学が36人、香川大学が5人、自治医科大学・札幌医科大学・山口大学・高知大学・熊本大学が、それぞれ1人でございまして、徳島大学以外の出身者が約2割と少ない状況となっております。

 また、現在、病院局ホームページや人脈の活用、さらには、初期研修医の募集などを通じ医師確保に努めておりますものの、大学医局からの派遣を上回るような十分な成果は得られておらず、安定した医師確保のためには、今後とも大学医局ルートは不可欠であり、極めて重要なものと考えております。

 次に、地元の香川大学医学部へのルートづくりも考えるべきではないかについてであります。

 新医師臨床研修制度の開始や大学医局の医師派遣機能の低下により、全国的に勤務医不足が生じており、自治体病院としての医療機能を発揮していくためには、一つの大学だけではなく、複数の大学から医師派遣を受けざるを得ない状況となっております。

 このようなことから、香川大学に対し、繰り返しの医師派遣要請、医学部の学生及び初期研修医に対する市民病院への勧誘、さらには、寄附講座の開設などルートづくりに努めており、今後とも、これらの取り組みを継続してまいりたいと存じます。

 次に、徳島大学・香川大学以外の大学や、その他の機関への全庁挙げての働きかけと、医学部に通う子息を持つ本市職員への働きかけについてであります。

 医師確保は、病院だけで解決できるものではなく、市や県・議会などが一体となって取り組む課題であり、御指摘のとおり、病院と市の両輪体制が不可欠であると存じております。

 このため、市長・副市長を含めた市長部局と病院局の幹部職員で構成する高松市立病院の医療の確保と健全化をすすめる会を設置し、医師確保も含む、さまざまな課題につきまして、相互理解と相互信頼に努めてきたところでございます。

 これまで、市長部局には、市長・副市長が徳島大学や香川大学へ出向き、医師の派遣要請を行っていただいたほか、医師確保の大きなインセンティブとなる新病院整備事業の推進や医師の勤務環境の改善に理解をいただくなど、人的・財政的な支援をいただいてまいりました。

 今後におきましても、御質問の働きかけも含め、市長部局の支援を得ながら医師確保に全力で取り組んでまいるとともに、医学部に通う子息を持つ本市職員への働きかけにつきましても行ってまいりたいと存じます。

 次に、新病院移行に当たっての医師確保の課題と決意についてであります。

 新病院では、開院時、医師数60人程度の確保を目指しており、新病院で、ぜひ働きたいと希望されるような魅力ある病院となることが重要であると考えております。

 そのためには、高松市医療全体の最適化を目指すリーディングホスピタルとして、救急医療や、がん医療などの急性期医療機能の充実と、医師の負担軽減や処遇面の改善が最大の課題であると認識しております。

 私といたしましては、これらの課題に対応するため、地域医療支援病院の承認や地域がん診療連携拠点病院の指定などを目指し、不断の努力を続けるとともに、既に実施した医師事務作業補助者の増員や医師の宿日直に関する手当の見直しに加え、医療職給料表の導入を検討するなどして、医師にとって魅力ある医療機能と勤務環境を確保し、何としても目標の医師数を達成してまいりたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で6番議員の一般質問は終わりました。

 次に、33番議員の発言を許します。33番 大西 智君。

  〔33番(大西智君)登壇〕



◆33番(大西智君) おはようございます。お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目として、行政情報の活用についてお伺いいたします。

 まず、地理空間情報活用推進基本計画及び電子行政オープンデータ戦略について伺います。

 地理空間情報活用推進基本法は平成19年に施行され、基本法に基づき、平成20年4月に地理空間情報活用推進基本計画が策定されました。

 基本法の目的は、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現のため、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することであります。また、地方公共団体の責務として、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の情勢に応じた地理空間情報の活用の推進に関する施策を策定し、実施することと明記されております。

 昨年──平成24年3月には、従前の基本計画が平成23年度までであったことから、これまでの成果と社会情勢の変化による課題を踏まえて新たな基本計画を策定しており、その方針は、一つ、国土の利用、整備及び保全の推進、災害に強く持続可能な国土の形成、二つ、安全・安心で質の高い暮らしの実現、三つ、新たなサービス・産業の創出、四つ、行政の効率化・高度化、新しい公共の推進と、四つの基本方針が示されました。

 当該計画は、平成24年度から28年度までの5年間であり、政府が一体となって施策の推進と体制整備を行うこととしておりますが、地方公共団体に対しては、利用価値の高い地域に密着した多様な地理空間情報を保有する存在として位置づけ、その情報提供の促進が必要とされており、今後、連携・協力を求められることが予想されております。

 また、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強く、持続可能な国土基盤となる地理空間情報の整備・流通・活用を実施することが喫緊の課題となっており、今後の災害の備えとして、地理空間情報の一層の貢献が必要ではないでしょうか。

 また、昨年7月には、電子行政オープンデータ戦略が策定されました。公共データを活用する意義・目的として、一つ、透明性・信頼性の向上、二つ、国民参加・官民協働推進、三つ、経済活性化・行政効率化と、その意義・目的を定義し、公共データの活用促進のための基本戦略と位置づけられております。

 当該戦略における基本原則は、一つ、政府みずから積極的に公共データを公表すること、二つ、機械判読可能な形式で公開すること、三つ、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、四つ、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を着実に蓄積していくことであります。

 なお、地方公共団体に対しては、国民に身近な公共データを保有していることから、そうしたデータの提供を主体的かつ積極的に進めることにより、国民が、オープンデータに係るメリットを実感する機会を提供することへの期待が示されております。加えて、地方公共団体みずからの業務の効率化・高度化を図っていくことが必要であるとも明記されております。

 本市においては、「すべての市民が情報化の恩恵を享受・実感できる地域情報化の推進と簡素で効率的な行財政システムの構築を目指して」を基本理念に、平成20年度から平成24年度の5年間の計画期間で高松市情報化推進計画を推進してきました。

 また、平成22年に策定した情報システム最適化計画では、業務の効率化・簡素化とシステムの経費の削減を同時に実現するとともに、これらの最適化の効果による住民サービスの向上を目指しております。

 人口減少、少子・高齢化、社会資本ストックの維持管理、地域の安全・安心の確保など社会的課題に対し、この解決のツールとしても、これらの行政情報を生かした情報戦略及び、その実行が必要であり、地方自治体においても同様に、その役割が求められているのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。

 地理空間情報活用基本計画及び電子行政オープンデータ戦略に対する御所見をお聞かせください。

 次に、地理情報システムについてお伺いいたします。

 地理情報システム、通称、GISとは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持った空間データを総合的に管理・加工したものを視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術であります。

 本市における地理情報の活用状況については、過去の一般質問において、公有財産の管理や固定資産税の賦課事務を初め、水道管網の管理や消防活動等に、それぞれ個別ではあるが有効に活用しているとの答弁がなされております。加えて、全庁的なGISの構築については、福祉分野や都市基盤施設などのシステム化について、全庁的なニーズを把握し、個別システムとして比較する中で、問題点の分析を初め、新たな技術動向や必要性・費用対効果等について研究していくとも答弁されております。

 さきにも述べましたが、行政情報を、さまざまな社会的課題を解決するツールとして有効に活用するには、全庁的な情報の共有化と戦略的かつ高度な利用が不可欠であります。また、全庁的な情報共有化は、各局において多角的な観点からの情報活用が図れることから、情報価値が向上するとともに行政の効率化にもつながります。

 本市では、地理情報を、それぞれ個別のシステムで使用しておりますが、地理情報を一つのシステムで行う統合型GISとすることで、その効果は、さらに向上すると思われます。

 そこでお伺いします。

 本市における地理情報は、どのように活用されているのか、お聞かせください。また、活用している中での課題についてお聞かせください。加えて、統合型GISへの考えについてお聞かせください。

 最後に、各局が地理情報を横断的に活用する場合は、どのように把握しているのか。また、どのようなニーズがあるのか、お聞かせください。

 次に、大きな2点目として、高松市地図情報システム「たかまっぷ」についてお伺いいたします。

 本市では、高松市の各種施設や観光施設のほか、防災や都市計画に関する情報などを電子地図で御案内するサービスとして、高松市地図情報システム「たかまっぷ」をホームページ上に公開し、施設の場所や詳細情報を閲覧できるサービスを行っております。提供している行政情報のサービスとして、施設ガイドマップ・航空写真・都市計画情報マップ・都市計画図であります。

 行政情報を簡易に閲覧できるホームページを提供することは、市民の方々との情報共有が図れるとともに、行政情報の新たな活用方法が創造されるきっかけになるものと考えます。

 一方、現在では、多数の民間企業が地図及び地図を活用した、さまざまなサービスを提供しております。このことから、行政として提供する情報について、この役割を明確にし、民間サービスとの役割分担をすることで、行政情報の提供による行政価値が、さらに高まるのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。

 行政が提供するサービスの役割についての考えと、市民ニーズの指標として「たかまっぷ」へのアクセス状況についてお聞かせください。

 次に、通学路点検結果を「たかまっぷ」へ掲載する考えについてお伺いいたします。

 昨年、全国で、登下校中の児童等が巻き込まれる交通事故が相次いで発生したことが大きな問題となりました。

 本市では、国からの緊急合同点検による危険箇所の抽出と安全対策の検討及び実施への要請を受け、教育委員会主導のもと、市立小学校の通学路緊急合同点検等を実施いたしました。

 点検の結果は、抽出された危険箇所については、学校・警察及び道路管理者により、それぞれの危険箇所に必要な対策を検討し、取りまとめられております。

 また、取りまとめられた結果については、関係者が実施する対策が着実かつ計画的に推進されるようホームページ等において公表をしており、広く市民の皆様が閲覧できるようになっております。

 その内容は、小学校区別に、路線名、通学路の危険箇所・住所、通学路の状況、危険の内容、対策等を記載した一覧表と、その箇所を示した地図であります。

 通学路の安全対策は、スピード感を持って着実に実施していく必要がありますが、対策が完了するまでの間は、通学する児童・保護者、また地域住民、そしてドライバーなど、広く市民が危険箇所や、その状況を認識し、安全意識を高める必要があります。

 既に、関係各所への周知や市のホームページへの掲載は行われておりますが、通学路点検結果を事故防止につなげていくためには、より多くの市民に知っていただく必要があります。

 また、通学路点検結果は、市民にとって、地理情報を含んだ重要な行政情報の一つであります。市民にとって、よりわかりやすく、また、有効に行政情報を活用していただくための方法として、本市における地理情報を1カ所に集約することは有効な手段ではないでしょうか。

 ここでお伺いいたします。

 通学路対策に関する情報を、よりわかりやすく提供する方法として、「たかまっぷ」に掲載する考えについてお聞かせください。

 次に、市道に関する情報についてお伺いいたします。

 行政情報の一つとして道路情報がありますが、市道は市内全域に敷設されており、市民にとって最も身近で重要なインフラ設備の一つとなっております。

 私も、市民の方々から市道に関する問い合わせを、よくいただきますが、その内容は、道路が市道か否か、また、道路横の水路についてなど、さまざまであり、その都度、道路課に確認をとっております。このことから、市民にとって、道路に関する情報は、非常にニーズの高い行政情報であるものと実感をしております。

 また、市道において工事等を実施する場合、必要書類を申請する必要がありますが、その申請の際には、路線名などの道路情報が必要となります。恐らく、道路に関する情報を必要とする方は、その都度、市役所に足を運ぶなどして問い合わせを行っているものと思いますが、その件数は少なくないのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。

 市道に関する問い合わせは、どの程度あるのか、お聞かせください。また、その内容は、どのようなものが多いのか、お聞かせください。

 道路に関する情報は、市民にとって非常にニーズの高い行政情報であると思われるため、高松市地図情報システム「たかまっぷ」に掲載することで、市民のニーズに合致した行政情報の有効な活用になるのではないでしょうか。

 また、道路関係情報を必要とする市民にとって、ホームページ上で情報を入手できることから、問い合わせだけのために市役所に足を運ぶことなどがなくなり、利便性の向上となるのではないでしょうか。加えて、問い合わせに対して、お答えをする行政側にとっても効率化が図れるのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。

 市道に関する情報を「たかまっぷ」に掲載することについての考えをお聞かせください。

 最後に、中小企業基本条例による雇用創出の取り組みについてお伺いいたします。

 本市では、地域の雇用や経済を支える中小企業の振興を行政運営の柱とし、地域経済の活性化に取り組む市の姿勢を広く示し、中小企業振興についての基本理念、施策の基本方針と市の責務、中小企業者等の努力、大企業者の役割、市民の理解と協力などを定めた高松市中小企業基本条例を昨年12月に制定いたしました。

 本市においては、事業所の99%が中小企業であることから、地域経済の活性化、市民生活の向上を図る上で中小企業の成長と発展が不可欠であります。

 条例の制定により、中小企業の振興に対する本市の理念は明確になりましたが、現実として、中小企業の育成と振興を図るには、具体的目標やプランのもとで実効性のある政策を実行していくことが求められるのではないでしょうか。

 また、当該条例では、基本方針の一つとして、「中小企業者における従業員の雇用の安定および福祉の向上ならびに雇用機会の創出を図ること」としております。生活者であり、また、企業活動において貴重な財産でもある従業員の存在についても定義しております。

 そこでお伺いします。

 条例制定から半年ではありますが、中小企業者における従業員の雇用の安定及び福祉の向上並びに雇用機会の創出に対して、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。

 また、雇用創出に向けた今後の取り組みについてもお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの33番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 33番大西議員の御質問にお答え申し上げます。

 行政情報の活用のうち、地理空間情報活用推進基本計画及び電子行政オープンデータ戦略に対する所見についてであります。

 平成20年に策定された地理空間情報活用推進基本計画におきまして、地方公共団体は、地理情報システムを活用し、行政の、さまざまな分野で効率化・高度化、住民サービスの質の向上を図る必要があるとされております。このため、本市におきましても、ホームページにおける「たかまっぷ」で、公共施設などの情報を市民に提供しているところでございます。

 昨年3月に策定された新たな地理空間情報活用推進基本計画におきましては、今後は、利用者にとって価値のある使いやすい情報に整備すること、当該情報を活用する取り組みを進展させることなどを施策として掲げております。

 また、昨年7月に策定されました電子行政オープンデータ戦略につきましては、国が、統計情報や測定情報・防災情報などの公共データの公開に率先して取り組むこととされております。

 現在、国におきましてロードマップやガイドラインを策定中でありまして、その取り組みを地方自治体等にも波及させていくことといたしております。

 私といたしましては、これらの地理空間情報などの行政データの活用に関し、国が活用方策や公開データの標準的事項を示し、環境整備が進むことにより、データ活用の拡大と高度化が図られるとともに、経済の活性化や行政の効率化につながるものと大いに期待をしているところでございます。

 今後、国の具体的な取り組み状況等を注視してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 33番大西議員の御質問にお答え申し上げます。

 行政情報の活用のうち、地理情報システムの本市における活用についてでございますが、本市では、公有財産管理、地籍情報管理、粗大ごみ受け付け、ごみステーション管理、消防救急情報システムなど各課の個別システムのほか、汎用的に利用する内部事務用地図情報システムがございます。

 このシステムは、平成22年度に、比較的簡易に使用できる住宅地図をベースとしたものに各課において必要な情報を記録し、建物位置の確認のほか、防犯灯の位置や民生委員の担当エリア、統計調査エリアの確認など複数の業務で活用しております。

 次に、活用している中での課題についてでございますが、今後、内部事務用地図情報システムの、さらなる情報の共有化や情報の迅速な更新などが課題となっているところでございます。

 次に、統合型GISへの考えでございますが、統合型GISは、他の自治体で導入事例もありますが、費用対効果やシステム管理のための専門組織の必要性など課題も多いと仄聞いたしております。

 本市においては、運用のしやすさと費用対効果の観点から、業務ごとに個別システムを導入しており、それらの地理情報を統合するには、精度や経費等の課題がございますことから、統合型GISに関しては、引き続き先進地事例や国の取り組み事例なども参考にしながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、各局が地理情報を横断的に活用する場合は、どのように把握しているのか、また、どのようなニーズがあるのかでございますが、情報化に関する取り組みにつきましては、毎年、全庁的に調査を実施し、システム化の必要な業務や機器等に関する利用規模を調査しており、その調査において、地理情報を利用するシステムにつきましても把握しております。

 昨年度は、業務に関する希望22件のうち、地理情報に関する希望が2件あり、既存の他の部署の個別システムのデータを利用することで対応いたしました。

 なお、内部事務用地図情報システムに関しましても、既に記録している情報を他の部署が利用する場合は、要望に応じて、随時、利用できるよう設定しております。

 次に、高松市地図情報システム「たかまっぷ」のうち、行政が提供するサービスの役割に対する考えについてでございますが、「たかまっぷ」は、公共施設等を単に地図上で表示するだけでなく、本市が所有している具体的な情報を、個人情報等に留意する中で効率よく提供し、利用者にとって利便性を高めていくことが、その役割と存じております。

 このことから、現在、「たかまっぷ」においては、本市のスポーツや文化・教育・観光施設等の各種情報の提供に加え、民間企業にはない本市独自の都市計画情報や災害時の避難所に関する情報なども提供しているところでございます。また、保健や子育てなどのカテゴリーごとに分類し、各カテゴリーの施設の一覧を表示する機能も付加しているところでございます。

 今後とも、利用者にとってわかりやすく、利用しやすいシステムとなるように努めてまいりたいと存じております。

 また、「たかまっぷ」のアクセス状況についてでございますが、平成23年度は、本市ホームページ「もっと高松」のアクセス数183万6,252件のうち10万7,771件、24年度は、182万9,940件のうち12万1,681件で、23年度に比べまして12.9%の増となっているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 33番大西議員の御質問にお答え申し上げます。

 雇用創出のうち、中小企業基本条例における従業員の雇用の安定及び福祉の向上並びに雇用機会の創出に対して、どのような取り組みを行っているのかについてでございますが、本市では、昨年12月に、地域の雇用や経済を支える中小企業を守り育てるため高松市中小企業基本条例を制定したところでございます。

 雇用の創出につきましては、今年度も、県の緊急雇用創出基金事業を積極的に活用し、当初予算において10事業の93人、今議会の補正予算案として2事業の10人の雇用を計画しており、全庁体制で新規雇用機会の創出に取り組んでいるところでございます。

 また、秋には、高松商工会議所や香川労働局等と連携し就職面接会を、冬には、新規学卒者や未就職者等を対象に、求職者への職の紹介や就労者の悩み相談等を行う就活応援・適職相談を開催することとしております。

 今後におきましても、国・県などの関係機関との、これまで以上の緊密な連携を図り、中小企業における雇用機会の創出を図るとともに、従業員の雇用の安定や福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、雇用創出に向けた今後の取り組みについてでございますが、本市では、就労支援の担当課相互の情報共有や関係機関との連携強化等を図るため、本年4月から、新たに国や県等の参加も得て高松市就労支援情報共有連絡会を設置し、就労支援事業を、より円滑に実施しているところでございます。

 今後も、市民に最も身近な行政として、本市がリーダーシップを発揮し、引き続き、国や県等と、より緊密な連携を図り、情報を共有する中で、鋭意、雇用機会の創出に向けて取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 都市整備局長 合田彰朝君。



◎都市整備局長(合田彰朝君) 33番大西議員の御質問にお答え申し上げます。

 高松市地図情報システム「たかまっぷ」のうち、市道に関する問い合わせは、どの程度かでございますが、窓口での対応や電話による照会を合わせますと、多いときで一日当たり50件程度でございます。

 次に、問い合わせの内容についてでございますが、主には、建築確認申請や土地取引などに関して、接する道路が市道に該当するかどうかの確認のほか、上水道や下水道管・ガス管などの道路占用物件の埋設工事に伴う占用手続に必要な市道路線名の確認などでございます。

 次に、市道情報を「たかまっぷ」に掲載する考えについてでございますが、現在、本市ホームページにおいて、都市計画や各種施設に関する情報などを提供する地図情報システム「たかまっぷ」を公開いたしております。

 お尋ねの、市道情報を「たかまっぷ」へ掲載することにつきましては、市民サービスの向上を初め、事務の効率化も期待できますことから、今後、費用対効果なども勘案しながら、掲載について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 33番大西議員の御質問にお答え申し上げます。

 高松市地図情報システム「たかまっぷ」のうち、通学路対策に関する情報を「たかまっぷ」に掲載する考えについてでございますが、昨年度実施いたしました通学路緊急合同点検の結果、ガードレールの整備や外側線の塗り直し、横断歩道の整備などの改善や立哨指導などの対策を行った箇所を、一覧表と地図で本市のホームページに掲載しております。

 この通学路危険箇所対策一覧につきましては、まず、当該小学校の児童・保護者や校区内の地域の方々に広く活用していただけるよう、各学校を通じまして学校のホームページや学校便り等で周知いたしております。

 今後、児童生徒の安全を確保するため、こうした校区ごとの通学路も含めた危険箇所を精査し「たかまっぷ」に掲載することを検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で33番議員の一般質問は終わりました。

 次に、30番議員の発言を許します。30番 春田敬司君。

  〔30番(春田敬司君)登壇〕



◆30番(春田敬司君) 公明党議員会の春田敬司です。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、職員の活力を引き出す人事管理についてお伺いします。

 私は、大阪府や大阪市の公務員改革を推し進めてきた関西学院大学大学院経営戦略研究科 山中俊之教授による「人事制度の問題点・公務員の人事評価の現状と課題」と題した4日間にわたる地方議員研究会セミナーに参加し、この研修を通じて、本市の人事管理における問題点に多くの気づきを得ることができました。

 現在、本市においても、第6次行財政改革計画の中で、「職員の活力を引き出す人事管理」を実施項目として挙げられ、人事評価については、管理職では本格実施して2年目、一般職員については平成22年度から試行をし、来年度から本格実施を目指していると仄聞しています。

 しかし、これまでに何度も議会でただしてきましたが、評価の結果を、どのように異動・昇任・給与へ反映させるのかについては、27年度まで検討をずっと続けることとなっています。

 24年度の管理職における人事評価の業績評価の結果を調べてみると、勤務成績が極めて良好とするSが3.6%、特に良好Aが70.7%、良好Bが24.9%、やや良好でないCが0.7%、良好でないDが0%でありました。能力評価の結果は、Sが1.7%、Aが41.4%、Bが52.4%、Cが4.5%、Dが0%でありました。本当に良好でないDがゼロなのでしょうか。多くの不祥事やミスがあったではありませんか。みんな良好であるのでは、何のために評価をしようとしているのかわかりません。評価研修制度の徹底と評価の調整会議を持つ必要があるのではないでしょうか。

 また、人事評価と処遇を結びつけようとしないために、制度が形骸化しているとも言えます。年数を経れば自動昇給・自動昇格することにより、頑張っても頑張らなくても大差なく上がっていく。責任を担い、昇任しても、余り給与に差がないとなれば、あえて昇任したくないと思うのも仕方がありません。

 さらに、部下を指導するにも、明確な評価指標、人事評価と面談による目標管理、その結果としての処遇が結びついていないのでは、管理職としての権限がないのと同然です。これでは、昇任したくない症候群になっても仕方ありません。

 本市の給与表を分析してみると、特に係長・主任の4級から課長の6級の賃金テーブルが、ほとんど重なっており、昇任しても給与に差がないことは明らかに見てとれます。

 先進的な取り組みをしてきた大阪市では、職員基本条例を規定し、この中で、人事評価の結果を明確に昇給・昇格に反映させるため、評価を受ける職員の総数に占める各区分の割合を定めて相対評価を行っています。第1区分Sは5%、第2区分Aは20%、第3区分は60%、第4区分Cは10%、第5区分Dは5%としています。

 また、等級制度改革を事例に挙げると、職能に重きを置いた制度改革とし、わたりや一律昇格の解消と幹部職員への定額制を導入したことが特徴です。

 一つの役職段階に一つの級を割り当てることを基本とし、課長級以上は一律昇格を廃止、次長級以上は定額制を導入しているとのこと。これにより、給与表の号を見直すことで、職員間の給与月額の重なり幅を縮減し、役職が上がらなければ給与月額も上がらない仕組みへと改革を行っています。

 さらに、昇給についても、それまでの99%が一律の4号俸の昇級だったものから、人事評価の結果を昇任に反映させるために、昇級を、Sは8号俸、Aは6号俸、Bは4号俸、Cは2号俸、Dはゼロ号俸とする基準を明確にしています。また、2年連続D評価で、研修後も改善が見られなければ分限処分の対象となることも明記されています。

 さらには、期末勤勉手当への反映では、平成24年6月の期末勤勉手当では、局長級の倍、Sで約202万円、Dで154万円と、その差48万円としています。年間で言えば、この倍の差がつくのです。ここまで条例に明記すれば、信賞必罰が明確であります。

 民間においても、人事評価と給与を連動させてもモチベーションは上がらないなど、人事評価と処遇については、さまざまな理論があり、見解が分かれています。

 しかし、私は、この大阪市のように、業績評価は勤勉手当に反映させ、能力評価や総合評価をもとに昇格・配置を行うという考えが、自治体の人事管理に望ましいのではないかと考えています。

 人事評価と処遇をつなげることに反対する人々の考えを、よくよく伺ってみると、評価することで、全体の給与総額が減らされることに危機感を持っているようです。

 しかし、求められているのは、高松市職員人材育成ビジョンにも記されている、市民に求められる資質・能力を発揮した頑張る職員を評価し、頑張らない職員をなくすことにあります。そのためには明確な指針・基準が必要なのです。

 そこでお伺いします。

 高松市職員人材育成ビジョンが実現に向かうための、大西市長の人事管理指針や規程を作成する考えをお示しください。

 時代が激変している中で、自治体職員に専門性のある人材が圧倒的に不足していることが、よく指摘されています。

 専門家からは、自治体職員の異動とキャリアパスを、入庁してから10年から15年の間は、3年のスパンでジョブローテーションを行い、その後は専門選択をすることとし、異動は5年を目途にすること。そして、複数の専門性を身につけることでキャリアの幅を広げることが重要であることが説かれています。

 また、民間に比べ、入庁以来、長らく部下を持たず、自分の職務のみを遂行することになれてしまっているために、マネジメント能力やリーダーシップのある人材の不足が指摘されています。これでは、民間を指導し、協働による市民の豊かな暮らしを担えるわけがありません。

 現在の研修制度・メニューでは、昇格してから、その職務に必要なスキルを習得する階層研修を行うというものになっていますが、本来は逆ではないでしょうか。キャリアアップの視点で、昇格前に、その職務を遂行するのに必要な知識・能力を身につけることのほうが適切ではないでしょうか。課長になってからリーダーシップやマネジメント能力がありませんでは、組織が機能しません。

 そこでお伺いします。

 キャリアアップの視点で研修を行い、昇任につなげる考えをお示しください。

 大西市長は、コミュニティーの再生を重要課題として多くの施策を推し進められています。高松市職員人財育成ビジョンにも、求められる職員像として「高松への愛着心を持っていること」が明記され、地域の一員として地域に貢献することを求められています。しかし、地域政策課が実施したアンケートを見ても、自治会加入率が減少していることや、各小学校区に地域コミュニティ協議会があることを知っている方が減少するなど大きなギャップを感じます。

 人事評価の評価項目に、市民との協働への参画に対する項目を追加すべきではないかと考えます。市長のお考えをお示しください。

 次に、市民との協働にかかわる契約についてお伺いします。

 高松市協働のまちづくり推進ガイドには、社会的役割の異なる主体同士が協働で地域課題の解決に取り組む際には、お互いが守らなければならない共通原則があるとして、1、目的を共有すること、2、相互に理解すること、3、対等であること、4、自主性を尊重すること、5、自立化を進めること、6、公開すること、7、情報を共有すること、8、変革を受け入れること、9、期限を決めること、10、適切な対価を支払うことと定めています。この原則を踏まえ、準備段階から十分な協議と合意形成を図りながら、社会的な課題の解決という共通の目的を達成するために協働があると記されています。

 市民と行政が協働で公的サービスを提供する際には、後援・補助・共催・事業協力・委託、政策提言・企画立案への参画などの形態がありますが、とりわけ、市民の協力や参加を得ながら、行政の主体性のもとに行う領域──委託事業について、まだまだ理解が広がらず、整理しないといけないと感じています。

 委託とは、「行政の責任において実施するべき事業を、相手方に委託して実施する協働形態」とされており、相手方の専門性などを生かし、効果の高い事業が実施できるとされています。そして、留意点として、「委託は、本来的には行政の範囲にある業務を代行する活動であることから、相手方自体の成果ではないことを双方が理解した上で、相手方と行政の目的が実現できる方法の一つとして委託を選択肢に入れること」「仕様書や契約書は骨格的な条項にとどめ、相手方の意見や提案を受け入れる余地を残すこと」「委託による成果物は、互いに資源を提供し合うことによって得られたものと考え、その所有権・公開権は基本的に双方のものとすることが望ましいが、権利の帰属については、契約時に双方で協議の上、契約上明示すること」「受託者による参加費の徴収、成果物の有償頒布などについても、協議の上、契約上明示すること」とされています。

 しかし、実際の多くの現場では、行政がお金を出しているのだから、成果物は全て行政のものであり、活用するなら、行政の許可をとって行うようにといった取り扱いがなされていることがあります。

 そもそも著作権は、原則として、著作物を創作した著作者に帰属することが著作権法第17条に定められています。つまり、業務委託契約においては、著作権は、原則として受託者に帰属するのです。

 しかしながら、本市において取り交わされている委託契約書について、契約監理課や市民協働推進室に確認をしても、これらの趣旨のことを踏まえた文例集の例示やガイドラインを示していないのが現状で、当然ながら、行政から発注者の意識で下請を管理しているような対応がとられていることも存在しています。

 文部科学省の補助事業として行われた『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究』では、この権利の帰属について、行政のみに帰属するという契約内容が多い傾向にあることが示され、事業の成果を、NPOが、その後の事業展開に十分に生かせないケースがあるとの報告がまとめられています。

 そこでお伺いします。

 市民との協働における契約のあり方、知的所有権の取り扱いに対する市長の考えをお示しください。

 また、NPOへの委託事業に対して、人件費が不当に低く設定されている、必要な経費が積算されていない、組織の運営に必要な間接費が考慮されていないという指摘が寄せられています。NPOに対する委託事業費が低く抑えられてしまう一因として、NPOイコール、ボランティア、イコール安くて当然というイメージが、行政も含めて日本社会に定着してしまっていることもあるように思われます。

 組織であるNPOは、個人のボランティアと比べ、活動の継続性・安定性に対する責任が増大しますが、NPOスタッフも生活者であり、労働への適正な対価が得られなければ、組織として質の高い活動を継続することはできません。

 「あいち協働ルールブックの推進に向けて」の「行政からNPOへの委託事業への積算に関する提言」にも、1、事業内容に見合った適正な人件費単価が積算されていない、2、事業を実施するために必要な経費科目が積算されていない、3、団体を維持するために不可欠な間接費が積算されていない、との問題点が指摘されています。

 1の人件費の積算には、行政の嘱託職員の給与水準などを参考にされることが多いのですが、この水準は、補助的な業務を担当する者に適用される金額であり、専門性があり、主体的に事業を企画し、遂行するような場合にも用いられることは適当ではありません。

 委託事業を実施する場合は、NPOであっても、企業等と同様に、一定の品質を確保することが求められており、NPOだけが無償または低報酬で奉仕を求められるべきではなく、それぞれの事業において、行政が求める成果を得るために、一般的に必要と認められる人件費の単価を設定すべきであると考えます。

 2の経費の積算には、事業に直接携わる人件費と物件費が積算されているケースが多いのですが、事業実施のために必要となる企画や打ち合わせに関する経費、ボランティアを募集して行う場合のボランティアの募集やコーディネートを行うスタッフの人件費などが忘れがちになっています。

 3の間接費には、諸経費として、直接経費の10%から20%を計上していることが見受けられますが、NPOとの協働を積極的に進めているイギリス財務省が提起するフルコスト回収──直接費のみならず、間接費も含めて事業を実施するために必要なコストを全て回収する──との考え方を参考にする必要があります。

 そこでお伺いします。

 これからの協働事業推進のための委託事業の積算に関する考え方をお示しください。

 次に、地域包括ケアシステム構築についてお伺いします。

 今月の1日、「高松の助け合いの未来 第1回フューチャーセッション」が開催され、私も参加しました。

 この取り組みは、ことしの4月に新設された長寿福祉部が、超高齢化社会の課題である、つながりに着目し、高松市を中核市のモデルケースとして、助け合いの社会の実現のために、どんな新しい場が必要なのか、それに伴い、どんな移動手段が必要なのか、どんなアイデア・仕組みが必要なのかということを、地域住民・地元団体・企業・行政が連携し、本質的なニーズを探り、課題解決に向けての第一歩を対話の力でつくり出そうとするものでした。

 学生からお年寄りまで多彩な市民にまじり、保健師やソーシャルワーカー、子育て支援機関の職員が、同じテーブルで困難な課題に、希望の未来を描きながら対話を重ねられる場の力に高松の未来を感じました。

 大西市長も5月1日号の市報に、「幸せな高齢社会の都市であるために」と題した記事を寄稿され、全国一の長寿県で、高齢者一人当たりの医療費が最も低い長野県川上村の健康老人率という独自の指標を設定し、福祉・介護・医療施策を連携させてきた取り組みをお手本として取り上げられています。

 これによれば、本市と、この川上村との大きな相違点は、要介護・要支援の認定を受けていない75歳以上の高齢者の割合で、本市の78.6%に対し、川上村85.1%と6.5ポイントの差があるとのこと、ここにポイントがあるようです。

 市長も、健康で生きがいを持って働ける高齢者を多くしていくこと、そして、住みなれた地域内において、在宅を中心にしながら、医療を含めた包括的な福祉サービスの提供を行えるシステムを構築すること、地域の実情に合った健康長寿施策を展開し、あわせて、地域包括ケアシステムの構築を急ぎたいと述べられています。

 本市においても、長寿福祉部の設置により、これまで、縦割り行政の弊害で、なかなか設定しにくかった健康寿命日本一、医療費が最も低い高松市というような行政目標を掲げ、その目標を達成するために、各セクションが連動した目標・指標を設定し、具体的な対策を講じることが必要なのではないでしょうか。

 この目標設定のためにも、まずは、地域防災マップのように、各地域の地域包括ケアにかかわる情報・課題を地図情報に重ね表示し、可視化・地域診断を行うことが求められています。そして、その可視化された課題を、その地域住民・地元団体と共有し、解決を一緒に考え、対話を重ねること、助け合いの未来を構築することが強く求められています。

 私は、これまでにも、20年6月議会における健康寿命を延伸するための健康マイレージ制度や、24年9月議会における市社会福祉協議会を中心とした地域福祉ソーシャルワーカー事業を提案してきました。

 このほかにも、シルバー人材派遣センターの事業を拡充するなど、地域住民や団体と連携を図り、幸せな高齢社会のまちをつくる多くのアイデアがあります。

 そこでお伺いします。

 地域包括ケアシステム構築における重要課題と、その取り組みをお示しください。

 次に、地域における訪問型子育て支援についてお伺いします。

 3月16日に、NPO法人子どもの虐待防止ネットワークかがわによる家庭訪問型子育て支援・ホームスタートの実施研修会に参加しました。

 この研修会には、講師として、お隣の徳島県から、NPO法人子育て支援ネットワークとくしまの松崎理事長さんほか2名が来られ、待つ支援から届ける支援の大切さと実際に運営されている事業の内容をお教えいただきました。

 本市においては、地域子育て支援事業拠点は31カ所と、乳幼児の子育て環境は着実に整備され、子育てしやすい地域ランキングでも高い評価を得ています。

 しかし、知人や友人が周りにいない方や三つ子・双子がいる家庭、兄弟が多い家庭などでは、お母さんは外出しにくいなど、まだまだ支援が必要な家庭が多くあるのも現状です。

 このホームスタート事業とは、イギリスで40年ほど前に始まった制度で、6歳未満の子供を養育している家庭に、規定の研修を終了した方が訪問支援を行うもので、日本には、2008年に、このシステムが上陸し、NPOや保育所・児童養護施設などにより約40カ所で運営されているものだそうです。

 この訪問型支援事業では、既存のサービスでは行き届かなかった気になるグレーゾーンの家庭や保護者への支援を行うことで、早期に虐待を予防することや産後鬱・育児ストレス・多胎児育児など、さまざまな事由により外出が困難な家庭をサポートするものです。

 地域における家庭訪問型子育て支援は、保健行政では、母子健康法に基づき、妊産婦や新生児などの訪問指導を行い、福祉行政では、児童福祉法に基づき、こんにちは赤ちゃん事業が行われています。

 これらの訪問で養護の必要が認められた方へは、所定のルールに基づき支援が行われていますが、ちょっと気になるハイリスク予備軍の母親を発見しても、その後の継続的なフォローが困難な現状があります。心配になり、子育て広場を紹介して、そこにつながることができた方はいいのですが、ひきこもりがちな高ストレスな家庭への支援には手が届いていないのが現状です。

 また、これらの訪問型支援を行うには、行政の力だけでは実現できません。子育て支援ボランティアなど子育て支援にかかわる地域住民が増加することで、家庭を守るセーフティーネットの網の目を、より細かく、強固にする仕組み・制度が必要なのです。

 本年度から、厚生労働省は、地域子育て支援事業の充実を図ることとし、地域における親子の育ちを支援する取り組みが行えるようになると仄聞しています。この取り組みを通じて、今ある資源・制度をつなぎ合わせるホームスタートと同様なコンセプトの取り組みが必要だと考えます。

 そこでお伺いします。

 地域における訪問型子育て支援の考えと今後の取り組みをお示しください。

 次に、産業振興についての取り組みについてお伺いします。

 長く暗いトンネルを抜け、景気の拡大、そして、私たちの暮らしに実感のもたらされる経済対策の実行は最重要の課題です。

 国においても、17年ぶりとなる5月成立となった平成25年度予算と24年度補正予算を合わせた15カ月予算が、いよいよ本格実施のときにあります。

 私たち公明党青年局は一丸となり、現場に赴き、生活者の声を集める若者雇用実態調査やワーク・ライフ・バランスアンケートを実施し、政府のかじ取りを支える取り組みを行ってきました。

 今は、政治が、国・県・市が互いに綱引きをするのではなく、総力を挙げて、どうすれば景気回復をし、国の隅々まで暮らしに活力を行き届かせることができるのかを実行しなければなりません。

 太田国土交通大臣のリーダーシップによる工事の労働単価引き上げなど、生活者の給与引き上げの施策も開始されるものの、今なお生活に困窮し、必死で働いている方々からの悲痛な叫びの声はやみません。

 そんな中、本市では、産業振興課と名称を変更し、中小企業基本条例制定や、本年度、ものづくり基本条例の制定に向けた取り組みが開始されました。大いに期待をするものです。

 本市は、支店経済に支えられた地域ではありますが、自立した元気な中小企業の固まりが高松の景気や雇用を底支えするのは明確で、間違いありません。

 この中小企業を支援するメニューの一つとして、平成24年度補正予算に、競争力のある中小企業のものづくりを支えるため、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金が設けられ、最大1,500万円の事業に1,000万円の補助が行われるというもので、これまで、2回に分け一次公募が実施され、全国で4,009件の中小企業が採択されています。

 しかしながら、お隣の愛媛県では60件の採択がなされているのに比べ、香川県からは28件しか採択されていないことがわかり、がっかりしました。

 この事業は、まだ追加の二次募集がなされるなど、平成25年度の予算を含めた15カ月予算には、地域の産業・中小企業の振興を図ることに役立つメニューはたくさんあります。しかし、残念ながら、国・県・市や各団体が、ばらばらに、これらの施策を見ている現状があるのではないでしょうか。

 これまでも、国──四国経済産業局や県が同じような事業を、同じようなターゲットに向けて行っていることや、緊急雇用制度など、予算が終わり、すばらしい取り組みであっても、事業が途中で終了してしまうといったことは、ざらにあります。

 ものづくり──クラフトを振興しようとする瀬戸内生活工芸祭や、さぬき産業工芸館サン・クラッケなど本市の創造都市施策にも大きな役割を担うであろう事業なども、高松市が一緒に取り組むことも重要なのではないでしょうか。

 そのためには、四国の中枢拠点として、本市が各機関を招聘し、四国経済産業局・香川県などと産業振興策について定期的に情報交換をし、各機関が行う事業の連携などが図れるような場づくりが必要なのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。

 本市が各機関を招聘し、産業振興策について定期的に情報交換する考えについてお示しください。

 最後に、防災への備えについてお伺いします。

 南海トラフ巨大地震の被害想定見直しを受け、現在、各機関が、その対応に迫られています。そんな中、最大34メートルの津波被害が予測される高知県黒潮町で、4月20日、夜間の津波襲来を想定した避難誘導実験が行われ、住民約100人が、小雨が降る暗闇の中、ため込んだ光を発光する蓄光材の誘導標識を手がかりに、階段で高台に避難訓練を行うというニュースがありました。

 実験は、土木学会で災害時の避難誘導を研究する小委員会などが、夜や停電時に階段を上る際の必要な設備を確認するために行ったもので、地震による停電を想定し、街路灯を全て消して行われたそうです。予想より明るいと驚いたとの声や、ソーラー蓄電池の照明と違い故障しないメリットは大きいとの声が寄せられているそうです。

 私の住む香西地区・弦打地区の沿岸部も、平成16年度の台風16号・23号による浸水被害が大きかった地域で、被害想定見直しを受けて津波浸水に対する危機感を強く持っています。

 本市においても、上方向への避難にも留意し、これまでに津波避難ビルの指定を行い、看板の設置を行ってきました。しかし、この黒潮町の取り組みのように、夜間の避難についても備える必要があるのではないでしょうか。

 地域の自主防災と連携し、この蓄光材の誘導標識などを活用した避難は有効であると考えます。

 そこでお伺いします。

 蓄光材を活用した避難誘導の考えをお示しください。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの30番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 30番春田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、職員の活力を引き出す人事管理のうち、人事管理指針や規程を作成する考えについてであります。

 本市の人事評価につきましては、管理職員を対象といたしまして、昨年度から本格実施を開始したところでございまして、係長以下の一般行政職員につきましては、本年度で4回目の試行を行っているところでございます。

 この人事評価につきましては、これまでの勤務評定とは異なり、面談を実施することで職場の風通しをよくするとともに、職場内での意識の共有化や業務改善などにも一定の効果を得ているものと存じております。

 御指摘のございました人事評価の処遇への反映につきましては、私といたしましても、職員のモチベーションや資質の向上、さらには組織の活性化につながるものと考えておりまして、期末・勤勉手当への反映や昇格、人事異動時における、より積極的な活用など、その具体的方策につきまして、地方公務員法の改正や他都市の動向を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

 お尋ねの、人事管理指針や規定につきまして、直ちに策定することは考えておりませんが、今後の検討結果を踏まえ、現行の規則等への反映などを考えてまいりたいと存じます。

 次に、キャリアアップの視点で研修を行い、昇任につなげる考えについてであります。

 将来を見据えた行政運営ができる人材を育成するためには、職員自身が求められる資質・能力を十分に理解し、その習得に努めるとともに、これまでに果たしてきた役割や経験を土台として、次の段階において求められる能力を身につける機会を提供することが重要と存じます。

 こうしたことから、本市におきましては、平成21年に策定した高松市職員人財育成ビジョンに基づき、求められる個人の資質と役職ごとの役割・能力を示すとともに、職員が主体的に学ぶ意識を持つことのできる研修体系の整備に努めているところでございます。

 今後、職員がキャリアアップの意識を持ち、積極的・主体的に求められる能力等を身につけ、効果的に昇任につなげられるよう、講義と職場での実践を繰り返すシリーズ型の研修の充実などを図ってまいりたいと存じます。

 そして、それぞれのポストに応じて、個人の力を生かし、組織としての力を最大限に発揮できるような人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、人事評価の評価項目に、市民との協働への参画に対する項目を追加する考えについてであります。

 職員が、地域コミュニティー活動を初めとする市民との協働事業に積極的に参加することにつきましては、私といたしましても、大変重要なことであると認識をいたしております。

 現在も、自己申告票に地域貢献活動の項目を設け、人事異動等の参考にするとともに、昇任試験においては、協働推進員や災害時指定職員としての活動をインセンティブ加点の対象としているところでございます。

 今後、人事評価におきましても、評価項目として、職員の地域貢献活動など市民との協働への参画に対する実績を、どのような形で反映するかについて検討してまいりたいと存じます。

 次に、市民との協働にかかわる契約のうち、契約のあり方、知的所有権の取り扱いについてであります。

 現在、本市では、自治基本条例に掲げる市民主体のまちづくりを実現すべく高松市自治と協働の基本指針を策定し、協働のあり方や市民活動団体の目指すべき方向性を示し、施策・事業を進めているところでございます。

 とりわけ、協働のまちづくりにつきましては、高松市協働のまちづくり推進ガイドを作成し、具体的な協働の形態や事業展開に当たっての留意事項等を明記しているところでございます。

 その中で、協働の一つの形態である委託につきましては、留意点として、相互理解の重要性などを明記するとともに、成果物の所有権・公開権は、基本的に双方のものとすることが望ましいとしているところでございます。

 私といたしましては、さらに、知的所有権につきましても、基本的には、双方のものとすることが望ましいと存じておりますが、このような権利の帰属につきましては、双方による協議のもと、契約事項として具体的に定めるべきものと存じております。

 今後、成果の帰属について、契約書に盛り込むべき事項を示した規定例を作成するとともに、職員に対しましては、推進ガイドに示している基本的考え方を、改めて周知・徹底する機会を設けてまいりたいと存じます。

 次に、委託事業の積算に関する考え方についてであります。

 高松市自治と協働の基本指針の中では、協働の原則の一つとして、適切な対価を支払うことを掲げ、協働事業に必要な資源の負担については、お互いの役割を協議する中で負担の割合を決めておくことや、市民活動イコール安上がりと考えることなく適切な対価を支払うことが必要としております。しかしながら、この適切な対価の具体的な考え方については示しておりません。

 今後、御質問にございました、行政からNPOへの委託事業の積算に関する提言など先進事例も参考にさせていただきながら、協働の原則に掲げる適切な対価の考え方の明確化について検討してまいりたいと存じます。

 次に、地域包括ケアシステム構築における最重要課題と、その取り組みについてであります。

 少子・高齢化が急速に進展する中、住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現のため、医療・介護・住まい・生活・予防といったケアを一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築は急務であると存じております。

 このシステムの構築に当たりましては、認知症高齢者や重度の要介護者の増加に対応した介護サービスに携わる人材の確保を初めといたしまして、介護予防への住民意識の高揚を図ることなど、さまざまな課題がございますが、中でも、地域包括支援センターを中核とする、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくりが喫緊の最重要課題であるものと存じております。

 このようなことから、本年度から、地域包括支援センターあるいはサブセンターを初め、地域コミュニティ協議会や民生委員・児童委員、地域団体などで構成をいたしますコミュニティー単位の地域ケア会議を、順次、立ち上げ、地域で高齢者を支えるネットワークづくりに取り組むことといたしております。

 今後、この会議におきまして、個別の問題ケースや課題等について情報を共有し、具体的対応策などを検討するとともに、今年度末を目途に地域ケア会議の全体会議も設置をし、各地域ケア会議での議論等を取りまとめ、共通の課題等を洗い出して分析・検証するなど、市域全体のネットワークづくりにも努めてまいりたいと存じます。

 次に、地域における訪問型子育て支援への考え方と今後の取り組みについてであります。

 本市では、現在、訪問型子育て事業として乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業等を行っております。また、今年度から、新たに地域拠点型児童家庭相談事業において、訪問支援を試験的に実施するとともに、地域子育て支援拠点事業につきましても、市内4カ所で、訪問支援を含む機能強化型事業を展開していく予定でございます。

 私は、さまざまな理由で外出することが困難となっている家庭や、周囲に知り合い等のいない、ひきこもりがちな親にとりましては、この訪問型子育て支援は、地域へ踏み出すきっかけづくりとなる有効な支援の方法と存じております。

 このようなことから、今後におきましては、今年度から予定している訪問支援の取り組み状況を検証し、必要に応じて充実を図るとともに、ホームスタート事業など他都市が行う訪問型子育て支援事業の取り組み状況について調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、産業振興施策を国・県と連携するための定期的な情報交換をする場の設置についてであります。

 本市では、第3期まちづくり戦略計画において、重点的・戦略的に取り組む12の課題の一つに地域を支える産業の振興を掲げ、各種産業振興施策に取り組んでいるところでございます。

 また、昨年、地域経済の活性化及び市民生活の向上を図ることを目的とする高松市中小企業基本条例を制定するとともに、盆栽・漆器・庵治石など本市の伝統的ものづくりを再生・振興するため、ものづくり基本条例(仮称)の制定も進めているところでございます。

 他方、これらの施策・事業の展開にあわせて、御指摘のとおり、瀬戸内生活工芸祭のような事業に、さらなる支援を行うことや、国・県の制度や情報を効果的に活用していくことは重要であると存じております。

 このようなことから、私といたしましては、今後、本市から国や県に対しまして積極的に声をかけ、これまで以上に情報交換や事業の連携を図りながら、より効果的な産業振興に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、その件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 30番春田議員の御質問にお答え申し上げます。

 蓄光材を活用した避難誘導についてでございますが、夜間に発災し、街路灯が停電した中で避難する場合には、指定避難所や津波避難ビルなどの場所を、よりわかりやすく周知・誘導するために、蓄光材などの活用も有効と存じており、今後、発光可能時間や耐久性、活用方法などについて調査研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で30番議員の一般質問は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 なお、午後1時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

      午前11時51分 休憩

  ────────────────

      午後1時2分 再開

 出席議員 40名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  9番 加 藤 博 美

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  16番 菰 渕 将 鷹

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

  ────────────────

 欠席議員 なし

  ────────────────

 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

  ────────────────

 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

  ────────────────



○議長(鎌田基志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 まず、32番議員の発言を許します。32番 香川洋二君。

  〔32番(香川洋二君)登壇〕



◆32番(香川洋二君) お許しをいただきまして6月定例会の一般質問をさせていただきます。市長・教育長・関係局長の積極的答弁を期待いたします。

 なお、一部内容におきまして、他の議員と重複する部分もございますが、お許しください。

 まず、本市が制定を予定しているものづくり基本条例(仮称)についてお伺いいたします。

 私たちの住んでいる日本においては、戦後、地産地消を基本としていた地域単位社会構造から中央集権的社会構造、大量消費社会へと大きく変化しました。そのため、地方都市においては、人口の流出、高齢化、地場産品の弱体化が恒常的になりました。

 ところで、「作る」という字の起源は、白川静先生の字統によると、木の枝を曲げて家の垣などをつくると記述されております。すなわち、手作業です。

 今回の条例の中心的産品は、漆器・盆栽・石材とお伺いしていますが、本市の日常生活にかかわる地場産品は、これ以外にも数多くあります。

 日本民藝館創設者の柳 宗悦氏は1926年、日本民藝美術館設立趣意書を発刊、日常的な暮らしの中で使われてきた手仕事の日用品の中に「用の美」を見出し、これを生かし、活用する民芸運動を起こしました。河井寛次郎氏、バーナード・リーチ氏など数多くの人々が、この運動にかかわりました。そして、21世紀の現在でも活動は引き継がれております。

 私は、複数回、東京の日本民藝館を訪れておりますが、昨年、本市で開催された瀬戸内生活工芸祭のモデルとなった松本市のクラフトフェアまつもとを、先月、見学してきました。

 当日は、全国のものづくりにかかわる人々が、市内あがたの森公園に集結し、作品の展示・即売が行われ、昨年度は、土・日両日で7万人以上の参加者があったと聞いております。

 また、昨年度の来場者実績ですが、来場者の26%に当たる1万9,000人弱の人々が松本市を中心に宿泊、大きな経済効果を上げたと実行委員会記録に記載されておりました。

 松本市立美術館では、柳宗悦特別展、地元出身作家 草間彌生氏の常設展、商店街での歩行者天国と画廊展示、松本民芸館での作品展など、松本市全体が民芸の祭典となっておりました。

 さて、本市のものづくり基本条例(仮称)を制定するに当たり、私は、地場産品のよさを内外に発信するのは当然ですが、下手すれば、芸術的価値のあるもの、柳氏の言うところの上物に、どうしても注視しがちです。ものづくりは、本来、日常什器として日常生活の中で使われるものを第一義とすべきです。

 ものづくりの過程で育まれる伝統技術で培われた「用の美」と、「用の美」から派生し、芸術的要素を加味したものが本来のものづくりのあるべき姿ではないでしょうか。

 また、この条例を制定することは、高松市における、ものづくり高松ルネサンス時代の到来を意味するでしょう。

 そこでお伺いいたします。

 ものづくり基本条例(仮称)の骨子となる地場産品と地場産品の置かれた現状をお教えください。

 ものづくり基本条例(仮称)の理念の一つに、柳 宗悦氏の日常的な暮らしの中で使われてきた手仕事の日用品の中にある「用の美」を見出せる心を織り込み、同条例が、単なる経済活動に限らず、ものづくり高松ルネサンス時代の到来と位置づけることに対する市長の御所見をお聞かせください。

 ものづくりに新風を吹き込むため、行政が異業種交流、産官学による研修などに積極的にかかわり、サポートする決意をお聞かせください。

 次に、市有施設の危機管理についてお伺いいたします。

 先日落成した高松国分寺ホール内覧会において、危機管理の立場から防犯カメラの設置状況をお聞きしましたが、ステージの進行確認のためのモニターカメラのみ設置しているとのことでした。

 危機管理については、地震や都市型水害など自然災害や大規模な火災・爆発などの重大事故、テロ災害、公共施設への不審者侵入などの重大事件など多岐にわたっており、その基本的な対応が求められております。

 市においても、危機管理指針の中で、市有施設の危機管理は、その他の項目に記載されておりますが、本庁舎を除き、市有施設の多くが指定管理者により運営されている現在、危機管理対応は指定管理者に一任されていると伺っております。

 近年、学校・公共施設において、威力業務妨害事件など多発しております。本市でも、本庁舎並びに市有施設における危機管理体制構築は緊急を要する事項です。

 危機管理対応機材として防犯カメラがあります。ボストンマラソン爆弾テロ事件における防犯カメラが犯人逮捕に果たした役割は周知の事実です。現在、日本は、過去に言われたような安全な国ではありません。

 市庁舎では、守衛による巡回等が行われておりますが、危機管理体制から言えば、無防備そのものです。事件・事故が起きてからでは遅いのです。特に、本庁舎の出入り口には防犯カメラを設置すべきであり、設置することが事件・事故の抑止力になると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 市有施設管理における危機管理対応マニュアルの現況と、今後、取り組むべき改善点をお示しください。

 不特定多数の市民が出入りする市庁舎を初めとする市有施設において、防犯カメラを早急に設置すべきと考えます。市長のお考えをお示しください。

 次に、航空路線強化についてお伺いいたします。

 本年開催の第2回瀬戸内国際芸術祭春会期も、予想来場数をはるかに超え、来月から始まる夏会期開催も多くの入場者を期待するところです。

 こうした芸術観光資源や既存の観光資源を活用しながら観光客の誘致を図るため、本市では、現在、新高松観光振興計画(仮称)策定に入っております。検討資料の事前調査業務委託報告書によれば、宿泊を伴う旅行者のエリア別調査における利用者第1位は首都圏関東地区であり、アクセスとしては航空機がトップとなっております。

 首都圏を核とする関東地区は最も魅力ある商圏であり、同地域からの観光客誘致は大きな経済効果が得られます。無論、多様な宿泊施設整備の必要性などの課題はありますが、まずは、アクセス向上としての航空路線充実が大切です。

 本年3月には、中華航空の台北便の就航により、国際線は3路線となりましたが、国内線においては、羽田・那覇便2便のみで寂しい限りです。

 現在、国内航空業界では、ローコストキャリア──LCCにより路線拡大が図られております。国内における一部のLCCを除き、大半のLCCは、JAL・ANAと何らかの関係を保っており、価格体系は、欧米におけるLCCとは差異があります。

 私は、2月、同僚議員と沖縄宮古島へ地下ダム視察のため、神戸発那覇経由のLCCスカイマーク航空を利用しましたが、運賃は、片道1万3,800円でした。

 最近、日本法人の春秋航空が成田−高松間に新路線を開設するという情報もありますが、私は、高松−羽田間に、もう1社乗り入れるトリプルラインの空路拡充こそ、高松にとって経済効果を生み、急務を要する航空施策だと考えております。

 観光に力を入れている北海道・九州・沖縄では、トリプルライン導入など航空施策を積極的に図っております。首都圏・関東地区の観光客を取り込む鍵の一つは、ここにあるのではないでしょうか。

 価格競争のあるところには人が集まります。空路誘致にはエアポートセールスが必要です。航空行政は香川県が主導しておりますが、本市は、県内で唯一、空港所在地であり、高松空港振興期成会へも多くの資金協力をしております。今後、香川県とともに、積極的に航空施策を推進することを期待しております。

 世界におけるエアポートセールスの潮流は、航空会社と空港側が現地レベルで調整を図る協業型となっており、空港側は、地元観光資源や企業の出張需要などをベースとした潜在需要が他空港よりも上位であること、路線ネットワーク担当者が収益上のメリットを感じることのできるセールスポイントをアピールすることは大切です。

 海外でのLCCは、大都市近郊の空港を使うのではなく、地方空港をセカンダリー空港として利用する傾向があります。海外向けエアポートセールスの場として、ルート・ディベロップメント・フォーラムが毎年開催されており、こうしたフォーラムに一地方都市として参加する積極的行動が、新しい世界へ進出する起爆剤となるでしょう。

 そこでお伺いいたします。

 過去3年間の高松−羽田線の利用状況と昨年度の利用率をお教えください。

 首都圏・関東地区からの観光客誘致のために、高松−羽田間に新規航空会社を誘致し、トリプルラインにする考えと、ローコストキャリア──LCCに対する市長の御所見をお聞かせください。

 次に、牛海綿状脳症──BSE検査についてお伺いいたします。

 平成13年9月、国内初のBSE感染牛が確認され、同年10月からBSEの全頭検査が全国一斉に実施されました。

 BSE対策としては、BSE発症国からの肉骨粉等の輸入禁止、肉骨粉の哺乳動物への供給禁止など飼料規制強化、BSEの原因であるプリオンが蓄積しやすい脳や回腸遠位部などの特定部位を除去するなどの対策が行われました。

 国内では36頭の感染牛が確認されましたが、その後、平成14年1月生まれの牛を最後に11年間BSE発生はなく、無論、高松市食肉センターでも、現在まで確認されておりません。

 国では、BSE検査対象を、全月齢から、平成17年8月、21カ月以上、平成25年4月、30カ月超え、本年7月からは48カ月超えに引き上げると伺っておりますが、今なお、本市を含む全ての自治体で全頭検査を実施している状況です。

 5月27日、浜田県知事は、定例記者会見で、BSE検査について、高松市と協議しながら全頭検査について見直す方向であると述べ、国においても、全自治体が一斉に全頭検査の見直しを行うことが適切であるとの方針を打ち出しました。

 私は、今回の検査対象月齢の見直しをきっかけに、高松市も全頭検査の見直しを行うのが望ましいと考えています。市民の食肉に対する安全を守るためには、科学的根拠に基づいた施策がとられるべきであり、この施策を正しく市民に伝え、理解していただくことにより、食に対する安心感を持っていただけると考えております。

 そこでお伺いいたします。

 高松市は、香川県と協議しながら全頭検査を見直すべきと考えますが、市長の御所見をお示しください。

 最後に、教育問題についてお伺いいたします。

 昨年、大津市におけるいじめ事件発覚以降、教育委員会の対応が全国的に問題となりました。

 過去、幾度となく起きた、いじめによる悲惨な事件は、必ず学校側の管理者・教育委員会の対応などに批判が集中し、教育委員会の役割、あり方、責任の所在などに言及されました。

 しかしながら、同様の、いじめによる事件が繰り返され、どの事件も、抜本的解決がないまま、最終的に分かち合えない状況が続くという悪循環に陥っております。

 このような問題解決のため、自由民主党文部科学部会は、5月8日、いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案を了承、公明党との共同の議員立法として、16日、国会に提出しました。

 法案の第1章は総則、第2章いじめ防止基本方針等、第3章いじめの防止等に関する措置、第4章重大事態への対処、そして附則となっております。

 現在、衆議院で審議されておりますが、こうした問題に法律をもって対応しなければならないことを憂います。

 ところで、ニホンザル社会は、よくボスを頂点としたピラミッド型を構成すると言われております。その調査は、大分県高崎山での餌づけという条件下で立証されました。その反面、石川県の白山におけるニホンザルのカムリ群などは、餌づけという状況環境ではなく、樹皮をはぐなどして食べ物を確保し、互いに厳しい冬を乗り越えなければならないために、順位を持たない社会構造を構築すると報告されています。

 この例えから考察すると、現在の教育委員会と教育現場との関係は、高崎山型でしょうか、白山型でしょうか。多くのいじめ問題の中で、かいま見られた両者の関係は高崎山型ではないでしょうか。

 教育委員会は、いつも、教育現場360度どの方向から見ても見渡すことのできるコア──中心部に位置すべきではないでしょうか。

 教育委員会制度の課題として、日本教育新聞が行った全国の市区町村の教育長のアンケートでも、教育行政の権限・責任が曖昧である、合議制であるため、迅速な意思決定ができない、上意下達の傾向が強く、教育の地方分権が難しいという意見が多く占めており、教育委員会制度変更不要とする意見は3割のみでした。

 私は、いじめ問題解決のためには、教育委員会自身が変わらなければ抜本的改革には到達できないと考えております。

 そこでお伺いいたします。

 平成24年度高松市教育委員会に報告された、いじめの実態をお教えください。また、問題解決に向けた教育委員会の具体的な支援についてお教えください。

 いじめを受けている児童生徒からの声を受けとめる仕組みは、どうしているのか、お教えください。

 教育長の立場として、教育委員会が、教育現場から見て、どのような位置にあり、教育現場と教育委員会との関係は、どのようにあるべきか、お聞かせください。

 さて、最後に、道徳の教科化についてお伺いいたします。

 文部科学省は、教育再生実行会議の提言を受けて道徳の教科化を検討しております。日本教育新聞5月6日・13日号では、全国の市区村教育長に、道徳の教科化についてアンケート調査を行った結果が掲載されておりました。賛成派は、規範意識が高まる、反対派は、教育活動全体で培うという意見などがあり、反対が6割という結果になりました。

 そこでお伺いいたします。

 道徳の教科化について、教育長の率直な考えをお示しください。

 これで私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの32番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 32番香川議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、ものづくり基本条例(仮称)のうち、理念の一つに、「用の美」を見出せる心を織り込み、条例が単なる経済活動に限らず、ものづくり高松ルネサンス時代の到来と位置づける考えについてであります。

 我が国伝統の手仕事から生み出され、日々の暮らしの中で用いられる工芸品の美しさや、その魅力は、大量生産品には決して見られないものであると存じております。

 このため、御提案のような「用の美」を見出せる心を育むことは、我が国の、ものづくりの伝統を次世代に継承し、発展させていく上で重要な視点の一つであるものと存じております。

 現在、本市では、盆栽・漆器・庵治石など、本市の伝統的ものづくりを再生・振興するため、ものづくり基本条例(仮称)の制定に取り組んでいるところでございます。

 この条例の制定を契機に、本市の地場産業の再生が図られるだけでなく、その伝統的な価値が再評価されることは、創造都市実現のための重要な柱の一つであると認識をいたしております。

 このようなことから、現在、策定中の創造都市推進ビジョンとの整合を図りながら、御指摘の趣旨も踏まえ、高松ならではの、ものづくりの振興が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、ものづくりに新風を吹き込むため、行政が異業種交流、産官学による研修などに積極的にかかわり、サポートする決意についてであります。

 現在、ものづくり基本条例検討委員会におきましては、ものづくりの振興支援策として、個々の地場産業をつなぐネットワークを構築し、交流を促進するために必要な措置を講じることなどが議論されているところでございます。

 ふだんは、かかわることのない未知のものに触れることは、新たな価値や革新的な発想が生まれるきっかけになるものと存じております。

 このようなことから、私といたしましては、御指摘の趣旨も十分踏まえ、検討委員会での議論を今後の取り組みに反映させながら、本市地場産業振興のための施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、市有施設の危機管理のうち、本庁舎を初めとする市有施設への防犯カメラの早急な設置についてであります。

 現在、本市では、本庁舎を初め市内の小学校、高松市美術館などに防犯カメラを設置しておりますが、その設置の判断は、設置する場所も含め、当該施設ごとに行っている現状にございます。

 他方、昨今の複雑な世相を反映してか、本庁舎を含む市有施設におきましては、威力業務妨害や職員への暴行事件などの発生頻度が高まっております。

 これら不当行為等のうち、発生報告書作成までに至った事件は、平成22年度は3件でありましたが、23年度以降の2年余りで24件と急増しており、このうち、警察官の出動を要請したものが14件ございました。

 このような現状を勘案いたしますと、防犯カメラの設置につきまして、現在の守衛職員等の監視業務の補助といった活用方法を、危機管理の観点から早急に問い直していく必要があるものと存じます。

 このため、映像データの取り扱いなど個人情報の保護にも留意をしながら、まずは、不特定多数の市民の皆様が来庁される本庁舎から、新たな防犯カメラの設置について検討してまいりたいと存じます。

 次に、航空路線強化のうち、首都圏・関東地区からの観光客誘致のため、高松−羽田間に新規航空会社を誘致し、トリプルラインにする考えについてであります。

 高松空港の航空ネットワークは、本市の産業や観光の振興、拠点性の確保等を図る上で欠くことのできない重要な交通インフラでございまして、特に、主要路線の羽田線につきましては、本市と首都圏を結ぶ大動脈として、本市の社会経済を支える重要な路線でございます。

 私といたしましては、このような羽田線のトリプルライン化の必要性は認識をいたしておりますが、当面の首都圏へのアクセス向上のための追加路線としては、日本最多の国際航空ネットワークへの接続が可能であり、東関東エリアからの観光客誘致も期待される成田線が優先されるべきものと存じております。

 このようなことから、まずは、成田線の開設に向け、本市も主要メンバーである高松空港振興期成会を母体として、県ともども積極的に取り組んでまいりたいと存じております。

 また、ローコストキャリア──LCCに対する所見についてであります。

 近年、我が国においても、格安航空会社──LCCの国際線参入が相次ぎ、国内線におきましても、昨年3月以降、関西国際空港や成田国際空港を拠点とするLCCの就航が続いているところでございます。

 空港間の競争が激化する中で、本市が、環瀬戸内海圏における中核都市として、さらに飛躍発展していくためには、高松空港の就航路線の拡充など、交通拠点性の向上に向けた取り組みが重要であると存じております。

 このようなことから、新たな利用者層の開拓や近隣県からの広域利用の拡大等により、需要の底上げも期待できますLCCの活用は、私といたしましても、これまで以上に重視すべきものであると存じております。

 今後、高松空港振興期成会を推進母体として、エアポートセールスなどLCCの高松空港への就航促進策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、BSEの全頭検査を見直す考えについてであります。

 平成13年9月に、国内初のBSE感染牛が確認されたことを契機に、同年10月からBSEの全頭検査が全国一斉に開始をされました。その後、順次、国が定める検査対象月齢が引き上げられてまいりましたものの、今なお、本市を含め全ての自治体で全頭検査を実施している状況にございます。

 このような中、本年4月、国においては、近年の国内外のBSEリスクの低下を踏まえ、食品安全委員会の科学的評価に基づき、7月1日から、検査対象月齢を48カ月を超えるものへ引き上げることとし、あわせて、全地方自治体が一斉に全頭検査を見直すことが適切であるとの考えを示したところでございます。

 また、先月、国際的な動物衛生基準などを決める国際獣疫事務局におきましても、日本を、BSEのリスクに関して最も安全な国の一つとして認定したところでございます。

 こうしたことから、私といたしましては、先ごろ、BSE全頭検査の見直しの方向を表明した県とも歩調を合わせ、見直しを検討してまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 市民政策局長 加藤昭彦君。



◎市民政策局長(加藤昭彦君) 32番香川議員の御質問にお答え申し上げます。

 航空路線強化のうち、過去3年間の高松−羽田線の利用状況でございますが、平成22年度が121万2,429人、23年度が113万4,252人、24年度が123万663人でございまして、東日本大震災の影響を受けた23年度は、一時的に利用者が減少しております。また、昨年度の利用率でございますが、62.2%でございました。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 32番香川議員の御質問にお答え申し上げます。

 市有施設の危機管理のうち、施設管理における危機管理対応マニュアルの現況についてでございますが、本市の危機管理に関する基本的な事項を定めた危機管理指針におきましては、市有施設の事件や事故に対応するため、施設を管理する管理部局により危機管理対応マニュアルの作成に努めることとなっております。

 このため、毎年、人事異動に伴い、緊急連絡網を整備するとともに、不当行為への対応等については、共通のマニュアルを備えておりますほか、学校や保育所・幼稚園などでは、事件・事故への対応マニュアルを整備しております。

 また、今後、取り組むべき改善点といたしましては、これらの危機管理対応マニュアルが非常時に実効性のあるものとするため、随時、訓練を実施するよう指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 32番香川議員の御質問にお答え申し上げます。

 ものづくり基本条例(仮称)のうち、条例の骨子となる地場産品でございますが、本市では、ものづくり基本条例(仮称)の制定に向けて、昨年8月に、関係者から幅広い御意見をお伺いするため、ものづくり基本条例検討委員会を設置し、議論を進めているところでございます。

 現在、この検討委員会では、盆栽・漆器・庵治石や伝統的工芸品等を中心とした事業者を対象とし、支援する体制を整え、伝統的な技術を継承・発展させ、豊かで活力ある地域社会の実現を目指す方向で議論が進んでいるところでございます。

 また、地場産品の置かれた現状でございますが、本市の代表的地場産品である盆栽・漆器・庵治石については、生活様式の多様化などに伴い、ここ数年、事業所数や出荷額等の指標において減少傾向が続いております。

 ただし、盆栽の輸出数量は、関係者が海外市場に目を向けていることや、ヨーロッパを中心に盆栽に対する評価が高いことなどから、ここ数年、増加している状況でございます。

 また、庵治石は、8年前から新しい取り組みとして、石あかりとまちづくりを連携した、むれ源平石あかりロードを実施するなど、魅力の発信や新たな購買層の開拓に取り組んでいるところでございます。

 今後、現下の地場産品を取り巻く厳しい状況を、しっかりと認識した上で、検討委員会での議論を踏まえ、実効性のある条例を制定してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 32番香川議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育問題のうち、平成24年度に高松市教育委員会に報告された、いじめの実態と、問題解決に向けた教育委員会の具体的な支援についてであります。

 24年度、本市に報告された、いじめの実態といたしましては、23年度に比べ減少しており、その内容は、冷やかし、からかい、悪口や嫌なことを言われることや、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして、たたかれたりすることなどが多い状況となっております。

 また、問題解決に向けた教育委員会の具体的な支援についてであります。

 学校で、いじめが発生した場合には、まず、教育的視点に立ち、児童生徒の心に寄り添いながら、最大限指導するのが最も重要でありますが、学校だけでは抱え込まず、保護者や関係機関と連携を図りながら、教育委員会の指導・助言のもと対応する必要があるものと存じております。

 具体例といたしましては、いじめの報告を受けた際には、事案によりましては、指導主事を学校に派遣して指導・助言・支援を行うほか、スクールカウンセラーにより児童生徒の心のケアを図ることや、緊急対応として市費講師を配置するなど、各学校を支援するとともに、保護者・警察等関係機関と連携しながら、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に、いじめを受けている児童生徒からの声を受けとめる仕組みについてであります。

 各学校におきましては、教職員が、児童生徒の表情や態度、友人関係など毎日の学校生活の様子を観察するとともに、相談ポストの設置や個人面談、定期的なアンケート調査、児童生徒が毎日提出する日記や生活記録などを活用して、いじめの実態把握に努めているところでございます。

 また、各学校に配置しておりますスクールカウンセラーのほか、ハートアドバイザーやスクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者からの相談に応じているところでございます。

 教育委員会におきましては、電話相談事業──いじめ110番や、いじめ相談窓口を開設し、いじめの実態や悩みを聞くとともに、相談者に助言や関係機関の紹介などを行っているところであります。

 また、本年度から、24時間相談できる機関も紹介し、わかりやすくカラー印刷したスマイルテレフォンカードを全児童生徒に配付し、市や県の電話相談機関の周知を行うなど、児童生徒や保護者が、いつでも相談できるよう取り組んでいるところでございます。

 次に、教育委員会が、教育現場から見て、どのような位置にあり、教育現場と教育委員会との関係は、どうあるべきかについてであります。

 近年、少子高齢化や情報化など社会が大きく変化する中で、いじめや不登校の問題、子供が狙われる犯罪や加害者となる事件、児童虐待など、子供をめぐる、さまざまな教育課題が発生いたしております。

 これらの教育課題に迅速かつ的確に対応するため、国におきましては、教育再生実行会議の第2次提言として、教育委員会制度改革の方向性が示されたところでございます。

 本市教育委員会におきましては、教育行政の基本方針として、平成22年3月に策定した高松市教育振興基本計画に基づき、毎年度、教育指針や重点施策等を作成し、4月に園長・校長・副校長研修会や教頭研修会等を開催し、その教育指針等の周知・伝達を行っております。

 各学校におきましては、この教育指針等を踏まえて、児童生徒の実態や地域の実情等を勘案の上、それぞれの校長が作成する学校経営方針を全教職員が共有し、目の前にいる子供たちと向き合いながら、確かな学力と豊かな心、そして、健やかな体の育成に一丸となって取り組んでいるところでございます。

 また、教育委員会といたしましては、現場主義を第一として、毎年5月から11月の学校訪問において、授業参観や子供たちとの触れ合いにより、その学校の現状を直接把握した上で、校長・教職員と学校運営についての面談を行うなど、常に現場に足を運び、現場の声に耳を傾けながら、学校経営に対する改善などの指導・助言や支援等に努めております。

 お尋ねの、教育現場と教育委員会との関係につきましては、日ごろから、相互に連携・協力し合う、双方向性のある風通しのよい関係づくりに努めているところでございますが、保護者やPTAなど地域関係者と情報の共有を図ることによる協力体制の構築も重要と存じておりまして、今後も、これら学校関係者を含め、教育現場と教育委員会とが、それぞれの教育課題の解決に向け、責任と役割を果たしながら、一体となって取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、道徳の教科化の考えについてであります。

 いじめなど児童生徒の問題行動が社会問題となる中で道徳教育の重要性が改めて指摘されており、現在、国において、道徳の教科化についての検討が進められております。

 道徳について、学習指導要領におきましては、自分自身に関すること、他の人とのかかわり、自然や崇高なものとのかかわり、社会や集団とのかかわりの四つの視点から、人として身につけておくべき規範意識や、人と人とのかかわりの大切さなどを学ぶものとされており、次世代を担う児童生徒の心を育む上で大きな意義を持つものと考えております。

 本市におきましては、道徳的実践の場として、挨拶運動や掃除教育などの心を育む体験活動を取り入れたり、魅力的な教材を開発・活用したりするなど、創意工夫ある指導を行うとともに、道徳の時間を保護者に積極的に公開したり、その学びを学校だより等で発信したりすることによって、家庭や地域と連携を深めながら子供の道徳性の育成に努めているところでございます。

 道徳の教科化につきましては、道徳教育の抜本的な充実を図るために検討が進められておりますが、評価のあり方や教科書、教員免許の問題など、さまざまな課題もありますことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で32番議員の一般質問は終わりました。

 次に、10番議員の発言を許します。10番 井上孝志君。

  〔10番(井上孝志君)登壇〕



◆10番(井上孝志君) ただいま議長のお許しを得ましたので、4項目について一般質問させていただきます。朝から質問等でお疲れでございますが、若干のお時間をいただければありがたいと思います。

 また、さきの代表質問・一般質問等で重複することもございますが、御理解いただきたいと思います。市長・関係局長には、実施可能で納得のできる御答弁をお願いいたしたいと思います。

 それでは、1番に、少子化対策についてでございます。

 少子化対策は、日本のみならず先進国におきましても重要な課題となっております。少子化の大きな原因は、女性の社会進出に伴う未婚化・晩婚化の進行が考えられます。また、結婚した場合でも、会社と家庭の両立が難しく、女性に過度の負担がかかる子育てや、教育に多額の費用がかかるなどが挙げられます。

 昔は、家族が同居していたために、子育ての対応が十分できていましたが、最近では、核家族の進展により、子育ての未経験による子育てのための精神的・身体的負担が大きいなど、子育ての負担感が増大していることも大きな原因であります。

 高松市の出生者数は、平成20年が4,125人、平成22年が4,030人、平成24年が3,998人となり、今後も減少傾向は続くものと考えられます。この少子化に歯どめをかけることができなければ、将来の高松市を見据えることはできないと思います。

 平成22年国勢調査を基本にして推計された高松市の将来推計人口では、30年後の2040年──平成52年には35万1,000人、45年後の2055年──平成67年には29万2,000人となる予定であります。国も県も、本格的な少子化現象傾向の到来により、推計人口とはいえ、真剣に対策を考える必要があります。

 高松市の合併は、高松市のベッドタウンとして発展した牟礼町としては、高松市が州都高松を目指して、四国の玄関口として飛躍発展することが最重要課題と考えますが、大西市長は、この人口減少を、どのようにお考えでしょうか。

 市町村は、人口数が都市のバロメーターになります。高松型少子化対策を行政の重要課題として積極的に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。いろいろ施策は考えられますが、少子化対策に積極的に取り組んでいるフランスの施策を参考にすることが重要と考えます。

 フランスの取り組みとしては、1、家族手当制度の充実、2、育児休業制度の充実、3、家族形態の充実等を実施した結果、1995年には過去最低の1.70人まで低下した出生率が、2006年には2.00人まで回復しました。行政が率先して結婚相談に取り組み、子供の出生数に応じた給付制度を考えるなどの施策も重要と考えます。

 なお、婦人団体等、地域全体として少子化人口減少を考える懇談会や講座等を開催するとともに、雇用、働く場、結婚推進等を全市挙げて取り組むことが重要であります。

 夏に鳴くせみの声のように、市内の各地で乳幼児の泣く声を聞くことが、あすの高松市の活力の源となりますので、少子化対策に積極的な取り組みを期待するものであります。

 そこで御所見をお伺いします。

 1、人口減少予測を踏まえ、州都を目指す高松市として少子化対策に積極的に取り組む考え。

 2、フランスの少子化対策に積極的に取り組む考え。

 3、市単独で、子育て家庭に対する第3子以降への経済的な支援に積極的に取り組む考え。

 4、地域を中心とした、若者が結婚し、安心して子育てができる環境づくりに積極的に取り組む考え。

 続きまして、2、人事行政についてであります。

 高松市の平成25年4月1日現在の正規職員は、男性2,158人、女性1,509人で、計3,667人、再任用職員は、男性59人、女性20人、計79人、非常勤嘱託職員は、男性が333人、女性が1,609人で、計1,942人、合計で5,688人であります。

 6町の合併による職員増に伴い、平成19年度に策定した第3次職員数の適正化計画──平成19年度から平成23年度でございますが──に基づき、計画目標431人を上回る434人の削減を達成しました。平成23年8月策定の第4次職員数の適正化計画では43人の削減を目指しており、市長部門等で12億円の人件費削減を見込んでいます。

 一定に職員を削減するのでなく、事務量を考慮して実施すべきであると思います。

 最近、職員の勤務1年での異動、課長・課長補佐の同時異動が多く見受けられますが、執行体制に問題があることはもとより、住民サービス低下につながる重要な問題と考えられます。

 本来ならば、末端行政ですから、2年から3年の経験を積むことで、市民の要望に対応できると思われます。また、最近では、病気休暇・退職というケースも多く見受けられます。職員が能力を十分に発揮して、効率よく仕事ができる職場づくりをするのが喫緊の課題であると考えます。

 そこで、大西市長の御所見をお伺いします。

 1、職員削減の基準・根拠についての考え。

 2、同一課内での課長・課長補佐及び短期間での異動による市民サービス低下の考え。

 3、異動における適正な事務引き継ぎについて。

 4、職員が能力を発揮して仕事ができる職場づくりの考え。

 5、職場での健康管理のあり方について。

 続きまして、3、牟礼図書館の増設等についてであります。

 旧牟礼町は、高松市のベッドタウンとして発展した町でありまして、教育施設・文化施設の整備拡充を図るとともに、昭和53年11月3日には、教育と文化の町、牟礼町を宣言して、公民館活動等、社会教育に積極的に取り組んでまいりました。

 当図書館は、鉄筋コンクリート2階建て359平米で、昭和56年5月30日に竣工、2階部分は大人用の図書館として利用しております。

 幼児期の読書力は、子供の感性と美的情緒を高めるために、平成8年ごろに児童図書室設置要望がなされ、平成10年ごろに、複合施設であった旧公民館1階部分の展示室を子供を対象とした児童図書室に増設し、お話し会・親子読書会等で利用しています。

 1階部分の来館者数は、平成17年度は1万7,439人が、平成24年度は2万7,793人と大幅に増加しています。また、大人が利用している2階部分の来館者数は、平成17年度2万474人が、平成24年度は4万3,033人と2倍以上となり、読書スペースが狭隘になっています。当時、増築の計画もありましたが、旧公民館と一体利用のためにスペース的に問題がありました。

 当公民館が廃止されましたので、従来の計画どおり、2階部分を利用して増設することで、現在、1階・2階と分離している図書館業務の一体化が図られるとともに、職員の管理体制強化にもつながると思いますので、ぜひ早急に検討してくださるようお願い申し上げます。

 また、旧公民館大ホールは、公民館廃止により図書館に維持管理が移行しました。発表会の場としての大ホール利用について、着物等の着がえは、従来、老人福祉センターで利用していましたが、同施設が廃止になり、使用できなくなり、関係者は大変困惑しています。聞くところによりますと、他の部屋などでの着がえをしたらとの考えのようであります。施設廃止に伴う着がえスペース確保は施設管理者の責務と考えます。

 そこで御所見をお伺いします。

 1、牟礼図書館の2階部分を増設して一体管理する考え。

 2、牟礼図書館多目的ホール利用者の利便性の向上に対する取り組み。

 続きまして、高松写真コンテストについてであります。

 屋島地域は、日本で最初に瀬戸内海国立公園法による公園に指定されました。山上から望む瀬戸内海は、多島美で四季折々の美しさをあらわし、高松市民の憩いの場となっております。

 旧大川郡長尾町出身の衆議院議員 小西 和が著した瀬戸内海論の序文で、新渡戸稲造は、ただの宝石でなく、日本の宝石でなく、世界の宝石と瀬戸内海を称賛しています。

 それ以外にも、栗林公園・玉藻公園等、先人が残した、かけがえのない観光施設を守り、引き継ぐのが我々の務めであります。

 美しい情緒は、文化や学問をつくり上げていく上で最も大切であります。私は、この風光明媚な観光資源を全国に発信し、誘客することは、高松市のPR、交流人口の拡大になると考えられますので、官民一体で対応することが重要であると考えます。

 参考ですが、今治市では、今治市をPRするために、今治地方観光写真コンテストを実施しています。平成24年度は第8回目で、全国津々浦々からカメラマン約600人、1,619件の応募があったそうです。また、この地方のよさに感銘して移住した人もいるそうです。

 写真は、インターネットで情報発信ができ、宣伝効果は大変有効と考えます。高松市も、過去に写真コンテストを実施しました。今治のように、写真による観光宣伝は重要と考えます。

 そこで御所見をお伺いします。

 観光写真コンテストの開催など、写真による観光宣伝に積極的に取り組む考え。

 以上でございます。どうも御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの10番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 10番井上議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、少子化対策のうち、人口減少予測を踏まえ、州都を目指す高松市として少子化対策に積極的に取り組む考えについてであります。

 本市の人口は、全国の傾向と同様に、今後、減少が続くものと予想されているところでございます。

 私といたしましては、本格的な人口減少社会にあっても、経済的・社会的に活力を失わず、人々が真の豊かさや幸せを実感しながら生きていける、まちづくりを進めることが重要であるものと存じているところでございます。

 一方で、少子化は、将来的な生産年齢人口の減少を招き、都市の活力や財政力の低下をもたらす大きな要因となりますことから、少しでも人口減少に歯どめをかけることが必要であり、少子化対策を初め、子供を産み育てやすい総合的な子育て支援策が重要であるものと認識をしているところでございます。

 このようなことから、本年3月に、本市で育つ全ての子供が幸せに暮らせる街の実現を目指して子ども・子育て条例を制定したところでございます。

 今後とも、子育て支援施策の充実に積極的に取り組むことにより、引き続き少子化対策にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、フランスの少子化対策を積極的に取り入れる考えについてであります。

 フランスにおける少子化対策の柱は、家族手当などの各種家族給付や、子供の数が多いほど所得税の負担が軽くなる税制の導入、また、多様な選択が可能な育児支援策などであると存じているところでございます。

 これらの施策は、経済的な支援という観点では有効と存じますが、社会保障と税の一体改革などの議論に代表されますように、本来、財源と給付をセットで考えていく必要があり、国において、長期的展望に立ち、抜本的な制度設計がなされるべきものと存じております。

 したがいまして、私といたしましては、これまでも進めてきた第5次総合計画に基づく、家庭・地域における子育て支援や子育てと仕事の両立支援など、本市の実情に応じた子育て支援施策を着実に進めてまいりたいと存じます。

 次に、市単独で、子育て家庭に対する第3子以降への経済的な支援に積極的に取り組む考えについてであります。

 本市では、子育て家庭の経済的な負担軽減を図るための施策として、児童手当支給事業や乳幼児医療費助成事業、第3子以降の保育料軽減事業などに取り組んでおりますほか、若い世代が子供を産みやすく、子育てをしやすい環境を構築するための各種施策にも取り組んでおります。

 御提案の、新たに本市独自の給付事業を実施することにつきましては、子育て家庭への支援とはなりますが、先ほど申し上げましたように、そうした施策につきましては、本来、国において抜本的な制度設計がなされるべきものと存じております。

 私といたしましては、若い世代や子育て家庭が経済的な不安を抱えることなく、将来に対する確かな展望を持てるよう、雇用・子育て支援施策の充実強化や、ワーク・ライフ・バランスの観点での総合的な施策を進めていくことが重要であるものと存じております。

 次に、人事行政のうち、職員削減の基準・根拠についてであります。

 長引く景気低迷などにより、本市財政は厳しい状況が続くものと予想されますことから、本市では、中・長期的な展望に立ち、第4次職員数の適正化計画を推進する中で人件費の抑制を図っているところでございます。

 適正化計画において、職員の削減に当たっては、業務全般について、直営かつ正規職員で運営することが不可欠である業務を明らかにした上で、民間への委託化や非常勤嘱託化などの手法により、全職種・全部門にわたり職員数の削減を図ることとしております。

 また、一方で、新たな行政需要に的確に対応し、必要な人員を確保するとともに、子育て支援の充実のために、保育士の正規率の向上を図るなどの措置を行っているところでございます。

 今後におきましても、第4次職員数の適正化計画に基づき、行政需要の変化や事務量、勤務の実態などを的確に把握し、適切な人員配置に努めてまいりたいと存じます。

 次に、職員が能力を発揮して仕事ができる職場づくりについてであります。

 職員の職務意欲の向上や意識改革を通じて組織の活性化を図り、行政サービスの効率性と質を向上させるため、職場内研修や所属長のマネジメント力の強化を図るなど、職員が働きやすい、風通しのよい職場づくりに取り組んでいるところでございます。

 また、職員のモチベーションの向上も重要でありますことから、第6次行財政改革計画の具体的実施項目の取り組みの一つとして、公募制人事異動を位置づけているところでございます。

 この公募制人事異動につきましては、職員提案制度を活用し、提案内容を、みずからが実施できるように人事異動を行う方法や、プロジェクトチームを編成する方法などについて検討しているところでございまして、来年4月の人事異動に反映してまいりたいと存じます。

 今後におきましても、職員の知識や経験を生かした人事異動を行い、職員のモチベーションの向上を図るとともに、職員が、その能力を最大限に発揮して仕事ができる職場づくりに努めてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 10番井上議員の御質問にお答え申し上げます。

 人事行政についてのうち、課長・課長補佐の同時異動及び短期間内での異動による市民サービス低下に対する考えでございますが、これまでも、課長・課長補佐級の、いわゆる管理職員の異動につきましては、その経験・実績及び能力を総合的に判断し、人事異動を行ってきております。

 しかしながら、業務によっては、専門的な知識・経験を必要とする場合がございますことから、人事管理上の必要に応じて在籍年数が長短になる場合がございます。

 また、課長と課長補佐の同時異動につきましては、市民サービスの低下を招くおそれがあることから、全ての管理職が一度に異動することのないよう配慮してきたところでございます。

 今後におきましても、各所属の業務の状況や職務の専門性など、さまざまな観点に配慮しながら、市民サービスの向上が図れるよう、職員の人事異動について適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、異動における適正な事務引き継ぎについてでございますが、人事異動に係る事務引き継ぎにつきましては、高松市職員服務規程第16条第1項に、「異動のあったときは、7日以内に速やかに担任事務および保管に係る文書物品を後任者または上司の指示する職員に引き継がなければならない」と規定しております。

 さらに、同条第2項で、「前項に規定する引継ぎの場合には、事務引継書に処理未済または未着手もしくは将来企画を要する事項について、その処理経過、意見等を記載した記述書、文書物品の目録書その他必要な書類を添えて所属長に届け出なければならない」と規定しておりまして、異動に伴い、事務に支障が生じないよう円滑な事務処理の確保に努めているところでございます。

 今後とも、事務の遅滞を招くことのないよう、事務の適正な引き継ぎの周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 次に、職場での健康管理のあり方についてでございますが、現在、定期健診や特別検診などを実施し、職員の健康管理に努めております。しかしながら、近年、仕事や職場の人間関係などにより、全国的に心の健康を害する労働者の割合が高くなってきております。

 本市におきましても、求められる役割や責任の高まりの中で、肉体的・精神的な負担の増大等から心の病による長期休職者が増加傾向にあり、深刻な状況となっております。

 このようなことから、これまでの産業医や保健師等による相談や職員に対するメンタルヘルス研修、職場のコミュニケーションの活性化などに加え、本年4月から、長期休職者の円滑な職場復帰を図るため、新たに高松市職員職場復帰支援制度を創設し、運用を開始したところでございます。

 市政を円滑運営するためには、職員が意欲を持って職務に取り組み、心身ともに健康で、その能力を十分発揮できる環境を整えることが必要であると存じておりまして、今後とも、職員の働きやすい職場環境づくりのため、職員の健康管理に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 健康福祉局長 藤井敏孝君。



◎健康福祉局長(藤井敏孝君) 10番井上議員の御質問にお答え申し上げます。

 少子化対策のうち、地域を中心とした、若者が結婚し、安心して子育てができる環境づくりに積極的に取り組む考えについてでございますが、少子化の一因としては、非婚化・晩婚化が挙げられているところでございます。出生動向基本調査では、結婚できない理由として、適当な相手にめぐり合わないということが、男女を問わず最も多く挙げられております。

 このような中、近年、民間の結婚あっせん業などにより、独身男女の出会いの場を提供する事業などが種々展開されておりますことから、現在のところ、行政が結婚相談等の事業に直接かかわることまでは考えていないところでございます。

 しかしながら、地域において、若者が結婚し、安心して子育てができる環境が培われることは、地域コミュニティーの活性化という観点からも大変重要であるものと存じております。

 このようなことから、今後、市政出前ふれあいトークなどにおいて、地域の皆様からの御意見を伺う中、他の地域での先進的取り組みの情報も提供するなど、地域ならではの工夫と発想で、その環境づくりに取り組んでいただけるよう促してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 創造都市推進局長 宮武寛君。



◎創造都市推進局長(宮武寛君) 10番井上議員の御質問にお答え申し上げます。

 観光写真コンテストの開催など、写真による観光宣伝に積極的に取り組む考えについてでございますが、本市では、さぬき高松まつりフォトコンテストや、屋島・牟礼・庵治写真展フォトコンテストなど、写真を媒介とした観光資源の魅力発信に取り組んでいるところでございます。

 また、前回の瀬戸内国際芸術祭の際には、関連事業として、愛Love高松写真コンテスト2010が開催されているところでございます。

 このコンテストは、観光事業者が中心となって実行委員会を立ち上げ、高松観光コンベンション・ビューローが共催して実現したものでございます。最優秀賞に輝いた「せとしるべ」を初め、県内外から970点もの応募があり、本市の観光振興に大きく貢献いただいたものと存じます。

 折しも、来年は、瀬戸内海国立公園指定から80周年を迎えますことから、瀬戸内海の多島美の魅力を一層アピールできる絶好の機会でございます。

 御提言の、高松観光写真コンテストの実施につきましては、この機を捉え、観光事業者や市内の写真愛好家を初め、幅広い御意見を伺いながら、応募をいただいた写真の利活用も含め、本市の観光宣伝に大きな効果が得られるよう検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育局長 伊佐良士郎君。



◎教育局長(伊佐良士郎君) 10番井上議員の御質問にお答え申し上げます。

 牟礼図書館の増設等のうち、2階部分を増設して一体管理する考えでございますが、牟礼図書館の平成24年度の図書館等貸し出し利用者数は延べ6万258人、貸し出し冊数は約28万2,000冊で、旧松島図書館の閉館の影響もあり、対前年度比49.2%の大幅な増加となっております。

 牟礼図書館の2階部分を増設して一体管理することは、管理運営上、有効な面はあるものと存じますが、1階にございますホールや会議室の管理が必要であることや、入館者の状況が把握しにくくなることなどの課題、また、児童図書室が1階にあることで、乳幼児連れの利用者の利便性が高いという利点がございます。

 そのため、現在のところ、2階部分の増設は考えておりませんが、今後、図書館機能の充実

を図れるよう、施設の有効活用や効率的な管理運営について検討してまいりたいと存じます。

 次に、牟礼図書館多目的ホール利用者の利便性の向上に対する取り組みでございますが、24年度の多目的ホールの利用実績は、27団体、延べ153回であり、地域の生涯学習の拠点施設として活用されているところでございます。

 ホール利用者の着がえスペースや打ち合わせ等には、控室や講座室など現有施設を有効に活用することといたしておりまして、今後とも、利用者の意向もお伺いする中で柔軟に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で10番議員の一般質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(鎌田基志君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。

 なお、明6月18日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

      午後2時13分 延会

  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         議      員





         議      員