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平成26年[6月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2014年07月04日:平成26年[6月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

花崎委員長  これより農政水産部関係の審査に入ります。
 今期定例会において本委員会に付託されました農政水産部関係の案件はありませんので、直ちに農政水産部関係の質問を開始いたします。


松原委員  私からは2点お伺いしたいと思います。
 1点目は、オリーブ産業の強化に向けた取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
 先般、2月議会の我が党の斉藤議員の代表質問で、香川県産業成長戦略の推進についてお聞きいたしました。その中で、重点プロジェクトの1つであるオリーブ産業強化プロジェクトを積極的に推進するとの答弁がございました。
 ヨーロッパでは、このオリーブオイルを私たちがしょうゆを差すような感覚で調味料としても使われていたり、また、最近では高松市内でもイタリア料理店がふえてきましたが、そのイタリア料理に欠かせないものがオリーブオイルでございます。特にオリーブオイルの中でも、オリーブ果実を搾ったまま加工を一切せずにつくられるエキストラバージンオリーブオイルが健康面からも注目されるようになってきております。
 国内においてもオリーブオイルに対する消費者の関心が高まる中で、近年は九州でも栽培がされてきているようでございます。オリーブ果実につきましては、オリーブオイルなどに加工して初めて商品化されるものであり、新たにオリーブ栽培を始めた生産者においても、加工業者との連携など、これからどのように販売していくのか、模索をしているところであります。
 そこで、オリーブ産業全体を活性化するために、課題等々いろいろあると思いますが、平成25年度はどのように取り組んだのか、また、平成26年度はどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。


松尾農政水産部長  松原委員の御質問にお答えいたします。
 オリーブは、御承知のとおり本県を代表する特産品の一つであり、本県の県花、県木にもなっているところであります。
 オリーブ栽培につきましては、1908年、国内で、当時3カ所で試験栽培をして、小豆島だけが成功したということもあり、小豆島で栽培が開始されてから100年の歴史を誇るところでございまして、小豆島が現状では国内最大の産地になっているところでございます。
 しかしながら、委員御指摘のとおり、九州を初め国内の他の地域での栽培が拡大していると聞いております。そういった中、国内消費量の大部分を占める外国産、あるいは栽培が進められている他県産に負けない、より高品質で健康にもいい機能性の高いオリーブオイルなど、本県オリーブのブランド力を確立するとともに、本県の強みであるオリーブを活用した産業の活性化にもつなげていきたいと考えております。
 これまでの取り組みにつきましては、県において平成22年度からオリーブの植栽に対して助成を行うなど、オリーブ産業の振興について支援をしてまいったところでございます。
 作付面積につきましては、かつて昭和39年に130ヘクタールまで増加しましたが、その後、オリーブオイルの輸入の自由化もあり、平成2年では34ヘクタールまで減少しました。小豆島町で特区の申請も行って、それを何とか拡大していこうという動きの中で、県においても苗代への助成を行うなどして、栽培面積が平成24年度には163ヘクタールまで回復をしているところでございます。
 平成25年度からは助成内容を拡充いたしまして、土壌改良資材などの初期費用に対する助成、あるいは既存の園地におきましても、かん水施設や防風施設などの整備に対する助成を行うことによって、作付面積については順調に拡大しているところでございます。
 また、このオリーブの栽培とあわせて、御承知のとおりオリーブを餌として用いたオリーブ牛あるいはオリーブハマチなどの、オリーブ由来の本県のブランドも生まれてきておりまして、その2つにつきましても順調に生産拡大が図られているところでございます。
 平成26年度におきましては、こういった取り組みをさらに加速化しますために引き続き助成を行いますとともに、オリーブ牛やオリーブハマチの生産拡大あるいはブランド化にも積極的に取り組むこととしているところでございます。
 また、先ほど御指摘ありましたオリーブ産業強化プロジェクトが県の産業成長戦略の重点プロジェクトとして位置づけられましたことから、平成26年度には新たに学識経験者あるいはオリーブの生産者、消費者団体、経済団体等で構成するオリーブ産業強化プロジェクト推進戦略会議を設置いたしまして、本年5月に第1回の会議を開催したところでございます。
 今後におきましては、この戦略会議での意見も踏まえ、オリーブの生産振興はもとより、多角的な新商品の開発あるいは商品の品質向上などをあわせて行うことにより、ブランド力の強化を総合的に推進いたしまして、現在でも全国トップにあります本県オリーブ産業の地位が確たるものとなりますよう取り組んでまいることとしております。


松原委員  生産振興には努めていただいているようでございます。それでは次に、そのオリーブオイルのブランド化ということで質問させていただきたいと思います。
 オリーブは新漬けに加工されているものもありますが、やはりオリーブオイルとして流通するウエートが高くなっています。そこで本県産の強みを生かした販売戦略により高付加価値化を図っていく必要があるのではないかと思っております。県産オリーブについては、ヨーロッパ、アメリカなどでも国際的な品評会で上位に入賞するなど、高い評価を得ているところであります。
 しかし、熊本県天草市のオリーブオイルがコンテストで入賞するなど、他の国内産のオリーブオイルが大変増加しています。それに伴い、産地間競争がこれから激化していくのではないかと思っております。そこで、オリーブの全国一の産地香川県としては、オリーブのブランド化を図り、他の産地と差をつけていく必要があると思います。
 そこで、今後、この県産オリーブオイルについて、どのようにブランド化を図っていくのか、再度お聞かせいただきたいと思います。


栗本農業生産流通課長  松原委員の県産オリーブオイルのブランド化についての御質問にお答えいたします。
 委員御指摘のとおり、オリーブにつきましては九州など他県でも作付拡大が進みまして、オリーブオイルの生産が始まっているところでございます。こうした中、小豆オリーブ研究所におきましては、病害虫防除対策の確立、また栽培技術の指導などにより、高品質オイルに必要な果樹生産の技術を普及、定着させますとともに、官能検査技術の指導と採油技術者の技術向上を図り、本県における高品質オリーブオイルの生産を推進してきたところでございます。
 こうした取り組みの結果、委員の御指摘のとおり、本県のオリーブオイルにつきましては、イタリアの「2014年フロスオレイ世界オリーブオイルガイドブック」の品評会におきまして、出品した県内企業12社全てが入賞するなど、国際的なオリーブオイルの品評会に多数上位入賞しております。そういった世界の高品質なオリーブと肩を並べるまでになっているところでございます。
 こうした中、県におきましては昨年度、香川大学や小豆島オリーブ協会等々で構成する香川県オリーブオイル品質評価基準検討委員会を設置しまして、オリーブオイルの国際的な基準を踏まえ、香川県産のオリーブオイルの化学検査や官能検査による本県独自の品質評価基準を設定したところでございます。
 また、26年度におきましては、県産オリーブオイルの適正な評価、また品質の向上につなげるため、先ほど申し上げました平成25年度に設定した品質評価基準を活用いたしまして、高品質オリーブであることをPRする「かがわオリーブオイル認証制度」、これは仮称でございますが、この制定に取り組むこととしているところでございます。今年の6月には、生産者、販売業者、またマスコミ関係者などによる第1回の検討委員会を開催したところでございます。
 さらに、新たに採油機の整備に対して助成も行うことといたしまして、オリーブオイル生産者の育成を図りますとともに、イタリアからの専門家の招聘などによりまして採油技術者を対象とした品質向上のための研修会を開催するなど、県産オリーブオイルの一層の高品質化に努めてまいりたいと考えております。


松原委員  最近では、九州などオリーブ生産の後発地が出てきております。九州ではそのほかニンニクなどもつくっているようでありますが、やはりオリーブといえば県木、県花に指定されるなど本県の特産品であります。国内発祥の地でもあります本県としては、オリーブ県として今後もこのオリーブ産業の振興強化に取り組んでいただきたいと思います。
 2点目もオリーブ関係になります。
 現在、農産物をめぐっては各地で特色のあるものが開発されるなど、先ほども申しましたように、産地間の競争が激化してきています。
 そこで、本県では、おいでまい、さぬきの夢を初め、さぬき姫、さぬきキウイっこ、ミニティアラなど、いろいろなオリジナル品種が開発されておりまして、消費者からも高い評価を得ているところであります。ぜひともこのような県産品振興の取り組みは継続させていかなければならないと考えます。これらのさぬき讃フルーツを初めとする果樹、そして全国一の生産量を誇りますオリーブは、今後も期待が持てる作物ではないかと思います。その試験研究を担っているのが府中果樹研究所と小豆オリーブ研究所でございますが、両施設とも老朽化が進んでおり、今年度、両施設の整備構想を策定すると伺っています。そこで、これまでの取り組み実績を踏まえる必要があるのではないかと思いますので、この両研究所ではこれまでどのような研究を行ってきて、またどのような成果をおさめてきたのか、お伺いいたしたいと思います。


松尾農政水産部長  府中果樹研究所、小豆オリーブ研究所の整備に絡んだこれまでの研究成果についてお答えを申し上げます。
 これまで、本県では農業試験場の本場、府中果樹研究所、小豆オリーブ研究所が相まって、数々の高品質で特色のあるオリジナル品種を開発してまいったところでございます。それと、もともと農家の技術支援という観点では、栽培技術の確立や改良など、生産振興を図っていくための農業を支える基盤としての役割を担っているものと認識をしております。
 このような中、府中果樹研究所におきましては、かつてはかんきつ類が結構出回っていた昭和40年代には、ミカンの優良品種の選定、あるいは品種ごとの栽培技術の確立といったことで、温州ミカンの栽培面積の飛躍的な増大に貢献してきたところでございます。
 昭和50年代になりますと、産地間の競合もありました関係で、全国に先駆けてミカンのハウス栽培技術を確立いたしますとともに、その後の昭和60年代には長期に貯蔵する技術を導入するなど、オレンジの輸入自由化を受けてのさまざまな対応もあわせて行ってきたところでございます。近年では、小原紅早生の効率的かつ省力的な栽培技術の開発等により、売上高あるいは栽培面積の拡大が図られているところでございます。
 また、キウイフルーツは、香緑を初め数々のオリジナル品種を開発してきたところでございます。こういったオリジナル品種につきましては比較的高単価で販売がなされておりまして、収益性も高いことから、今後も栽培面積が拡大する見通しでございます。
 最近では府中果樹研究所が、今申し上げましたものを含めて開発選抜した県のオリジナル品種等を対象にいたしまして、さぬき讃フルーツとして県が推奨する制度を創設するなど、県産果実のブランド化の促進を支えているものと認識をしております。
 続きまして、小豆オリーブ研究所でございます。オリーブにつきましては、先ほども申し上げましたが、1908年から小豆島で栽培が始まったのですが、翌年から試験研究が開始され、栽培試験あるいは採油と塩蔵、塩漬けですね、などの加工方法の試験等を通じましてオリーブ産業の発展の礎を当時築いたところでございます。
 その後、オリーブ製品の輸入自由化などによりまして一度、オリーブ栽培が下火になりましたが、平成22年度からは県も力を入れていこうということで、小豆の研究所をオリーブに特化した、オリーブの専門研究機関として研究体制を強化したところでございます。その後、病害虫防除技術の確立あるいは優良品種の導入など現場での課題の解決に努めた結果、栽培面積、収量とも順調に拡大をしているところでございます。
 さらに、より高品質なオリーブオイルの生産に向けましては、オリーブの鮮度が大事でありますので、適期での収穫あるいは早期の採油を農家の方々に指導いたしますとともに、オイルの加工業者に対しましてテイスティング技術の研修を継続して実施しております。これは国際的な品評会に出すまでに、その品評会と同じような舌を持った人で試しに実施するということでございます。そういった取り組みの結果、国際的なオイル品評会において県産のオイルが上位入賞するなど、国際的にも評価を受けるようになっているところでございます。
 このように、両研究所におきましては、県オリジナル品種の育成や高品質、省力安定生産技術の開発などを通じて、本県の果樹、オリーブの振興に重要な役割を果たしてきたものと考えております。


松原委員  もう一点、お聞かせください。成果については上がっているようでございますが、今後も研究所で研究を進めていく中で、やはり成果プラス時代の要請にも応えていくことが求められると思います。そこで、今後どのような方向を見据えてその研究を進めていくのか、研究の方向性についてお伺いいたしたいと思います。


松尾農政水産部長  今委員の御指摘がありましたように、農業を取り巻く情勢は非常に大きく変わってきており、国内外の産地間の競争が極めて激しい状況にあります。
 また、6次産業化あるいは加工マーケットの拡大や、一般の消費者の方々におきましては食の安全・安心への関心も高まっています。さらには、将来を見据えて地球温暖化に対応する技術開発も必要になると思います。何よりオリジナル品種がたくさんできております。ここで足をとめていたのでは、また後から出てくる他県産に負けてしまうことになりますので、不断に研究開発を進め、さらにいいものを生み出していく努力をする必要があると思っています。
 こうした観点で、今後、府中果樹研究所におきましては、本県の強みを生かしたオリジナル品種のさらなる開発を初め、6次産業化あるいは海外への輸出も視野に入れた栽培、流通、貯蔵技術の開発、あるいは温暖化に対応した高品質安定生産の技術といった研究を引き続き目指してまいりたいと考えております。
 また、小豆オリーブ研究所におきましては、オリーブはオリーブオイルあるいは化粧品等、今後いろいろな商品化が見込まれますので、用途に応じた独創的な品種の育成、低コスト化や温暖化に対応した安定生産技術の開発、また、先ほど申し上げましたオリーブオイルの高品質化に向けた技術開発といったことも行っていきたいと思っています。こういった生産から加工、流通、消費にわたる各分野で全国の先を行く研究を引き続き継続していきたいと思っています。


松原委員  もう一点お聞かください。整備構想の策定に当たっては、農産物の試験研究は生産者に加え加工業者、また消費者等にも関係してくることであります。そこで、これらの関係機関など外部からの意見を聞くのも大変重要ではないかと思いますが、今後、整備構想の検討をどのように進めていくのか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。


宮下農業経営課長  両研究所の今後のあり方につきましては、委員御指摘のとおり、広く関係者の御意見も反映していくことが必要であると考えております。このため、学識経験者、関係団体、生産者、製造者、また消費者から成る9名の委員で構成する検討会を設置したところであります。先月16日には第1回目の検討会を開催いたしまして、両研究所のこれまでの成果、今後の研究課題、また施設の現状等について説明をさせていただき、あわせて府中果樹研究所の現地見学を行い、各委員の方々から御意見をいただいたところでございます。
 主な御意見といたしましては、試験研究の内容に関するものといたしましては、小規模産地でも産地間競争に勝ち残れるよう県オリジナル品種の研究に力を入れてほしいというものや、その一方で現場では多種多様な品目、品種が栽培されているので、これらの農家も気軽に相談できるような土壌は残していってほしいといったもの、またどうやって売るかが課題であるということからマーケットを意識した研究が必要であり、そのためには多少リスキーな研究にも挑戦する必要があるのではないか、さらには地球温暖化に対応した研究を望むなどの御意見が出されたところでございます。
 また、施設の整備に関しましては、少なくとも二、三十年先を見据えた研究設備をつくる必要があるといったものですとか、施設の老朽化が著しいというような御意見、また情報発信機能の強化や県民への開放を望むといった御意見が出されたところでございます。
 これらの御意見のうち、県民への開放につきましては、研究所といえども公的な機関であることから、その必要性は十分認識しているところでございますが、一方で知的財産権の保護ですとか、適正な管理にも十分配慮しながら進めていく必要があると考えていることもつけ加えさせていただけたらと思います。
 なお、今後の予定ですけれども、7月、8月に1回ずつ検討会を開催することとしておりまして、これら検討会での御意見も踏まえながら、今後の研究の方向性を反映した施設の整備構想を作成していきたいと考えております。


松原委員  県産品オリジナル品種、特産品等々、香川県を代表するそれらの産物が活発化していくということは、やはり元気が出る香川につながっていきます。そのため、この2つの立派な研究所がかかせませんので、この両研究所を活用して、今後もさらなる取り組みの推進をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


山下委員  私からは2点ほどお伺いしたいと思います。
 まず、1点目です。先ほどの松尾部長の答弁の中で、県産品、オリジナル産品、ブランド化という言葉が続いておりました。このブランド化ということについてまずお聞きしたいと思います。先ほども出てきました四国で初めて食味特Aを受賞したおいでまいとか、さぬき姫、さぬきの夢、本当にいろいろ努力されてオリジナル品種というものはどんどん出てきていると思います。
 そういった中で、このブランド化についてはどういう定義づけで進められているのでしょうか。何を言いたいかといいますと、ブランディングというのはオンリーワンを目指すという部分と、市場で勝ち抜いてシェアを獲得してブランドを確立する、もう香川といえばこれという部分だと思います。認知を広げて、それから次にあるもの、ここが現在の香川県のオリジナル品種の位置づけであって、最終的にはここに持っていきたい。例えば縦軸に品質、横軸は出荷量として現時点では香川県はここであるから、こっちに持っていきたいということが、ブランディングではないかと思っております。そういったことで、オリジナル品種をいろいろ見てみると、イチゴであったり、お米であったり、麦であったり、かなり競合が多い分野でありますが、本県におけるオリジナル品種のブランド化について、ブランドという定義づけ、そしてまた目標というものをどう考えられているのかをまずお聞きしたいと思います。


松尾農政水産部長  山下委員のブランド化についての御質問にお答えを申し上げます。
 ブランドの定義が一般的にどのように言われているか調べてみますと、もともと自分の家畜に焼き印を押すことによってほかの人の家畜と区別する、というのがブランドという言葉の語源になっているようでございます。国内でも紀文のちくわとかはんぺんとかを製造していた紀文食品が、創業当時にかまぼことかちくわに同じように焼き印を押して他のものと区別したことが起こりのようでございます。現在では他社の販売する商品やサービスと区別化、差別化をするために行われるものといったことが大方の定義であろうかと考えております。
 そのブランド化の意義とか効果につきまして、これは私なりの見解でございますけれども、まず消費者の方々にいいものだというふうな認識をしてもらうことによって安定的に買ってもらえる、安定した販売が可能になるというのが1点だろうと思います。
 それと2点目は、それに加えて付加価値が高いものという認識が得られると高値で買っていただけるということで、高値での販売がさらに期待できるのではないかと認識をしております。
 本県の農産物につきましては、この2つに区分できるのではないかと考えております。
 まず、県の試験研究あるいは農家の方々の工夫により、県独自の高品質で特色のあるオリジナルな品種が開発されております。例えば、イチゴで言うさぬき姫、あるいはキウイの香緑とかさぬきゴールド、キウイっこ、米ではおいでまい、さぬきの夢、あと農家の方々の御努力に誕生しましたオリーブ牛、農家の方が発見されたという小原紅早生、こういったものはオリジナルで付加価値が高いものであろうと私としては考えております。
 また一方で、栽培技術を確立する、あるいは流通時に工夫するということで、産地単位で一定の品質を保持した上で、産地としてある程度一定量のロットを確保して売っているものとしましては、三豊市を中心とするレタス、最近ではブロッコリー、かつての温州ミカンについてもこのジャンルに入るのではないかと考えております。
 そういったことで、県といたしましては数多く開発されているオリジナルの品種をブランド化、つまりは消費者の方にいいものだという認識をしていただくことにより安定的に高値での販売を目指して、そのことによって農業所得の向上につなげていきたいと考えております。
 先ほど申し上げました2つのジャンルによって販売の戦略なり方向性は変わってくると思っておりまして、さぬき讃フルーツやオリーブ牛、オリーブハマチなど付加価値の高く、高品質でかつ明確に他県産と差別ができるものにつきましては、主に富裕層をターゲットとして、高い値段での販売を目指していくべきと考えています。また、オリーブやオリーブ牛、オリーブハマチなどは、先ほど話に出ました健康志向という観点で高齢層あるいは女性の方に訴求していけると思いますし、さぬき讃フルーツなどは男性よりも女性に多く好まれるのではないかと考えております。これら付加価値の高いものにつきましては首都圏とか大都市圏を中心に高級果実店あるいは百貨店、レストラン等での販売を促進することによりまして、余り量は多くなくても高く買ってもらえるようなところをターゲットに販売戦略を展開してまいりたいと思ってます。
 一方で、レタスやブロッコリーなど一定のロットを必要とするものについては、一定の品質を保持しつつ、市場に落として売っていくということを目指していこうと考えております。レタスにつきましては「らりるれレタス」ということで首都圏等でかなり認知度も既に高くなっております。ビニールでレタスを包装していますから、そういうところでも一定のブランド化が図られていると思います。ブロッコリーにつきましても氷詰めで輸送することで品質の保持が図られていることから、市場で一定の評価が得られているところでございます。こういったものについては産地単位でのロットをさらに拡大をいたしまして、それとともに一定の品質を保持しつつ生産拡大することによって市場を目指した販売戦略を行っていくといった方向で考えてまいりたいと考えております。


山下委員  先ほど部長がおっしゃっていましたけれども、安定的に供給するというのも必要です。先ほどのレタス、ブロッコリーの話もそうですけども、レタスに関しましては、かつて大田市場でシェア1位でしたが、それが今は5位です。香川県の課題は、常に言われ続けていることですが、品質はいいけども量が出てこないということです。先ほどの安定的に供給することがブランド化の一つであるとか、小ロットでも高品質のもの、これは量がなくても消費者に認めてもらって、高付加価値で買ってもらえるという話はわかりました。ただ、最低限必要な量がなければ、これは香川の珍しいものだという特産品になってしまいます。だから、先ほど言いましたように、ブランド化の最終目的は、部長御自身がおっしゃいましたように、農家の所得向上これ1点だと思います。そこにつなげるには、やはり少し売れるとか、香川県と言えばこれだという有名産品をつくるのではなくて、やはり農家の所得につながるためにやっていかなければいけないと思います。この点について、ビジネスとして、産業として成立するための量の確保という部分ではどうお考えでしょうか。


松尾農政水産部長  御指摘のように、私が2つの区分を上げましたけれども、両者に共通するのは、ビジネスとして展開していくに当たり、注文を受けても品がない、欠品というのはあり得ないと認識しております。量の少ない状態であっても、産地単位の取り組みをやっても需要に応じた供給量を常に確保していくことが大前提であると考えております。その需要が、本県産のオリジナルの品種につきましては需要が拡大しているところでございますので、それに応じて生産拡大を行っていかなければならないと考えております。そのための方策としては、県として、これまでも規模拡大に必要な機械や施設あるいは初期費用などの支援を行っているところでございます。
 例を挙げますと、レタス、ブロッコリーにつきましては担い手の作付拡大に必要な機械、施設への導入に対して支援するとともに、支援体制、作業支援対策を確立していく必要があると考えております。私も現地に赴きましていろいろ農家の方々の意見も聞きました。レタスに関しましては、御夫婦で例えばマルチがけという作業をやっておられましたが、残念ながら御夫婦のどちらかが亡くなられると1人ではできないということです。そうなるともうやめざるを得ない、といった現場の声も聞いたところでございます。そういう作業をいかに共同でできる仕組みや組織をつくり、作業をいかに支援していくかという視点がやはり必要ではないかと思います。JAとも連携しながらそういう支援体制を確立、拡充してまいりますとともに、共同で育苗施設などをつくっていくことによって、人手が少なくなっている中で作業支援を行っていくとともに、本来的には最近新規就農者がかなり県外からも含めて100名オーダーと以前に比べてふえておりますので、そういう新規就農者に新たな栽培方法をしっかり伝授して、若い人によって多くの面積を作付していただくこともあわせて考えていきたいと思っております。
 また、先ほど例示に挙げましたオリーブ牛、オリーブハマチにつきましては、やはりその餌をいかに確保するかということが生産拡大の一つのキーポイントになります。今のところ、二、三年後までの拡大につきましては大体餌の確保はできていますが、その後の増加分に対応すべく今その餌の確保策についてもあわせて検討を行っております。
 県としては、このような観点から生産拡大を促進いたしますとともに、ブランド価値を高めるためのPR戦略もあわせて行っていきたいと考えております。


山下委員  本当にこれから産地間競争がますます激しくなってくると思いますし、やはりそこの市場で勝ち残ってこそのブランド化でありますし、香川県の農業の所得向上にはこれしかないと思っています。戦略的にブランド化を進めていただいて、それを実現していただくように要望して、この質問を終わらさせていただきます。
 2点目、ため池の防災・減災対策についてであります。
 3年前の東日本大震災、本当に地震という観念がビジュアル的にも覆ったと言っていいぐらいだと思います。津波の影響や、また宮城県でしたか、ため池が決壊して何人か亡くなられました。何度も出ていますが100年以内に90%の確率で起こるといわれている南海トラフの地震などへの対策を講じていかなければならないことは、皆さん御存じのとおりですし、あえて言うこともないかと思います。
 本県も、ため池の耐震点検調査に取り組んでおられますが、昨年度はさぬき市の石神池と三豊市の逆瀬池、この逆瀬池は山肌が崩れてたいへんなことになっていますけども、早急な耐震補強工事が必要とされております。
 また、先般、ため池耐震化整備検討委員会において、新たに6カ所のため池で耐震補強工事が必要という判断が下されました。そこで、このため池耐震点検調査の現状と今後の耐震化整備に向けた取り組みについてまずお伺いします。


松尾農政水産部長  委員御指摘のとおり、東日本大震災では藤沼ダムでかなりの被害が出たことから、本県でもそれを契機に、ため池の防災対策について一段と強化をしているところでございます。具体的には、平成23年度からハザードマップの作成、あるいは耐震性の点検調査などに取り組んでいるところでございます。
 御指摘の耐震性の点検調査につきましては、決壊した場合の影響が極めて大きい貯水量10万トン以上の大規模なため池のうち、現に耐震性が確認できていない137カ所を対象に、順次実施しているところでございます。今年度40カ所を実施することによりまして、この137カ所の点検調査は完了する見通しでございます。
 また、堤の高さが10メートル以上のため池につきましては、地盤沈降の影響が懸念されますので、先ほど申し上げました一般的な点検調査に加えまして、液状化による堤体の沈下がどうなるのかといったことも加えて詳細な耐震診断を実施する必要がありますことから、平成25年度から実施しております。これにつきましても平成27年度までには完了する見通しでございます。
 先ほども御指摘がありましたが、昨年8月に開催されました、ため池耐震化整備検討委員会におきまして、満濃池を初めとする5つのため池について検討がなされました結果、さぬき市の石神池と三豊市の逆瀬池の2つの池については補強工事が必要であると診断結果が出されたところでございます。また、ことしの6月に開催しました委員会におきましては、14カ所のため池について検討を行いました結果、6カ所のため池で補強工事が必要とされているところでございます。
 こういった補強工事が必要とされたため池につきましては、速やかに設計を行いまして耐震のための補強工事に着手することといたしておりまして、石神池と逆瀬池につきましては今年度、水稲の作付期間終了後に水を抜いて補強工事に着手する予定でございまして、またことし判定されました6つのため池につきましても、来年度早々に実施計画を取りまとめ、秋から補強工事に着手することにしております。


山下委員  ため池耐震点検調査については、平成27年度までに137カ所を調査終了させるということで、スピード感があり、早急にしていただいていると思います。しかしながら、この137カ所のうち耐震化整備検討委員会で耐震性がないと判断されたため池の耐震補強工事については、ことし補強工事が必要と判定された6カ所も含め、早急に行っていかなければならないと思います。
 昨年6月に策定された「老朽ため池整備第10次5カ年計画」ですが、策定から1年経過しましたが、耐震整備も含め現状と今後の取り組みについて再度お伺いしたいと思います。
 あと一点、最近の工事関係もそうですが、人手不足と資材の高騰で入札不調が続いております。大規模なため池の場合は余り聞かないのですが、小規模の災害についてそういう傾向が見られるのではないかと思います。ため池の整備に関しても、私の地元でも1カ所入札不調になったところがあります。それは本当に小さな工事なのですが、人手不足なのか忙しくて入札にかけても応じてくれない、という話をお聞きしました。この点は大丈夫なのでしょうか、あわせてお伺いします。


松尾農政水産部長  再度の御質問がありました5カ年計画の進捗状況につきましては、南海トラフの大規模地震に対応するため池の耐震化対策や、貯水量10万トン未満の中小規模のため池については整備がそれほど進んでいない状況にあります。このような課題を踏まえ、老朽ため池の整備の促進、大規模ため池の耐震化整備の推進、中小規模ため池の防災対策の促進を3本柱に据えまして第10次の5カ年計画を策定したところでございます。
 昨年度の実績につきましては、老朽ため池整備の全面改修が39カ所であり、これまでに全面改修を終えたため池は3,398カ所となります。本県のため池は1万4600余りでございますので、残念ながら整備率としては23.2%にとどまっております。このうち貯水量が1,000トン未満の比較的小規模なため池を除けば、整備率は43.8%となっているところでございます。
 今申し上げましたように中規模、小規模のため池整備が遅れていることから、今回の計画では貯水量が5,000トンから5万トンといった中規模のため池を中心にその整備を促進することとしておりまして、昨年度、整備率をそれまでの64.7%から65.4%へと、着実に上昇させているところでございます。
 また、1,000トン未満の小規模ため池の整備につきましては、地元の市町に主体的に実施をしていただきたいと考え、県では昨年度から小規模ため池防災対策特別事業を創設し、受益地がなくなって防災上の観点から放置できないため池も数多く見られますことから、このようなため池についての防災対策を促進することとしております。
 平成26年度につきましては、老朽ため池の全面改修が22カ所、中小規模ため池の防災対策が40カ所、大規模ため池の耐震化整備2カ所を予定しております。大規模ため池の耐震化整備につきましては、平成29年度までの本計画の期間内に完了すべく推進しているところでございます。今後とも、大規模ため池の耐震化整備から中小規模のため池整備、防災対策まで、ため池の防災・減災対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 あと、2点目の入札の状況でございます。詳細は私も承知しておりませんが、担当課から聞いた限りでは、県の発注するため池を初めとする土地改良事業についてはそれほど多くの入札不調はないということです。ただ、御指摘のような小規模、例えば市町が発注するようなところでは、そういう影響が見られるということも考えられますので、現状を再度確認の上、必要な対策があれば検討してまいりたいと考えております。


山下委員  本当に地震はいつ発生するかわかりません。また、小規模、大規模にかかわらず、人命にかかわると思いますので、本当に県民の安心・安全という観点からも、できるだけ早く、スピード感を持って取り組んでいただければと思います。こちらは要望として質問を終わります。


広瀬委員  私からは、農業関係1点、漁業関係2点について質問させていただきます。
 まず、農業関係です。先ほどの松原委員の質問と重なる部分がありますが、オリーブの産業強化プロジェクトについてであります。
 私としても、今回この香川県産業成長戦略の重点プロジェクトの一つとしてオリーブが取り上げられたことには賛成です。しっかりと推進していただきたいと思いますが、オリーブの国内のシェアを見ると、圧倒的に輸入オリーブがシェアを占めています。具体的な数字がわかれば後で教えていただきたいと思います。先日、どれぐらい輸入品のオリーブが多いのかを確認するために、地元のスーパーに行ってオリーブオイルを見てきました。10種類以上のオリーブオイルがありましたが、全て輸入オリーブで、小豆島など県内のオリーブ、国内のオリーブオイルは一つもありませんでした。このような一般のスーパー以外の、例えばデパートの売り場ではどうなのかも見てみたいと思いながらまだ見ていませんが、高級オリーブについても同じような傾向なのかなと思っています。
 産業成長戦略の重点プロジェクトとして取り上げるからには、こういった輸入オリーブに席巻されている状態を打破するために、まさに国内オリーブ生産のトップである香川県、小豆島のオリーブをもって輸入オリーブに対抗していく、そういう意気込みが必要なのではないかと思います。しかしながら、このプロジェクトの目標を見ますと、そういった意気込みが見えません。3点の目標が掲げてありますけれども、1つは全国トップの生産量を持続できる生産体制の確立です。これは、現状を維持するだけなのかと思えます。また2点目として品質、品目数とも全国をリードする香川発のオリーブ商品群の創出についても、今でもそうではないのかとも思います。また小豆島を中心としたオリーブブランドの確立についても、国内ではオリーブと言えば小豆島という、そういったものはある程度定着しているので、この目標を見る限りは海外輸入オリーブに対してどう攻めていくのか、反撃していくのかと、そういったところのものが見えないのが少し寂しい気がするのですけれども、そういった観点からどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。


松尾農政水産部長  産業成長戦略に位置づけられましたオリーブ産業強化プロジェクトの眼目でございますが、先ほど申し上げましたように、近年九州を初め国内の他県においてオリーブの生産が拡大されつつある状況の中、これまでは香川県にしかなかったオリーブやオリーブオイルについて国内での競争相手が出てくることが現実のものとして想定されますので、国内の他産地に追いつかれない、追い越されないということが一つの眼目でございます。
 もう一つは、オリーブはオリーブオイルなど既にいろいろ商品化されていますが、今後、オリーブの生産者や加工業者、あるいは商品を開発する立場の方々の連携をとり、オリーブを使って新たな商品開発をしていくことによって6次産業化を推進して、今の香川県のオリーブ産業をさらに発展させていこうというのが眼目の2つ目でございます。
 また、輸入のオリーブオイルがほとんどではないかという御質問ですが、平成25年度におけます国内へのオリーブオイルの輸入量については、5万4000トンとなっておりまして、平成21年が3万5000トンでしたので、年々かなりふえている状況です。
 県内におけるオリーブオイルの生産量は、統計データはないのですが、小豆島町などが把握しておりますオリーブ果実の生産量が25年で254トンとなっております。これからオリーブの塩漬け用の仕向けを除いて、オイル用への仕向けが大体6割程度ということでございます。それと、加工業者からの聞き取りによって、そのオイルへの仕向け量のうち、オリーブオイルとなる割合が約10%ということで推計しますと、県内へは約15トンという状況で、おっしゃるとおりその量の面では輸入オリーブオイルに比べるとかなり少ないという状況でございます。そういったことから、なかなか量的な拡大をもって本県のブランド化を進めていくのは難しい状況にあると認識しております。


広瀬委員  オリーブオイルについては、割合で言うと国内産全体でも1%以下だと思いますが、その1%以下の中で香川がトップであるように頑張っていくプロジェクトではなく、やはりこれだけ海外オリーブに差をつけられている状況を香川県から何とか転換していくという大きな目標を持ってやっていくべきものだと思います。


松尾農政水産部長  再度の御質問にお答えします。
 量的にかなり少ないという反面、品質面では、先ほど申し上げましたように国際的なオリーブオイルの品評会でかなり高評価を得てます。これにつきましては、県内のオリーブの生産者の方々が収穫や選別を手作業で行うとともに、オリーブオイルの品質が劣化しないよう収穫後速やかに採油作業を行うといったきめ細かな取り組みの結果、高品質なオリーブオイルが県内で生産されているところでございます。
 ちなみに、各国のオリーブオイルはどれぐらいの値段のものが売られているかが掲載されているフロスオレイオリーブオイルガイドブックにおいて、イタリア産とスペイン産は日本円に直しますと約220円が底で、イタリア産は高いもので800円弱、スペイン産は高いものでも3,000円弱でございますが、小豆島産のオリーブオイルにつきましては3,600円から7,000円という高い価格での販売がなされております。
 私も東京でおりますときに、旬彩館で4,000円程度のエキストラバージンオリーブオイルを思い切って2本買いましたが、国内産や県産のオリーブオイルは国内でも割と高い値段で取引をされておりまして、生産者に聞くとほぼ完売されているという状況でございます。
 その販売方法につきましては、今は主にインターネットで販売者を募って直接取引をしているという状況でございます。したがいまして、本県産のオリーブオイルにつきましては、量で攻めるというのはなかなか難しい点がありますので、質で攻めていきたいと考えております。さらなる高品質化を図りまして、高値での取引を目指して、従来のインターネット販売に加えまして、大都市圏における百貨店や高級な食料品店あるいはレストランなどをターゲットとした販売を目指すといった観点で取り組んでまいりたいと考えております。


広瀬委員  高品質、高級志向において輸入オリーブオイルよりすぐれた小豆島、県内のオリーブオイルがその地位を確立していくことは、目指すべき姿としてはいいのではないかと思います。しっかりやっていただきたいと思います。
 私が思うのは、例えばウイスキーやチーズなどは、少し前までは日本にはなかったものです。最初は輸入されていたのでしょうが、現在では輸入ウイスキーを飲んだり、輸入チーズを食べるのは一部のマニアの人であり、国産のものを飲食することが普通になっています。オリーブオイルもいずれこのようになってほしいと思いますし、大きな意味でそのようなところを目指していただきたいというのが私の要望であります。
 次は、漁業に関して2点です。
 1点目は、水産業が非常に厳しい状況の中、海産物の地域特産物の開発を新たにしていくことは非常に貴重なことだと思います。県としても毎年このような事業を実施していることは承知しておりますが、本年度から新たに地域特産物開発支援事業を立ち上げ、アワビと青ノリの2種類の養殖に取り組む漁協等に補助を行っているようであります。そこで、この事業について少し細かな説明と、この対象品目がアワビと青ノリであることの理由についてお伺いしたいと思います。
 2点目は、海底堆積ごみの回収事業についてです。先日、私ども公明党の機関誌である公明新聞の本社の記者から私どもに依頼がありました。香川県で海底ごみの収集事業を行っているようだが、全市町の出資で実施しているという全国的にも珍しい事業なので取材したい、という依頼内容でした。公明新聞の本社から記者が来て、私や都築議員、あるいは高松市の議員二人も実際に漁船に乗せてもらい、海底ごみを採取するところを見させていただきました。30分ぐらい海に浮かんだ状態で、網を引き揚げたら、魚やタコとともにペットボトルだとかビニールの破片ですとか、量は少ないのですがそういったものがとれました。量は少ないけれども、そういったものをとっていくという作業は非常に重要でして、この作業を目の当たりに見ることができて非常にいい経験でした。
 ところで、この海底堆積ごみの回収作業は環境森林部でも行っていますが、これは水産課の事業と同じ事業かと思いましたら、どうも予算もそれぞれ違うしそれぞれ別の事業のようです。そこで、環境森林部で実施している海底ごみ回収事業と水産課で実施している事業とどう違うのかということについてまずお伺いしたいと思います。


北尾水産課長  まず、広瀬委員の地域特産物開発支援事業の内容についてお答えをいたします。
 まず、本県の海面漁業・養殖業の現状でございますが、年間4万から6万トンの生産で推移をしています。そのうち、主な柱がやはり養殖業であります。その中でも、本県はハマチ、ノリがメーンであるという状況でございます。
 しかしながら、近年ハマチにつきましては、価格が非常に乱高下しており、一方ノリについては価格は低迷をしているという状況でございます。さらに、近年は養殖の餌でありますとか、燃料等につきましても価格が高騰しており大変厳しい状況でございます。
 こうした中で、餌代、燃油代の価格の高騰にも左右されず、さらに本県の海域の特性に合った新たな養殖種の開発が求められているところでございます。一方で、新たな事業には設備の導入等多大な初期投資も必要とする状況でございます。
 そこで、新たな養殖を行おうとする漁業協同組合等に対しまして、施設の整備、種苗の購入と、養殖の開始を始めるに当たって必要な経費等について支援をしていこうという事業でございます。対象としてはアワビ、青ノリでございます。これらにつきましては、販売価格が比較的高く安定をしているということ、さらに他県等で養殖の実績があり本県にも技術導入が可能であります。貝類養殖種の中でも高級とされておりますアワビにつきましては、餌をあわせて周辺で養殖をすることで、自給ができるということでございます。また、ノリ養殖の補完となります青ノリ養殖につきましては餌も必要がないということです。最近では、お好み焼きのノリとかふりかけの青ノリ、さらにはおかし等にも入れられているということで、需要が拡大しています。このような理由により、この2種類を選定をしたということでございます。
 続きまして、海底ごみの事業でございます。環境森林部との違いは何かというお尋ねでございます。
 まず、農政水産部におきまして、平成24年度に漁業者が底びき網等の操業中にかかった海底堆積ごみを持ち帰り、市町と県が協力して処理するモデル事業として、このようなシステムを初めて構築をいたしました。このシステムが平成25年度から環境森林部の事業により全県的な取り組みに広げられました。漁業者が日々の操業でとれたごみをボランティアで持ち帰り、国、県、市町及び民間で組織をいたします香川県海ごみ対策推進協議会が、県及び内陸を含む全市町が拠出をいたしました負担金を財源として処理をする体制が整えられたところでございます。平成26年度も引き続き実施されているところでございます。
 環境森林部の事業は、漁業者が日々の操業でとれたごみを回収処理するシステムでございますが、一方我が農政水産部の事業は、幼稚魚の育成場として非常に重要なため、先ほど底びき網の操業が禁止をされております海域につきましては、このようなごみの回収ができないという状況でございます。このため、幼稚魚の育成場としての機能を回復して水産資源の増大を図るために、底びき網の禁止区域を対象として海底堆積ごみ回収事業を新たに設けたところでございます。


広瀬委員  地域特産物開発支援事業について、アワビ、青ノリを選んでいる理由がよくわかりました。
 また、この事業に手を挙げて養殖を手がけたときに、実際に採算がとれるかどうかのめどについてどうお考えになっているのか。あるいは、手を挙げようとする事業者に採算のことも説明できる準備があるのかということについてお伺いしたいと思います。
 海底堆積ごみについては、環境森林部のごみ回収のスキームは全市町出資で実施していますが、こちらの水産課が実施しているものは沿岸市町または漁業協同組合と書いてあります。こちらは8市9町の全市町ではないのですね。同じごみの回収なのにどうして対象となる市町が違うのかということが疑問なので、それを教えていただきたい。
 それと、予算については、この事業は昨年度から実施していますが、昨年度と今年度の予算を比較すると、今年度は2分の1に減っています。そのいきさつと理由についてもお伺いしたいと思います。


北尾水産課長  まず、アワビ、青ノリの採算のめどはどうかというお尋ねでございます。
 アワビにつきましては、例えば2万個養殖を行う場合、種代が80万円、餌代等で210万円、これは変動費用だけでございますが、それで3年間養殖をいたしまして、販売価格については10センチぐらいのものが1個400円で売れ、歩どまりが7割ということで推定をいたしますと、約270万円ぐらいの粗利が得られるという計算になります。
 一方、青ノリにつきましては、300枚の種網で養殖を行う場合に、種網代が120万円、乾燥に要する燃料費等が100万円でございます。販売価格につきましては、キロ当たり3,000円といたしますと約500万円ぐらいの粗利が得られるという計画でございます。
 この事業につきまして、このような内容で関係の市町あるいは漁業協同組合等に説明をしてきたところでございます。
 次に、先ほどの海底堆積ごみのお尋ねでございます。経費負担ということで、環境森林部の事業は全市町が負担をしているが、農政水産部は地元市町だけというお尋ねでございます。
 環境森林部の事業につきましては、海ごみは河川を通じまして山のほうからもごみが海に流れ込んでくるということでありますので、山間部の市町もそれなりの責任があるということで御負担をいただいているということでございます。
 一方、我が農政水産部の事業につきましては、水産物の生育に非常に重要な幼稚魚の育成場について、そこのごみを回収をして、いわばその漁場の機能の回復を図るということで、水産振興を図ることをメーンとしてございますので、受益のある地元市町または漁業協同組合に負担をお願いしているところでございます。
 それから、予算の関係で、昨年度から26年度予算が減っていることでございます。水産庁では、県の予算を通らない国から直接交付される事業として、平成25年度より海底ごみの回収処理も対象とした水産多面的機能発揮対策事業を新たに創設しました。そのため、当初県で予定をしておりました事業主体の多くがこの国の事業に乗りかえまして、平成26年度、県の予算が減少したということでございます。
 国の事業につきましては、1年間のごみの回収日数が6日まで、実施においては3年間継続してやらなければならないという条件がありますことから、この条件に合わない場合には県の事業を活用していただくということで進めております。
 なお、この国の事業によるごみの処理関係事業費につきましては、平成25年度は約2,300万円、26年度は約3,000万円を予定をしております。


広瀬委員  最後になりますが、地域特産物開発支援事業については、このような事業を御案内しても、実際に手を挙げる事業者がいるのかどうかお伺いしたい。
 あと、ごみ回収については、ごみの発生源で言ったらどこのごみだろうが、禁漁区のごみだろうが、それ以外のごみだろうが、発生源は同じようなところから来るので、全市町でどちらもやるべきではないかと私は思ったのですが、漁ができるところについては受益者が負担するといった考え方については、わかりました。


北尾水産課長  既に事業をやっているところがあるかということでございますが、アワビ、青ノリとも既に本年度事業を開始してございます。


有福委員  最初の質問ですけれど、オリーブの話が続いていますので、ちょっと確認だけします。オリーブ、どうしても量が少ないということでありますけど、助成金か補助金を出してオリーブの苗を配っていたと思いますが、今どうなっていますか。


松尾農政水産部長  苗代への助成は引き続き行っているところでございます。
 中身については、担当課長から御答弁申し上げます。


栗本農業生産流通課長  先ほど部長の答弁いたしました苗代への助成は、補助率2分の1で、現在も事業を継続して実施しております。


有福委員  苗は幾らぐらいするのでしょうか。見当つかないのでちょっと教えていただきたい。


栗本農業生産流通課長  2年生苗で3,000円程度にいたしております。


有福委員  大変高価な苗になっております。2年物が3,000円ということであります。小豆島町では町が独自にこれに上乗せしていると聞いておりますけど、説明いただきたいと思います。


栗本農業生産流通課長  小豆島町においては、3分の2の補助であったと聞いております。


有福委員  3,000円のうちの3分の2の補助を出してくれる。それで県費はここに入っておりますか。さらに県費が2分の1つくのでしょうか。


栗本農業生産流通課長  これは小豆島町単独で行っている事業でございますので、県費は入っておりません。


有福委員  小豆島町は産地ということで3分の2の補助を出している。私の地域でも今オリーブをどんどん耕作放棄地などに植えているわけであります。これは聞くところによりましたら、苗はやっぱり独自で買っておりますけれど、小豆島からはもらえないとのことですが、この苗はなかなか島外には出ないのですか。小豆島の外に苗はもらえないのでしょうか。


栗本農業生産流通課長  私の知る範囲ではそういったことは聞いておりません。


有福委員  小豆島からなかなか苗を買うことができないので、今九州から買っているということを聞きました。できれば小豆島外でも、小豆島は小豆島の考え方もあると思いますしそこは承知しておりますが、産地をふやしていかないと、どうしても生産量は確保できません。また、小豆島の中で産地を幾らつくっていっても、農地の広さからの関係でなかなか広がっていきません。助成については、1本3,000円の苗木の半分ということは1,500円ですけれど、やっぱりまだ高いという意見をよく聞きます。私どもの地域でオリーブを植えているのは挿し木をしてやっておりますけど、なかなか2年物、3年物になっていくまでに非常に手間がかかるということもあります。産地を広げていくという本当に根本的なところで、苗のこの補助率を上げるとか、そういう取り組みは考えていないのでしょうか。


松尾農政水産部長  ただいま御指摘のように、栽培面積を拡大するには、そのもととなる苗の入手が重要でございますので、御指摘のような観点も踏まえ考えていきたいと思っております。


有福委員  ぜひとも苗木の助成金の補助をもう少しふやしてあげていただきたいと思っております。なかなか苗を購入しても、四、五年たたなければ実がならないのです。それまではやっぱり収入がないものですから、最初の収入が出るまでの間が非常に大変ということを聞いております。作付面積を広げる上でもその点について御配慮いただきたいと思っております。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
 太陽光の発電について質問させていただきます。再生可能エネルギーの普及を促すということで固定買取制度が24年7月から始まりましたが、耕作放棄農地を太陽光発電に活用する動きが始まっております。それで、農業委員会ではこの農地転用が随分ふえてきていると思うのですが、24年度、25年度、そしてこの26年度について、それぞれ何件で、どのぐらい農地転用がかけられたか面積を示していただきたいと思います。


四宮農政課長  有福委員の太陽光発電設備の設置に係る農地転用の件数の推移ということでの御質問にお答えいたします。
 委員御指摘のとおり、ちょうど再生可能エネルギーの固定価格の買取制度が始まりました平成24年から、農地を利用して、農地を転用して太陽光発電施設を設置するという農地転用許可の申請が増加しております。香川県内における許可の件数と面積につきましては、暦年換算しますけども、平成24年は件数で10件、面積で8,797平方メートルでございましたものが、ちょうど翌年、平成25年につきましては79件で9万4174平方メートルとなりまして、また今年、平成26年は1月から6月の上半期だけでございますが、上半期だけでも104件で11万7403平方メートルの転用許可をしているところでございます。


有福委員  説明ありがとうございました。
 ちょっとびっくりしましたけれど、24年が10件で8,000平方メートル、次の25年は件数は79件ということで8倍になりました。面積は10倍でありまして、9ヘクタール以上ということであります。26年になりますと、まだ半年ですけれど、もう当初の24年と比べて件数が半年で10倍と、面積ではもう既に半年で24年と比べて12倍の11ヘクタールと、すごい勢いで農地転用がかかっています。それだけ耕作放棄農地はあると思いますが、農業の魅力がなくなっているという気持ちもあるんですよね。
 今説明の中で新規就農者、若い就農者がふえてるということも聞きました。それで、徳島県ではこの農家の所得向上に効果があると認めたら、農業団体に助成してまで導入の促進をしているそうであります。徳島県の農地転用の実情を聞いてみますと、24年度が28件で6ヘクタール、25年度は167件で23ヘクタールと、物すごい勢いです。徳島県には山間地があるからこういう形になるのだろうと思います。中山間の所得向上を目的にしているということもわかりますが、私は、農業対策としてはこれは本末転倒だと思っております。耕作放棄農地といえども、農業振興するわけではなく、むしろ農業をしなくていいようなことを推奨しているような取り組みに思えてなりません。今の徳島県の取り組みも含めて、部長はこの農地転用について、どう考えていますか。


松尾農政水産部長  まず、徳島県の具体的な取り組みにつきましては、確認いたしましたところ、平成24年度から徳島県内に本社がある事業者が太陽光発電の設備、これは290キロワット以上のようですけれども、これを整備する場合、必要な設備等の5%を補助する制度を設けているとお聞きしております。
 農地における太陽光発電設備の設置についての考え方でございますけれども、これに関しまして、優良農地を確保すべきとの観点から抑制してほしいという御意見と、再生可能エネルギーの導入を促進する観点から推進してほしいという2つの相反する意見があるところでございます。
 このような中、本県におきましては、いわゆる第1種農地、優良農地につきましては認めておりません。第3種農地、都市計画区域の農地などについては認めております。真ん中の第2種の農地につきましては、農地の所有者の方みずからが事業主体となる場合に、所有の土地の中でほかに設備を設置することができないという代替性が認められない場合には転用を認めている一方で、法人などが第三者の農地を取得するなどして設備を設置する場合には、認めないという取り扱いで運用をしております。
 その後、優良農地の確保と再生可能エネルギー発電の導入促進の両者の調整を図るという観点で、国において農山漁村再エネ法、略して恐縮ですけれども、そういう法律が本年の5月に施行されているところでございます。これによりまして、優良農地の確保に支障を生じないよう、市町村が定める区域に太陽光発電設備の立地を誘導する、比較的優良農地がないようなエリアを選んで、そこに太陽光施設を誘導するという仕組みができております。この区域におきましては、第1種農地にあっても、再生が事実上不可能である荒れた土地については転用が可能になったところでございます。一方で、この区域の中で一般的に農用地を含めることはできない、また農地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないということもエリア設定の要件になっているところでございまして、一定の農地の蚕食化、要は虫食い状態となることを防ぐための措置がこの法律で規定されているところでございます。
 このような法律の施行を受けまして、先ほど申し上げました本県の太陽光発電の農地への設置状況も踏まえまして、改めて県としての取り扱いを検討してまいりたいと考えております。


有福委員  丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。
 なぜそういうことを申しているかといいますと、私どもの地域は農業地域でありまして、結構若手の新規就農者がふえてきております。それまで、今お話しもありましたように、ブロッコリーなどについて、これから作付拡大推進大会などを開いて大きく広げていこうという動きがありまして、県下でも農業としてはリードしている地域でありますが、何分、今農地の取り合いみたいになっておりまして、そういうところで、ぽこっと太陽光発電設備の農地転用をかけられると非常に効率が悪くなるというおそれがあります。農地転用して太陽光発電はできないかという相談もやっぱり受けるのですが、できるだけある程度制限を入れて、そういう優良農地、さらには2種、3種でありながらも、そういうおそれがあるようなところはやっぱり慎重に対応していただきたいと思っております。
 そこで、ちょっと確認をしておきたいと思います。太陽光発電ができるのは、主に2種農地と3種農地ということでありまして、もちろんこれは固定資産税の減税メリットもなくなるわけであります。しかし2013年度から、支柱の上に太陽光パネルを設け、地面で農作業も続けられるというソーラーシェアリングというのが第1種農地に認められましたね。この場合はやっぱり農地であり、雑種地にはなりませんね。これについては、農業委員会に諮るのでしょうか。やっぱり農業委員会が一つの所管になってくるのだと思いますけれども、どのように手続されるのでしょうか、ちょっと教えてください。


四宮農政課長  有福委員のソーラーシェアリングと申しましたけども、私ども農地転用関係の部署では、支柱を立てて、下で営農を継続しながら、その上空に太陽光パネルを設置することを、いわゆる営農型太陽光発電設備と言っております。この農地転用の取り扱いにつきましてでございますが、昨年農林水産省から出された通知によりまして、支柱の基礎の部分は、これは一時転用許可が必要ということで基本的に県知事の許可が必要でございます。
 転用許可に当たりましてその審査があるわけでございますが、通常の一時転用の許可基準のほかに、特に営農型太陽光の発電施設の設置に当たりましては、まず一時転用ですから期間は3年以内にしてください、ただし3年で終わりではなく、その都度更新でやりましょうという一つの制度がございます。それから、2つ目は支柱でございますが、これは余り堅固なものをつくらない、簡易で容易に撤去できるものにしてくださいという要件です。それからもう一つは、要するに営農との併用でございますが、下の農作物の生育に適した日照量を確保するための設計にしてください。また、支柱の高さなどは、下の農作業ができやすいよう機械作業が可能な空間を確保してください、こういう要件があります。さらにもう一つ、営農型発電設備を設置、あるいは場合によって撤去するときに必要な資力とか信用があること。こういった新たな要件が課されて、転用許可の申請をしているところでございます。


有福委員  いろいろ制約があるんだと思いますけど、支柱部分に関しては農地転用をかけるわけですね。下の部分では農地として扱って農作物をつくる、上の部分は太陽光発電で収益を上げていく、エネルギーとして収益を上げていく。考え方によりますと、下の農作物はもうどうでもいい、1種農地で太陽光の発電をやれないか、こういう発想をする人も出てくるわけで今の制約があるんだと思います。やっぱりあくまで農地ということでありますから、そういうくくりをしていないと、これは乱用されてしまうおそれがありますから、そういうことだと思っております。
 これは固定資産税の軽減税率は認められますよね、農地ですから。また、その施設の分は固定資産税がかかるのでしょうか。それともう一つ、2013年度から行われたこのソーラーシェアリング、県内で申請があったのでしょうか。


四宮農政課長  まず、固定資産税のお話でございます。委員御指摘のとおり、下は農地のままでございますから、当然それまでの農地課税というのは変わらないと思っています。
 また、上物施設につきましては、ソーラーパネルの部分、これはいわゆるシェアリングであろうが、永久転用でその施設に設置しようが、太陽光発電施設につきましては基本的には償却資産に該当いたしまして、課税標準額の合計が150万円以上の場合は固定資産税がかけられることになっております。
 ただし、太陽光発電設備につきましては特例がございまして、ちょうどその固定価格の買取制度の認定を受けて取得した再生エネルギー施設であることとか、また再生エネルギーの発電施設の認定通知書に記載されている発電出力が10キロワット以上の施設であることとか、また期間的に平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得された資産であること、こういった条件を満たす場合、3年度分の固定資産税に限り各年度の課税標準額が3分の2に軽減されると税務からは聞いているところでございます。
 それから、こういった取り扱いをしたものが県下にあるかということでございますけども、この営農型の太陽光の発電施設の県内の農地転用の許可については、平成26年3月に2件ほど許可した実績がございます。2件といいますのは、これも一つの土地の中で2人が別々に申請した件数でございまして、許可実績でございます。地元の市町農業委員会レベルでは数件の相談があるということは聞いておりますが、まだ申請には至っていないという状況でございます。


有福委員  面積が幾らかというのはちょっと興味ありますけれど、慎重にしていただきたいと思っております。やっぱりここは農政ですからできるだけ優良な農地は守っていく、そして新規就農者の妨げにならないように取り組んでいただきたいと思います。
 もう一つ、高田委員の質問とかぶるところがありますが、質問させていただきたいと思います。
 ため池を活用した太陽光発電施設導入実証実験事業というのが新規事業でありますけど、どういう中身になっていますか。


松尾農政水産部長  ため池の活用をした太陽光の発電導入実証実験事業につきましてお答え申し上げます。
 本県の農村地域には数多くのため池が存在するということでございまして、ため池を利用した太陽光発電につきましては、再生可能エネルギー導入の一つの可能性を秘めていると考えております。そういったような観点から、昨年国の補助事業を活用しまして、県内5カ所のため池におきまして、主には机上でのシミュレーションを行いまして、ため池水面に設置可能な発電設備の型式あるいは整備費とか維持管理費、日照条件、こういったものについては現地調査を行いましたけれども、これらをもとに経済性などの検討を行った結果、本県におけるため池の水面を活用した太陽光発電の導入が可能と位置づけられました。
 そこで、本県におきましてはまだ実際に設置した事例がございませんので、26年度は、現地で実証実験を行うことで、今般その募集を行ったところでございます。


有福委員  募集を行った結果、今どうなっておりますか。今後、どういう手続を踏まえて、実証実験をしていくスケジュールになっていますか、教えてください。


松尾農政水産部長  募集につきましては、6月に募集の締め切りをいたしまして、実際に応募があったのは1件でございます。この1件につきまして、審査会を設置をいたしまして、アクセス道路あるいは売電のための系統の連携、要は接続するところまでの距離でございます、あるいは日照条件などの現場条件を確認するための現地調査を、応募があったところの1件につきまして実施しました。それとともに、選定委員会におきまして、提出書類の審査とか現場調査の結果を踏まえた条件の評価を行いまして、先般、善通寺市の吉原大池に決定をしたところでございます。


有福委員  善通寺の吉原大池に決定をして、今から太陽光パネルの傾斜角度や係留方法など、異なる条件のもとで水位の変動や風、波などの気象変動の影響などを調べるということでありますけれど、この実証実験をするということは、私が聞いているところでは2年間実施するということであります。実証実験で得たデータをもとに、ため池の太陽光発電を導入推進をしていくということでありますが、もちろん推進していくには実証結果をもとに今度助成金とか補助金とかいろいろ考えられて、どこまでこれを導入していこうという気持ちでいるのか、その考え方をお聞きしたいと思います。


松尾農政水産部長  実証実験の期間につきましては、今から来年度末までということになっています。これはため池の水位変動等のデータを得るために1年以上、4シーズン以上見ないといけないということで比較的長い検討期間になっております。検討につきましては、昨年度、先ほど申し上げました机上でのシミュレーションと現場で行った調査結果を踏まえて、ため池を活用した太陽光発電が事業化の可能性を現実のものとして見きわめた上で、それとあわせて、そういうことを前提にすればどのようにしてそれを普及していくのかについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。


有福委員  ため池の大きさにもよりますよね。発電施設をつくるのに可能な池がどのくらいあるのか、それも教えてもらいたい。
 また、応募事業者が1社だけということですが、実証実験をするには、水上部分ですから設備の費用はかなりかかってくると思いますし、実際にあとの水利の問題とか、いろいろ池関係には関係者がいますから、そういう人の同意もとりながらやっていかなければならないと思いますが、県内で一体どのぐらいこの施設を設置することが可能なため池が想定されるのですか。それを調べるために実証実験をしているのですか。


松尾農政水産部長  ただいまの香川県の中でどれぐらいのため池が規模として導入の可能性があるかについて、今資料とかデータを持ち合わせておりませんので、検討の上、また後ほど御報告させていただきたいと思います。


有福委員  今、優良農地の話をしましたけれど、ため池関係者の同意を得られるのであれば、これはやったらいいと思います。特に今ため池を管理する話もありましたけれど、管理するにも大変なところがありますから、その同意をいただいた皆さんで設置をしていただくか、どこがするのかわかりませんけれど、その管理費用が出てくるぐらいの収益が上がるのであれば、それはやることに異議もありません。
 ちょっと気になるのですが、今の陸上の太陽光の発電の話とリンクしてきますけど、これも課税の対象になってくるんですかね、こういう施設も。収益を上げていくわけですから、こういうのは国は見逃さないと思いますが、どうでしょうか。


松尾農政水産部長  今御指摘の課税につきまして、土地改良区が管理する発電設備の固定資産上の取り扱いにつきましては、農業用用排水施設の電力供給を目的とするというのが1点でございます。それともう一点が、発電量が土地改良区が管理する用排水施設の需要電力の内数の場合に固定資産税が非課税の取り扱いとされると伺っております。


有福委員  わかりました。今言いましたけど、ため池の管理が非常に大変ですから、こういうことによって一助になればいいと思っていますので、しっかり実証実験をやっていただいて、できればこの導入拡大を推進していきたいと、私も応援をしていきたいと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。


花崎委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時より再開をいたします。
 (午前11時53分 休憩)
 (午後 0時56分 再開)


花崎委員長  それでは、再開をいたします。
 質問を続行いたします。


高田委員  大きく2点あります。
 大きな1点目、農地の転換については、細かい部分もあり一気に質問しますので、答弁漏れのないようにお願いしたいと思います。代表質問でもお聞きした部分でありますから、その代表質問の答弁を受けて、引き続いての質問ということになります。
 まず、農地中間管理機構についてであります。
 代表質問の答弁では、機構みずからが農地の出し手と受け手の積極的なマッチングを行って農地集積の加速化を行う、と言われました。それはよくわかるのですが、農地保有合理化事業のときの本県の目標は、たしか担い手への農地集積が40%だったと記憶しています。政府の言う80%の農地集積というのは余りにも遠い目標なのではないかと感じているところでございます。現在の農地集積が一体幾らで、どの程度が現実の目標なのか。政府が80%といっているのだから目標は80%なのでしょうけれど、現実にはどの程度の目標なのかお聞きしたいと思います。
 代表質問でも危惧は申し上げたのですが、この制度で多くの家族農業者が離農することにつながっていくのではないか、あるいは一定の離農者を想定しなければ、この担い手への農地集積は加速しないと考えているのか、そのあたりを教えていただけたらと思います。
 次に、経営所得安定対策の見直し及び減反の廃止であります。5年後に減反廃止ということで非常に不安を覚えています。現実にこの減反政策がなくなると、この香川の農業はどうなるのだろうと思います。普通に考えれば、米価はみんながつくれば下落をする、あるいは価格が不安定化するのではないか。それによって、所得補償も打ち切られますから、所得補償を打ち切られた農家は経営が成り立たなくなり、離農者がますますふえる結果になるのではないか。このように私は思うのですが、県はどのように考えているのか、教えていただけたらと思います。
 代表質問の答弁は、先ほど言ったとおりです。現実に認定農業者がふえているし、先ほど有福委員からもありましたが新規就農者もふえている、また、集落営農組織もふえている状況です。明るい兆しといえばそのとおりです。県は、農地の利用集積は加速化をしていけるだろう、加速化して農地を維持していけるだろうと思っているし、そのような回答をいただいたと思いますが、現実はそれほど甘くはないのではないかと思います。
 県としては、この制度に基づいて頑張るということにしかならないのでしょうが、本県は特に不利な状況があります。例えば圃場整備率が非常に低い、1戸当たりの耕地面積が非常に少ない、あるいは農業をやられている方々の高齢化がどんどん進んでいることが挙げられます。先ほども政府が80%の農地集積と言っていましたが、農地集積はこの香川においては限界があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
 そして、米政策の見直しです。この内容の主力は飼料用米の生産拡大だと私は理解をしています。本県としてどれぐらいの目標を持って飼料米の生産拡大を考えているのか、教えていただけたらと思います。本県は畜産県というほどではありませんので、畜産農家の需要だけでは農家の方々に飼料用米をどんどんつくれといっても需要がないのではないかと思います。県内だけで消費ができる話ではないと思います。代表質問の答弁に、全国的な流通体制を確立するということがあったと思います。確かに飼料用米をつくって、香川県内で消費ができない場合はほかの県で消費をしてもらわないと香川県の農家の方は飼料用米をつくることはできないことになると思います。具体的に県は全国的な流通体制の確立に向けてどのような任務を担っていくのか、役割を担っていくのか、それが安心して飼料用米を各農家がつくることにつながるのかどうか、そのあたり教えていただけたらと思っています。
 農政について4点目です。日本型直接支払制度、特に多面的機能支払であります。
 代表質問での答弁では、1つの活動組織が約35ヘクタールと小規模にとどまっているので、面積の拡大に取り組むということでありました。面積を大きくすることで、今まで入ってなかった農地も含めて取り組んでいこう、また新たにできる組織についても、もっと大きな組織で取り組むことで直接支払制度が有意義になものになるだろう、ということだと思います。私が難しいと思うのは、既に組織をつくっているところに対してふやせという指導はできるのかどうか。例えば、どこかほかの組織と一緒になって大きくしろといった指導ができればいいのでしょうが非常に困難だと思います。ふやそうという努力はどういうところで努力をするのか、どのように広げていけばよいのか教えていただけたらと思います。
 大きく2点目です。
 先ほど午前中に有福委員からもありました、ため池を利用した太陽光発電の実証実験について、吉原大池に決まったようでありますが、これから業者の選定になると思います。公募をかけ、吉原大池でやれるところは手を挙げてください、ということになると思いますが、どういう仕様書になるのか知りたいのです。実証実験ですから、実験をして、その結果に基づいて次からの本格的な実施につながっていくことにならなければならないと思います。今出ている資料を見ると、角度とか、フロート形式とか、係留方式とかが書かれていますが、例えば角度を何度にするのかについては、緯度によって決まるのではないかと思います。角度を種類にして実験する理由を、波が関係あるのかもしれないですが、教えてください。
 あとフロート形式についても、いろいろ方法があるようですが、発泡スチロールと中空式の2種類の形式で実験をすることになっています。また、係留方式についても、陸からワイヤーで引っ張るか、地底にポールを立てて固定するのかということです。
 10キロワットのものを2種類つくることになっていますが、考えてみますと、1つの条件を変えるとあとの条件を合わさなければなりませんから、3つの条件だと、2掛ける2掛ける2で8種類もの方式にしなければならないのではないかと、一般的に、常識的には思います。その考え方を教えていただけたらと思います。
 また、インターネットで調べると、兵庫県でも同じような実験が行われているようであります。また、埼玉県の桶川市では、もう既にメガソーラーがフロート方式で完成しています。そこで、各地で競い合って実証実験をして、その数値をもとに本格実施をするのもいいのですが、この実験結果の共有化ができれば、各地で実験をする必要もないというわけではありませんが、非常に合理的なのではないかと思います。そういう意味では各地で行われている実験あるいは実証された部分についての情報交換というのも有意義だと思います。そのあたりの考えはいかがでありましょうか。


松尾農政水産部長  高田委員の御質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、一連の農政の転換についてのお尋ねについてですが、私どもの基本的な考え方をさきに申し述べさせていただきたいと思います。まず、将来にわたって持続可能な農業をしていくことを考えると、やはり一定の規模を有する形態の育成を推進していくことによって、職業として成り立つようなことをしていかなければいけないと思います。
 一方で、本県は農地も狭うございますし、ため池ごとに水利が違うといった特殊な水利慣行もございますことから、これまでは兼業農家の方々、あるいは零細な農家の方々が本県農業を支えてきたということも現実問題としては事実であろうと考えております。
 こういった小規模な兼業農家等の方々の多くは高齢化が進行しておりまして、また後継者がいないということもあって、このまま放置しておけば離農していくものと考えております。現実にデータを見てみますと、1ヘクタール未満の販売農家数ですが、平成12年には約3万戸であったものが、10年後の22年には約2万戸と3分の2程度に既に減少しているところでございまして、こういったようなことが耕作放棄地の増加にもつながっているものと考えております。
 したがいまして、私といたしましては、今回の制度改革につきましては、小規模な形態の離農を決して促そうとするようなものではなく、むしろ放置しておけば離農して耕作放棄地となるような農地をいかに防いで、その農地を将来の担い手に渡していけるか、つないでいけるかということがポイントであろうと考えております。
 同時に、先ほど申しましたような本県の状況を見ますと、短期間でそういった担い手の受け渡しができ、農地の集約化が短期間で簡単にできるかというと、それは相当難しい面があろうということも認識をしておりますので、御指摘にありました経営所得安定対策の見直しの結果、やはり小規模な農家では米づくりをやめるといったところも出てくると思われます。このような現状を踏まえ、できるだけ県、あるいは今回設置されました中間管理事業を行う農地機構、農業委員会、市町、JA等、地域での関係者が一丸となって対策を同じ方向を向いて打っていかないことには、なかなか現場レベルで事が進んでいかないと思っています。
 そういうことを前提に、個々の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、農地集積の現状と目標でございますけれども、平成24年度末現在で担い手への集積の割合は約31%でございます。県としましては、全国で担い手に約8割の農地を集約していこうという国の方針も踏まえまして、10年後の平成35年度には本県としては集積率を76.5%まで拡大したいと考えております。これは、委員がおっしゃったような現実的な目標というよりは、ここまでに持っていかないと香川県の農業は維持発展していけないという思いの中で、極めて高い水準であろうかとは思いますが、そういう考え方のもとに、目標を設定しているところでございます。
 また、生産調整の見直しの影響でございますが、水稲の生産者のほとんどが作付面積2ヘクタール未満というのが本県の現状でございます。こういったことで、生産調整の見直しによる委員御指摘の米価の低迷、あるいは米の直接支払交付金が減額、あるいは将来的にはもうなくなるとも言われていますが、これも放置しておけば、小規模農家の減少が作付面積の減少に直結するという大いなる懸念を持たれてございます。
 それに加えまして、今後の農業従事者の一層の高齢化、あるいは農機具を更新する際に、今の現状では新しい機械にやりかえるのは難しいというタイミングでの離農の拡大も想定されますから、本県におきまして生産調整の見直しの影響はかなり深刻な影響が出るのではないかと考えております。
 こうした状況に対応して水田の有効活用を図るには、先ほど委員からの御指摘もありましたように、担い手の育成あるいは農地の集積による規模の拡大、また小規模農家の方々が集落営農組織として共同でいろいろ作業を行っていただくといった取り組みを推進するとともに、飼料用米など主食用以外の水稲あるいは麦とか大豆などの戦略的な作物を初め、本県の農業産出額の約4割を占めます園芸作物の生産振興にも積極的に取り組む、あるいは米だけでなくて、米と麦、あるいは米と園芸作物の組み合わせといったことも考えていかなければならないと思っております。
 したがいまして、厳しい状況にある本県の現状を踏まえまして、関係者一丸となって今までとは違う取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 3点目の飼料用米につきましては、どの程度の生産拡大を考えているかという御質問です。今回は米農家がみずからの経営判断で飼料用米の作付を選択できるよう、従来は面積払いでありましたのを、数量払いの導入など助成措置が拡充されているところでございます。県におきましては、栽培技術の確立、あるいは需要動向の把握、またそれに基づくマッチング活動の強化などを通じまして、畜産農家の方々のニーズに応じた作付を図り、それによって作付拡大を図ってまいりたいと考えております。
 現実にどの程度の量が考えられるかということに関しまして、国が今の生産の現状からどれぐらいの飼料用米の需要が想定されるかという、国の試算に単純に本県の状況を当てはめて試算いたしましたところ、県全体で今の畜産農家が飼料用米を使うとしたときの最大アッパーの試算量としては約7万5000トンになります。現実にどれぐらいの需要が畜産農家の方々からあるかということに関しましては、県としては今の段階では把握できておりませんので、今後そういうニーズを踏まえながら、どれぐらいの面積に拡大していくか具体的に検討してまいりたいと考えております。
 今後の流通体制の確立に向けた県の役割についてでございますけれども、これまでの県内の畜産農家と耕種農家のマッチングにつきましては、主に普及センターあるいはJA単位で個々の畜産農家と耕種農家の需給をマッチングして、いわば点と点をつなぐという意味のマッチングを行っているところでございます。ただ、今後飼料用米の生産を拡大することを考えますと、そういう点と点をつなぐのをふやしていくというのでは限界があると思いますので、面的な広がりを持った拡大のための新たな方策をきちんと考えていく必要があると考えております。
 これに関しまして、7月1日に国において、飼料用米に関する中四国ブロック会議が開催をされ、その席で国からは今後飼料用米の安定的な生産をしていくために、関係機関による課題解決に向けた協議の場を、全国段階、中四国のブロック段階あるいは県段階でもつくっていただきたいという話が来ております。これは、県、JA、配合飼料のメーカー、畜産農家、耕種農家の代表の方とかに入っていただきまして、現実に大きなロットとして飼料用米を生産した場合、どれぐらいの量が畜産農家に需給のバランスを考えた上で供給可能かといったことを検討していくものになろうかと考えております。県といたしましては、こういった関係の方々に対して、県が呼びかけまして、そういう協議の場をつくりまして、それぞれの関係者の方からいろいろ御意見も伺いながら、どういった形が本県の体制として組んでいけるのかを検討してまいりたいと考えております。
 その結果、委員御指摘のように、本県の中ではもう対応ができないという場合には、その上の中四国ブロック段階、あるいは国の段階に向けて、本県で不足あるいは供給が多くなる部分を上の段階で調整していただけるようなこともあわせて要請していく必要があると考えております。
 最後が、多面的機能支払いについての御質問でございます。
 本制度の取り組みにつきましては、御指摘のとおり比較的本県の取り組みの規模が小規模だということで、それを拡大していきたいと考えております。1点は今は2団体程度の小規模な組織ですから、いろいろと国からの交付金の関係で、活動内容を確認した書類をつくる事務作業の手間がかなり負担となっているようでございます。例えば、土地改良区単位で土地改良区の事務担当職員の方々にそういった事務をあわせて行っていただければ、一般の方々にお願いするよりは楽になると思っています。
 それともう一つは、従前の制度であれば、要するに農家だけでなくて、非農家も含めた地域の活動が要件でしたので、農業をしていない方まで活動に巻き込むのは難しい面もありましたが、今回新たにできました農地維持支払いにつきましては、農家の方々のみの活動でオーケーということが制度の眼目でもございますので、そういったこともしっかり周知をしまして、関係団体に今申し上げましたような内容を説明した上で規模拡大を図ってまいりたいと考えております。
 2点目のため池につきまして、ため池の仕様書に関しては担当課長から後ほど御答弁申し上げます。
 他県の取り組みにつきましては、御指摘のとおり兵庫県の小野市で既に実証実験が昨年実施されておりますし、埼玉県の桶川市ではもう活用段階になっていることは承知しております。本県としても、ため池における太陽光発電の導入の可能性について、既に昨年あたりから調査段階にありましたので、御指摘のありました2カ所につきましては現地に職員を派遣して、実際に現場も見て、それぞれの担当職員からお話をお聞きするなどの調査を行っております。御指摘のような実験結果の共有化につきましても実施していくべき課題であると思ってます。
 ただ、そういう情報交換をしながらも、土地の状況とか日照条件とか、他県と違う部分についてはやはり本県の特性を踏まえて考える必要があると思います。基本的な考え方とか進め方は先行例が参考になることが多々あろうかと思いますので、今後ともそういう情報交換は密にしてまいりたいと考えております。


小山農村整備課長  ため池を活用しました太陽光発電の実証実験でございますが、その仕様につきましては、1カ所のため池でパネル角度とフロート形式の異なるものを2パターン設置しまして、発電量や風、波による影響等を調べようとするものでございます。パネル角度は一般的には10度から30度が適しており、この範囲で2パターンを考えております。フロートにつきましては、先ほど委員がおっしゃられたように中空式とか、発泡スチロールによる形式を考えております。また係留方式も陸地からワイヤーで係留する方式、あるいはアンカーを打って池の底から固定する方式を考えております。フロート形式と係留方式はいずれも維持管理にも関係する部分ですので、その中から実験に適しているものを2つ選定し、それぞれに角度の違うものを設置するということで考えております。
 実験につきましては、ことしと来年度、2カ年で1年間以上のデータがとれるようにと考えております。


高田委員  太陽光から再質問します。
 今の小山課長の説明では2種類設置するということですが、角度が2種類、フロート形式も2種類、係留方式も2種類でしたら8種類設置する必要があるのではないかと思います。少しわかりにくかったので、もう一度お願いします。


小山農村整備課長  まず角度については、例えば10度とか20度とかということで2種類選定します。架台については、フロート形式と係留方式の組み合わせの中から2種類を選定します。本来なら高田委員がおっしゃるように1つのパターンの中に2つの角度のものを設置すればよいのですが、今回はこれら2パターンの架台に、それぞれ、1つの架台には例えば10度のものを設置する、もう一つの架台には20度のものを設置するということで2のパターンを選定することとなります。この2パターンについては、発電実験において有効なものを業者からの提案ということで公募を考えているところであります。


高田委員  1つの条件を変えたらほかの条件は全部同じにしないと波の影響をどのように受けるのか、などはわからないのではないかと思ったりしますし、少し納得はできませんが、わかりました。
 この実証実験について、実験が終了した後はどのようなお考えでしょうか。県直営の事業として売電するのであれば、売電収入はどうなるのか。あるいは実験後の施設に譲渡するのか、どのようにお考えでしょうか。有福委員からも質問がありましたが、今後この実験結果を受けてどうするかということが一番重要だと思います。今後、例えば土地改良区あるいは水利組合が設置主体となって事業を行うことを想定しているのか。あるいは、水面貸しみたいな形で県が直営し、粗利を水利組合に渡す方式を想定しているのでしょうか。なぜこのようなことを言うかというと、つい二、三日前に善通寺市で市直営のメガソーラー施設ができました。この施設は、善通寺市有地に事業者がメガソーラーを設置して、施設全体を善通寺市がリースで賃借するものです。リース支払い分と売電収入分とを差し引くと毎年1,000万円程度の利益がでるというもので、ただ土地を貸すよりも収益があります。そこで、例えばそういう場所貸しみたいな部分もあり得るのかと思ったりもするのですが、実験後、どのような経営を想定しているのか、教えていただけたらと思います。
 香川県はため池で太陽光発電は自然に出てくる発想だと思います。水面だから温度が上がらないので発電効率がいいとか、アオコやアゾラなどの害のあるものが発生しにくいなどのメリットがあります。そして、日照時間が長く、ため池もたくさんあるということで、このような発想は自然な発想だと思います。ただ、内水面の漁業あるいは水位変動等のデメリットの部分もあります。このようにプラスの部分や、マイナスの部分があるとは思いますが、多くの県民がため池を使わない手はないと思っていると思いますので、今後の方向性を明らかにしていただけたらありがたいと思います。


小山農村整備課長  施設自体はことしから来年、2年かけて実験を行います。実験後は、今回設置します太陽光発電施設につきましては、今回応募の吉原大池の水利組合、またはため池の所有者の善通寺市と譲渡関係の協議を進めて、協議が調えば施設譲渡ということで考えております。
 ため池を活用した太陽光発電のあり方については、高田委員がおっしゃったとおり、水面を貸すパターンと、管理者が設置するパターンがあると思います。管理者みずからが設置する話になりますと、発電施設自体への初期投資が大きいということで、なかなか難しいところはありますが、今後、今回の実証実験でデータ集積する中で、そのあたりも整理、検討していきたいと考えております。


高田委員  太陽光についてはわかりました。
 次に農政の転換についてであります。県の考え方が、やはりこのまま放置をすれば離農者がふえる、高齢者がふえる、ですから農業は斜陽産業だということを認められているように思えました。そういう中で、今回の制度改正が小規模な農業経営をやめさせるようなものではなく、もうそういう流れなのだから、そういう流れの中でどう農地集積を図るのか、そういう取り組みなのだと思えました。
 それは確かに農地を守る上で、農業を守る上で、食料を守る上で重要だとは思うのですが、そこには諦めが見えるのです。私は諦めではなく、担い手に農地を集積するのは、今まで農地を守ってきた方、もうかるとかもうからないという感覚ではなく、先祖代々受け継いできたその土地を守るんだというその意地、そういったものを含めて、頑張られているその農家の皆さんに対して本当に手を差し伸べるといった気持ちで、心のこもった農政を考えていただきたいと思います。家族農業に対して切り捨てではないですよということを、小規模経営されている方に何らかの形で発信をしてほしいと思います。放置すれば離農だというのではなく、そこのところを私は大事にしてほしいと思いますが、そのあたりについてどのように考えているのでしょうか。
 それと、飼料用米についてです。トウモロコシは日本全国で言えば1000万トンを超えて輸入しており、米の消費量よりトウモロコシの消費量が日本全体で多く、国連統計では、日本の主要穀物はトウモロコシになっているという話も聞いたことがあります。このように、我々は日本の主要穀物が米だと思っていたのが、実はトウモロコシだったという状況もある中で、たしか全国で1000万トンのうち国は450万トンを飼料用米に置き換えることができるという試算がありました。恐らくその試算から、香川県で7万5000トンというのを導き出したのではないかと思います。この7万5000トンについて、まだ検証はされていないでしょうけれども、香川県において、私は7万5000トンもの飼料用米の畜産農家の需要はないのではないかと思います。そこはやはりマッチングを図るのであれば、どれだけの需要があるのかということをしっかり把握をしてもらわないと困るのです。そのところを把握してください。
 農家の方に飼料用米をつくれと言っても、つくって売れるのかどうかという心配があればつくれないのです。つくったけれども、これは国が面倒見て買ってくれるという話ではありませんから、売れるという確信がなければつくれません。農家に飼料用米をつくれと言うだけではつくってくれないです。ですから、どこかに売るといったきちんと流通経路が確立されているということが、やはり必要だと思います。現時点で本当に飼料用米をつくっていくという話になれば、農家の方々はモチベーションをもってつくれるのでしょうか。現時点では私はそこまで把握していない状況の中で、また本当に売れるかどうかわからない状況の中では、飼料用米をつくれといってもつくってくれないのではないかと思うのですが、いかがでございますでしょうか。
 最後に、いい話を聞きました。直接支払は、本当に事務が大変なのです。私もその事務を担当しておりまして、本当に土地改良区がやってくれたらいいなと思っています。善通寺市で言えば土地改良区は善通寺市で一つですから、確かに大き過ぎるのかもしれませんが、本当にそういうところが事務をやってくれたら、この制度は物すごく広がると思います。もっと言えば、土地改良区だけではなく、例えば農協の出張所などにも、この事務についてお願いできないものでしょうか。今は農家の方に事務を押しつけていますから、その農家で事務ができない地域ではこの直接支払に取り組めないのです。だから、そこにはリーダーが必要だし、リーダーになるのはやはり事務的にたけている方ということになるので、土地改良区単位がいいと思います。本当にそのようになるよう努力していただけるのか、お聞きします。


松尾農政水産部長  最初の農地についての小規模な家族経営の農家に対する考え方でございます。高田委員から、農業について斜陽産業と思っているのではないか、あるいは諦めが見えるというような御発言もありましたが、決してそういうことではございません。私が申し上げたかったのは、香川の農業が農業として今後持続発展するためには、やはり今までのような家族経営だけでそれを続けていたのではもう立ち行かなくなるのではないかという認識を申し上げた次第でございます。
 それと、冒頭でも何回か申し上げましたが、現実に認定農業者あるいは新規就農者、集落営農組織などはふえる傾向にあります。それが減っているのを上げようというのはなかなか難しかろうと思いますが、現にふえているわけですから、そういうのを加速していこうと、それによって、そういう担い手に小規模な方々が離農するようなタイミングで農地をマッチングすることによってそういう方につないでいくと、そういう方向で県としては進めていきたいと考えております。
 したがいまして、これまで収益も上がらないのに農地を頑張って守ってきた方については非常にありがたく、感謝を申し上げますが、その方々が今後も農地を守り続けるという形ではなかなか本県の農業は立ち行かないということで御理解を賜ればと思っています。
 次に、飼料用米でございます。委員御指摘のとおり、先ほどの7万5000トンというのは国が450万トンと推計、試算したものと同じような格好で当てはめた単純なものでございまして、現実に需要を把握したものではございません。したがいまして、今後そういう県段階の協議の場をつくる過程で、現実の形としてどれぐらいの量が供給可能か、どれぐらいの需要があるのかというのを見きわめた上で新しい仕組みを具体的に検討してまいりたいと考えております。
 3点目の直接支払につきましては、問題意識は委員御指摘のとおりで、事務負担が特定の方に偏って大きくなっているという現状を私どもも認識しております。御指摘のあったような土地改良区等の、既に事務局体制があるものを活用して、そこにお願いするような形で展開をしてまいりたいと考えております。


高田委員  最後、要望にします。
 10年後、農地集積76.5%というすばらしい目標をお聞かせいただきました。ただ、76.5%ということは家族農業、小規模な方々がもうやめてしまうのかなといったものもあるのですが、そうではなくて、やはり集落営農というのはすぐれた制度だと思っています。だから、年をとっても、農家ができなくなっても、水もりをやるんだとかいろいろな役割分担をしながら集落営農組織を広げていく。そしてそこが担い手となって農地を集積していくという、そういう家族農業を否定はせずに、そういう方々が協力し合って集落営農組織をやっていくこと、そのことがやはり生き残る道だと思いますので、76.5%という非常にレベルの高い目標ではありますが、ここまでやらなければ本当に香川の農業は潰れてしまうんだ、そういう意気込みで取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。


村上委員  今の質問に続けていきます。10年後に76.5%の農地を集積するということですが、私はこのようなことを香川県に持ち込めば、完全にコミュニティーは崩壊し、農村部は疲弊してしまうと思います。安倍内閣が推進している農政については、TPPなどいろいろ問題を抱えていますが、この転換は歴史的に大きな転換であり、失敗するのではないか、日本社会全体の体質が変わっていくのではないかと、非常に危惧を持っています。
 戦後70年ぐらい、日本の社会が安定的に発展してきたのは、香川県で言えば兼業農家でも子育てができる状態で、それに見合う右肩上がりの産業として収入があったということが基本だろうと思います。それが、集落営農の、高田委員の言葉をかりれば、水の管理とかそういう程度の収入で、農村部で生活することは僕は不可能だろうと思います。例えば、1町歩つくっている人が40町歩の集落営農をするには、1町の40倍ですから40戸の農家が農地を提供しなければならないわけです。それを5戸の農家が経営したとして、若干それに加わる人がいたとしても、少なくとも30戸の農家は勤労によって生活を得なければなりません。しかしながら、現在、それだけの職場が果たしてあるのでしょうか。非正規の雇用者がふえる社会の中で、賃金がますます下がる、世界的な賃金水準の中で実入りが少ない、食べるものがないと、田舎に住んでいる理由がありません。そうしますと、氏神さんを中心にして獅子舞とかみこしとかいろいろ担いでいましたが、そういう伝統的な行事に出る人もいなくなりました。どんどん高齢化が進んで、子供がいなくなり、中央都市に人口が集約してくる。こういうことになりますと、地方は完全に疲弊するし、安倍総理大臣が言っている日本を取り戻そうという、本当に伝統のある日本の姿からはちょっと違う日本になるのではないか。そのような危惧を抱きながら、この農政について関心を持っています。今の部長の話を聞きますと、まるで安倍内閣のスポークスマンみたいなことを言っていましたが、やはり、そういう一面もあるということを考えると、むちゃくちゃです。私の田舎も、私は次男坊ですから家を出ましたが、兄貴のところも後継ぎがなくて、田んぼを近所の人に貸している状況でございますが、それでもやはり先祖伝来の田畑を守ろうとして少しは持っています。少しは食べるものを持っていないとということで、そういう工夫しながら生きています。これを大きく転換する中で、果たしてこれでいいのかという危惧を持っております。こういった意見もあるということを、ぜひ記憶にとどめておいていただきたいと思います。
 水産関係の質問です。水産業の年商が香川県400億円前後だったものが平成24年では200億円ぐらいになったと書いています。漁業は、産業自体としては非常に小さくなっていると思います。ところで、香川県の林業の市場取引は二、三億円ですが、この林業を本当に大事なものとして捉えています。漁業も200億円ぐらいに落ちてきますと、畜産業よりも少なくなったということになります。
 そこで、質問ですが、あしたの放魚祭の御案内をいただきました。これは天皇陛下をお迎えしてサンポートでも行ったもので、第45回を迎えた県の放魚祭ということになります。これは、よくといなどで流していますが、具体的にはどのようなことをして、どういうものを啓発されようとしているのか。一般の人は、こういう放魚祭をすることによって何を感じたらいいのか、その辺はどうでしょうか。


松尾農政水産部長  あしたの高松市での開催が予定されております放魚祭につきましては、昭和43年に第1回が開催されて以来、毎年県内を5つの地区に分けまして、順番にそれぞれの地区で実施されているところでございます。
 内容につきましては、漁業関係者を中心に県とか市の行政関係者、あるいは多度津高校の水産の学科の高校生らによる式典を行いました後、地元小学生とその保護者を対象にしました親子の水産教室、あるいはまた地元の園児の方々にも参加をいただいて稚魚の放流を実施する予定としております。具体的には、放流の予定の魚種につきましては、ベラが5万尾、マダイが1,000尾、ヒラメ1,000尾、タケノコメバル500尾を放流予定でございます。
 今回の放魚祭の眼目につきましては、まず放流の効果を上げるには、放流して間がない小さな魚はとらないようにしていただきたいということ、それと魚が育つような環境を皆さんで守っていただきたいと、こういったことを参加者のみならず、マスコミ等を通じて広く一般の方にも訴えていくのが目的と、このように考えております。


村上委員  大々的にやることはいいと思います。今度は放魚ということで、今ベラとかタイとか言われましたが、素朴な疑問なのですけれど、瀬戸内海の、香川県あたりに生息できる魚の量といいますか、自然にすめる量はわかるのですか。


北尾水産課長  資源量ということでございますが、今すぐには申しわけございませんが、数字ではお答えできません。また、調べて御報告いたします。


村上委員  霞ヶ浦のようなところは、ウナギが全然数が減ってすめなくなるというように、高松も中心に護岸がどんどんできまして、藻場とかがなくなっています。そういうところに幾ら魚を放しても、食べるものもないので共食いしなければいけないなど、本当にすめるのかどうか。海底の状況も、海砂をとっている状況からどうなのか。果たして我々が放魚する海という一つの工場といいますか、エリア、生産拠点といいますか、魚の生息拠点といいますか、そういうものについて、キャパとしてどのぐらいあるのでしょうか。今どんどん放流していますが、それは大丈夫なんだろうかということが考えられます。それをきちんと決めていかないと、放魚というのは、卵をとって、ふ化して、放すということであれば、もう幾らでもできるわけです。ところが、自然がそれを受け入れなければ、キャパが受け入れられなければ、それ以上魚は育っていかないということになります。そういうものがわかればいいなというな気もしますが、とても計算できるものではないのかどうか、私にはわかりませんが、一度また調べてお答えをいただきたいと思います。
 屋島の水産試験場があります。いろいろ見学させていただいて、一生懸命やられておりまして、いろいろふ化したり、あるいは稚魚を買ってきたりしながらやっています。ふ化する業者も狭い水槽で何かをしています。小さいときは、それを中間施設のところへ持っていくのだろうと思います。香川県で成功している放魚といいますか、放流魚といいますか、それらはどのぐらいあるのですか。どのぐらいの売り上げになっているのか、わかりませんか。


北尾水産課長  成功事例ということでございます。最近でありますと、1つがサワラということでございます。かつてはとり過ぎということもございまして、香川県内で平成10年には18トンまで漁獲は減少したということでございます。その後漁業者の資源管理の取り組み、さらに種苗の放流ということもございまして、最近は平成24年で560トン程度、本年につきましてもそれを超える漁獲量になるのではないかと推定をしております。それ以外にも、最近キジハタ等も、もともと少ない魚種でございましたが、漁獲をされるようになってきたという現状がございます。


村上委員  この前、新聞を見ていましたら、広島県がアイナメの放流を大々的に宣伝すると。あそこは島嶼部が多くて、何かその生息に適しているということがあるのかどうかわかりませんが、アイナメの放流をやるということです。漁師の人に聞きますと、あれも30センチぐらいになると非常においしい魚で高く売れるそうですが、今言ったベラなどもたくさん市場に出ています。これも自然のベラはやはり減ったわけです。サワラは成功したということです。それから、タイは養殖しています。そのせいか、定かな話ではないのですが、聞いた話では、網のところに養殖しているタイが卵を産みつけて、自然にかえったのが海へ出て、釣るとたくさん釣れるようになったとか、最近タイが非常に釣りに行くとよく釣れるようになったとか、いろいろな現象があるのですが、そういう現象についてどのように県は捉えているのでしょうか。


北尾水産課長  マダイがふえたとかいろいろ海の状況も変化をしてきております。1つは、水温、よく言われる地球温暖化等ということもございまして、瀬戸内海の水温も昔に比べたら上昇傾向にあるということでございます。そういう中で、マダイ等も、昔でございましたら冬はもう全部外に出ていたということでございますが、水温が上がってきたということで、終年こちらで過ごすようなマダイも出てきたということもございます。そういう水温の変化でございますとか、水域の環境につきましては、水産試験場が定期的に観測をしておりますので、そちらでデータ等も蓄積、さらに整理をしているという状況でございます。


村上委員  今後、どういう形でどんな魚を放流していくのか、計画は今持っているのか、いかがですか。


北尾水産課長  種苗放流につきましては、県の栽培の基本方針を定期的に定めて、その中で検討しております。新しい基本計画につきましても来年度策定でございますので、関係漁業者等の御意見もお伺いしながら計画を策定してまいりたいと考えております。


村上委員  真意はわかりませんが、かつて香川県で放流したものが愛媛県の海で上がって、香川県の魚市場へ出しますと香川県の職員が見に来るから、わざわざ県境を越えた魚市場へ出して何か大もうけをしたという方がいたという話も聞いたことがあります。やはり魚ですから、近県のどこへ行っても自由です。向かいに行けば岡山です。少し離れたら広島です、隣に行けば徳島、それから愛媛と、こういう形になります。どこへ行ってもいいのですが、そういうことに注意しながら、効率的な種苗放流を行う必要があると思います。その点はどのように気をつけているのですか。


北尾水産課長  魚には、広域的に瀬戸内海、広い海域を回遊する魚と、メバルのように割と近くに定着する魚の2種類がございます。定着性の魚につきましては各県独自で放流をしており、また、サワラのように広域で回遊する魚につきましては、瀬戸内海の関係の11府県で協力をして種苗放流するということで、お互いに協力してやっていきたいと考えております。


花崎委員長  以上で、農政水産部関係の質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


花崎委員長  異議なしと認め、農政水産部関係の質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。