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香川県 高松市

平成25年第3回( 6月)定例会 06月14日−03号




平成25年第3回( 6月)定例会 − 06月14日−03号







平成25年第3回( 6月)定例会



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          │     平成25年6月     │

          │第3回高松市議会(定例会)会議録│

          │    6月14日(金曜日)    │

          └────────────────┘



     午前10時1分 開議

 出席議員 40名

  1番 佐 藤 好 邦

  2番 森 谷 忠 造

  3番 中 村 順 一

  4番 大 浦 澄 子

  5番 藤 原 正 雄

  6番 西 岡 章 夫

  7番 岡 下 勝 彦

  8番 三 笠 輝 彦

  9番 加 藤 博 美

  10番 井 上 孝 志

  11番 辻   正 雄

  12番 鎌 田 基 志

  13番 白 石 義 人

  14番 落 合 隆 夫

  15番 森 川 輝 男

  16番 菰 渕 将 鷹

  17番 川 崎 政 信

  18番 十 川 信 孝

  19番 小比賀 勝 博

  20番 大 橋 光 政

  21番 大 見 昌 弘

  22番 神 内 茂 樹

  23番 波 多   等

  24番 妻 鹿 常 男

  25番 田 井 久留美

  26番 中 村 伸 一

  27番 山 田   勲

  28番 二 川 浩 三

  29番 三 野 ハル子

  30番 春 田 敬 司

  31番 竹 内 俊 彦

  32番 香 川 洋 二

  33番 大 西   智

  34番 岡 野 朱里子

  35番 大 山 高 子

  36番 山 崎 数 則

  37番 中 西 俊 介

  38番 岡 田 まなみ

  39番 吉 峰 幸 夫

  40番 三 好 義 光

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 欠席議員 なし

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 議会事務局出席者

  事務局長     田 阪 雅 美

  事務局次長総務調査課長事務取扱

           安 部 雅 之

  議事課長     大 塩 郁 夫

  議事課長補佐   村 上 太 郎

  議事係長     真 鍋 芳 治

  議事課主査    宮 武 宏 行

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 説明のため会議に出席した者

  市長       大 西 秀 人

  副市長      岸 本 泰 三

  副市長      勝 又 正 秀

  病院事業管理者  塩 谷 泰 一

  上下水道事業管理者石 垣 佳 邦

  教育長      松 井   等

  市民政策局長   加 藤 昭 彦

  総務局長     岡 本 英 彦

  財政局長     城 下 正 寿

  健康福祉局長   藤 井 敏 孝

  環境局長     川 田 浩 司

  創造都市推進局長 宮 武   寛

  都市整備局長   合 田 彰 朝

  消防局長     高 島 眞 治

  病院局長     篠 原 也寸志

  上下水道局長   多 田 弘 二

  教育局長     伊 佐 良士郎

  市民政策局次長  福 田 邦 宏

  総務局次長    河 西 洋 一

  財政局次長    好 井 清 隆

  健康福祉局次長  村 上 和 広

  環境局次長    小 路 秀 樹

  創造都市推進局次長事務取扱

           松 本 欣 也

  都市整備局次長  石 垣 惠 三

  消防局次長    唐 渡 芳 郎

  病院局次長    吉 田 憲 二

  上下水道局次長  釜 野 清 信

  教育局次長    細 川 公 紹

  秘書課長     上 枝 直 樹

  総務課長     鴨 井 厚 二

  財政課長事務取扱 田 中 克 幸

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 議事日程 第3号

日程第1 議案第70号から議案第88号まで

 議案第70号 平成25年度高松市一般会計補正予算(第2号)

 議案第71号 高松市防災会議条例の一部改正について

 議案第72号 高松市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例の一部改正について

 議案第73号 高松市市税条例の一部改正について

 議案第74号 高松市火災予防条例の一部改正について

 議案第75号 高松市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第76号 高松市手数料条例の一部改正について

 議案第77号 高松市病院局企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

 議案第78号 高松市上下水道局企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

 議案第79号 高松市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

 議案第80号 工事請負契約について(高松市デジタル式同報系防災行政無線中継所等整備工事:株式会社協和エクシオ四国支店)

 議案第81号 財産の取得について(消防ポンプ自動車(非常備)ぎ装:株式会社福島商会)

 議案第82号 平成24年度高松市病院事業会計資本剰余金の処分について

 議案第83号 平成24年度高松市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 議案第84号 平成24年度高松市下水道事業会計資本剰余金の処分について

 議案第85号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について

 議案第86号 高松市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第87号 高松市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第88号 高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について

(質疑〈各会派代表質問〉・質疑)

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 本日の会議に付した事件

日程第1 議案第70号から議案第88号まで

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○議長(鎌田基志君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

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△日程第1 議案第70号から議案第88号まで



○議長(鎌田基志君) 日程1議案第70号から議案第88号までを一括議題といたします。

 昨日に引き続き代表質問を行います。

 31番議員の発言を許します。31番 竹内俊彦君。

  〔31番(竹内俊彦君)登壇〕



◆31番(竹内俊彦君) おはようございます。お許しをいただき、私は、公明党議員会を代表して質問をさせていただきます。

 なお、昨日の質問と一部重複する部分がございますが、御了承賜りたいと存じます。

 初めに、新政権の経済政策についてお尋ねします。

 大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を掲げて出発した新政権、このうち、金融緩和、2012年度補正予算、13年度予算などによる機動的な財政政策により経済に明るさが戻ってきています。

 中でも、新政権への期待を象徴しているのが株価です。このところ、乱高下が激しい局面になったとはいえ、民主党政権末期の8,600円程度から比較すれば、随分値上りしていることに変わりはありません。

 また、総務省の家計調査報告の季節調整済実質指数によると、3月の消費支出は、民主党政権末期の昨年12月と比べると6.1%の大幅増となっています。軽自動車を除く新車販売でも、4月の登録者の国内新車販売台数は、前年同月比で2.0%増の21万3,165台で、8カ月ぶりの増加となりました。さらに、民主党政権末期には1ドル80円前後だった円相場も、現在、乱高下しているとはいえ円安が進みました。これにより、季節調整済の輸出額は5カ月続けて前月を上回り、回復基調に入ったとの見方が出ています。

 内閣府が10日発表した1月から3月期の国内総生産改定値は、年率換算で4.1%増となり、年率3.5%増の速報値から上方修正されました。また、同じく10日に発表された5月の消費者動向調査によると、約半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数は、前月比1.2ポイント上昇の45.7となり、新政権への経済政策への期待を背景に、5カ月連続で改善したという結果となっています。

 日本経済の状況は、着実に回復してきているように見えます。今後は、短期的な為替や株式相場の変動に一喜一憂することなく、成長戦略を実行に移して、着実に実体経済の回復を進めることが重要です。

 そこでお尋ねしますが、景気回復・デフレ脱却を目指した、これまでの新政権の取り組みについての所見をお聞かせください。

 我が党が掲げていた防災・減災ニューディールの考え方が2012年度補正予算と本年度予算に反映され、インフラの老朽化対策が前進しています。

 国交省の社会資本の老朽化対策会議が3月21日にまとめた行程表によれば、ことしをメンテナンス元年と位置づけ、来年3月までに道路や下水道・鉄道・港湾などの総点検を完了させることとしています。総点検は、中央自動車道笹子トンネルで昨年12月に発生した天井板崩落事故などの教訓を踏まえ、道路や新幹線のトンネルを中心とした緊急点検と緊急修繕を、ことし6月末までに完了、さらに、道路の橋や舗装、のり面のほか、鉄道の橋、空港の滑走路、設置後50年以上経過した下水道管などを対象に、損傷した場合の被害の大きさや築年数を考慮し、優先度の高い施設から、総点検と修繕を来年3月末までに実施します。河川やダムに関しては、梅雨で水量がふえる、ことし6月末ごろまでに点検を終える見通しです。

 これらの総点検の結果を踏まえ、インフラの効率的な維持管理・更新システムを確立する取り組みも同時に進めます。施設の管理者ごとに、ばらばらな技術基準や点検マニュアルを統一するほか、インフラ施設の情報をデータベース化し、新しい点検技術の導入も促進、施設の損傷が少ないうちに修繕を重ねてコストを縮減する長寿命化計画の策定推進などを通じ、2015年度以降インフラの維持管理・更新の本格体制に移行する予定です。

 この動きに対し、またも公共事業は、ばらまきだと決めつける批判もありますが、老朽インフラ対策には、これまでのように、単に新しい構造物をつくるという公共事業とは違い、命を守る公共事業の視点が貫かれています。

 この点は、市長の「防災対策など真に必要な公共事業を推進します」とのマニフェストとも通じる考えではないでしょうか。始動した老朽インフラ対策を貫く命を守る公共事業の視点についての所見をお伺いします。

 1960年から70年代の高度成長期に集中整備されたインフラは、今後、寿命の目安とされる築50年を相次いで迎え、老朽化対策は待ったなしです。対策が行程表どおりに進むためには、自治体や民間への支援も欠かせません。

 今回の予算措置では、インフラの大半を管理している自治体向けに防災・安全交付金を新設し、補正予算と本年度予算を合わせた総額で約1.6兆円を確保しました。財政難で点検や補修も後回しになりがちな自治体に手厚い支援を講じることで、インフラの老朽化対策を一気に進めていこうとするものです。

 そこで、2012年度補正予算と本年度予算で実施する防災・安全交付金の本市での活用状況についてお示しください。

 次に、都市の再生を目指したまちづくりについてお尋ねします。

 高松クリエイティブ・イノベーションへの挑戦を購読して一読しました。一読と言っても1回だけではありません。何回も読み返し、市長の人口減少、少子超高齢社会に対応したまちづくりへの基本スタンスや各種施策を、改めて体系立てて確認させていただきました。本格的人口減少社会においては、それぞれの地域が、経済的にも社会的にも活力を失わず、人々が真の豊かさや幸せを実感しながら生きていけるための方策を真剣に模索・検討しながら都市の再生を図っていく必要があり、その都市の再生を目指したまちづくりの取り組みとして、本市では、ハード面で多核連携型コンパクト・エコシティを、ソフト面でコミュニティーの再生及び創造都市を推進しようとしていることがよくわかりました。

 そこで、きょうは、それぞれの取り組みに関連する質問をさせていただきます。

 ことし2月、瀬戸・高松広域定住自立圏講演会に出席して、一橋大学大学院 辻先生の「超高齢社会の到来と定住自立圏構想」と題する講演を聞き、強く心に残ったことがあります。それは、2050年までに居住地域の2割が無居住化してしまうという将来予測です。居住・無居住の別で見ると、2050年までに、現在、人が居住している地域のうち、約2割の地域が無居住化してしまい、現在、国土の約5割に人が居住していますが、それが4割にまで減少するというのです。全国での予測ということは、本市も例外ではありません。そのような中で集約型の都市構造への転換が果たして図れるのでしょうか。

 そこでお伺いしますが、将来予測として、無居住化による空き家の増大が必至の状況の中で、コンパクト・エコシティを、いかにして推進していくのかについてお聞かせください。

 本市では、自治基本条例の中に、特に一条を設けて、地域においてコミュニティ協議会を設置して地域課題の解決に当たることを明確に規定しています。この地域コミュニティ協議会こそが、本市におけるコミュニティー再生のプラットフォームとなるべき組織であり、住みよいまちづくりの基盤となるべきものですので、その活動の充実を図るべく、事務権限、財務面での支援策を強化、さらに、活動の拠点となるコミュニティセンターについても整備していくこととしています。

 しかし、市内全地域で組織化が完了したとはいえ、コミュニティーの再生に向けた取り組みは、まだまだ始まったばかりですので、議会としても、総務消防常任委員会が1年かけて、地域でコミュニティーのあり方につき、論点を、1、地域間格差の解消、2、コミュニティ協議会の組織体制の充実、3、コミュニティー活動への支援の大きく3点に整理し、調査した結果を報告して、コミュニティー活動の活発化を促しました。これからも、必要なソフト・ハード施策を総動員してコミュニティーの再生を目指していかなければなりません。

 コミュニティーの再生に向けた、これまでの取り組みの評価及び今後の課題に対する優先的な取り組みについてお伺いします。

 本市では、創造都市を目指したまちづくりを実践していくべきであると考え、平成24年4月の組織改正で、文化・スポーツ・国際交流関連施策を所管していた国際文化・スポーツ局を、商工労政・観光・農林水産業などの関連施策を所管する産業経済部と統合し、新たに創造都市推進局を設置しました。そして、本年度、本市の都市ブランドの確立やシティプロモーションの推進に当たり、地域資源である文化財を積極的に活用するため、文化財課を教育局から創造都市推進局に移管しております。

 文化財課の所管移管により、文化財の活用を、創造都市推進に、どのように生かしていくのかについてお伺いします。

 地域における行政サービスの水平保管体制を構築する定住自立圏構想は、この取り組みにより、地方への民間投資を促進し、内需を振興して地域経済を活性化させるとともに、分権型社会にふさわしい安定した社会空間を地方圏につくり出すことが期待されるというものです。

 本市は、この定住自立圏構想に、いち早く手を挙げ、近隣2市5町との広域都市圏を設定し、中心市として、その運用を開始しております。市長は、この瀬戸・高松広域定住自立圏を創造都市圏として再生することを目指しておられるということですが、2月の座談会を傍聴した限りは、連携市町側から、不満に近い声ばかりが聞こえてきたという感想でした。

 その中では、実質協議の仕組みづくりを望む声もあったと記憶していますが、瀬戸・高松広域定住自立圏座談会の結果を踏まえた今後における連携市町との構想推進の取り組みについてお伺いします。

 次に、南海トラフ巨大地震の被害想定についてお尋ねします。

 3月末に、内閣府から最大クラスの南海トラフ巨大地震に対する被害想定が公表されました。昨年8月に示された家屋被害・人的被害などに加え、ライフライン被害や経済被害などが示されました。

 その被害量は、最悪ケースでは、全壊及び焼失棟数約238万2,000棟、死者約32万3,000人であり、東日本大震災と比較して16から20倍の被害に相当します。経済被害では、最悪で直接被害が169.5兆円、うち120兆円が建築物被害です。東日本大震災の経済被害は直接被害が16.9兆円なので、その10倍に当たります。災害廃棄物等発生量は最大3億1,000万トンにも及びます。建築物全壊・焼失棟数や災害廃棄物量は、我が国の5年分の新築家屋数や一般廃棄物量に相当します。

 このような被害を出せば、我が国の存立は危ういと言わざるを得ません。建物の耐震化を抜本的に進めなければ国が破綻してしまいます。ちなみに、経済被害額は、我が国の国内総生産の4割程度に相当します。徹底的な被害の軽減しかありません。

 ライフライン被害は、被災直後には、上水道は最大約3,440万人が断水、下水道は最大約3,210万人が利用困難となり、電力は最大約2,710万軒が停電、都市ガスも最大約180万戸の供給が停止するとされました。生活の維持に不可欠なライフラインが長期に途絶する可能性があります。インフラの一層の耐震化、耐震対策が望まれます。

 そこでお伺いしますが、ライフラインの中でも、市民生活に重要な上下水道の途絶に対する取り組みについてお聞かせください。

 物資の不足も、発災後3日間で、食料は最大約3,200万食、飲料水は最大約4,800万リットル不足すると想定されました。その影響は、被災地以外にも波及します。あらゆる家庭で家具固定や食料・水の備蓄などの備えが肝心です。また、防災グッズの準備、避難場所や避難ルートの確認なども、日ごろから意識して備えを進めておかなければなりません。

 南海トラフ大地震では、自衛隊や消防・警察などの行政の救援・救護活動は、太平洋側に軸足が置かれる可能性が高いと言われています。県危機管理課の担当者は、大災害では自助を基本とせざるを得ない、県民には、あらゆる備えを一段上のものにしてほしいと訴えているそうです。一人一人の意識と行動が求められています。

 そこで、自助促進の取り組みについてお伺いします。

 国の被害想定に続き、3月31日に、今度は県が南海トラフ巨大地震が発生した場合の詳細な震度分布・津波高・浸水域・深さ・液状化などの予測図を独自にまとめ、公表しました。この液状化予測では、かなり高い危険度Aのエリアが、2005年、県想定の13.3平方キロから285.7平方キロに大きく拡大、沿岸部だけでなく内陸部にも広がっており、本市は、中心部の大半が該当することとなってしまいました。県は、最大級の揺れを想定したため、河川沿いの砂質地や後背湿地など地盤の弱い場所は、軒並み液状化のおそれが高まったとしています。

 そこで、液状化対策についてお示しください。

 次に、財政についてお尋ねします。

 平成24年度予算は、その前年における中・長期財政収支見通しにおいて財源不足の拡大が見込まれたことから、所要財源を捻出するため新たな部局裁量経費を設け、それに基本的に3%のマイナスシーリングを設定、また、事務事業全般にわたる抜本的な見直しの指示のもとに、第3期まちづくり戦略計画のスタートに当たり、市民が安心して暮らすことのできるよう将来を見据えたまちづくりを着実に推進するため、健全財政の維持にも留意しながら、まちづくり戦略計画の重点取組事業などに財源を重点配分、特に普通建設事業について、かなり積極的な大きな伸びを確保した着実前進積極型の予算を編成したところでした。

 しかし、昨年10月の中期財政収支見通しで、財源不足の縮小があったとはいえ、依然、多額の財源不足が見込まれ、また、合併特例債の縮小が予定されるなど、長期的には、かなり厳しい状況であることに変わりはなく、こういう中で、長期的な視点に立った上で将来負担を軽減することができるように、本年度当初予算編成でも、経費の平準化とトータルコストの抑制といった観点から節減に努めたところです。

 前提となる国の地方財政計画での地方公務員給与費の減額による地方交付税の削減や、ほぼ前年並みを見込める税収に比べ、義務的経費が必然的に伸びることから、経費は不足するという厳しい状況ではありましたが、どうにか、まちづくり戦略計画に登載した重要事業等については、ほぼ予定どおり当初予算に盛り込むことができ、文化芸術を生かした観光振興・地域活性化予算として創造性豊かなまちづくり事業に重点化した積極的予算を組むことはできました。しかし、厳しい財政状況に変わりがない限り、今後とも、将来にわたる持続可能な健全財政の確保を目指していかなければなりません。

 そこでお伺いします。

 平成24年度一般会計決算見込みと、今後の財政運営についての考えをお聞かせください。

 国が地方公務員の給与引き下げを前提に2013年度の地方交付税削減を決定したことについては、多くの自治体が反対の立場を表明し、国と地方の信頼関係を土台から壊す乱暴なやり方だ、独自の行政努力を無視している、地方分権の流れに反する等、批判の声が上がっています。

 本市も、地方固有の財源を、十分な協議を経ず大幅に減額し、給与削減を求めることは、地方自治の否定にもつながりかねないとの理由から反対の立場を新聞社のアンケートに回答しています。

 ただ、給与を引き下げなければ住民サービスにしわ寄せがいく懸念があり、財源の制約の中で苦悩した末、住民サービスは削れないため人件費の削減で対応せざるを得ないという決断を下しました。この結果、現在、自主的に実施している給与カットに上乗せする形で、カット幅を平均で4.5%に引き上げることを定例記者会見で発表しました。

 苦渋の決断だと考えますが、改めて、今回の地方公務員の給与引き下げが前提の交付税削減措置についての所見についてお伺いします。

 国では、3月29日に国土交通大臣が、今年度の公共工事設計労務単価──これは、建設労働者の賃金相当額に当たりますけれども──を、現場作業員など全職種の全国平均で15.1%引き上げることを発表、既に入札されていた工事についても、4月1日以降の契約は、新たな労務単価を適用する特例措置を設けました。

 この背景には、我が国建設業をめぐる厳しい状況があります。日本の建設業は、公共事業の削減などで、投資額は、この20年間で、ほぼ半減し、激しい受注競争に伴う過度の低価入札もあり、建設業就業者数も約2割減少しました。過当競争は労働者にもしわ寄せされ、賃金も、他の業種に比べ大幅に下落、男性労働者の賃金は、全産業の平均を26%も下回る低い水準にとどまっています。

 こうした就労環境では若い人材が集まりにくく、24歳以下の若者の入職者は、この20年近くで5分の1に減少し、入職後3年以内の離職率は製造業の2倍に達しています。構造的な労働力不足によって、被災地では入札の不調が増加し、復興事業のおくれを招いているだけではなく、このままでは、我が国の重要課題である老朽化したインフラの整備や防災・減災・災害に強いまちづくりにとって大きな支障を及ぼすおそれがあります。コンクリートから人への民主党政権下で疲弊の極に達した建設業ですが、労務単価引き上げを再生への突破口にしてほしいものです。この新労務単価適用・特例措置の実施も着実に全国に広がっているとのことです。

 そこでお伺いしますが、公共工事設計労務単価大幅アップの予算への影響についてお聞かせください。

 次に、包括外部監査についてお尋ねします。

 高松市の包括外部監査を行った公認会計士の石川千晶氏は、2月20日、平成24年度包括外部監査結果報告書を市に報告をしました。今回は、高松市の安全な街づくりと高松市の関連諸団体の2テーマで実施し、交通事故の分析は、死亡事故だけでなく重傷事故なども分析するべきなどと改善を求めました。

 安全な街づくりでは、交通事故対策を第一に挙げており、自転車道整備による事故の増減の検証は行っているが、住民への周知が不十分と、行政と住民との情報共有の重要性を強調しています。

 防犯対策では、危険箇所などを分析し、安全マップを市のホームページに取り込むなどの積極的な対応が必要と要求、再犯防止のため刑務所出所者や少年院出院者らの就労支援などを検討すべきとしました。また、市が関連する111団体について調査した結果を踏まえ、市職員が事務を担当する際、金銭管理を複数で担当するなどのチェック体制の必要性を指摘、活動内容が似た団体の統合や活動が停滞している団体の廃止などについても言及しました。

 監査は詳細を極め、付された意見も多岐にわたりますが、市民が命を委ねることのできるまちづくりの観点からの監査であり、また、市民と深くかかわりのある諸団体の監査ですので、改善等の要望については真摯に、そして早急に対応する必要があると考えます。

 そこで、包括外部監査結果報告の受けとめ、及び監査人の意見を、どのように生かしていくのかについてお伺いします。

 次に、地球温暖化対策についてお尋ねします。

 地球温暖化は人類共通の課題です。温室効果ガスの世界平均濃度は観測史上最高を更新しています。一刻の猶予も許されません。

 そのような中、5月17日に改正地球温暖化対策推進法が成立しました。ことしは地球温暖化対策を進める上で節目となる年です。昨年度末で、京都議定書の第1約束期間──2008年から12年ですけれども──での5年平均での温室効果ガスを、1990年度比で6%削減という目標達成計画に基づく取り組みが終了しました。ことしから議定書の第2約束期間──2013年から20年ですけれども──に入りましたが、日本は参加を見送り、新たな温室効果ガス削減計画も策定されていません。

 そこで、新計画を策定し、切れ目ない温暖化対策を進めるために法改正が必要でした。法改正のポイントは、地球温暖化対策計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制・吸収目標のほか、国や地方自治体が取り組むべき施策などを盛り込むことになっています。

 ただし、政府は、民主党政権が掲げた2020年までに1990年比で25%削減という中期目標をゼロベースで見直す方針です。このため、11月の国連気候変動枠組条約第19回締約国会議──COP19ですけれども──までに新たな目標を定めた新計画を策定するとは言いながら、国内対策の目標の空白状態が発生してしまいます。この国内対策目標の空白状態についての所見をお伺いします。

 本市の地球温暖化対策は、2011年2月策定の高松市地球温暖化対策実行計画に基づき、その温室効果ガス排出削減の目標実現に向けて、四つの基本施策のもと、14の主要施策を定めているほか、本市の地域特性を生かし、重点的に取り組む二つのプロジェクトとして、交通・エコシティたかまつ推進プロジェクト及びソーラー・エコシティたかまつ推進プロジェクトを掲げ、自転車利用環境の整備や公共交通の利用促進、太陽エネルギーの利活用に取り組んでいます。しかし、この計画の目標は、2020年までに1990年比25%削減であり、今回、政府がゼロベースで見直すこととした目標と同じです。この政府方針による影響はないのでしょうか。

 そこでお伺いしますが、政府の中期目標見直しの影響、及び国内対策目標の空白状態の中で、本市は温暖化対策を、どのように進めていくのかについてお伺いします。

 次に、瀬戸内国際芸術祭についてお尋ねします。

 2010年に開催し、大きな反響を呼んだ瀬戸内国際芸術祭は、約93万人という予想を大幅に上回る来場者を記録しました。そして、3年が経ち、3年に一度開催される現代アートの祭典が、再び美しく穏やかな瀬戸内の島々を舞台に開催される年となりました。

 今回は、春・夏・秋の3シーズンでの開催で、既に閉幕した春会期に続く夏・秋会期を含む芸術祭全般を通じての盛り上がりに対しての期待も高まっているところです。

 ところで、この瀬戸内国際芸術祭という取り組みについては、市長は北川フラム氏との対談で、文化の重視と人間性の回復という基本理念を掲げて、どのような文化行政を進めていけばいいか暗中模索しているときにいただいた話で、結果的に見ても、アート──芸術と地域が見事なまでにコラボレートしたイベントとなったわけですから、ある意味では、自治体における文化行政の展開手法の新たな形を示すことができたと思っていますと述べています。

 そこでお伺いしますが、文化行政展開手法の新たな形としての瀬戸内国際芸術祭に対する思いをお聞かせください。

 3月20日から4月21日までの春会期も終え、来場者数が当初見込みの2倍であるとか、前回を踏まえた仕掛けが奏功して、交通・宿泊客1割アップの経済効果があっただとか、さらには、来場者アンケートの分析で、中高年が4割にまでふえたとかの報道がされており、夏・秋会期への効果の広がりが期待されるところです。前回、芸術祭を踏まえて指摘されていた課題が、交流人口の増加をいかにして本市での宿泊に結びつけるかということと、来場者の7割が10代から30代までの若者中心の中で、相対的に少ない中高年層を、いかにして呼び込むかという点でした。

 こうしたことも含め、春会期の総括と、夏・秋会期に向けての本市としての取り組みをお伺いします。

 芸術祭の舞台である島の方々の生活を守る改正離島振興法が、ことし4月から施行されています。ここでの最大のポイントは、法律の基本理念に離島への定住促進を明記し、これまで都道府県任せになりがちだった離島振興施策を国の責務と規定した点で、離島の生活環境整備や医師不足解消、産業活性化などに国が責任を持って取り組むことで本土との格差を是正し、人口減少・流出に歯どめをかけるのが狙いです。

 離島振興は島民の悲願です。そこに、海の復権をテーマに、瀬戸内と、そこに浮かぶ島々を現代アートによって再生しようという試みの芸術祭が、いかにかかわっていくのでしょうか。

 市長は、2010年の芸術祭の成功を受け、場となる自然があって、そこで生活している人がいて、芸術家や、さまざまな人が加わってアートをつくる、そして、その作品を鑑賞あるいは体感しに来る人がいてアートが完成し、同時に、それが地域の活性化を促すと実感しましたと、先の対談で述べておられます。

 瀬戸内国際芸術祭でのパブリックアートの取り組みを、島の活性化に、どう生かしていくのかについてお伺いします。

 次に、高松市中央卸売市場についてお尋ねします。

 高松市中央卸売市場では、取り巻く環境の変化に的確に対応するため、期待される期間にわたり、その機能を十分に発揮できるよう必要な施設整備・改修を行うとともに、安全・安心で効率的な生鮮食料品の流通拠点として、その中核的な機能を有し、活力ある市場となるよう、平成22年12月に高松市中央卸売市場の活性化に関するマスタープランを策定して、活性化に関する各種の取り組みを進めてきたところです。

 その主な取り組み状況は、市場機能の高度化としてのコールドチェーン化など品質管理の高度化については、平成24年度に、花卉部に定温保管施設を整備、開かれた市場づくりの推進については、市場特別開放や、たかまつ市場フェスタ、夏休み市場DE自由研究等、各種イベントを開催するとともに、消費拡大につながる広報媒体を通じた地場物などを情報発信。市場経営の方針については、24年度から花卉部の公設地方卸売市場への転換の検討を始める等、マスタープランに基づいた、それなりの成果を上げてきたところです。

 一方、活性化に向けての取り組みが、いまだ手つかずの青果部・水産物部のコールドチェーン化など品質管理の高度化や、市場経営の方向としての指定管理者制度の導入については、耐震化等の施設整備に合わせての実施・検討を予定していたところですが、その施設整備のもととなる水産物棟と青果棟の耐震診断結果が、このほど明らかとなりました。

 それによりますと、水産物棟は、できる限り速やかに改修を講ずる必要のあるb評価、青果棟に至っては、緊急に改修等の措置を講ずる必要のあるa評価ということで、マスタープランで想定した耐震補強、大がかりな修繕・改修工事で現在地での市場機能を維持するという前提もゼロベースで見直さなくてはならない可能性が出てきたのではないかと考えます。耐震対策とともに、将来の市場運営を見据えた整備計画を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。

 そこでお伺いしますが、水産物棟・青果棟の耐震診断結果の受けとめ、及び移設も含めた今後の中央卸売市場のあり方についての考えをお聞かせください。

 次に、教育について何点かお尋ねします。

 政府の教育再生実行会議は4月15日、自治体の首長が教育長を任命・罷免できるようにし、地方教育行政の権限と責任を集中して担わせることを柱とした教育委員会改革の提言を安倍首相に提出。文科大臣は同25日、この提言に基づいて具体的な制度の見直しを中教審に諮問しました。教育行政に対する首長の関与をどこまで認め、政治的中立性を、どう確保するかが議論の焦点で、年内の答申を求めているとのことです。

 この提言のきっかけとなったのが、大津市の中2男子いじめ自殺事件などでの対応で、月1回程度開かれる教育委員会による意思決定では迅速性を欠き、責任の所在が曖昧だとの批判を受け、教育委員会は、基本方針を審議したり、教育長の事務をチェックする機関と位置づけるべきだとの提言内容に結びつきました。

 首長の意向の反映だけを前面に押し出した提言にも見えますが、全国知事会など地方六団体は、それでも首長は教育長を任命・罷免できるが、指揮監督できないとして関与が弱いと、改革案に反対する共同意見書を文科省に提出したとの報道もされています。これら教育委員会改革をめぐる動向についての所見をお伺いします。

 次に、いじめ対策を2点質問します。

 いじめ問題が依然として深刻な中、文部科学省は4月2日、都道府県教育委員会などの関係機関に対し、いじめの未然防止や解決に向けて、人権擁護委員など法務省の人権機関と連携を強化するよう求める通知を出しました。

 文科省が昨年実施した実態調査では、いじめの問題に関し、地方法務局の人権擁護担当部局との連携を図っていると回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が約8割、市区町村教育委員会が約5割にとどまっていました。

 こうした結果を踏まえ、文科省は、児童生徒の人権意識を高めるために、人権擁護委員らを授業や講演会・教員研修に招いたり、いじめ事案解決のための協議の場に出席を求めるなど積極的に活用するよう通達したということです。

 そこで、いじめ対策としての人権擁護委員活用の考えについてお聞かせください。

 いじめ対策2点目は、子供主体のいじめ防止活動についてです。

 埼玉県川口市立芝西中学校で、昨年11月から、いじめ根絶宣言をした生徒が制服の胸元に黄色いリボンをつけるイエローリボン活動を展開しているとのことです。

 活動は、川口市立の全27中学校が参加した昨年12月のいじめゼロ中学生サミットを前に、生徒会役員7人が発案したとのこと。宣言は、人の嫌がることはしません、いじめを見たら注意するか先生や身近な大人に伝えますなどの内容で、全校朝礼で呼びかけると、約3割の生徒が、早速、宣言をしてリボンをつけたとのことです。その後もふえ、現在は94%の277人が宣言済みの状況となりました。

 校長は、初めは、リボンに、どれだけの意味を持たせられるが不安もあったが、生徒たちは胸を張ってリボンをつけている、自主的な活動を見守っていきたいと話しているということです。

 一人一人がいじめを許さないと自覚することがねらいという趣旨の、このような子供が主体となった自主的ないじめ防止活動の取り組みの支援についての所見をお聞かせください。

 さて、政府の教育再生実行会議は5月28日、小学校で英語を正式教科にすることなどを柱とする国際化社会での人材育成についての提言を安倍首相に提出しました。小学校の英語学習を教科化することに加え、授業時間の増加と4年生以下にも教えることを提唱しています。

 文科省は、現在、小学5・6年で週1回実施している外国語活動を教科に格上げすることを想定。今後、省内の検討を経て、中教審で学習指導要領改訂を議論する方針とのことです。

 ところで、このような動きを横目に、私が思い起こしたのは、ことし1月の香川県市議会議長会議員研修会で講演いただいた藤原正彦先生の言葉です。いわく、国民にうけるのは国際化だから、英語といった一番わかりやすいワンステップの論理だけです。ある大新聞の世論調査によると、小学校で英語を教えることを86%の国民が支持していると言います。こうやって、国民が国を滅ぼしていくのです。そして、初等教育で英語に費やす時間はありません、とにかく国語です。一生懸命本を読ませ、日本の歴史や伝統文化を教え込む、活字文化を復活させ、読書文化を復活させる、それにより内容をつくる。遠回りでも、これが国際人をつくるための最もよい方法ですと言い放ちます。私自身は、英語教育を否定する立場ではありませんが、英語教育ばかりに焦点が当たると、肝心かなめの国語教育が軽視されてしまうのではないかということは大いに懸念されるところです。

 そこでお伺いしますが、小学校英語教科化についての所見、及び真の国際人育成のための基礎としての国語教育との関連についての考えをお聞かせください。

 最後に、昨年度末に、心を病む教員5,200人と新聞報道された文科省の調査について質問をします。

 調査によりますと、2011年度に鬱病などの精神疾患で休職した公立小中学校・高校などの教員は5,274人──2年連続の減少にはなるのですが、調査を始めた1979年度の約8倍で、依然として深刻な状況が続いていることに変わりはないとのことでした。

 この数字は、公立校の教員約92万人の0.6%に当たり、文科省は多忙化や保護者対応がストレスを生む状況は変わっていないとしています。精神疾患での休職は、病気休職者8,544人の62%を占め、年代別では、50代以上が39%で最も多く、休職時に在籍していた学校での勤務年数は、2年未満が45%を占めたとのことでした。文科省は、異動後に職場になじめず、相談相手が見つかりにくいことが背景にあるようだと見ているそうです。

 香川県は31人ということで、この数字が多いか少ないかはわかりませんが、あらわれた数字が氷山の一角だと考えれば、教師は、文科省が言うように、多忙化や保護者対応で日常的にストレスを感じる厳しい環境下に置かれていることは確かだと考えます。

 そこで、教師が、多忙化や保護者対応でストレスを生む状況に対する効果的な予防の取り組みについてお聞かせをください。

 以上で私の代表質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの31番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 31番竹内議員の代表質問にお答え申し上げます。

 まず、新政権の経済政策のうち、景気回復・デフレ脱却を目指した、これまでの新政権の取り組みに対する所見についてであります。

 安倍内閣におきましては、まず2%の消費者物価上昇率の目標を掲げ、大胆な金融政策を日本銀行に求め、次に、機動的な財政政策として、平成25年度当初予算を、去る2月に成立した24年度補正予算と合わせ、いわゆる15カ月予算として編成したところでございます。さらに、第3の矢となります民間投資を喚起する成長戦略が、本日、閣議決定される見通しとなっており、これにより、新政権での経済政策が出そろうこととなります。この成長戦略は、いわゆるアベノミクスの中核とされているものでございまして、女性の活躍、世界で勝つ、民間活力の爆発を3本柱に据え、医療・エネルギー・インフラ整備など民間投資が制約されている分野での規制改革などが盛り込まれております。

 このように、安倍総理のもと、スピード感を持って、金融・財政・成長戦略の各分野にわたり、デフレ脱却・景気回復に向けた総合的な対策が講じられていることにより明るい兆しが生じてきたところでございます。

 しかしながら、その効果は、現在のところ一部の分野にとどまっており、株価や円相場においても乱高下が繰り返される不安定な状況が続いており、地方経済、とりわけ身近な住民生活におきましては、景気回復の効果を実感できるまでには至っていない状況でございます。

 私といたしましては、景気回復・デフレ脱却のため、より実効性のある政策の展開が図られ、我が国経済の持続的な回復につながっていくことを強く期待するものでございます。

 次に、老朽インフラ対策を貫く、命を守る公共事業の視点についての所見であります。

 国におきましては、社会資本の老朽化が進む中、本年3月に、社会資本の維持管理・更新に関し、当面講ずべき措置を取りまとめ、社会資本の戦略的な維持管理などを推進しております。

 本市におきましても、橋梁や港湾施設等の長寿命化計画を平成22年度から順次策定し、厳しい財政状況のもと、ライフサイクルコストの削減にも配慮しながら、施設の機能が適正に確保されるよう計画的・効率的な維持管理などに努めているところでございます。

 私といたしましても、これまで、市民生活や経済活動を支え、地震・風水害などから市民の生命・財産を守ってきた老朽化したインフラの長寿命化を効果的に進めることは、まことに重要であるものと存じております。

 今後とも、防災対策を初め、市民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備や長寿命化など真に必要な公共事業を推進し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、都市の再生を目指したまちづくりのうち、将来予測として、無居住化による空き家の増大が必至の状況の中で、コンパクト・エコシティを、いかに推進していくのかについてであります。

 本市では、都市の利便性と潤いのある田園の穏やかさを、ともに享受できるコンパクトで持続可能な都市構造──多核連携型コンパクト・エコシティ実現のため、本年2月に推進計画を策定し、拠点地域及び拠点以外の地域それぞれのまちづくりの方向性を明らかにした上で都市の再生に取り組んでいるところでございます。

 コンパクトなまちづくりの推進により、各拠点における都市機能・都市活動の集約が図られる一方で、人口減少とも相まって、郊外部においては多くの空き家が無秩序に放置されるとともに、中心部におきましても空き家が増加することが想定されているところでございます。このため、コンパクトなまちづくりに取り組んでいる多くの自治体におきまして、これら空き家問題は、適切な対応が求められる重要な課題として認識されているところでございます。

 このようなことから、本市におきましても、今年度から総合的な空き家等の対策について検討を開始したところであります。

 今後、地域のコミュニティプランの推進などへの支援を行う中で、地域コミュニティ協議会の御協力もいただきながら、地域の実情に応じた適切な空き家等への対策を講じ、コンパクト・エコシティを推進してまいりたいと存じます。

 次に、コミュニティー再生に向けた、これまでの取り組みの評価についてであります。

 本市では、市民が心豊かに暮らしていける地域社会を築いていくためには、いま一度、人と人とのつながりや地域のきずなの大切さを認識し、それらを新しい形で構築する必要があるとの認識のもと、これまで、コミュニティーの再生に向けて、さまざまな施策に取り組んでまいっているところでございます。

 組織基盤といたしましては、平成20年度に、本市におけるコミュニティー再生のプラットフォームとも言うべき地域コミュニティ協議会が、市内全域の44地域に全て設置をされております。

 また、22年2月に施行した自治基本条例において、地域コミュニティ協議会を地域のまちづくりの主体として明確に位置づけるとともに、23年3月に自治と協働の基本指針を策定し、地域コミュニティーのあるべき姿や自治と協働についての具体的な目標や方向性をお示ししたところでございます。

 さらに、活動の拠点となるコミュニティセンターにつきましても、整備方針に基づき、順次、改築・改修等を行っているところでございます。

 一方、地域コミュニティ協議会の組織体制の強化や活動への支援につきましても、各種補助金等を一元化した地域まちづくり交付金や、地域の課題解決への主体的な取り組みを創出するための、ゆめづくり推進事業補助金などによる支援を行ってきたところでございます。

 このような取り組みの結果、地域コミュニティーの組織基盤が整いつつありますとともに、地域住民の意識も大きく変わってきており、一定の成果があらわれてきているものと存じております。

 また、今後の課題に対する優先的な取り組みについてであります。

 このたびの総務消防常任委員会の所管事務調査におきましては、地域コミュニティーのあり方について、地域間格差の解消や地域コミュニティ協議会の組織体制の充実としての人材育成、また、活動支援としての財源確保、さらには、市職員の地域との連携強化などが今後の課題であるとの貴重な御意見、御提言をいただいたところでございます。

 とりわけ、地域間の格差につきましては、コミュニティー活動に対する理解度など住民意識に地域間で温度差が生じていると認識をしておりまして、その解消が喫緊の課題であると存じております。

 そのため、各地域のコミュニティ協議会の活動の状況を相対的に把握し、地域と行政が、ともに活用できる仕組みとして、今年度から、新たに高松市コミュニティ協議会連合会の主導のもと、コミュニティカルテを試行実施することといたしております。

 今後、このカルテを活用し、地域間の温度差を解消するため、適切な指導や助言を行うなど効果的な支援を行ってまいりたいと存じます。

 また、本市職員の地域との連携強化につきましても、職員が協働の主体であることを自覚するよう意識改革に努めますとともに、協働を進めていくために必要な能力を養成し、地域におけるコーディネーターとしての役割を発揮できるよう努めてまいりたいと存じます。

 私といたしましては、今後とも、地域コミュニティ協議会との連携を深め、その活動を中心にして、ハード・ソフトの両面で施策・事業を積極的に展開し、コミュニティーの再生を果たし、コミュニティーを軸としたまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 次に、文化財課の所管移管により、文化財の活用を、創造都市推進に、どのように生かすのかについてであります。

 本市には、四国で唯一の特別史跡讃岐国分寺跡や源平合戦の舞台となった史跡天然記念物屋島、全国でも珍しい石積みの古墳が見られる史跡石清尾山古墳群など154件の国・県・市の指定文化財がございます。これらの指定文化財のうち、讃岐国分寺跡におきましては、史跡まつりが毎年開催をされ、地域の活性化や市民の交流の場になっております。また、史跡高松城跡におきましては、瀬戸内国際芸術祭の関連事業として、国の重要文化財である披雲閣で匠のおもてなし事業を実施するほか、内堀では和船の乗船体験事業を始めるなど、本市ならではの魅力をアピールする観光資源としても活用を行っているところでございます。

 また、私のマニフェスト2011に掲げております桜御門の復元につきましても、事業に着手しておりまして、完成後は、高松城跡の新たなシンボルとなるものと期待しておるところでございます。

 さらに、ことし10月には第4回古代山城サミットを本市で開催し、日本書紀に記載のある屋嶋城跡の魅力を初め、屋島の歴史と文化のすばらしさを全国に発信するとともに、古代山城を有する都市との交流を深めてまいりたいと存じます。

 文化とは、地域に根差す生活様式であると言われております。そして、文化財は、その文化と歴史の証人であると言われております。このような文化財を、今後も、観光やまちづくりとの連携を図りながら積極的に活用することにより都市のブランド力を高め、高松ならではの創造都市を推進してまいりたいと存じます。

 次に、瀬戸・高松広域定住自立圏座談会の結果を踏まえた今後における連携市町との構想推進の取り組みについてであります。

 瀬戸・高松広域定住自立圏の取り組みにつきましては、島・街・里が織りなす重層的なネットワークに支えられた創造性豊かな中核・生活交流圏域を目指し、平成22年度から27年度までに実施する具体的な事業を掲げた瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョンを策定し、毎年度、拡充を図りながら、現在、26施策45事業を推進しているところでございます。

 これまでの取り組みにおきまして、本市が整備した救急艇の活用により、圏域内の島嶼部における救急搬送体制が強化されたほか、ファミリーサポートセンター事業や移動図書館巡回事業などを実施してきたところでございまして、連携市町からも高い評価をいただいているところでございます。

 また、今年度からは、全ての連携市町とともに、新たにレアメタルや貴金属などの再資源化や埋め立てごみの減量化を、より効果的・効率的に推進する使用済小型電子機器等リサイクル事業にも取り組むことといたしております。

 このような中、本年2月に、連携市町から見た定住自立圏をテーマとして、圏域構成市町の副市長・副町長による座談会を開催したところでございます。その際には、連携市町から、定住自立圏の取り組みに対する圏域住民の認知度が低い、あるいは連携の効果が見えにくいなどの御指摘をいただいたところでございます。

 このような指摘も踏まえ、今後におきましては、連携のメリットを実感していただけるよう、連携している事業の内容や効果等について、圏域各市町のホームページの活用はもとより、それぞれの市町の広報紙において、定住自立圏の取り組みに関する特集ページを組んで掲載するなど、積極的に圏域住民への情報発信をしてまいりたいと存じます。

 また、圏域内での定住のための必要な諸機能の確保の観点から、より効果的な事業展開を検討するなど、連携市町全体の活性化と魅力ある生活圏域の形成に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、南海トラフ巨大地震の被害想定のうち、自助促進の取り組みについてであります。

 昨年の8月に政府が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、最悪の場合、想定死者数が全国で32万3,000人となるものの、建物の耐震化や家具等の転倒・落下防止対策、迅速な避難行動などにより6万1,000人にまで減らすことができるとされております。

 また、先月、中央防災会議の作業部会が公表しました南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、甚大な被害に備えるため、家庭内備蓄量を、これまでの3日分から1週間分以上と大幅にふやすこととされております。

 巨大地震などの大規模災害は、いつ、どこで発生するか予想できないことから、日ごろからの備えが大変重要であると存じております。本市といたしましても、家屋の耐震化補助制度や津波避難ビルの周知を初め、家具の転倒防止対策、非常用備蓄品や持ち出し品の準備などにつきまして、市政出前ふれあいトークや地域の防災訓練などで直接市民に周知啓発するなど、自助意識の向上に、今後とも、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、液状化対策についてであります。

 香川県から公表された新たな被害想定では、御指摘のように、本市におきましても、液状化のおそれがある地域が大幅に拡大しているところでございます。

 中央防災会議の最終報告書におきましては、国・地方公共団体は、臨海部等の軟弱地盤の地域を中心に液状化対策を推進するとともに、安価で有効な液状化対策工法の技術開発を促進する必要があると記載をされておりまして、これらのハード的な対策は今後の課題とされております。

 一方、住民の避難対策につきましては、避難所への道路が、液状化により起伏が生じたり橋が崩れたりする可能性がありますことから、自動車での避難を極力控えていただくこと、また、徒歩で避難する場合にも、複数の避難路が地域で情報共有されていることが必要であるものと存じております。

 このため、今年度改正予定の防災マップに、液状化の可能性のある地域の情報を掲載するほか、地域コミュニティ継続計画の策定におきましても、複数の避難路を検討するように指導をしてまいりたいと存じます。

 次に、財政のうち、平成24年度一般会計の決算見込みについてであります。

 出納閉鎖後の最終的な計数整理をしている現段階での概況を申し上げますと、まず歳入では、法人市民税などが、やや収入増となりますため、市税全体で、予算規模を約3億円上回る636億円を確保できる状況でありますことから、歳入総額は1,536億円余となる見通しであります。一方、歳出総額は、経費全般にわたる節減などにより、予算現額を約130億円下回る1,458億円余となる見通しでございます。

 この結果、歳入歳出差引額から25年度への繰り越し財源約11億7,000万円を差し引いた実質収支は66億円余の黒字となる見込みでございまして、関係法令を踏まえ、基金への積み立てなど適切に対応してまいりたいと存じます。

 また、今後の財政運営についてであります。

 25年度の市税収入は、個人市民税が持ち直しの兆しはありますものの、法人市民税が税制改正に伴い減収となるなど、直ちには大幅な増収を期待できる状況ではありません。また、本年度は、地方公務員給与削減を理由とする地方交付税の減額が実施され、来年度以降は、消費税率の引き上げに伴う諸経費の増加が見込まれております。さらには、28年度からは、交付税の特例的な合併算定が段階的に廃止されるなど、これまで以上に厳しい財源状況が想定をされております。

 こうした中ではございますが、こども未来館(仮称)や危機管理センター(仮称)、新病院の整備、栗林小学校や高松一高の改築など、市民が安心して暮らせるための基本的な施策を初め、創造性豊かなまちづくりを推進するための観光振興や産業活性化事業など、まちづくり戦略計画等に掲げる各般の施策・事業を着実に推進してまいる必要がございます。

 また、増加の一途をたどる介護給付費や医療費・生活保護扶助費などの社会保障費に対応するため、多額の財政需要の増大は避けられない見通しでございます。

 このようなことから、今後の財政運営に当たりましては、第6次行財政改革計画や財政運営指針に基づき、行政活動全般にわたる一層のスリム化・効率化に取り組むとともに、歳入面では、市税等の収納対策や債権管理の徹底、受益者負担の適正化を初め、各種の税源涵養の取り組みを推進するなど自主財源の積極的な確保に努めてまいりたいと存じます。あわせて、財政体質の面からは、市債残高の過度な累積を来さないよう、なお一層留意するなど、今後とも、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、地方公務員の給与引き下げが前提の交付税削減措置についての所見であります。

 地方公務員の給与は、本来、国家公務員や民間の給与水準を参考にして、地方公共団体が条例により自主的に決定すべきものでございます。

 このたび、国が、これまで地方が国に先駆けて実施してきた総人件費の削減などの行財政改革の努力を顧みず、ラスパイレス指数の単年比較のみで地方公務員給与の引き下げを要請したことは、地方自治の否定にもつながりかねず、まことに遺憾に存じておるところでございます。

 加えて、国が地方固有の財源である地方交付税を、地方公務員給与削減のための手段として用いたことは、全く理不尽な措置であると存じております。

 しかしながら、平成25年度の交付税積算上の標準とすべき給与水準が引き下げられ、交付税が削減されたことに対して、現実的に対応し、市民への説明責任を果たす必要があり、その相当額については、住民サービスの低下を招くことのないよう、職員の給与削減により対応せざるを得ないものと判断をしたところでございます。

 今後は、国においても、地方公務員給与は、各地方公共団体が、みずから決定するものであるという認識を示しているところでございますので、全国市長会を含めた国と地方の協議の場で、地方公務員の給与のあり方等について十分な議論がなされ、二度と、このような事態を招くことのないよう強く国に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、包括外部監査結果報告の受けとめについてであります。

 昨年度の包括外部監査におきましては、テーマが二つ設定されておりました。

 第一のテーマは、高松市の安全な街づくりでありまして、交通安全を初め、防犯・消防などの市民の安全にかかわる事項について、全国及び香川県下の状況と合わせ、本市の現状を詳細に分析し、一つ一つ丁寧に本市の課題を抽出した上で、細部にわたる、きめ細やかな意見具申がなされております。

 また、第二のテーマは、高松市の関連諸団体でありまして、本市の関連団体と市の関与のあり方や複数団体に共通する課題のほか、個々の団体の現状を踏まえた数多くの御意見をいただいております。

 これらは、いずれも公認会計士としての専門知識を生かした視点からの御指摘を、それぞれにいただいたものと真摯に受けとめております。

 また、指摘された意見の生かし方についてであります。

 包括外部監査人からいただいた詳細かつ多岐にわたる数多くの御意見等については、諸報告書の提出後、直ちに説明会を開催し、監査人本人から、直接、管理職員に概要説明を行っていただいております。

 その上で、現在、関係課において指摘されました御意見などを整理・検討しているところでございまして、今後、見直しが必要とされるものにつきましては、できるだけ早い段階で実施に移すなど適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、地球温暖化対策のうち、国内対策目標の空白状態についての所見であります。

 地球上のCO2を含めた温室効果ガスの濃度や平均気温が年々上昇してきており、地球温暖化対策は、人類が解決しなければならない喫緊の共通課題であるものと存じております。

 私といたしましては、福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の見直しが行われているという事情は理解をいたしますが、現在の我が国の温室効果ガスの削減目標が空白となっている状態につきましては、非常に懸念をしているところでございます。

 国におきましては、一刻も早く、原子力発電のあり方を含めたエネルギー政策について明確な方針を示すとともに、温室効果ガスの削減目標を定め、現在の空白状態を解消し、世界に向けて地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を見せるべきであるものと存じております。

 次に、政府の中期目標見直しの影響と、国内対策目標の空白状態の中での本市の温暖化対策の進め方についてであります。

 本市の地球温暖化対策実行計画における削減目標は、電力の排出原単位の改善等による削減効果、すなわち、原子力発電の利用促進などによる削減効果を約7%見込んでおり、今後の国のエネルギー政策によっては影響を受けるものであると存じます。

 しかしながら、国も地球温暖化対策に積極的に取り組んでいく方針には変わりがなく、再生可能エネルギーの利用促進や環境負荷の少ないライフスタイル・事業活動の定着促進、コンパクトで低炭素な都市の実現等、本市が地球温暖化対策として取り組んでおります施策につきましては、引き続き進めていかなければならないものと存じております。

 このようなことから、本市では、電気自動車の充電インフラの整備や太陽光発電事業者への市有地の貸し出しなど新たな取り組みを進めているところでございまして、今後も、積極的に地球温暖化対策を展開してまいりたいと存じます。

 なお、今後の国の動向を十分に注視し、必要に応じ、適時適切に温室効果ガスの削減目標を含む本市の実行計画の修正や見直しを行ってまいりたいと存じます。

 次に、瀬戸内国際芸術祭のうち、文化行政展開手法の新たな形としての瀬戸内国際芸術祭に対する思いについてであります。

 瀬戸内国際芸術祭は、従来の美術館やホールなどの、いわゆる箱物を主な舞台とする文化行政とは異なり、島などの地域全体を使って、そこに根づいた文化や自然などの地域の魅力と現代アートを融合させた取り組みであると存じております。

 このような地域の人々を巻き込んだパブリックアートの取り組みを通して、芸術と地域との関係に大きな可能性が示され、文化行政の展開手法の新たな形を見出すことができたものと存じております。そして、本市及び瀬戸内海地域の魅力を、国内はもとより全世界にアピールする絶好の機会となったものと存じます。

 今後とも、瀬戸内国際芸術祭にとどまらず、文化芸術に代表される創造性を活用した豊かなまちづくりを推進し、高松らしい創造都市の実現を目指してまいりたいと存じます。

 次に、春会期の総括についてであります。

 本年3月20日に開幕いたしました瀬戸内国際芸術祭2013の春会期が4月21日をもって終了いたしましたが、会期中は、大きな混乱やトラブルもなく、順調なスタートを切ることができたものと存じます。中でも、会場となる島への経由港として、高松港の利用者は、往路・復路ともに全体の約7割を占めており、島へ向かうフェリーや高速艇は、臨時便を運行して対応するなど大勢の乗船客でにぎわっておりました。

 このような状況の中で、来場者の4割の方が高松を宿泊先に選ばれており、例年より多くの方が宿泊をされたものと伺っております。

 このようなことから、春会期の総括といたしましては、地域経済への効果や、女木島・男木島を初め、会場となる島々の活性化や交流人口の拡大、世界に向けた情報発信などに確かな手応えを感じているところでございます。

 また、夏・秋会期開催に向けての取り組みについてであります。

 春会期に引き続きまして、玉藻公園を会場として、本市の特産品である庵治石・盆栽・漆器を活用し、地元食材を取り入れた高松ならではの食事を提供する匠のおもてなし事業を実施いたします。さらに、中心市街地では、サンポート高松や中央商店街などでの音楽や演劇・ダンスなどのイベントを積極的に実施してまいりたいと存じます。

 加えて、中高年層をターゲットに、県と連携して、懐かしの修学旅行をキーワードに、屋島や玉藻公園・栗林公園など本市の代表的な観光地をめぐる誘客イベントを開催してまいりたいと存じます。

 このように、瀬戸内国際芸術祭の夏・秋会期に向け、関連事業の積極的な実施により、本市内に宿泊する観光客の拡大、とりわけ、中高年層の拡大も図りながら本市の活性化につなげてまいりたいと存じます。

 次に、瀬戸内国際芸術祭でのパブリックアートの取り組みを、島の活性化に、どう生かしていくのかについてであります。

 瀬戸内国際芸術祭は、島々で営まれてきた生活、それぞれの島の歴史に焦点を当て、島外の人々が参加するイベントをきっかけに地域再生の機会を探ることをコンセプトの一つといたしております。

 芸術祭の会場であります本市の女木島・男木島では、前回の芸術祭終了後も、引き続きパブリックアートを展開をしており、海水浴客や花見客なども含め、島を訪れる人々は増加傾向にございます。

 また、男木島では、芸術祭の期間外も島に残り、島民とともに制作活動を続けるアーティストが島の活性化に大きな役割を果たしているところでございます。

 さらに、ハンセン病療養所の島──大島では、前回の芸術祭を契機として、これまでには考えられなかったような島外の人々との新たな交流が育まれているところでございまして、こうした動きも受けて、本市といたしましては、大島青松園の歴史等を後世に伝え、今後の大島のあり方を検討する委員会を設置することといたしております。

 今後とも、芸術祭の開催される年はもとより、中間年においても、それぞれの島で培われる人々の営みや関係を大切にしながら、パブリックアートの活動を持続的に展開することによりまして島の活性化に生かしてまいりたいと存じます。

 次に、高松市中央卸売市場のうち、水産物棟・青果棟の耐震診断結果の受けとめについてであります。

 中央卸売市場の施設のうち、青果棟・水産物棟につきましては、それぞれ昭和52年・55年に建築された旧耐震基準の建物でございまして、老朽化が、かなり進行しております。

 このため、平成22年12月に策定いたしました高松市中央卸売市場の活性化に関するマスタープランに基づき、耐震診断及び液状化に対する地質調査を実施したところでございます。この耐震診断の結果、青果棟は、緊急に改修等の措置を講じる必要があるa評価、水産物棟は、できる限り速やかに改修等の措置を講じる必要があるb評価との判定でございました。また、地質調査では、大規模地震発生時には液状化の危険性が極めて高いとの結果が出ております。

 このようなことから、青果棟・水産物棟ともに、これらの結果を踏まえた措置を検討していく必要があるものと認識しているところでございます。

 また、移設も含めた今後の中央卸売市場のあり方についてであります。

 今回の耐震診断等の結果を踏まえた対応策につきましては、耐震補強の場合は、補強箇所が市場の運営上大きな障害となること、また、建てかえの場合は、整備期間中の仮設施設の経費等が大きな負担となること、移設の場合は移転先確保の問題など、いずれの場合におきましても、少なからぬ課題があるという報告を受けております。

 現在、診断結果等を踏まえた対応方針を取りまとめるため、耐震補強のほか、建てかえ・移設など、さまざまな選択肢につきまして、それぞれのメリットや課題の調査を行っているところでございます。

 また、市場における取扱高が低迷する中、地方卸売市場への転換も含め、市場経営の方向性についても十分な議論を行う必要があるものと存じております。

 このような状況を踏まえ、他市の事例も参考に、市場関係者とも調整を図りながら、今後の中央卸売市場のあり方につきまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、教育委員会改革をめぐる動向の所見についてであります。

 去る4月15日に、国の教育再生実行会議が取りまとめた提言におきましては、地方教育行政の権限と責任の明確化を初め、国・都道府県・市町村の役割の明確化と権限の見直し、地方教育行政や学校運営に対する地域住民の意向の適切な反映の三つを柱とする教育委員会制度改革の方向性が示されたところでございます。

 特に、教育行政の責任体制の明確化を図るため、首長が議会の同意を得て任免する教育長に、教育行政の責任者としての権限を集中させることを初め、首長と教育長の一層の連携強化や、教育委員会を現在の合議制の執行機関から、教育の基本方針等を示し、執行状況をチェックする機関に見直すことなど、首長と教育長・教育委員会との新たな関係も示されております。あわせて、教育内容や教職員人事等における教育委員会の政治的中立性や安定性等の確保も、引き続き重要であるとされております。

 私といたしましては、今回の地方教育行政における責任と役割の明確化など、教育委員会制度の改革案の方向性は、今日の、さまざまな教育課題に、より迅速かつ的確に対応する上で意義あるものであり、一定の評価はできるものと受けとめております。

 他方、地方六団体といたしましては、首長と教育長の関係について、指揮監督権も一体のものとして認められるべきとの意見を提出しておりますことから、今後、中央教育審議会において、これらの意見を十分に踏まえた議論が行われるべきものと存じております。

 なお、その他の件につきましては、上下水道事業管理者・教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 31番竹内議員の代表質問にお答え申し上げます。

 新政権の経済政策のうち、2012年度補正予算と本年度予算で実施する防災・安全交付金の本市での活用状況でございますが、この交付金は、国の緊急経済対策の一環として、地方自治体が市民の命と暮らしを守るために実施する道路や橋・トンネルなどインフラの老朽化対策や建物の耐震化など、事前防災・減災対策の取り組みに対して交付されるものであります。

 24年度補正予算では、老朽化した道路やトンネルの総点検、市道5路線の舗装修繕のほか、民間住宅の耐震診断・改修補助など6事業に約6億5,000万円を措置しております。

 また、25年度においては、長寿命化計画に基づく公園や橋の改修を初め、中心市街地における歩行者の安全確保のための電柱の地中化事業のほか、地震発生時に確保すべき緊急輸送道路に隣接する建物の耐震診断や改修費の補助など9事業、約7億3,000万円を実施することといたしております。

 次に、財政のうち、公共工事設計労務単価大幅アップの予算への影響についてでございますが、この労務単価は、公共工事の予定価格の積算に用いる単価として、毎年10月の全国調査に基づき、国及び県が地域ごとに示すものであります。

 昨年度の調査で、公共工事に係る労務単価が全産業の平均を約26%も下回ることが明らかとなり、これに対応するため、国が、この単価を本年4月から全国平均約15%引き上げることとし、あわせて、発注済分にも遡及適用させる特例措置を決定したものであります。

 このことを受け、本市におきましても、同様の措置を5月24日から実施するとともに、新労務単価による設計積算を、発注時期に合わせ、順次、進めているところでございます。

 このようなことから、この公共工事設計労務単価引き上げに伴う予算への影響につきましては、現在のところ、全体を把握するまでには至っておりませんが、国の試算を参考に推計いたしますと、本年度予算における工事請負費約100億円の5%、約5億円の増加が見込まれるところでございます。このうち、新労務単価による設計積算を済ませた工事案件等につきましては、各班の工事費調整などにも努め、ただいまのところ、現計予算内で吸収できる見通しであります。

 しかしながら、国は、公共工事に係る労務単価につきましては、さらなる見直しを3カ月ごとに検討するとしており、また、消費税率の引き上げも予定されておりますことから、関係予算の補正等につきましては、今後、必要に応じ、適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 上下水道事業管理者 石垣佳邦君。



◎上下水道事業管理者(石垣佳邦君) 31番竹内議員の代表質問にお答え申し上げます。

 南海トラフ巨大地震の被害想定のうち、上下水道の途絶に対する取り組みについてであります。

 上下水道事業におきましては、これまで、東日本大震災発生前に策定した耐震化計画や震災対策マニュアルに基づき、施設や管路の耐震化と応急給水・応急復旧体制の整備を進めてまいりました。

 また、災害時の応援協定を締結しております関係機関と連携し、市民の皆様にも参加いただきながら応急給水・応急復旧訓練に取り組んできたところでございます。

 このたび、国と県から示された被害想定は、これまでの想定を大幅に上回るものでございますことから、現在、震災対策マニュアルについて、業務継続計画の内容も加味し、修正作業に取り組んでいるところでございます。

 また、本年5月には、関係機関との連携強化のため、日本下水道事業団と日本下水道管路管理業協会との復旧支援に関する協定等を締結いたしました。

 今後は、引き続き、施設や管路の耐震化を計画的に推進するとともに、新たな被害想定を踏まえた震災対策マニュアルに基づき、関係機関や市民の皆様と連携しながら応急給水・応急復旧体制の整備に努めるなど、総合的な震災対策に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 教育長 松井 等君。



◎教育長(松井等君) 31番竹内議員の代表質問にお答え申し上げます。

 教育についてのうち、いじめ対策としての人権擁護委員活用の考えについてであります。

 いじめを未然に防止するためには、教育活動全体を通して、生命や人権を尊重する心を育むとともに、お互いの個性を尊重し、差異を認め合う態度を育成することや、共感的な人間関係づくりに取り組むことが肝要であると存じております。

 本市では、スクールカウンセラーを初め、ハートアドバイザーやスクールソーシャルワーカーなど、さまざまな人材を配置し、子供たちの心に寄り添う指導に努めているところでございます。

 いじめは、人権にかかわる問題でありますことから、人権相談や人権啓発を行っている人権擁護委員を、道徳や学級活動、総合的な学習の時間の人権意識を高める学習において活用したり、深刻ないじめが生じたときには、学校から積極的に人権擁護委員に協力を求めるよう、今後とも指導してまいりたいと存じます。

 次に、子供が主体となった自主的ないじめ防止活動の取り組みの支援についての所見であります。

 現在、全小中学校において「強めよう絆月間」を設定し、児童会や生徒会が中心となって、いじめについて真剣に考え、いじめは絶対に許されないことを共有し合う集会を開いたり、いじめ撲滅のキャンペーンを行ったりするなど、児童生徒による自主的ないじめ防止の取り組みが行われているところでございます。

 具体的な事例といたしましては、いじめを絶対に許さず、仲間を大切にする意思を児童全員で宣誓し、その証として、バッチを身につけ、学校の一員としての自覚をもたせるなどの取り組みがございます。

 今後とも、このような児童生徒の自主的なすぐれた取り組みの事例をポスターセッション等で他校へ紹介するなど、いじめ撲滅に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、小学校英語教科化の所見についてであります。

 本市におきましては、現在、22名の外国語指導助手を全小中学校に派遣し、中学校の英語教育や小学校の外国語活動に活用しているところであります。

 また、来年度、全小学校における1年生からの英語教育の実施に向けて、今年度、新たに指導事例集を作成いたしますとともに、高松第一学園における小学校英語教育のカリキュラム研究の成果を各学校の指導に生かしてまいりたいと存じます。

 小学校英語教科化につきましては、現在、国において、グローバル化に対応した教育の充実という観点から英語教育の拡充が検討されておりますので、今後、国における教科化の動向を注視してまいりたいと存じます。

 また、真の国際人育成のための基礎としての国語教育との関係についての考えであります。

 真の国際人育成のためには、メッセージを伝える力を養うことが肝要であり、そのためには、思考力・判断力・表現力等を育む体系的な国語教育が重要であると存じております。

 また、発信する内容の質を高めるためには、教育活動全体を通して、自国の伝統・文化の理解や異文化理解などバランスのとれた国際人としての資質を培っていく必要もございます。

 このようなことから、今後とも、英語教育の充実とともに、基礎としての言語である国語教育の充実を図りながら、国際社会において活躍できる人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、教師が、多忙化や保護者対応でストレスを生む状況に対する効果的な予防の取り組みについてであります。

 学校における教員の心の不調の主な原因としては、業務の多忙化や複雑化、問題を抱える児童生徒や保護者への対応などがあると認識いたしております。

 このため、各学校におきましては、行事等、学校運営の見直しやノー会議デー、ノー部活動デーの実施など、各校の実態に応じた業務改善に取り組んでいるところでございます。

 教育委員会といたしましては、クラウド環境の整備を図り、校務支援システムを26年度から稼働できるよう準備を進めるなど、事務の負担軽減に取り組んでいるところでございます。

 また、教員が、さまざまな問題を一人で抱え込むことがないよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを全小中学校に配置し、教員の負担を軽減するとともに、県教育委員会が設置する相談窓口や巡回相談、専門医療機関でのカウンセリングなどを活用することにより、教員の心の相談活動の充実にも努めているところでございます。

 さらに、管理職が日常的に教員の健康状態を把握し、細やかな相談に応じるとともに、適宜、各学校の産業医との密接な連携を図るなど、教員の心身の健康の維持に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で31番議員の代表質問は終わりました。

 これにて代表質問を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。29番 三野ハル子君。

  〔29番(三野ハル子君)登壇〕



◆29番(三野ハル子君) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから質疑をさせていただきます。

 議案第86号高松市職員の給与に関する条例の一部改正についてと議案第88号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正についてお伺いをいたします。

 2013年度の地方財政対策において、通常収支分の地方交付税は、前年度比2.2%減の17兆624億円にとどまっています。今回の決定において、地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げが行われたことや、地方交付税の別枠加算が確保されたことなどは評価するものでございます。

 しかしながら、緊急経済対策や大胆な15カ月予算の円滑かつ迅速な実行により、国と地方が協働して地方経済の活性化に取り組もうとしている一方で、この10年余り、国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与下限額──一番低い額ですね──支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを前提として地方交付税の給与関係経費を削減したことは大きな問題があると考えます。

 さきの竹内議員の代表質問でも触れられておりましたが、今回の措置は、地域経済の再生なくして日本経済の再生なしとの国と地方の共通認識からも極めて問題でございます。地方交付税の削減が、財政力の弱い団体ほど、その影響を大きく受けることになります。

 また、地方公務員給与の削減は、中小地場産業で働く労働者にも影響を及ぼし、地域経済の疲弊を深刻なものにし、デフレ脱却に逆行すると考えます。

 そもそも地方公務員の給与は、公平・中立な立場を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき、地方が自主的に決定すべきものです。国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題であるとともに、地方分権の流れにも逆行するものであります。ましてや、地方交付税を国の政策目的達成のための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないと考えるものでございます。

 そこでお伺いいたします。

 まず、今回、国からの地方公務員給与引き下げ強制の問題点として、大きく3点を指摘することができると思います。

 まず1点目、地方自治体の本旨をないがしろにし、地方交付税の機能を否定するもの。

 2点目には、自治体における労使自治への不当な介入であり、これまでの自治体の苦労をないがしろにするもの。

 3点目は、地域経済に対し、マイナスの影響を与えると考えます。

 以上3点について、市長の考えをお聞かせください。

 次に、今回の政府による手法は、憲法92条と地方交付税法に明確に違反しており、全国市長会も政府に抗議をしています。各自治体における削減の提案理由で遺憾を表明していますが、地方行政を預かり執行する代表として、どのように責任をお取りになるのか、お聞かせをください。

 次に、市長は、市長会議等で、地方の身を切る改革の実績を強く訴えていくことが責務と考えますが、大西市長の考えをお聞かせください。

 次に、本市が国と同様の賃金カットを実施した場合、市職員の賃金総額に、どの程度の影響があるのか、お伺いをいたします。

 最後に、本年度の普通交付税のうち、4月と6月の交付税が配分されていると思いますが、前年度の実績が確保されているのか、お伺いをいたします。

 以上、大西市長・関係局長の御所見をお伺いいたしまして質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(鎌田基志君) ただいまの29番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。

  〔市長(大西秀人君)登壇〕



◎市長(大西秀人君) 29番三野議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第86号高松市職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第88号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正についてのうち、国からの地方公務員給与引き下げ強制の問題点について、地方交付税機能の否定や、これまでの自治体の苦労をないがしろにすることに対する所見であります。

 本来、地方公務員の給与は、国家公務員や民間の給与水準を参考に、労使間での協議を経て、地方公共団体が条例により自主的に決定すべきものであります。

 このたび、国が、これまで、地方が国に先駆けて実施をしてきた総人件費の削減などの行財政改革の努力を顧みず、ラスパイレス指数の単年比較のみで地方公務員給与の引き下げを要請したことは、地方自治の否定にもつながりかねず、まことに遺憾であります。加えて、国が、地方固有の財源である地方交付税を地方公務員給与削減のための手段として用いたことは、全く理不尽な措置であると存じます。

 しかしながら、平成25年度の地方交付税積算上の標準とすべき給与水準が引き下げられ、交付税が削減されたことに対して、現実的に対応し、市民への説明責任を果たす必要があり、その相当額については、住民サービスの低下を招くことのないよう職員の給与削減により対応せざるを得ないものと判断をしたところでございます。

 次に、地域経済に対し、マイナスの影響を与えることに対する所見についてであります。

 今回の減額措置は、職員の消費行動に少なからぬ影響を及ぼすものと存じているところでございますが、本市といたしましては、現在、取り組んでおります産業の振興を初めとした各種施策を着実に実施をし、地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、憲法や地方交付税法との関係における地方行政を執行する代表としての責任についてであります。

 今回の国の措置は、地方との十分な協議を経ずに行われたものではありますが、給与削減は、あくまでも要請であり、また、地方交付税の減額についても、国会の審議等、正式な手続を経て成立をした改正地方交付税法に基づくものであり、理不尽な措置ではあると存じますが、憲法等に違反しているとまでは考えておりません。

 次に、地方の身を切る改革の実績を訴えることについてであります。

 本市におきましては、高齢社会の進展などに伴う社会保障費の増加など、一層厳しさを増す財政状況に鑑み、平成19年度からの5年間で434人の人員削減を実施をしたほか、本市独自の給与削減にも取り組むなど、総人件費の削減を初めとした行財政改革に取り組んでまいったところでございます。

 今後は、国におきましても、地方公務員給与は各地方公共団体が、みずから決定するものであるという認識を示しているところでございますので、こうした地方自治体の努力を踏まえて、全国市長会を含めた国と地方の協議の場で、地方公務員の給与のあり方について十分な議論が行われ、二度と、このような事態を招くことがないように強く国に働きかけてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鎌田基志君) 総務局長 岡本英彦君。



◎総務局長(岡本英彦君) 29番三野議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第86号高松市職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第88号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正についてのうち、国と同様に給与カットを実施した場合の影響額でございますが、本市におきまして、本年7月から来年3月までの間、国と同様の職員の給料・期末勤勉手当・管理職手当等の削減を実施した場合、その影響額は、上下水道局及び病院局を含めた総額で約14億2,000万円でございます。御理解を賜りたく存じます。



○議長(鎌田基志君) 財政局長 城下正寿君。



◎財政局長(城下正寿君) 29番三野議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第86号高松市職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第88号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正についてのうち、本年度の普通交付税の4月分と6月分の交付額が前年度実績を確保されているのかについてでございますが、地方交付税法では、普通交付税の4月分と6月分の交付額は、前年度の普通交付税の交付実績額の4分の1に相当する額が、それぞれ交付されることとなっております。

 お尋ねの、4月・6月分の交付額につきましては、それぞれ約43億円であり、前年度の交付額約175億円の4分の1に相当する額が確保されております。

 25年度分の普通交付税額は、7月以降に決定され、9月・11月分の交付において、給与引き下げに伴う影響額が反映されることとなっております。御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田基志君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で29番議員の質疑は終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 なお、6月17日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

      午前11時49分 散会

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地方自治法第123条第2項による署名者



         議      長





         議      員





         議      員