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平成26年[6月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2014年07月03日:平成26年[6月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

花崎委員長  これより商工労働部関係の審査に入ります。
 今期定例会において本委員会に付託されました商工労働部関係の案件はありませんので、直ちに商工労働部関係の質問を開始いたします。


松原委員  私からは、3点質問させていただきます。
 まず1点目ですが、手袋産業の活性化についてお聞かせいただきたいと思います。
 手袋といいますと、東かがわ市を中心に集積しており、明治21年に両児舜礼が製造したことに始まり、実に130年の歴史、伝統を有している産業でございます。現在では、全国トップの約9割の生産量を誇り、その高い製法技術は、野球、ゴルフ、フェンシングなど、世界で活躍するトップ選手たちにも大変高い評価をいただいているところでございます。三木町にもレガンという企業があり、社長ともよく話をしますが、ここでは、知らない人がいないくらい有名な大リーグの日本人選手の手袋をつくっています。このように、県内でつくる手袋は、高い品質、技術がトップアスリートたちに受け入れられている状況でございます。
 平成21年に、日本手袋工業組合が手袋のサイズ測定、表示方法の規格を統一してJIS規格を制定し、日本製手袋の信頼性の向上を図るとともに、手袋資料館やアウトレット店を運営するなど、「てぶくろ市」における観光振興や地域の活性化にも貢献いただいているところでございます。
 東かがわ市を中心とした手袋産業は、本県には欠かすことのできない産業でございますが、他の全ての産業にも言えることですけども、少子高齢化が進み、技術者が高齢化し、若い後継者が育っていません。それで技術者の数も減ってきており、それが原因で事業所の数も減ってきているとも聞いております。
 そこで、まずは手袋産業の現状についてお伺いいたしたいと思います。


伊勢野商工労働部長  香川の手袋産業につきましては、委員御指摘のとおり、長い歴史と伝統や、それから高い商品開発力、技術力など、多くの強みを持った産業でございます。特に、本県の手袋製造業は、平成24年経済センサスによりますと、全国生産量の約88%を占めており、本県を代表する地場産業であります。また、本県経済の中でも重要な役割を担った産業だと考えております。
 この手袋産業の大きな特徴といたしましては、早い時期から生産拠点の海外進出を積極的に進めておりまして、平成24年度日本手袋工業組合業界商況によりますと、生産の95%が中国、韓国、台湾、フィリピン、インドネシアなどで行われている状況にございます。一方、競争相手がグローバルになりまして、特にイタリアなどとの競争もございまして、大変厳しい価格競争等の影響により、20年前と比較いたしますと、事業所数では約76%の減でございます。それから、事業者数は67%の減、製造品の出荷額は61%の減と大幅に縮小しているところでございます。
 そうした中で、商品についても付加価値の高いものへの移行が大事になってきているところでございます。委員御指摘のとおり、地元の縫製技術者の高齢化が著しく、業界内でも現状に対する危機感が強く、若手縫製技術者の育成が急務であるという声が次第に高くなっている状況でございます。


松原委員  本県の伝統産業ですけども、大変厳しいという答弁でございました。そこでもう一点お聞かせいただきたいと思います。今の部長の答弁にもありましたが、付加価値をつけていこうという取り組みで、1つ事例を挙げて褒めさせていただきたいのが、お隣の愛媛県の今治市の事例です。我々は隣の県ですので、今治市はタオルが有名だということは十分知っていますが、いかんせん今治市が、伝統的なタオル産地であるにもかかわらず、今治という認知度が当初36%にとどまっていました。これではいけないということで、地元自治体や関係団体が立ち上がり、今治タオルをブランド化して、付加価値のある商品をつくっていこうという取り組みを行いました。その結果、事業を始めて3年目に当たる平成20年度には、認知度が50%までに上昇し、成功したということでありました。この事例を今度は香川県の手袋産業に持ってこようということであります。
 今、東かがわ市にある日本手袋工業組合が主体となり、手袋をブランド化して高付加価値をつけていこうという取り組みも行っているようであり、その成果を期待したいところであります。そこで、県といたしましても香川の手袋産地ブランド化事業に支援すると伺っておりますが、その内容についてお伺いいたしたいと思います。


伊勢野商工労働部長  今お話しがありましたように、東かがわ市にあります日本手袋工業組合では組合の17企業の若手経営者でつくる青年部が中心になり、地元の縫製職人が国産材料でつくる高品質で機能性が高く、デザイン性にすぐれた付加価値の高い手袋の開発、言うならばブランド化を推進しようという動きが出てきております。そうしたことによって、価格競争から脱却して地元企業の収益をアップしようという試みでございます。そうすることによって地元の経済も潤い、縫製技術者の雇用拡大にも結びつけようという動きが出てきております。
 そうした動きに対しまして、県といたしましては、今年度から新たに、「香川のてぶくろ産地ブランド化事業」に対して支援を行うこととしております。その事業の内容は、組合の青年部が中心になり、どのようなものが売れ筋としてあるのか、消費者の求めるものはどういうものかというマーケティング調査を実施します。それから、ブランド化のネーミングやロゴマークの開発、それと製品開発でございます。県といたしましては、地元の東かがわ市と連携いたしまして助成をすることとしております。助成率につきましては県と東かがわ市が補助率5分の2以内ずつで、上限額は300万円での助成を今年度から新たに行うこととしております。


松原委員  さまざまな取り組みを行う予定にしているようですが、ぜひともその取り組みが実り、手袋王国香川の復活、またさらなる確立に向けて、今後とも地元東かがわ市と連携しながら、適宜アドバイスを行うなど総合的な支援をお願いいたしたいと思います。それと同時に、他の県産品振興とあわせた取り組みについてもお願いいたしたいと思います。
 質問の2点目、3点目について、観光交流局にお伺いいたしたいと思います。
 まず、2点目の「ビジット香川誘客重点促進事業」についてお伺いします。
 昨年、訪日外国人旅行客数が初めて1000万人を超えたという報道がありました。また、日本政府観光局、JNTOの発表では、ことしの1月から5月の訪日外国人客数が前年同期比28%増の520万3300人ということでございました。今、日本経済はアベノミクスの効果で円安が進み、外国人が旅行に来やすくなったということに加えまして、3月末には羽田空港の国際線の便数がふえました。また、タイ、マレーシアなど東南アジア向けのビザの発給要件の緩和等々もありました。そのほか、LCCの就航等々の要因により、最近は訪日ブームになっているのではないかと推測されます。
 さらには、群馬県の富岡製糸場と絹産業遺産群が昨年の富士山に引き続きまして世界遺産に登録されたところでございますし、また昨年の12月には、私たちの育った文化そのものであります和食が無形文化遺産に登録されたということで、今後もますます日本への関心、注目度は高まっていくのではないかと思います。
 その中で、県ではビジット香川誘客重点促進事業ということで、高松空港からの国際線就航先であります韓国、中国、台湾、また台北経由でタイ、バンコクや香港等々、東アジア、東南アジアを中心に観光キャンペーン等を実施していると聞いております。
 しかし、私が先般シンガポールを視察したところ、現地のJNTO、また地元企業の関係者の皆様からのお話を聞く限りでは、日本への観光客はふえているが、北海道や京都、沖縄といったところに集中しており、香川県や四国の認知度は全然低いといった感じがしました。そのような中、他県の取り組みといたしましては、テレビ等々で私も拝見したのですが、現地旅行会社やマスコミ等へのPRのためのモデルツアーを実施しているところもあるようでございます。そこで、現在の香川県への誘客状況について伺うとともに、外国人観光客の誘客促進、また認知度向上について、県はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。


安松観光交流局長  松原委員のビジット香川誘客重点促進事業の質問にお答えをいたします。
 まず、本県への誘客の状況ということでございます。観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、本県における外国人の延べ宿泊者数ですが、平成25年は9万5830人で、対前年比約122%の増加という状況でございまして、全国ベースで約27%の増加となっているのに比べますと、都道府県の中では最も高い伸び率を示しているところでございます。
 一方、国別で見てみますと、宿泊施設の従業員数10人以上の施設に限りますが、台湾からの来県の方が最も多くございまして、3万1910人ということで、こちらのほうは対前年比167%ということになっています。あと、韓国からの来県者が9,290人、それから中国からの来県者5,440人、アメリカからが4,900人という状況になっています。
 一方で、本県の代表的な観光地でございます栗林公園を訪れた外国人のうち、確認できる団体の来園者数につきましては、平成25年度が1万8210人で、対前年度比49%増となっています。こちらにつきましても、台湾からの来園者が一番多く1万2000人余、次いで韓国からの来県者が1,500人余となっています。
 委員御指摘のとおり、日本全体で考えてみますと、羽田空港の国際線の増加でございますとか、それから東南アジア向けのビザの発給要件の緩和、LCCの就航等、こういったものが訪日観光客数の増加に寄与したものと考えています。本県について言えば、昨年台湾との定期路線が就航したこと、これに伴う各プロモーションの成果、韓国等での観光キャンペーンの成果、昨年は瀬戸内国際芸術祭2013が開催をされましたので、その影響もあろうかと思っています。
 具体的に誘客促進、認知度向上への取り組みでございますが、高松空港からの国際線の就航先でございます台湾、韓国、中国、それから台北経由で誘客が期待できる香港、そういったところを中心に、現地で観光キャンペーンを行うとか、マスコミ関係者を本県に招聘して香川県のPRに努めているところでございまして、香川県の旬の情報や市場ニーズに応じた観光情報などを、ブログやフェイスブック、ツイッターなどの新しいメディアも活用いたしまして情報発信をしているところでございます。
 また、外国人旅行者の誘客活動として、現地での旅行会社を対象とした観光説明会を開催いたしますとともに、外国の旅行会社に香川県へ来ていただいて、いろいろな観光地を御視察いただくことで旅行商品の造成につながるよう取り組んでいるところでございます。あと、細かな話になりますけれども、高松空港での上海線、台北線のフライトに合わせました中国語通訳の配置でございますとか、それから公衆無線LAN、Wi-Fiルーターのレンタルや無料貸し出しのキャンペーンなども実施をしているところでございます。


松原委員  情報発信、PRは理解いたしました。次に、再質問させていただきますが、今度は香川県に来てもらったときの受け入れ体制ということになります。これまで台湾等の観光客を受け入れしてきた中で、旅行会社等々から何らかの意見はなかったのかという点を含めて、外国人旅行者の受け入れについて、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたしたいと思います。


安松観光交流局長  空港での受け入れ体制といたしまして、先ほど申し上げましたような通訳の配置とか、この4月からは高松空港に観光案内所を設けまして、英語や中国語の対応が可能な状況にしています。公衆無線のWi-Fiルーターの関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 それと、やっぱり来てよかったと思っていただけるよう、外国人向けのうどんバスや、日帰りの島めぐりツアーなど、多様な旅行ニーズに対応した商品を造成して提供していこうと、受け入れ体制の整備にも努めているところでございます。
 なお、海外の旅行会社からの御意見といたしましては、免税店でございますとかアウトレットモールなどの買い物をする場所、繁忙期の宿泊施設の不足等について御指摘もあるところでございまして、外国人旅行者がより満足して滞在をしていただけるように、今後とも調査研究等々努めてまいりたいと考えております。


松原委員  誘客促進については、2020年に東京オリンピックの開催も決まりまして、今後海外からの観光客はますますふえると思います。東南アジア、東アジアは、近年経済発展が大変著しい地域で、それが消費額の上昇にもあらわれているようでございます。これらの活力を今後いかに香川県に取り込むかが重要ではないかと思っております。羽田空港もハブ化の促進をしておりますが、高松空港についても、羽田を経由しての今後の誘客であったり、海外路線をますます拡大するなど、今後さらに海外旅行者誘客に向けて、香川県として取り組みの一層の推進をお願いいたしたいと思います。
 3点目、瀬戸内国際芸術祭の次回開催について質問させていただきます。
 3月25日の瀬戸内国際芸術祭実行委員会におきまして、3回目が2016年に開催することが決定されたところでございます。そのような中、先般の5月28日、閉会中の経済委員会におきまして、観光交流局長から次回の瀬戸内国際芸術祭の開催に向けた事業計画策定等のスケジュール、また事業計画の内容等について報告がなされたところであります。現在は、次回の開催に向けて準備中であると思います。
 この瀬戸内国際芸術際ですが、当初は瀬戸内を中心に島々の活性化、またそれに伴いまして地域の活性化をしていこうという目的で始まったものでございますけども、その効果があって、男木島ではUターンした世帯があり、小学校・中学校が本年4月から再開したところであります。また大島でも芸術祭関係者との交流拡大で、将来のあり方を考えようという機運が芽生えていると聞いています。また、多くの来場者による経済の波及効果も、1回目が111億円、2回目が132億円ということも言われており、効果も表れているようでございます。
 しかし、2回目はエリアもふえ、会期も3会期にして108日間にふえましたが、その中で推進体制の問題、開催エリア拡大に伴う運営上の問題等々のさまざまな問題が提起されたところでもあります。そこで、先日の説明では、本年秋ごろに基本計画を策定するということでございました。過去2回の成果、課題を踏まえて、2年後に迫りました次回の瀬戸内国際芸術祭について、今後基本計画を策定するに当たり、会期、会場など、どのような芸術祭にしていこうと考えているのか伺いたいと思います。


安松観光交流局長  松原委員の瀬戸内国際芸術祭の次回開催についての御質問にお答えさせていただきます。
 委員がおっしゃられましたように、瀬戸内国際芸術祭は現代アートを切り口にしまして、地元のそれぞれの島々の方々と来場者の交流を促進し、地域の活性化ひいては本県のイメージアップ等を図ることを目指して開催しているものでございます。これまで2回の開催を通じ、来場者の方には島の自然や文化に溶け込んだアートを見て、体感していただくという瀬戸内国際芸術祭のスタイルは一定の定着をしてきており、多くの方々に共感をいただいて、多数の来場者をお迎えできたところでございます。
 ただ、御指摘がございましたように、これまで2回とも開催した島では来場者が減少したという状況もございます。それから、開催エリアが拡大をしたことによってボランティアスタッフの確保や、さらには県内の観光地への誘客などの課題も残っていると認識しています。
 次回の瀬戸内国際芸術祭でございますが、その基本的な理念や目的とするところにつきましては、多くの方々に支持されてきている根幹のところだと私ども考えており、次回も継続していきたいと考えています。その上で、会期、会場につきましては、昨年の芸術祭同様、12の島、2つの港を会場に、春、夏、秋の3会期に分けて開催するという前回のやり方をおおむね踏襲をする形で、現在関係市町や関係機関と調整を行っているところでございます。
 そういうことで、次回瀬戸内国際芸術祭につきましても、事業効果を高めていくために、地域の活性化の種になるような物産、自然、伝統行事などの掘り起こしに努めるほか、地元市町や関係団体と緊密な連携体制を構築しながら、前回のいろいろな課題に丁寧に対応していきたいと考えており、瀬戸内国際芸術祭のレベルアップを図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、次回の瀬戸内国際芸術祭に向けて、県議会など、できるだけ多くの方々に多くの機会を捉えて説明をしながら、御意見も踏まえて、しっかりと次の瀬戸内国際芸術祭に向けて準備を進めていきたいと考えております。


松原委員  もう一点、この芸術祭でお聞かせいただきたいと思います。3年に1回の開催ということで、ことし、来年と2016年に向けて間の期間があります。この期間に、次回開催に向け、回数を重ねるごとに参加者も来場者もふえる努力をしていかなければならないと思います。この瀬戸内国際芸術祭を行っていく上で、一回つかんだファン層をつなぎとめて、そこからまた口コミで広がっていくというように、つなげていくことも大事であると思いますが、この会期と会期の間で継続して誘客に取り組んでいくためのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


安松観光交流局長  松原委員の再度の御質問にお答えいたします。
 委員御指摘のとおりでございまして、3年に1度の瀬戸芸の端境の期間をどうしていくかということについては我々も大きな課題であると考えています。瀬戸内国際芸術際に来ていただけるお客様を引き続き来ていただくようにするためには、この期間をうまく活用していくことが重要であり、次回の瀬戸芸につなげていきたいと考えております。
 そうした中で、私どもといたしましては、2013に展示をされておりました作品が207ほどございますが、その半分、約100弱について継続展示ということで各島において引き続き展示、公開をしています。さらに会期と会期の間に「ART SETOUCHI」ということで、ことしも春、夏、秋の行楽シーズンに、地元からの提案等を踏まえまして各種のイベントや、アーティストによるワークショップなどを開催することによって、年間を通じた誘客の促進、ないしは地域の活性化、さらには、次回芸術祭へのつなぎということでやっていきたいと考えています。
 具体的に申しますと、これから夏休みの期間になりますが、この夏には豊島にある島キッチンで来場者と島民がともに誕生日を祝う音楽パーティーを開催するほか、先ほどお話のございました男木島につきましては、この春再開をしました男木小学校・中学校のフェンスに絵を描くワークショップ、それから粟島につきましては、海底から引き上げたものを使って想像しながら物語を行うワークショップなど、この7月下旬から8月末の期間に作品の継続展示とあわせまして、その地域特有の資源を活用した魅力的なイベントを開催したいと考えております。そういうことを通じまして、次期瀬戸内国際芸術祭にもつなげていきたいと考えておりますし、これ以外にも節目節目で次期瀬戸内国際芸術際についての情報提供や情報発信をメディアや旅行エージェント等に行い、機運の醸成を図り次回の誘客につなげていきたいと考えております。


松原委員  最後、要望ですが、一番重要なのは定着させていくことではないかと思います。この年、この時期になると瀬戸芸イヤー、瀬戸芸の年がやってきたと、そう感じられるイベントとして根づいていくように、今後も瀬戸内海というすばらしい産物を生かした取り組みをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


山下委員  私からは3点ほどお伺いしたいと思います。
 まず、本県の産業成長戦略にあります5つの重点プロジェクトの中から2点についてお伺いしたいと思います。
 1点目は、「ものづくり温故知新プロジェクト」の中で、成長分野等への進出促進として、ロボット関連分野への進出を掲げており、今年度の事業として知的ロボット関連産業育成事業が予算化されたところであります。くしくも先月の24日に産業競争力会議が開催され、その後の臨時閣議において新成長戦略が閣議決定されました。ロボット革命の実現ということで、少子高齢化や人手不足など社会的課題解決への切り札としてロボットを普及させていくという内容でありました。早速、政府内では「ロボット革命実現会議」が設置されたと聞いております。これは人手不足が深刻な医療や介護、さらには農業、建設までの活用を見込んだ非常に革新的な内容であり、5カ年計画を策定して市場規模を2.4兆円ぐらいまで拡大していこうという話でありました。
 そういう流れの中での「ものづくり温故知新プロジェクト」の中での知的ロボット関連産業育成支援についてお尋ねします。2月の議会で私も一般質問でこの概要についてお伺いしたところ、多品種少量生産にも対応できる組み立て作業自動化ロボットや、移動中に障害物を自動回避する知的自動走行ロボットの試作に取り組んでいるという話でありした。26年度からはこれまでの技術開発の成果をさらに具体化する製品化を見据えた試作開発や、事業化に向けた課題解決に取り組むという答弁をいただきました。ロボット産業というと雲をつかむような話ですが、最近注目を浴びているパワースーツもロボット産業であります。そこで、知的ロボット関連産業育成事業の現在の具体的な取り組みをお聞きしたいと思います。
 もう一つ、重点プロジェクトの中で「世界に発信『アートの香川』プロジェクト」がございます。これは、県内に集積しているアートや建築群を活用して国内外からのアートファンの誘致に積極的に取り組むという内容でございます。先ほどの委員の話にありましたけれども、瀬戸内国際芸術祭を初めとして、本県には著名な美術家、イサム・ノグチや猪熊弦一郎、東山魁夷、ジョージ・ナカシマなどの美術館、また流政之や丹下健三などによる建築やパブリックアートもありますし、栗林公園を初めこんぴらさんのような四百年近く続くの伝統のある観光地等もあります。加えて、最近の取り組みの瀬戸内国際芸術祭も非常に評価できるものであります。その中で、本県では平成22年に、観光圏整備法に基づく観光圏として、国土交通大臣から、県内全域を圏域として宿泊施設が集積する高松、小豆島、琴平を滞在促進地と位置づけた「香川せとうちアート観光圏」の認定を受けており、瀬戸内、特に香川のブランド化を進めていると思います。その中で主要事業の概要を見ると、観光圏の促進を通じて観光交流人口と消費額の増大、滞在促進を図るとなっていますが、22年に認定を受けてからこの事業にどのように取り組み、どのように実施されてきたのかをお尋ねしたいと思います。


伊勢野商工労働部長  今、山下委員から御質問があった知的ロボット関連産業育成事業についての答弁をさせていただきます。
 知的ロボットにつきましては、本年4月にオバマ大統領が来日した際に2足走行のロボットASIMOとサッカーをしたとか、来年には人の感情を認識し、スムーズに会話ができるヒト型ロボットを安価で販売する計画があるなど、国においても、ロボット開発の先端技術とその開発速度には今目をみはるものがある、そのような成長産業という位置づけだと思います。
 そうした動きに対し、県内の企業におきましてもロボット分野への進出を目指したり、自社工場の中での生産工程の自動化を図ることによって効率化を図ろうという企業からの技術開発の要望は日増しに強くなっているところでございます。県はこれまでも、今後大きく成長が期待される次世代有望分野を決めておりまして、具体的にはエネルギー、ロボット、航空、宇宙という次の世代へつながる産業を育成しようということで、県内の企業や産業支援機関、香川大学の工学部等を会員といたしますかがわ次世代ものづくり研究会を平成22年度に設立したところでございます。会員は現在132会員でございまして、産学官連携のもとで勉強会や技術研修に取り組んでいるところでございます。特に、ロボット関連の技術につきましては、同研究会の中にロボット技術分科会を平成24年度に立ち上げ、県の公設試験研究機関であります県産業技術センターと共同でロボット分野の開発等に取り組んでいるところでございます。
 今年度の具体的な取り組みといたしましては、ことしの4月に産業技術センター内に各分野の専門家である研究員5名で構成される知的ロボット関連技術開発プロジェクトチームを結成いたしまして、先ほど申しましたロボット技術分科会の活動の支援体制の強化を図ったところでございます。
 また、26年度の当初予算で知的ロボット関連産業育成事業として470万円ほど計上させていただいております。組み立て作業の自動化ロボットと知的自動走行ロボット、この2つのテーマについての今までの試作品のバージョンアップを図ろうと取り組んでおります。具体的には、組み立て作業の自動化ロボットにつきましては、油圧シリンダーの生産工程で今までは人の手で行っていたゴムパッキンの取りつけ作業をロボットで行うということで、ことしはそのパッキンがうまくついているかどうかを検査することのできる装置の試作に入っております。また、知的自動走行ロボットにつきましては、障害物を事前に確認しながら回避して目的地まで自動走行でき、また人に追従して走行する環境変化に対応したロボットの試作品をつくろうとしているところでございます。今年度につきましては、その2つのテーマについての取り組みを重点的にやらさせていただいているところでございます。試作品ができた暁には、関連企業で実用化できるよう、課題の抽出、改良を重ねまして製品化に結びつけてまいりたいと考えてるところでございます。


安松観光交流局長  山下委員のアート観光圏の取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。
 先ほど委員から御説明がございましたように、平成22年4月に「香川せとうちアート観光圏」の認定を受けました。そもそもこの観光圏というのは何かといいますと、滞在型、周遊型の観光を促進しようと国が考えた制度でございます。そのような中で、本県としては島嶼部の現代アートでございますとか、それから美術館、建築群、それから歴史に磨かれた伝統美の栗林公園や金刀比羅宮など、県内各所に点在をいたしますアート群を結びつけて、県内を周遊または滞在のできる観光を進めていこうと取り組んいるところでございます。
 平成22年度につきましては、国の補助事業を活用して各種事業を進めてまいりました。例えば、国の補助メニューに基づきまして関係団体と連携をした連泊促進のキャンペーンの実施による宿泊の魅力の向上、それからせとうちアートトリップガイドマップを作成して、既存のアート施設と第1回目の瀬戸内国際芸術際の継続展示作品をあわせて御紹介をする観光コンテンツの充実という取り組み、それからサイクリングMAPを作成いたしまして交通移動の利便性の向上という観点での取り組み、さらには先ほどおっしゃられましたような高松や小豆島、琴平といった滞在促進地区を結ぶ観光モデルルートをPRするパンフレットを作成して、観光情報の提供等にも取り組んだところでございます。
 ところで、国の補助制度については、事業仕分けによって平成22年度限りとされてしまったものですから、平成23年度以降は補助に頼らず、県単独で事業実施を行ってきたところでございます。具体的には、香川の着地型旅行商品をホームページでPRして予約販売ができるシステムを構築したほか、スマートフォン等の携帯端末を利用して観光情報を提供できるようなシステムの導入を図ったところでございます。
 それから、平成24年以降につきましては、一番身近なものとしては、連泊キャンペーンとか周遊スタンプラリー、得するクーポンを統合いたしまして「うどん県公式パスポート」を平成24年度に作成いたしまして、県内の周遊型の観光に役立てようと取り組みを進めてまいりました。さらには、23年に導入をいたしましたインターネットでの予約システムやスマートフォンを活用した情報提供システムを引き続き事業として展開をしてきたところでございます。今年度につきましても、継続してそういったものを利活用しながら、「香川せとうちアート観光圏」の推進に取り組んでいるところでございます。


山下委員  ロボット産業については、次世代の産業ということで非常に注目しているということでございます。1つ不安なのは、先ほど部長が言いました、オバマ大統領とASIMO君がサッカーをした、ということですが、これはホンダがしています。先ほどのパワースーツに関しましてもパナソニックとかのいろいろな大手企業が名乗りを上げています。要するに、ロボット産業はかなり注目度が高く、これからの産業であるという証拠でもあります。そういった中で、県としてもロボット産業に注目していこうというのであれば、当初予算470万円という額が高いのか安いのか。また、大手企業等の競合が激しくなっていく中でどのように取り組んでいくのか。ロボット産業の技術は日進月歩であり、他に先んじてやっていかなければならないと思います。このことについてはいろいろ連携を模索していく必要があると思いますが、その点についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
 あと先ほどのアートの件について、先ほどの局長の答弁にありました連泊の魅力に関し、宿泊施設が足りているのか不足しているのか実情を数字で示していただきたい。また、旅行者の志向が昔の団体旅行から、ペンションタイプが好きな人、リゾートタイプが好きな人など、個人の志向がかなり変わってきていると思います。そこで、宿泊施設がそういった状況に対応できるのかどうか、呼び込んだはいいが泊まるところがないといった状況になり、連泊はもとより宿泊すら望めないとなると非常に悲しいと思います。そういった点をどのように捉えられているのかを再度お尋ねします。


伊勢野商工労働部長  先ほど申しましたASIMO君とか、ソフトバンクの感情を理解するロボットにつきましては、パフォーマンス的な部分が大きいものを例示として挙げさせていただきました。ロボット産業は裾野が大変広く、そういう中で、県内の企業が自社工場の合理化などのニッチ的な部分でのロボット開発への取り組みができると思っています。また、日進月歩という中の技術開発であり、県産業技術センターを中心として、香川のそれぞれの企業で使えるものを開発できるよう考えているところでございます。予算につきましては、さらに大きく確保できるよう頑張ってまいりたいと思います。


安松観光交流局長  山下委員の再度の御質問にお答えをいたします。
 昨年度末現在の厚生労働省調べによりますと、県内の旅館、ホテルにつきましては全体で444施設になります。そのうちホテルが129施設、旅館が315施設です。ホテルの客室数は8,200室余り、旅館の部屋数は4,700室余りとなっています。先ほど山下委員がおっしゃられたとおりでございまして、最近、例えば海外から来られる方についてはシングルの部屋でなくツインやダブルの部屋を希望されるケースが多かったり、バックパッカーについては部屋の中身よりも料金といった需要もあり、非常にニーズが多様化してきているのは間違いなかろうと思います。
 このような中で連泊をどのように誘発するのか、これはなかなか難しいところでありますが、一つは、先ほど申しました周遊型の旅行商品、つまりいろいろな県内各地にある観光地をめぐっていただく中で連泊を誘発していく、といったものが考えられると思います。高松で観光をしていただいた後、そこで泊まってまたどこかへ行き、次は琴平で泊まるとか、豊島に泊まる、そういった形の旅行商品のルートを造成していくことが肝要であると思っています。また、数が少ない宿泊ニーズに応じた宿泊施設については、一朝一夕にはいかないと思いますが、関係団体とも議論、検討しながら対応を図っていきたいと思っております。


山下委員  知的ロボット産業関連に関しましては方向性は大体わかりましたが、開発して販売するとなると、販売価格をどの程度にするかといった問題も今後出てくると思います。プロジェクトの中にも事業化に向けた課題解決というのもありました。ちなみに、パワースーツは800万円程度になるらしいです。安くて500万円です。これはブレークスルー、いわゆる技術革新がないと、なかなか販売ルートに乗らないのかなと思っています。そこで再度お聞きしたいのは、これから先ほどおっしゃいましたニッチな部分でもロボット産業を進めていくための県としての支援、そして産業化という部分での方向性をお聞きしたいと思います。
 また、アートに関しましては、周遊型というのはわかりましたが、私が聞きたかったのは宿泊の質の話であります。こういうルートで回りますからここで泊まってくださいとすれば連泊が成立します。確かにそれは連泊であり、魅力なのかもしれませんが、このホテルに1週間滞在したいといったリゾート部分もニーズとしてはあるはずです。私はそこの質の部分についての対策をお聞きしたかったのですが、お考えがあればまた教えていただきたいと思います。またそれとは別に、先ほど主要概要として平成22年度からの話をお伺いしましたが、今年度末で「香川せとうちアート観光圏」の計画期間が満了するとお聞きしております。今年度、方向性の見直しの検討を行うということですが、現時点での次年度以降の検討状況、方向性などもお伺いできたらと思います。


伊勢野商工労働部長  先ほどのパワースーツが500万円から800万円というのは知りませんでした。余りの高さにびっくりしました。製品を販売するときは、幾ら経費がかかるのか、幾ら利益をとるのか、また、どれだけの需要があるかを考えます。あとは需要と供給で価格は決まってくると考えております。そうした中で、技術につきましてはどれだけ汎用性を設けられるか、そういう部分が今後求められてくると思います。今は、それぞれの企業の合理化を進めていく上でのロボット産業の取り組みに入った段階です。そういう中で、県としても需要に応じた供給ができるような開発の支援をしてまいりたいと考えております。


安松観光交流局長  山下委員の再度の御質問にお答えをいたします。
 宿泊施設の観点から連泊を誘発していくということでございますが、施設の質を上げていくという面でいいますと、リゾート的なゆったりとしたくつろげる施設がふえていくことが一つ挙げられるとは思います。しかしながら、そういった宿泊施設がすぐにたくさんできるということでもございません。ただ、我々が泊まったときに、泊まってよかった、もう一回泊まりたいと思える施設もあると思います。宿泊施設でのおもてなし、お接待の向上にもさらに努めていただき、関係団体でもいろいろ研修などされていると思いますが、総合的に検討していかなければいけないと思っています。
 それから、もう一つのアート観光圏の今の検討状況ということでございますが、今のアート観光圏の計画期間が今年度末で終了することになっています。それ以降どうするのかということにつきましては、法定の香川滞在型観光推進協議会を設置しまして、いろいろと御議論いただいているところでございます。このアート観光圏の計画期間終了後の方向につきましては、引き続き観光圏ということで手を挙げて目指していこうといった議論がなされており、私どももそのような方向で進めていきたいと思っております。
 ただ、平成22年度に認定を受けた観光圏制度と現行の観光圏制度は、枠組みが変わっています。平成24年12月に国において基本方針の大きな改正がございました。観光圏をより効果的なものにしていこうということでの改正がございました。この改正後の基本方針に基づく観光圏をいわゆる新観光圏と我々は呼んでおりますが、その新観光圏につきましては、最近の国の動きを見ておりますと、新しい事業をモデル的に新観光圏で実施するなど、新観光圏制度を意識した事業展開、施策展開が行われているところです。そうした観点も含めまして、私どもとしては引き続き新観光圏として手を挙げていきたいと考えていますが、その移行に当たっては一定の要件がございます。例えば適正な圏域にすること、一元的な対応を行う体制の整備を図ることといった幾つかの要件が求められております。こういった要件をクリアしていくことも必要になってきますので、引き続き、先ほど申し上げました香川滞在型観光推進協議会において議論いただきながら、まだ国のほうから募集がかかってございませんが、募集があれば新観光圏に移行申請ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。


山下委員  ロボット産業はこれからの産業ですし、どちらが先に手をつけるかという、非常に厳しい競争の世界だと思います。市場調査といった形で、さきほど部長がおっしゃいましたニーズについて、的確に早く、慌てず急がずといった形で把握しながら、県内産業を育てていく、支援していくという姿勢での取組みをお願いしたいと思います。
 アート観光圏に関しましては、質というのはニーズが広がっているので、先ほどのロボット産業と同じですが、宿泊施設も立派な産業になり得ます。観光客がたくさん来るのであれば、それに対応する一つの産業が生まれるわけです。今後、ニーズに対応できる準備が必要であると思います。また、新しい観光圏の新制度への移行に当たっても、課題はたくさんあると思いますが、移行に向けて頑張っていただければと思います。
 長くなりましたが、最後に四国八十八カ所霊場開創1200年事業に関しましてお尋ねしたいと思います。
 八十八カ所開創から1200年ということで、マスコミ等にも最近取り上げられる機会が多くなったと思います。それも呼び水になっいていると思いますが、実際に四国や本県を訪れる方がふえていると思います。遍路道を見ても、若い方が意外と多いと感じております。
 そこで、本県でも5月末にうどん県おせったい宣言運動やおへんろさんの駅等の設置を行っているとお伺いしておりますが、まず現在の取り組み状況についてお尋ねします。


安松観光交流局長  山下委員の四国八十八カ所霊場開創1200年事業についてのお尋ねにお答えいたします。
 おっしゃられたとおりでございまして、1200年ということで、お遍路さんも結構にぎわいを見せていると思いますし、最近若い方にも結構お目にかかることが多いという印象を持っております。
 まず、うどん県おせったい宣言の運動でございます。ことしは瀬戸内海国立公園指定80周年という節目の年でもあり、お遍路さんを含めまして県外からの観光客の方々に心からおもてなしを行うという機運を醸成するために行っている運動でございます。具体的に申し上げますと、スーパーマーケットとかコンビニエンスストア、銀行などの店舗など、県外から来られた方が気軽に立ち寄れるところに参加を呼びかけまして、応じていただけるところには、うどん県おせったい宣言を行っていただきます。宣言を行っていただいた店舗等につきましては、宣言のステッカーを店先に張り出してもらい目印にしていただきます。お遍路でいいますと近所の札所、観光地への道案内でございますとかトイレの貸し出しといった、各お店、店舗で対応可能なお接待を行っていただいております。現在、この運動に賛同してもらっています店舗ですが、5月30日現在では336店舗でございましたが、6月末の時点で509店舗が宣言を行っております。今後も、賛同していただける店舗をふやしていくために積極的に呼びかけを行いたいと考えています。
 一方、おへんろさんの駅でございます。先ほどの宣言運動の店舗が対応可能なお接待をするということでございましたが、こちらはやや拠点性を帯びさせて考えており、お遍路さんを含めた県外観光客の方に対して、霊場周辺とか遍路の道沿いを中心に道の駅とか観光案内所などをおへんろさんの駅として、市や町の推薦をいただいたうえで指定し、トイレを貸していただいたり、道案内をするというお接待を行っています。また、観光パンフレットとか、布製バッグをおもてなしグッズとして配っていただいています。また、場所によっては湯茶のサービスなどもしていただいている状況でございます。おへんろさんの駅につきましては、目印として看板とのぼりを設置していただいておりまして、これについては当初5月末時点で17施設くらいでスタートしました。現在、小豆島も島八十八カ所がございまして、そちらも1200年になるということで、小豆島の施設も含めまして6月末で43施設を設置しているところでございます。


山下委員  着実にふえているようでございますが、こういったPRは非常に重要でして、女性にもかなり浸透していると思います。幅広い年齢層へ働きかることは重要であると思います。せっかくのチャンスなので、今後どのような施策で進んでいくつもりなのか再度お尋ねします。


安松観光交流局長  山下委員の再度の御質問でございます。今後どのように取り組みを進めていくのかということでございます。
 最初に女性というお話も出ました。若い女性に対するPRについては、お遍路さんを身近に感じていただき、お気に入りの風景やパワースポットを見つけるなど、美術館や遊園地に行くのと同じように旅先で体験してみたいことの選択肢の一つとして興味を持ってもらうため、本県出身の女性タレントNMB48の川上礼奈さんと地元の若い女性から選ばれたおへんろ88ガールズのプロモーションの映像をつくり、県の公式観光ホームページのうどん県旅ネットで配信し、情報発信を行っていこうという取り組みを進めております。
 また、従来から行っている四国霊場88サイクル駅伝というのがございます。これは、8月に総本山善通寺をスタートいたしまして、ずっと四国の霊場を回って帰ってくるというもので、今回で10回目という節目を迎えます。その開会式において支援イベントを実施することも考えています。
 先ほど富岡製糸場のお話も出ましたが、四国八十八カ所の霊場と遍路道ということで本県も世界登録遺産に向けての取り組みもしておりますので、そうした機運の醸成にもつなげていきたいと思っているところでございます。
 さらに、子供さんにもお遍路さんに興味を持っていただきたいと思っています。昨年、讃岐遍路道根来寺道ということで国の史跡指定をされた白峯寺から根来寺までの遍路道がございます。そこを親子で歩いていただきながら遍路の歴史等を学んでいただくという親子遍路体験教室を実施することとしております。このような事業を通じて子供さん方にお遍路や身近にある文化財に対する興味を持っていただくとともに、ふるさとを愛する心を育んでいただくことができればと考えております。


山下委員  世界遺産への取り組み等もありますし、歴史のある八十八カ所ですので、余りちゃらちゃらしたものはどうなのかというのもありますが、注目を集めるということは重要であると思います。そういった機会を生かして進めていただければと思います。


広瀬委員  私からは3点質問させていただきます。
 松原委員や山下委員より、香川県の産業成長戦略の重点プロジェクトでありますものづくりのことやアートのことについて、話がありましたが、まず私の1点目としては、同じ重点プロジェクトの希少糖について御質問させていただきます。
 この1年間くらい、いろいろとマスコミ等にも取り上げられて、香川の希少糖の知名度は若干上がってきているとは思いますが、まだまだ希少糖の価値、効果、優位性について、何がすぐれているのかといったところが、一旦テレビで見ればすごいなと思うのですが、すぐまた忘れてしまいます。正しくその辺を把握しておられる方が少ないのではないかと思います。よって希少糖の高い機能性についてここで確認したいと思いますので、部長からお願いいたします。


伊勢野商工労働部長  希少糖を含めて糖というのは、我々が動いたりするエネルギー源でございまして、自然界には大体60種類ございます。その存在量の9割以上はブドウ糖です。その次が果物の中に入っている果糖になります。希少糖につきましては、50種類以上ありますが、量がたいへん少ないものとなっています。希少糖の大きな特徴は、甘さを持ちながらブドウ糖や果糖に比べてカロリーがほとんどないものであります。最も研究が進んでおりますのがD-プシコースで、今市販されているものがD-プシコース含有シロップとして売られているのですが、このD-プシコースにつきましてはカロリーがほぼゼロです。そのため過剰摂取によって肥満の原因となるブドウ糖などの代替食品としての機能が一番大きい特徴であると思うところでございます。
 希少糖はそのほかにもすぐれた機能を持っておりまして、先ほど申しましたD-プシコースにつきましては食後血糖値の上昇抑制作用、脂肪蓄積抑制作用、血圧上昇抑制作用といった機能も確認され、実証されているところでございます。D-プシコース以外にも、研究が徐々にではありますが進んでおりますD-アロース、それからD-タガトースという希少糖につきましては、虫歯予防とか抗老化作用、抗がん作用などが確認されておりまして、医薬品や農薬などへの利用についても取り組めるのではないかと言われています。今まで糖として余り見向きもされなかった部分にカロリーがゼロでそういう機能があるということで、フランスや中国、韓国などでも研究が進められつつあるというのが現状でございます。


広瀬委員  今売り出されているレアシュガースウィートを私も買っています。価格が非常に高いものですが、これにD-プシコースが入っている割合は15%です。買ったときに、15%しか入っていないのかと、100%ならいいなと思ったのですけど、そうではありませんでした。レアシュガースウィートの中にはブドウ糖とか果糖も入っていると思いますが、部長が言われた効果、血糖値の抑制とか内臓脂肪の抑制については、普通、糖をとると血糖値が上がったり内臓脂肪がふえたりするのですけども、D-プシコースの場合はその作用が少ないという効果ではなく、血糖値を上げるのを抑え、内臓脂肪がつくのを抑える効果があるということであります。ですからレアシュガースウィートに希少糖が15%含まれていることの意味は、私の勝手な解釈ですが、本来であれば、D-プシコースが入っていなければブドウ糖等によって上がってしまう血糖値を、そこにD-プシコースが入っているために血糖値が上がるのを抑えるという、そういうすばらしい効果があるのだと理解しているのですが、そういうことでよろしいでしょうか。
 それと、カロリーがゼロ%と言いましたけども、私がいろいろ見た中では、希少糖はブドウ糖に比べると3割ぐらいのカロリーであると思うのですが、それはどうなのですか。


伊勢野商工労働部長  D-プシコースについては、ほぼゼロでございます。


広瀬委員  そういった非常にすばらしい希少糖を香川発のものとして全国に、あるいは世界に発信していきたいのですが、今までの例からしても、テレビ番組で取り上げられるというのは非常に効果が大きいと思います。私も最近、「夢の扉」というテレビ番組を見ました。希少糖の一つであるキシリトールを発見したフィンランドの教授と香川県の何森教授がいろいろやりとりしながら研究している内容でした。今後もテレビ番組、マスコミ等を利用して推進していくことが望まれますが、今後の取り組みについてお聞きします。また、希少糖の知名度が上がっても、それが香川のものなんだという認識は、なかなか県外の方には持っていただけていない部分があると思います。そこで、香川県に来られた方に対し、例えば高松空港や高松駅に希少糖の大きな看板を設置するなども必要かと思います。あるいは東京の旬彩館で希少糖がしっかりとPRされることも必要だと思います。このようなことについての取り組みにいてはどうなのでしょうか。
 また、最近、スーパーで希少糖入りのだしつゆを飛びついて買ったのですが、このような希少糖入りのだしつゆを使ったうどんを、例えば旬彩館で売り出して讃岐希少糖うどんとか、そういうもので売り出せば、希少糖というのは香川のものだという非常に大きなPRになると思います。そういった工夫も今後は必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。


伊勢野商工労働部長  希少糖につきましては、委員御指摘のとおり、昨年の10月に「世界ふしぎ発見」というテレビ番組で出たことにより物がなくなるほど売れました。メディアの影響力は我々も大きいと考えておりまして、全国に向けたPRの取り組みを今年度行いたいと思っております。
 広告代理店の調査によりますと、希少糖について、関東地方で希少糖という名前だけは知っている人がおよそ40%でしたが、名前のほか機能についても知っている人は12%でした。これは、香川の中ではある程度認知はされているけども、香川を一歩出れば希少糖というのはまだまだでないかと思います。メディアを使って、さらにブランド力を高め、あわせて香川の希少糖という形でのPRを進めていきたいと思っております。
 具体的にことしの取り組みとしましては、首都圏等のマスメディアに希少糖のすぐれた機能や希少糖が持つ幅広い可能性などについての情報発信を行いまして、テレビ等の各種媒体での番組や記事として取り上げて、いわゆるパブリシティー活動という形での取り組みをさせていただこうと思っております。その取り組みの第一弾といたしまして、今月の28日に東京の帝国ホテルで首都圏でのマスコミ関係者に向けての希少糖セミナーを開催することとしております。また、秋にも、「さぬきうまいもん祭りin東京」が東京で開かれますが、それとあわせた形での希少糖セミナーを東京で開催しようと思っております。それと、年間を通じての全国紙やテレビ局などのマスコミに対しての継続的な情報発信はずっと続けてまいりたいと思っております。
 先ほどお話しありました空港とか駅とかでの看板をどういう形でやるかというのは、今から検討していきたいと思っております。空港などでレアシュガースウィートを出せばかなり売れるということは承知しております。


広瀬委員  このすばらしい希少糖が世の中により広まっていくためにネックとなるのは、価格だと思います。低価格化についてはその余地があるのか、これ以上安くならないものなのかどうかも含めて低価格化への取り組みについてお伺いしたいと思います。香川県の事業の中では希少糖産業基盤形成促進事業として、希少糖の生産や試験研究をする企業に助成金を出す事業もありますが、そういったことも含めて低価格化に関してどのような取り組みがあるのかお伺いしたいと思います。


伊勢野商工労働部長  一番研究が進んでおりますD-プシコースについてお話をさせていただきます。
 D-プシコースにつきましては、十数年前は1グラム数万円というときがございました。その後、香川大学等が中心になって技術開発なり研究を進めたことによって、現在は当初より数段安くなっております。今の状況でいいますと、D-プシコースの純品、これは単位が今度はキログラムになるのですが、約2,000円です。ただ、砂糖は1キロ200円ですので、D-プシコースと10倍ぐらいの差があります。
 価格を下げるに当たっては、委員御指摘のように生産量をふやすのが一点あろうかと思います。それと、もう少し技術開発によって安くする方法でございます。それともう一点、今はつくっているのが1社だけですので、さらに企業が参入することによってお互いの競争によることの3点が考えられると思います。現在、研究をさらに深めていこうということで、県で香川大学には毎年2000万円を4年間、研究費の寄附を行わせていただいておりまして、もう少し安い価格になる研究を進めるようお願いしております。それと、県でも産業技術センターの技術力を生かし、香川大学と連携しながら、ことしから新たにプロジェクトチームを立ち上げまして、そこでの研究も進めていこうという取り組みをしております。それと、競争を促していこうという中では、県といたしましては、県内企業も含めて新たな企業が工場をつくるという場合につきましては、ほかの企業立地より高い助成率で助成金を交付するの取り組みをさせていただいているところでございます。


広瀬委員  今、製造については1社独占ですけども、競争を促すということでそういう事業をやっているということについて、今現在、手を挙げている企業はないのでしょうか。


伊勢野商工労働部長  今、企業としてはございません。1社のみでございます。あと生産できるのは、香川大学の関連のところができるような状況にはあります。


広瀬委員  重点プロジェクトでもありますし、私も本当にすごいものだなと思いますので、全国あるいは世界に、キシリトールはフィンランドが独占して世界に広げているかどうかよく知りませんが、讃岐発の希少糖として世界にも売り込めるものだと思いますので、ぜひしっかりと推進していただきたいと思います。
 2番目の質問ですが、観光立国新行動計画について質問させていただきます。
 6月に観光立国実現に向けたアクション・プログラムが新行動計画として改定されました。2020年の東京オリンピック、パラリンピックを目指してしっかりと外国人を誘致していこうという取り組みですが、対外的にはビザを免除したり、ビザの取得要件を大幅に緩和したり、さまざまな取り組みがされるようです。この内容を見ても、国として外国人誘致をしていく上では、国と言っても来てもらうのはどこかの地域、東京だったり九州だったり四国だったりということになりますが、新行動計画の中でも、例えば、外国人旅行者の誘客受け入れに主体的な意欲を持って取り組む地域を支援するための施策を実施する、といった記述があります。要は自分の地域はこんなにいいんですよ、ですからぜひ来てくださいと積極的に自分の地域を売り込む、そういった地域に国としても、ある一定の審査はあるのでしょうけども、支援していくといったことがかなりの範囲にわたって行われるのではないかと思います。これについては先月改定されたばかりなので、これから取り組んでいくことになろうかと思います。これについて御意見があればお願いします。また、特に私が取り上げたいのは、新行動計画にも盛り込まれている消費税の免税制度で、これも従来からあるものですが、今回改定されたということであります。免税店というのは正式には輸出物品販売場と言うらしいですけれども、免税店を現在の5,000軒ぐらいから1万店ぐらいに倍増するということも言われているようです。まず、外国人旅行者の免税制度改正についての概要について御説明いただきたいと思います。


安松観光交流局長  広瀬委員の観光立国新行動計画、アクション・プログラムについての御質問についてお答えをさせていただきます。
 お話しいただきましたように、先月の17日、観光立国推進閣僚会議におきまして観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014が定められました。その中では、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて訪日外国人の旅行客数を、昨年1000万人を超えたところですが、2000万人の高みを目指していこうということで種々の取り組みを進めていくということです。国においては、先ほどおっしゃられたようなビザ要件の緩和であったり、MICEという、例えばコンベンション、国際会議、イベントなどの誘致も考えられており、6つの柱でやられようとしているということでございます。
 県といたしましても、東京オリンピック、パラリンピックに向けた取り組み等を契機といたしまして、そういったものを強化充実させるための推進本部なども設置をすることとしています。先日、代表質問の答弁でも知事がお答えをさせていただいたところでございますが、外国人観光客の誘客についても、我々県といたしましてもアクション・プログラムを活用して積極的に取り組んでいきたいと思っています。
 それともう一つ、免税制度の改正についてのお話がございました。こちらにつきましては、国際観光推進室長からお答えをさせていただきます。


谷口国際観光推進室長  広瀬委員の免税制度の改正についてお答え申し上げます。
 ことしの10月から外国人旅行者向けの消費税の免税制度があるということになっておりまして、大きく2つの点が改正されることになっております。1つ目は対象物品です。これまでは家電製品とか衣類、かばんなどが対象商品でありましたけれども、今後その枠が広がりまして、これまで除かれていた食料品、それから海外で人気の高い日本酒等の飲料品、薬品類、化粧品等の消耗品を含めまして、全ての品目が免税対象となってまいります。それから、店頭での手続の時間短縮のため、免税手続の方法が簡素化され、これまで所定の様式で手続が必要となっておりましたが、それが任意化されることで様式の弾力化が図られることになっております。


広瀬委員  それで、免税制度ですけれども、香川県の状況についてお聞きします。今まで、改正前の制度を利用して免税店として登録された店舗は、全国では4,600ぐらいあるそうなのですが、香川県でどれぐらいあるのかということと、各事業者やお店がこういった制度をどれだけ認知しているのかについてお伺いします。あと、これに登録して免税店になれば、その店にとってはメリットばかりだと思うのですが、登録することに難しさがあって、例えば従業員が何人以上でないとだめとか、そういう制約があるのかないのか、そのあたりについてもお伺いしたいと思います。
 それともう一つ、これに関連して今回の尾崎議員の代表質問に対しての答弁で、栗林庵についても今後免税店になるよう登録していきたいという答弁がありましたが、今までなぜ栗林庵は登録されていなかったのか、また、東京の旬彩館はどうなのか、それについてもお伺いいたします。


谷口国際観光推進室長  県内の免税店の状況についてでありますが、平成25年4月時点での観光庁調べによりますと28店舗あるとお聞きしております。具体的な免税店になるための手続につきましては、手元に資料を持ち合わせておりませんので、また後日御報告させていただきたいと思います。
 それから、栗林庵とせとうち旬彩館についての取り組みでございますけれども、これまでは免税店とはなっておりません。これは、いままでの免税対象が消耗品を除いていたところが大きいのではないかと思っております。今回の制度改正によりまして、免税対象品目が拡大して全ての品目が免税対象になることに伴い、栗林庵におきましては消費税の免税店として営業ができるよう準備を進めているところであります。せとうち旬彩館においても、ショップの運営委託業者から、免税店としての営業に向けた準備を進めていると伺っているところでございます。


広瀬委員  全国で4,600店舗あるうちの28店舗ということは、大体香川は全国の100分の1にすればいいところなのですが、28店舗はそれからしても少ないと思います。国の事業なので県は関係ないと言えばそうなのかもしれませんが、関係ないことはないのです。これは、香川県に観光で来た外国人がお土産を買うときに、消費税がかからないところで買いたいと思うのは当然であって、買えるところが少なければ、あるいはなければ、香川はこんなところか、ということでリピーターが減ってしまうかもしれません。これは香川県としてもしっかりと推進していかなければならないと思います。また、この28店舗とはどこなのかは公表されていないという話ですが、それは香川県に来た観光客が免税店はどこですかと、例えば空港ロビーで聞いてもわからないということなのですね。旅行社が事前に調べて免税店リストを渡しているのかもしれませんが、もしそういった情報が観光客に伝わっていないとしたら、観光客としては8%の消費税を取られて損した感じになります。逆に香川県からすると消費税が取れないことは香川県にとって若干の税収が減るので、免税店を公表していないということではないかと思うのですが、これについて県の取り組みをお伺いします。


谷口国際観光推進室長  香川県としても、海外からのお客様を迎える際にさまざまな旅行商品というのを業者にお願いしまして作成をしております。その中で、例えばここへ行けば電化製品が安いとか、免税で買えるとか、衣類が免税で買えるということも含めまして、免税店も織り込んだ旅行商品を着地型商品として開発して、旅行社に御紹介をしてきているところでございます。そういう旅行商品をつくる中で、免税店の所在についても、現実的には香川県として把握に努めてきているところでございます。


広瀬委員  先ほど免税店になるための条件は何かあるのかと聞いたのは、従業員規模がもしあるとしたら、県が大きな店だけを紹介するのも不公平にもなりますので、そのあたりがどうなのかという意味でお聞きした次第なのです。
 それと、栗林庵では今まで消耗品が対象ではなかったので登録していなかったとのことですが、あそこで売っているのは消耗品だけではなく、例えば香川漆器も売っています。その香川漆器を8%消費税つきで買うのと8%安くされるのでは随分違うと思います。そういうことから、どうしてなんだろうと思いました。せとうち旬彩館についてはお答えいただきましたか。


谷口国際観光推進室長  せとうち旬彩館につきましても、特産品のショップの運営委託業者にお聞きしたところ、免税店としての営業に向けて準備を進めていると伺っております。


広瀬委員  2020年に向けてしっかりと推進していただきたいと思います。香川県に航路があるソウルや上海、台湾からは来られますが、ヨーロッパやアメリカの観光客を香川県に呼び込むためには、香川県一県の努力ではなかなかいかんともしがたい部分がありますので、今、国が総体で日本の観光を外国人にPRしようとしていますので、それに乗っていかなければいけないと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 3番目の質問ですが、若者の就職支援になります。日本は人口減少社会であると言われていますが、人口減少社会の中でいかに労働人口をふやしていかなければいけないかということが重要課題であります。特に今言われているのは女性の就労あるいは高齢者の就労をふやしていかなければいけないとなっており、これについては、経済委員会で私も今後取り上げていきたいと思っています。まず就職ということについての一丁目一番地というか、学校を卒業した若者が就職することについての県の支援状況についてお伺いしたいと思います。そういった若者の県内就職の最近の状況と、県としての若者に対する就職支援プログラムの状況についてお伺いいたします。


伊勢野商工労働部長  まず、若者の就職の状況ですが、ことし3月卒業予定だった方の状況を御説明申し上げます。
 高校の新卒者の就職内定率につきましては、3月末現在で99.4%でございます。これは、昨年、その前の年と同率でございます。また、大学の新卒者の就職内定率は92.0%で、その前の年に比較して0.1ポイントの上昇となっております。これは、過去10年間で2番目に高い状況でございます。ことしに入りまして景気も回復し雇用を確保しようと、企業の採用意欲が高まっております。そういう中で、大手の人材紹介会社が調査結果を出しているのですが、6月1日現在で前年に比較して高い水準の就職内定率になっているとのことです。ただ、関係者の間では、量よりも質重視の採用というのは変わっておらず、学生の二極化が進んでいるのでないかという分析をされておりました。
 先ほど申しましたのは、新卒者の内定率であり高くなっていますが、思っていたところと違っていたということで就職後に離職される率が高くなっています。言うならばマッチングしていなかったということが、企業側にも学生側にもあり、七五三という言葉で言われていますが、中卒でしたら7割の方が3年以内に離職、高卒でしたら5割、大卒でしたら3割の方が3年以内に離職しています。よって、初めのマッチングをきちんとするのが大事ではなかろうかと思います。それと、非正規の割合が徐々にではありますけども高まってきております。そういう中で、正規採用を優先、促進していかなければなりません。もう一点は、先ほどおっしゃいました香川県も人口減少という中で、労働力を確保するにはUJIターンを促進していかなければなりません。このように商工労働部では若い人の就職については、UJIターンの促進、正規雇用の促進、ミスマッチの減少という形でいろいろなメニューを用意させていただいております。
 まず、継続的に行っておりますのが、県庁の1階に就職サポートセンターを設置しまして、そこの専任の職業相談員が県内外に進学している学生の県内就職の相談に応じております。また、インターネット上では正規雇用の求人、求職が閲覧できる「jobナビかがわplus」を就職サポートセンターのホームページ上で運営をさせていただいております。また、個別事業といたしましては、大学4年生の就職が間近な方を対象にセミナーとか就職相談、企業見学会を実施しております。それと、年3回、サンメッセ香川で「かがわーくフェア」を開催し、労働局等との連携の中で企業とのマッチング、どんな企業か、どんな学生かというのをお互いに接する機会を設けております。
 それと、UJIターン促進ということで県内企業が大阪へ出向き、大阪で進学している方に自分の会社をPRする、学生も自分をPRできる面接会を行っています。大学3年生以下につきましては、インターンシップ、企業見学会、Uターンガイダンスなども行っているところでございます。また、途中で離職した方あるいは離職でなく卒業してすぐの方も入れますが、高松高等技術学校において2年コースの訓練を行っています。その際にも就職情報の提供とか個別面談なども高等技術学校でやらさせていただいております。それと、若い方でニートとかひきこもりの方につきましては、地域若者サポートステーションを県内に2カ所設けておりまして、コミュニケーション能力のアップとか職場見学とかジョブトレーニングなども実施しているところでございます。


広瀬委員  私が今注目したのが、国の事業ですが、厚生労働省が「若者応援企業宣言事業」という事業を実施しています。これは若者をしっかりと自分の企業で育てていかないと日本の未来はない、そういった意識の高い企業が若い人を積極的に雇用してくれて、それに対して国も一定の支援をしていくという事業のようです。この事業の特徴は、採用情報として、企業に対し、新卒者がどれぐらい定着しているのか、月平均の残業時間の公開など、一般の求人情報よりもさらに細かい情報の提示を求めています。そういった細かい情報を把握した上で応募してくるので、就職した後、非常に定着率が高くなる、つまり離職率が低くなっているという効果が出ているようであります。
 例えば、大阪府の例ですけれども、「若者応援企業宣言事業」で就職した人の離職率は22%で、それ以外の一般の就職した人の離職率は、大卒で34%、高卒で43.8%となっています。高卒の離職率に比べて半分ぐらいの離職率になっているといった結果も出ているようです。非常にいい事業ではないかと思います。これは国の事業ですが、県としてこれを応援していくことが必要ではないかと思いますが、これについて何か取り組みはあるのでしょうか。


伊勢野商工労働部長  国の若者応援企業宣言事業につきましては25年度から始まっております。この事業は1年限りでありまして、昨年は香川県内で76の企業が、ことしは6月末現在で49の企業が若者応援企業として宣言しています。この事業は、労働局で審査しますが、企業みずからが若者を応援しますという宣言を行う事業でございます。県は、そのような取り組みをしている企業がどこかということを、若い方にも知っていただきたいということで、県内の企業を紹介する雑誌である「かがわ企業ガイド」において、ここは若者応援企業として宣言している企業であることをを紹介しております。
 それから、県外での合同企業面接会への参加企業の選定基準に若者応援企業の認定を加えており、この制度を県としても使わせていただいており、広く周知させていただいてるというところでございます。


花崎委員長  暫時休憩いたします。
 午後は1時10分より再開いたします。
 (午後0時03分 休憩)
 (午後1時10分 再開)


花崎委員長  再開をいたします。
 質問を続行いたします。


有福委員  久しぶりの経済委員会ということでありまして、質問させていただく機会をいただきましてありがとうございます。
 通告で企業立地ということにしておりますけれど、私は久しぶりですけど、きょうはここに座ってみると、秋山さんが、観光交流局次長ということでおかけになっております。高松市から県に来られているということでありますので、何か答弁があったと思いますけど、午前中はないみたいなので、ひとつお伺いをしてみたいと思います。
 高松市の観光関係をやられていたということでありますが、実際に県の観光交流局の次長となられて、その違い、感想をお聞きしたいと思います。


秋山観光交流局次長  有福委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 私、高松市から県に人事交流により参りまして、4月から約3カ月経過をいたしたところでございます。前職が高松市の創造都市推進局文化・観光・スポーツ部長でありましたので、今の担当の職務とほぼかぶっております。主に行いましたのが瀬戸内国際芸術祭で、課長も兼務しておりましたので、担当課長としてやっておりまして、そのときから県とは非常に密接に連携を保ちながらやってまいりました。
 県に参りましての感想でございますが、県と市それぞれいろいろなセクションがございますが、観光のセクションほど県と市が密接に連携をして行っているところはないと感じております。また逆に、連携をしないと絶対成功はしないだろうという感想を持ちました。例えば、昨年の瀬戸内国際芸術祭しかり、そして今回7月に開催をされます瀬戸内海国立公園指定80周年の記念イベントでございますウオーターフロント・フェスティバル、これも県と市が連携をいたしましてやっております。ウオーターフロント・フェスティバルにつきましては、高松市が花火を毎年打ち上げておりましたので、そのノウハウを使ってウオーターフロント・フェスティバルに協力して、その実施を可能にしたという経緯もございます。
 このように、非常に密接な関係を持ってやっているセクションであるという感想を持っております。
 今までは高松市という枠がありましたが、今後、2年間かどうかはわかりませんが、県観光交流局においては、高松市のみならず、広い枠、視野で観光施策についてやっていかなければいけないなという印象を持っております。これから鋭意頑張ってまいりたいと存じております。どうぞよろしくお願いいたします。


有福委員  秋山次長さん、突然指名いたしまして大変申しわけございません。本当は全く何も顔合わせなく質問をぶつけてみたいと思っておりました。非常に優秀な答弁でありまして、人事交流の中でその意義を語っていただきましたが、市議会を経験なされたと思いますが、県議会の委員会に座ってみてどのような感想を持たれましたか。


秋山観光交流局次長  市議会でも当然委員会はございます。市議会は、局長、次長、そして課長が座ります。通常の議会につきましては事前に通告がございまして、それに対する答弁になります。あとはその議会において付議された事案についての審議になります。ただ、予算委員会と決算委員会につきましては、県の委員会と同じように、市議会議員の方からフリーにランダムに質問をいただきまして、基本的には担当課長が答弁をさせていただくという形でございます。それからしますと、県議会の委員会は、部長、局長は大変であると特に感じております。
 県の委員会は初めてでございますが、これからいろいろと勉強させていただいて対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


有福委員  市議会は、議案として上がってきた事案を委員会で質問し、それ以外はないと聞いております。私も坂出市議会におりましたから、何でも質問できる県議会の委員会、大変やりやすいと思っております。まだ初委員会でありますから、我々も、さすが県議会と思われるような委員会を行っていきたいと思います。私も今からできるだけ感情を抑えて質問していきたいと思いますので、どうぞ1年間よろしくお願いいたします。
 今、部長の職は大変ということもお聞きしましたが、その部長職もベテランになりました伊勢野部長にお尋ねをしたいと思います。
 先般、新聞等で、番の州の臨海工業団地の未利用地約40ヘクタールでありますけれど、そのうちの約12ヘクタールについて、イオングループが購入して四国内の物流拠点を整備するという報道がありました。大変うれしいことであります。このことに限らず、今県では熱心に企業誘致をかけておりますが、このことは評価をしているところであります。伊勢野部長を初め企業立地推進課の近藤課長、皆さんにおいて、積極的に誘致活動を行っていただいた結果だと思っております。ふだんから本当に課の職員の皆さんも熱心に企業回りをしていただいていると伺っております。
 このたび、企業立地推進課は室から課になりましたが、今の人員がどうなっているのか、今どういう体制で企業立地を行っているのか、業務はうまく回っているのか、もっともっと人員があればもっとうまくいく、という思いがあるのか、今の企業立地推進課の評価を伊勢野部長にお尋ねをしてみたいと思います。


伊勢野商工労働部長  実は、私も企業立地推進室のときにおりましたが、現在、室から課になった段階で、人員は課長以下10名で対応させていただいております。新採もおりますし、女性もおります。そういう中で、私が常々課に対して申しておりますのが、企業誘致はここで座っとったらあかんぜと、一つでも多くの企業さんに会いなさいよ、ということでありますが、そうしますと、いや、もう会いよるぜ、ということでございまして、毎年、年間約400企業、昨年度、平成25年度で413企業を回ったと聞いております。このように、私が言う以前に、課長以下全員が積極的にさまざまな企業誘致、県外から誘致する、県内を誘致するというだけでなく、企業の視点に立って、困ったことがあれば相談に乗るというスタンスで臨んでいるように見受けられます。大変頑張っていると思っております。


有福委員  それでは、ここ最近の企業誘致の状況と成果、すなわち雇用人数をどれくらい確保できたのか、また、それによって影響する経済波及効果についてはわかりますか。伊勢野部長はよくおしゃべりになりますから、頭に入っていると思いますが、説明ください。


伊勢野商工労働部長  県では、企業立地促進法により国が定めた基本方針に基づき、「香川ものづくり産業振興計画」をつくっております。最初につくったのが平成19年12月でございまして、24年度末までの約5年間の計画をつくらせていただきました。その計画において、企業立地の件数、新規雇用者数、製造品出荷額の増加額について、それぞれ目標をつくっております。それら目標と実績につきましては、立地件数100件の目標に対して実績が100件、新規雇用者数は2,000人に対しまして実績が2,274人、製造品の出荷額の増加額は1300億円の目標に対しまして実績が3339億円であり、計画を上回る実績を上げたところでございます。
 平成24年度に見直した現在の25年から29年までの5年間の計画期間につきましても同様に目標を定めておりまして、企業立地件数は100件、新規雇用者数を2,000人、製造品の出荷額の増加額は1500億円と、前回よりも出荷額の額を高目に目標設定しているところでございます。


有福委員  報告では計画を上回っていると、次期計画でも積極的にその計画を立てていると、この意欲は大変買うところであります。
 ところで、きょうの午前中の質問の中で、若者の就労支援などいろいろ話がありました。最近、人口減社会とか、一部報道では自治体消滅とか、非常にエキセントリックな言葉を耳にします。人口減少対策として若者の流出を防ぐことが、若者の就職支援の一つであると思います。これについて、企業立地は県としての重要な政策の一つであると思いますが、その認識は部長はございますか。


伊勢野商工労働部長  人が来て、じゃあどうやって生活するのかということで、就労の場がないことには生活できないという中で、直接的な効果というか、人口増のための手だてとすれば、企業誘致は重要な役割を担っていると思っております。地域全体を魅力のある地域にすることが、人口増に間接的ではあるかもしれませんが、大事なことだと思っております。企業誘致するにしても、地域全体の魅力が上がることによって、企業も香川県に対して目を向けていただけるのじゃないかなと思っております。


有福委員  ちょっと腑に落ちませんが、地域の魅力というのはどういうものを言っているのですか。


伊勢野商工労働部長  これは個人差というか、それぞれの価値観の違いもあろうかと思います。例えば生活するのに便利であることが魅力であると、女性の方は思うかもしれません。それから、文化、芸術の好きな方でしたら、その地域によって魅力的なものが発信できているということが魅力になるかもしれません。それから、子供、お子さんをお持ちの方については学力的な点、それから高齢者につきましては医療の点ですぐれていると。本来なら、そういうものが全部そろっていたら一番いいのですが、地域地域によって魅力というのは、やはり個性が大事ではないかと思います。


有福委員  地域の個性ということもありますし、人それぞれの魅力の捉え方が違うと思います。ただ、働く場所がなかったら、人口をふやそうとしてもふやせませんね。1つ例を挙げますけれど、今、島はどんどん人口が減っています。ただ、坂出の櫃石というところはそんなに減っていないんですよ。なぜかというと、実は小学校の跡地を分譲したら売れたんですよ。なぜかというと、あそこは漁師で飯が食えるんです。あの周辺の島は、敬老会に行ったら子供が全くいないので、寂しい敬老会をしていますけど、櫃石だけは子供がやんやん言うて走り回っているんですよね。今、島民割引で70円で対岸に行けますから、買い物に行くにも不便はないと。一方で、魚をとれば、目の前の岡山側に出荷すれば坂出よりは値段はいい。そういうことで非常に飯が食える。そういうことで、人口の減り方はほかの島に比べたら少ないんだと思っております。
 このように、就労の場所というのは非常に大事だと思いますが、今回イオンが誘致になりましたけれど、誘致に至った経緯の説明をいただきたい。半世紀の間、50年、番の州の土地はそのまんまでありました。ようやくこの未利用地が動き出したということで、県民の中でも、特に坂出市民と宇多津町民には関心の的なのです。イオンが来ることで地元に与える影響について、雇用とか経済効果とか、経緯も含めて伊勢野部長どう思っていますか。つまびらかに県の情報をつかめる範囲で答えていただきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  県では、40ヘクタールにつきまして50年も未利用地になっている中で、ずっと企業誘致はやらさせていただいておりました。県が誘致をする際にも、40ヘクタール一括分譲か、分割するのかという議論もその途中ではありました。県とすれば、ずっと売りに出していた土地でございます。それに対しまして、一昨年、イオンが四国の物流拠点を探しておりまして、そういう中で、ここの土地を分譲していただけないかという話が進んでいった、との経緯でございます。


有福委員  雇用数と経済波及効果についてはどう思っているのか、1つ答弁漏れがあるので、答えてください。
 また、イオンがそういう経緯でもってここに決めてくれたということでありますが、今までなぜ売れなかったか。それともう一つ、イオンが番の州を選んだ決め手は何か、もちろんわかっていると思いますので、認識をお聞きしておきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  現在、まだイオンとは交渉中でございます。決まったわけではございません。いろいろなやりとりをさせていただいております。雇用につきましても、向こうはおおよそ何名というのはお持ちですけども、その内訳、例えば非正規とか正規というなかで、県とすればもう少し正規をふやしていただきたいという話もさせていただいております。経済効果につきましても、具体的な規模等につきましてもはっきりしない状況でございますので、まだ県では試算はしておりません。
 今までなぜ売れなかったかという話につきましては、あれだけの大きい土地でございます。細かく分ければ公共の道路ばかりになるわけで、余り細かくは分けられないのですが、企業からは、もう少し小規模のものを希望する話が多かったです。中には大きいのもありましたが、企業も投資になりますので、いくつかの中で選ぶということになりまして、そういう中で縁がなかった企業が過去にあったのは承知はしております。ただ、多くの話は小さい規模の企業からのお話が多かったということで、今までは話がまとまらなかったという状況です。


有福委員  やみくもに10ヘクタールあったからイオンが来てくれた、ということじゃないんでしょ。番の州を選んだ理由をお聞きしているのです。


伊勢野商工労働部長  企業戦略は、私どもに全部は言ってくれません。そういう中で、四国の拠点といったときに、イオン側は物流という考えのもとで、本州から瀬戸大橋を渡って、そこに拠点を置いて、そこから四国の中へ物を流すという考えのようでございます。


有福委員  今、物流の話が出ていますけど、番の州は御承知のとおり、瀬戸大橋のつけ根に位置しますよね。さらに浜街道もある。さらには工業用水もあるし、エネルギーも結構ある。そういうところを加味されて、今回は物流ですから全部が全部ではないが、番の州はそういう特質があると思うのですが、認識はいかがでしょうか。


伊勢野商工労働部長  番の州というのは香川県の中で一大工業団地でございまして、一番大きい工業用地でございます。今回残っていた40ヘクタールについても、香川県内で一番大きい用地でございます。当然、四国電力あり、エネルギーの供給もできる、工業用水は今、坂出、丸亀のみです。普通の上水よりも安く手に入るという、さまざまな要件の中で企業というのは立地をどうするか、あと雇用がどれぐらい確保できるのか、それと従業員の家族がどのような生活を送れるのか、住宅の事情なども考慮に入れたとは思います。


有福委員  そういったもろもろの条件をそろえて、イオンが来ることになりましたが、これから残りの用地、40引く12で28ヘクタール残りますが、これもやっぱり一括分譲を考えていくのか、それとも、分割分譲地にするのか、どちらにしても処分していかなければいけないと思います。50年間放置してきたのですから、今までどおりの努力ではだめだと私は思っております。物流というのも念頭に置いて、これから跡地のことも考えていこうとお考えですか。


伊勢野商工労働部長  まだお互いに協議中でございますので、立地が決まったわけではございません。新聞報道では、今回40ヘクタールのうち12ヘクタールとなっておりますが、残りの土地につきましては、当然企業誘致の分譲地という形で進めてまいりたいと考えております。
 物流につきましては、現在番の州の状況が、番の州6社という製造業の大手の企業が立地している場所なので、製造業も当然私どもとすれば望ましいと思っておりますが、香川県が誘致する業種の中に物流も当然入れております。四国の瀬戸大橋のたもとにあるという立地条件等を考えますと、物流も誘致の対象としてまいりたいと考えております。


有福委員  大手の企業が番の州企業6社という形で張りついていますが、YKK以外はほとんど専用埠頭を持っているということが、非常に特徴がある用地なのです。今、未利用地である40ヘクタール、これは専用岸壁がありませんから、そういう意味では物流として活用していくのも一つの手だと思っております。
 私ちょっと気になるのですが、わかりません、わかりませんと部長は答弁されますけど、県議会というのは県民が一番注視している場所なんですよ。マスコミで出てきた話は、では、誰から聞いたのですか。


伊勢野商工労働部長  マスコミに出た話を私どもは承知しております。ただ、出たのを承知しているのであって、私どもから出たわけではなく、また、それがどこから出たという詮索も私どもではしておりません。


有福委員  知っていることは言ってくださいね。いろいろ制約があるのはわかりますけど。
 それで、28ヘクタール、イオンを除いた28ヘクタールの未利用地について、今後、分割分譲していくのか、または28ヘクタールそのまま一括で売るのかは、まだ考えていません、と言いますが、50年たっているのですよ。その程度で、企業立地を一つの大きな政策の課題に上げているなんてことにはなりませんよ。県有地で余っているところはもうないでしょう。ここが一番メーンですよ。そのメーンの用地についてわかりません、という答弁では、最初の答弁とそごが出てきますが、いかがですか。


伊勢野商工労働部長  県有地で分譲しているのは番の州のみでございます。そこは、あくまでも工業用地ということで県としては分譲していくことになっております。その残り約28ヘクタールをどうするかについては、周りの企業とのバランスというのもございますので、できるだけ大きい土地で分譲していきたいと考えております。ただ、具体的面積というのは出しておりません。先ほども少し申しましたように、道路を多くとれば売る土地が減るので、県とすれば少しでも多くのお金をいただいて、それを県民の福祉の向上のために使っていくべきものと思っております。


有福委員  できるだけ分譲はかけるけれど、大きさはある程度維持をしていこうと、周辺の企業との絡みもあるからと、こういう話だと思うのですが、部長、50年間未利用地でずっと同じような答弁をしてきたんですよ、一括、一括といって。コスモも撤退しましたね。今、大手の企業は全部海外にシフトしているんですよ。国内でも集約していこうと。その一つのいい事例がコスモなんですよね。こういう動きがある中で、まだ一括で大企業に来てもらうという意識があるのかないのか。その認識をお聞きしておきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  来ていただけるものなら来ていただきたいと思っております。ただ、今の状況からして現実的に難しいというのも承知しております。そのときに28ヘクタールをどの大きさまでなら分割していいとか、それを4つに分けるとか6つに分けるとか、という具体的な数値は今は持ってはおりません。分譲する際には大きさも当然大事ですし、それによって来ていただいた方がどれだけの雇用を生むかというのも条件だと思っております。それと地元の坂出市の意向も大事にしなければならないと思っております。


有福委員  では、視点を変えますけど、私はやっぱり地元企業、または県内に関係する県外企業でもいいですけど、今立地したいと思っているのはそういう企業ばかりだと思います。県外から新規で来るようなことはほとんどありません。もう一つ申し上げておきますけれど、セブン-イレブンの関係でわらべやが来てくれました。今度は、イオンが来てくれます。これらの会社は、実は派遣労働と非常勤の職員ばっかりなんですよ。正規はほとんどいないのです。今、若者の就労、就労といったけど、幾ら非常勤をふやしても、幾ら派遣労働者をふやしても、生活が安定するわけではないのです。視点を変え、地元の雇用につながる、きっちりした正規の雇用につながるという企業を持ってこなければいけないんです。
 今、坂出のハローワークがどうなっているかわかりますか。派遣に人が集まらなくてあたふたしています。わらべやだって人が集まらなくて困っているでしょう、ひいひい言うて。そういうことをいくら一生懸命支援していったって、結局今部長が言うような若者の就労支援には、根本的にならないんですよ。そういう意味で私は、この番の州のあと残ったところについては、できるだけ現実的な対応をしていかなければならないと思っています。50年も放置していたのだから、県民の財産ですからね、その間のリスクを考えたら速やかに対応していかなければならないと思っているのです。だから、最初に企業誘致に対する考え方というのは県の最優先課題じゃないのですか、ということを申し上げたのですが。いかがですか。


伊勢野商工労働部長  県の財産は県民の財産であるというのは十分に承知しております。その財産だけに、十分に慎重に取り扱わなければならないというのも承知しております。今回、来ようとしているところがどのような雇用体系になるか、これにつきましても現在詰めているところでございます。県とすれば、できる限り正規雇用で地元採用をということは当然相手にも伝えていますし、そういう中でどこまで対応してくれるかというのはこれからになろうかと思っております。
 また、地元企業は、当然、今まで香川県にも貢献していただいておりますし、それから我々と同じ目線での物の見方もできます。地元企業は企業として大事にしていかなければならないという思いは持っております。


有福委員  大手は今言ったように非正規が多いんですよ、最近は特に、田舎に来るのは。そういう意味で、地場の産業とか地元の企業を育ててください。それでは、地元の企業の土地の広さのニーズとしたら幾らぐらいあるんですか。10も15も要るなんてことは絶対ないでしょう。どれくらいの分譲地の広さがニーズなんですか。


伊勢野商工労働部長  企業によってまちまちでございます。現在、工場などを建てていない空き地を持っている企業については、その範囲の中でおさまるような工場を建てている企業もあります。大きさというのはまちまちですので、相手企業へ、何回もうちの課員も行っているわけですけども、御要望に応えられる、その中でアドバイスというか、言えるような話は、例えば民有地であろうが紹介もさせていただいているところでございます。


有福委員  いい事例が宇多津にあったでしょう。番の州の3ヘクタール残ったところを1ヘクタールずつに分割したところ一遍に売れたじゃないですか。中小企業の一つの目安はそこなんですよ。今まで分割しない、分割しないと言っていたところを、分割したらすぐ売れたじゃないですか。一件は松谷化学ですよ。僕は残った28ヘクタールを1ヘクタールずつ割れなんては言っていませんよ。そういうことも踏まえて、それなりに分割して地元企業が入れるようにしていくというのが、正規の職員、社員をふやすためには大事な視点だと思っているのです。これからまた10年、15年放置されるというのを私は一番不安視しているのです。
 なかなか部長は煮え切らずに言わないですが。
 では、今道路の話がありましたけれど、番の州を分割するためのインフラ整備をするのであれば必要なものは何ですか。今の状態で皆さんが課題とするのは、実際に分譲するとなると、下水の話もありますよね。


伊勢野商工労働部長  今、下水の話が出ましたが、そこに来る業種によって、例えば下水がいいのか、別の方法があるのか、それは業種によろうかと思います。どうしても必要となるのは、企業がそこで生活というか、企業活動を行うにはインフラです。電気、水道、これはどうしても必要なものになろうかと思います。それと、その企業から真ん中の大きい道路まで出る連絡道路の整備というのも当然必要になろうかと思います。


有福委員  確認しますけど、分譲はしていくんですよね。28ヘクタール一括でということは考えていないと。できれば大きく分けていきたいけれど、インフラの整備も考えていく、そのように私は理解しています。これ以上詰めても仕方ないと思いますが、私が何を言いたいかといいますと、2008年のリーマン・ショックがありましたよね。あれから企業は設備投資は控えていますが、もうそろそろ更新時期に来ているというのもある。さらには、先般日銀の短観がありましたけれど、消費税の増税で一時期減りましたけれど、設備投資の計画は今大幅に上昇しているんですよ。こういう機運を大事にしていかなければならないと思います。その機運のあるときに、まだわかりません、まだ計画は立っていません、ここでは何も言えませんと、そんな状態で皆さんの意気込みというのは伝わってこないんですよ。私の話を聞いて伊勢野部長はどう思いますか。


伊勢野商工労働部長  私はどちらかというと前向きに話をしているつもりではあったのですが、後ろ向きと言われてちょっと残念でございます。県とすれば、あそこを早く分譲したいという思いはずっと持って仕事をしておりますし、これからもしてまいりますので、また応援よろしくお願いいたします。


有福委員  最初に言ったように、褒め殺しじゃないんですよ。本当に評価はしているんですよ。伊勢野部長、勘違いしていたら申しわけない。伊勢野部長の動きは大変評価していますし、近藤課長の動きも大変評価していますし、課の職員のみなさんにも本当に感心をしているところであります。
 そういうことで、これから分譲に向けてしっかりやっていただきたいと思いますけれど、人が足らないのであれば推進課の人員をふやしてもいいと思うのです。重要政策と言うのであれば、そのぐらいの意気込みを出して、その課題に取り組む体制を整えていただきたいと思います。
 最後に、この番の州、今物流の拠点として非常に魅力があるというのは伊勢野部長からも答弁いただきました。この地域は、瀬戸大橋が多少でも安くなり、さぬき浜街道も無料化となり、幹線道路として大きな役目を果たしております。既にこのような優位性もできてきておりますが、さらに、地域の優位性を高めるには、もう一つ、坂出北インターのフルインター化を進めていかなければいけないと思っております。企業誘致を進める県の担当の親分は伊勢野部長、まして伊勢野部長は坂出ですから、坂出の北インターのフルインター化についてはどういう思いを持っておられますか、お答えください。


伊勢野商工労働部長  企業からも時々、坂出市から今そういうお話を聞いてきましたと言って県に来ます。私は、委員から御指摘ありましたように企業誘致をやらさせていただいております。企業誘致という観点からは、インフラ整備というのはあればあるほどいい。ただ、限度というか、適切な規模というのはあろうかと思います。そういう中で、そこがフルインター化になったらどのぐらい効果が出るのか、フルインター化にはどのぐらいの投資が要るのか。私も行政マンですので、単に要るというだけではなく、その分の設備のお金、それから効果、私自身は今十分には承知していないので、そういうものを踏まえた上でどうするかという取り組みが要る事業だと思ってます。


有福委員  フルインター化の必要性はどうですかと聞いたつもりだったんですけど。それでは一回事業の検証をしてください。番の州は県有地ですから、これをフルインター化にしたら、今ある番の州企業、さらには企業立地と誘致をかけていく企業にどれだけの効果が出てくるのか。初めての委員会ですから、まだ1年ありますから。坂出市も、商工会議所、そしてできれば県とも一緒に連携をとって、期成同盟というか、期成委員会などをつくり上げてやっていこうと思っているそうです。ですから、私も大いにそれをバックアップしていきたいのですが、番の州のあの県有地を売りさばいていく責務がある伊勢野部長は、坂出北インターのフルインター化について必要だと思いますか。一緒になって、そういう時期が来たら協力はもちろんしていこうと、こういうお考えでしょうか。


伊勢野商工労働部長  縦割り的なことを申して申しわけないのですが、それぞれ県の中には専門とする部署がございます。坂出北インターのフルインター化については、私どもも手伝えることは手伝ってはまいりますけども、それを主となる部署が当然あるというようには承知しておりますし、地元の市町がどういうような動きをしているかというのもまた大事になってくるのではないかなと思っております。だから、必要性については、先ほど申しましたように、一概に言えることではないと思っております。


有福委員  坂出市民である部長が、あれが必要かどうかは一概に言えませんなんていう答弁が来るとは思ってもおりませんでした。まして番の州を抱えている伊勢野部長、今私は積極的にやっていこうという立場の人が、よくわかりませんという話は非常に残念です。伊勢野部長、本当にそれでいいんですか。あなた本当にそのぐらいの認識であの番の州を売りさばいていこうなんて、物流の話なんかをされたんですか。もう一度チャンスあげますから。


伊勢野商工労働部長  それは、いろいろ条件が整えば土地は売りやすくなります。ただ、今の条件の中でどれだけ汗をかいてどれだけ頭を使うかというのも我々の仕事だと思っております。ですから、ないものねだりをするのではなく、今の状況の中でどう頑張るかというのをこれから頑張ってまいりたいと思っております。


有福委員  最後に、要望だけしておきます。分譲地の計画を早く立ててください。今までの決意を聞いていたら、これが5年も6年も延びるなんて思っておりませんから、一日でも早く分譲の計画を立てて我々の前に示していただくよう要望して、終わらせていただきます。


高田委員  まず、県内の雇用情勢とその対応についてお伺いしたいと思います。
 先日香川労働局が発表した香川県の雇用情勢によると、5月の有効求人倍率は1.40倍、そのうち正社員の有効求人倍率は0.79倍でございました。前年比では確かに数値は上がっており、改善されていると思いましたし、そのような報告でありましたが、半年間の推移を見ると、昨年12月の有効求人倍率が1.39であり、その後1.39、1.40、1.38と推移しており、この半年間変化がないように思えます。12月は毎年有効求人倍率が高くなる傾向がありますので、この半年間高倍率を維持してきたと考えることもできます。
 しかしながら、正社員の有効求人倍率については、昨年12月が0.97でありましたが、半年後には0.79と大きく落ちています。前年比で見ましたら、正社員の有効求人倍率も改善されてはいますが、全体の有効求人倍率と正社員に限った有効求人倍率を見てみると、だんだん数値が離れていっている傾向があるのではないか、有効求人倍率はだんだん伸びて上がっていく傾向であるが、それにつられて正社員の有効求人倍率は上がっていない。だからだんだん乖離しているのではないかと思います。このあたりの県としての分析、判断をお聞かせいただけたらと思います。
 また、正社員の雇用の安定が景気の回復につながるものだと思いますので、現在の非正規の求人、採用が多くなっている状況について、県としてどのような施策をもって改善すべきと考えているのかお聞かせいただけたらと思います。
 そのような中、6月3日、天雲副知事を初め県教育委員会や香川労働局と一緒に経済団体へ要請をしてきたと聞き及んでいますが、どのような要請をして、その手応えはどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目です。男女雇用機会均等法の施行規則の改正についてお聞きしたいと思います。
 この7月1日より改正された男女雇用機会均等法の施行規則が施行されたと聞き及んでいます。労働者の立場に立った改正と聞いていますが、どのような点が改正されたのか、難しい文章ですので、簡単に御説明いただけたらと思います。また、この改正された制度について、事業主あるいは労働者に対してどのような周知をしたのか、あるいは周知をするのか、教えていただけたらと思います。
 3点目であります。UJIターンの促進事業についてですが、これについては数年前にもお聞きいたしました。株式会社クリエアナブキに委託をして東京、大阪にサテライトオフィスを設置してUJIターンを支援するということでありますが、そこに委託をして4年目だと記憶をしていますけれども、その成果をお聞かせいただけたらと思います。
 たしか、最初に委託をしたときは、私の記憶では、東京、大阪のほか、広島、名古屋、岡山にもサテライトオフィスが設置されたと思います。現在のように東京、大阪の2カ所だけとなった経緯、経過も教えていただきたいと思います。また、事業としては、Uターン就職セミナーを開催するとかキャリアカウンセリングなどが具体的な取り組みとして報告されていますが、どの程度の参加人数があって、それが香川での就職にどうつながっているのか、また、今どのような課題があるのか、お聞かせ願いたいと思います。


伊勢野商工労働部長  私からは、県内の雇用情勢についての御質問にお答えさせていただきます。残り2つにつきましては、労働政策課長からお答え申し上げます。
 最新の有効求人倍率は、5月になりますが1.40倍で全国順位6位でございまして、34カ月連続で1倍を超えているところでございます。しかしながら、正規職員の有効求人倍率は0.79倍であり、1倍を切っております。ただ、前年同月比ですと0.17ポイントアップしています。また、12月というお話が出ましたが、これは求職者の動きが12月は低調になり、その関係で有効求人倍率が高くなる傾向がございます。
 また、全体の有効求人倍率と正規職員の有効求人倍率が、だんだん開いているのではないか、という点でございます。これは、なかなか毎月の動きの中で捉まえにくいのですが、総務省が5年に1回実施している就労構造基本調査によりますと、平成24年の非正規雇用の割合は香川県は35.3%でございます。全国の割合38.2%よりは非正規の割合は低いのですが、5年前に比べ割合は上がってきているという状況にあります。
 そのような中、県では、午前中にも申し上げましたが、UJIターンとミスマッチの解消もありますが、正規雇用の拡大を大きな柱の一つとして重点的に取り組んでおります。具体的には、県庁1階に県就職サポートセンターを設置し人材採用コーディネーターを配置しまして、企業訪問を行い正規職員採用の掘り起こしや、人材採用に関するアドバイスも実施しております。また、このサポートセンターでは、インターネット上で正規社員の求人、求職者情報の登録、閲覧ができるようにしています。さらには、サンメッセ香川で年3回の正規職員に係る合同就職面接会も実施しているところでございます。
 経済団体への要請についてですが、6月3日に労働局と教育委員会と四国経済産業局と県、この4者が一緒になりまして商工会議所連合会、それから経営者協会、商工会連合会、中小企業団体中央会、この4団体を訪問いたしまして、雇用の維持と求人の確保、正社員としての雇用の確保、新規学卒者の採用枠の拡大、さらには、女性の活躍促進と働きやすい就業環境の整備の4点の要望をさせていただきました。
 その要望に対しましての手応えでございますが、訪問先のそれぞれの団体の会長からは、中小企業や小規模事業者の中には人手不足に悩む企業が多くなってきており、要請の趣旨も理解できるので協力をしてまいりたい、というお話をいただいており、要望の主旨には理解いただけていると承知しています。


佐藤労働政策課長  高田委員からのお尋ねがありました男女雇用機会均等法の施行規則を改正することにつきましてお答えを申し上げます。
 まず、改正の内容でございます。男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等につきましては、雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、昨年12月24日に公布、今月1日に施行されております。
 改正は主に4つの内容となっておりまして、1つ目は間接差別となり得る措置の範囲の見直しでございます。これは、差別の禁止範囲を拡大するものでありまして、これまでは総合職の労働者における募集、採用時の転勤要件の設置のみ禁止しておりましたが、改正後は、全ての労働者の募集、採用、昇進、職種の変更の転勤要件の設置を禁止するものとなっております。例えば、課長への昇進に当たり転勤に応じることを条件とすることが禁止されるということに変更になっております。
 2つ目は、性別による差別事例の追加でございまして、結婚していることを理由に、職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取り扱いをしている事例を差別事例とするものでございます。具体的には、定年年齢を引き上げる際に、結婚している女性は経済的に困らないという理由で定年を低く設定することなどは差別事例になるということでございます。
 3つ目は、セクシュアルハラスメントの予防、事後の対応の徹底でございます。これは、異性のみならず同性に対するものも含めるほか、セクシュアルハラスメントの発生のおそれがある場合も広く相談に応じるとともに、被害者のメンタルヘルス不調への相談についても対応しようとするものでございます。
 4つ目は、コース等別雇用管理についての指針の設定でございまして、これは、これまでの厚生労働省局長通知がございましたが、新たに指針として策定したもので、内容変更はございません。
 以上が主な改正の内容でございます。そして、この周知でございますが、今回の改正につきましては、香川労働局が先月18、19日に企業説明会を開催したほか、経済労働団体への通知やホームページへの掲載、ハローワーク、求人説明会等でのリーフレット配布など、県内関係団体及び各企業に対し、国が主体的に周知啓発を行っているところでございます。
 県では、これまでも男女雇用機会均等法改正など重要な法令改正につきまして、県ホームページを初め市町担当者会や出前講座、市町巡回パネル展など、さまざまな機会を通じて改正内容の啓発に取り組んできたところでございます。今回の改正につきましても同様に啓発を行いますほか、ワーク・ライフ・バランス推進のため、県職員やアドバイザーが県内企業や経済団体を訪問する際に周知いたしますとともに、合同就職面接会や中小企業向けのセミナーなどでもPRしてまいりたいと考えております。今後とも、引き続き香川労働局など関係機関と連携しながら、男女雇用機会均等法の趣旨に関し、事業者や労働者への周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、UIJターン促進事業、サテライトオフィスの設置についてのお尋ねについてお答えをいたします。
 人材をUJIターンなどにより労働人口の確保を図りたいということで、平成23年度から、県外で就職活動前の大学3年生等を対象としたUターン就職セミナーの開催や個別相談を実施するため、県内の人材紹介事業者であります株式会社クリエアナブキに委託してサテライトオフィスを設置、運営しております。事業を開始いたしました平成23年度は、試行的に東京、大阪、名古屋、広島、岡山に設置いたしましたが、名古屋、広島、岡山につきましては、県出身の学生数が少ないなどの理由かと存じますが、利用が低調でありましたため、平成24年度からは東京、大阪の2カ所に設置し、年4回のUターン就職セミナーの開催と、年間通じてエントリーシートの書き方や面接のロールプレイングなど、学生のニーズに合わせた個別のキャリアカウンセリングを実施しているところでございます。
 サテライトオフィスの成果、課題でございますが、平成25年度のUターン就職セミナーの参加者は東京で延べ12人、大阪で延べ40人、個別相談は東京で延べ8件、大阪で延べ16件となっております。また、平成26年3月に当時卒業予定の利用者36人を対象にアンケート調査を行いましたところ、15人から回答がございまして、そのうち14人が内定を得、さらにこのうち9人が県内就職を予定しているとのことでございました。課題といたしましては、利用が少ないということでございます。首都圏及び関西圏の大学生等がわざわざ地元に帰ることなくサテライトオフィスを便利に活用していただけるよう、これまでのメール配信、チラシ配布、SNSを活用した周知に加えまして、今後は就職支援協定を締結した大学を中心とした県外大学のキャリアセンター等を通じ、じかに必要な学生に届く周知に努めたいと考えております。


高田委員  UJIターンの促進事業について、1年目のときに質問をしたときにはセミナー1回当たり10人から20人ぐらいを集めるという話だったと思いますが、今の話によると利用実績が非常に少ない状況だということがわかりました。また県内就職に結びついたのが9人と1桁ですので、PRが足らないと思います。香川から東京、大阪の大学に行っている方々がこの事業の存在すら知らないのではないかとも思います。
 この事業には、それほど大きなお金をかけていませんが、香川県内で就職をするということで、県としてやらなければならない施策ですので、もっと気合いを入れてやってほしいし、今の状況ではUJIターン促進事業の効果が出ていないということを肝に銘じて頑張っていただきたいと思います。最終的に人がこの程度しか集まらなかったのでクリエアナブキもお手上げです、もうできませんでしたということにならないようにお願いをしたいと思います。これは要望とします。
 2点目は、男女雇用機会均等法施行規則の改正についてです。県でも周知をしていただけるということでありますが、法の改正ではなくて規則の改正、そういう意味では小さな改正かもしれません。ただ、今説明があったように、例えば、間接差別については総合職から全ての労働者に適用される、性別を理由とする差別に該当するものとして結婚していることを理由に定年の定め等についても差別の事例に挙げる、また、同性に対するセクシュアルハラスメントについても差別事例に入れるという内容については、法改正に準ずるぐらいの大きなものとして周知すべき内容ではないかと思っています。
 今回の改正があった大もとには、結婚していることを理由に定年に差があるとか、男女で異なる扱いをしているといった実態があるのだろうと思います。今回の改正はこのように変わりましたので一応お知らせします、というのではなく、現状を労働政策課として調査して指導していくことが必要ではないかと思います。これは国の労働政策でありますから、周知徹底が県の役割だとは思いますが、今言ったように現状をつかんだ上で、この法に照らし合わすとおかしいところをしっかり指導をすることができないものかどうか、このあたりを教えていただきたいと思います。
 3点目は、県内の雇用情勢についてです。これも国の施策でいろいろな施策があります。県と国とが連携をして取り組むということで、労働局のホームページに、「かがわーク・2014アクションプラン」が載っていました。アクションプランも2014ですから、恐らく2013とか2012があったのか、そのあたりは私は初めてでわかりませんけれども、この中には県と国が連携して取り組む内容が書かれていました。その中で、1つお聞きしたいのですが、県庁1階の就職サポートセンターについて、インターネットを活用していろいろな情報を見ることができ、それを活用して就職支援をしている、という答弁がありました。ことしのアクションプランを見ると、平成26年9月からハローワークの求人情報オンラインの提供を香川県でも行います、と書いています。私は、県にも求人情報が提供されているから就職支援ができると思っていたのですが、26年9月から県でも提供されるのでマッチング機能の強化を図りたいと、このように書いています。そこで、このような情報提供は今までなかったのか、今まで何が提供されていなかったのか、何が変わったのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
 それと、アクションプランの中にはいろいろな組織が書かれており、ややこしくて仕方ありません。例えば、生活困窮者に対する就労支援の推進という中に「一体的実施事業運営協議会」とありますが、「一体的実施事業運営協議会」とは何なのか。アクションプラン文章の中にぽこっと記載されているので、恐らく自立支援をワンストップで行う一つの組織なのだろうと思うのですが、特に生活困窮者に対する就労支援というのは非常に大事なところだと思いますので、このあたりの御説明もいただけたらと思います。


伊勢野商工労働部長  県庁の1階にある就職サポートセンターでは、独自で求人を開拓しております。ハローワークはハローワークでやっておりますが、この9月から新たに県にも情報を送るということでございます。今ある情報と今度来る情報をいかにうまく活用するか、ということについて現在検討中でございます。
 生活困窮者に対する就労支援の推進につきましては、「しごとプラザ高松」が常磐街の中にありますが、その中に県の職員とハローワーク、労働局の職員が一緒におり、生活のあり方などの相談は県が受け持つ、といった形の事業を行っているところでございます。これにつきましては、県と労働局が一体となった取り組みを行い、無駄を省いて効果を上げるにはどうすればよいのか、毎年、意見調整を終えた後、労働局から実施方針が出されているという内容でございます。


佐藤労働政策課長  高田委員の男女雇用機会均等に関する再度の御質問にお答えします。
 県では労働相談を受け付けておりまして、昨年で申しますと143件の相談がございましたが、男女雇用機会均等に関する相談は昨年はございませんでした。一昨年もございませんでした。その前、3件あったという状況でございます。
 施行規則の改正につきまして、国のほうでは特に何があったから今回改正したということではなく、このような流れでやっていくということで、審議会を開きながら、毎年改正はございませんが、毎年何をしていくかという御意見を受けて事業を実施しているということです。そのような流れの中で今回の改正があったというふうにお聞きをしております。県のほうでは、先ほども申し上げましたが、ワーク・ライフ・バランス推進のために県の職員及びアドバイザーが企業訪問をいたしておりますので、その中でこのようなことについてもお聞きをし、それに対処してまいりたいと考えております。


高田委員  先ほど1つ聞くのを忘れていました。生活困窮者に対する就労支援の中で、丸亀市の行っている生活困窮者自立促進支援モデル事業がありますが、これは丸亀市だけが実施しているのでしょうか。突然聞いて申しわけないですが、この方針の中に、今後取り組もうとする自治体に関する情報提供を香川県から労働局に出すということが書かれています。そのあたりのモデル事業の内容、そして今後の取り組もうとする自治体の情報等は現状はどのようでしょうか。


佐藤労働政策課長  モデル事業につきましては高松市と丸亀市で取り組んでおります。丸亀市につきましては、全部承知しているわけではございませんが、女性の再就職の支援等につきましても支援を行っているということを聞き及んでおります。県と労働局は、事業実施前に、法律によっていると聞いておりますが、翌年度の事業計画を立てる際に都道府県の労働局から県に意見を聴取して、先ほど部長も申し上げましたが、同じようなことに取り組むということではなく、それぞれが役割分担をして取り組もうということで、今回のアクションプランを作成して1年間の事業に取り組んでいくということになっております。


高田委員  最後、要望にします。就職支援の取り組みというのはややこしいと思います。組織がたくさんあって、どこが何をやっているのかが、私もわからないし、わかりにくい。先ほど言った、例えば就職サポートセンターは県庁1階にあり、しごとプラザ高松は常磐街にあり、その常磐街の中には香川求職者総合支援センターがあります。またUターンでいえば東京事務所、大阪事務所の中に人材Uターンコーナーがあって、またサテライトオフィスがあってと、就職の相談するところがいっぱいあるのですけれども、わかりにくくなっています。このあたりはわかりやすいようにPRするなど、考えていただきたいと思います。香川県で就職をすることにつなげるためには、しっかりわかりやすいPRをすることが必要だと思いますので、そのあたりをお願いして質問を終えたいと思います。


村上委員  昨年から、コトデン瓦町ビルのテナントでありました天満屋の撤退が、常磐街を初め非常に大きな話題になりました。次に、どのような店舗が入ってくるのか心配しているのですが、昨日、高松市中心市街地活性化協議会が開かれ、琴電が何か発表したときょうの新聞に出ておりましたが、高松市中心市街地活性化協議会に県は入っているのですか。


伊勢野商工労働部長  高松市中心市街地活性化協議会については、事務所は高松商工会議所にあり、その構成員の中に私も入っております。


村上委員  それでしたら、昨日出席されたのですね。


伊勢野商工労働部長  欠席しております。


村上委員  重大な発表があるのに、果たしてやる気があるのかないのかわかりません。きちんとこういう会議には出席しなければと思います。昨日の会議の状況については、答えられますか。


伊勢野商工労働部長  私は欠席しましたが代理の者が行っております。その情報については、昨日のうちに聞いております。その内容によりますと、新聞等で報道されておりますように、琴電としては、商業施設だけでは店舗は埋まらないので、学習施設であるとか、行政施設としての市民が集まれる場所をつくっていこうということでした。商業施設については今の天満屋の規模より若干縮小する形を考えているようでございます。


村上委員  そのようなコンセプトでやろうとしているのだと思います。ところで、再開発をした商店街はいまだに見学者が絶えません。全国的にも非常に有名になって、どれぐらい人数がふえているか詳しくはわかりませんが。テレビ番組の「ガイアの夜明け」など、いろいろなところで古川康造氏が出ていますが、コトデン瓦町ビルもやり方によっては再開発商店街以上のものになる器を持っています。それに、駅上ということで交通の便が非常に便利なところであります。新しいコンセプトはそれはそれでいいのですが、中心市街地がとにかく疲弊しており、常磐街の商店街は、コトデン瓦町ビルが今のような状況になりさらに落ち込んできています。資金面であるとか、中心になって動く人の問題とか、いろいろな条件がありまして、北側のような再開発はなかなかできないという状況があります。
 そのような中で、県として、この協議会の一員でありながら余り力を入れていないようでございますが、サンポート高松や瓦町は県都の中心でありますので、そういうところに対して県としてかかわっていく上で、今後どのような考えで臨もうとしているのか、お尋ねします。また、商店街があれだけの長さときれいさを持って全国的に誇れるものでありながら、南側はなかなか再開発が進みません。その中心的な地域になるコトデン瓦町ビルが現在のような状況で、来年の5月まで開店しないということになりますと、今の状況が1年ぐらい続くということになります。3月に店舗があいてからはや3カ月が過ぎています。ますます中心地が疲弊していくのではないでしょうか。
 今、中央通りも空き室率が相当ふえていると聞いています。私も朝チラシを配っていますと、片原町駅などで配っているのですが、前は枚数が二、三百枚配れていたのが、半分ぐらい配ったら通勤客などの人が来なくなるのです。ということは、周辺の郊外に会社なども移っているではないか、電車で乗り込んでくる方も非常に少なくなっているのではないかと思います。県庁や市役所へ行かれる方は電車とかを使われていますが、瓦町駅で朝街頭などをやっていても非常に通勤客が落ちているという実態もあります。このような中で、80から100店舗入居してコトデン瓦町ビルを再開するということですけども、それだけの器をあそこで建てたわけですから、もう一度、コンパクトシティーとか何か言いますが、私はもう少し力を入れてやるべきだと思います。
 これから人口減少社会になってきますと、インフラ整備も今あるエリア全部には、例えば水道管一つにしても全部には入れられない、そんな莫大なお金はかけられる社会ではなくなってきています。発想を転換してコンパクトに、どこか中心部にまとめて整備するけれども、あとは整備できませんといった形での都市の再編成をしないと、20年後、30年後の日本のやりくりはできないのではないかという考えを私としては持っています。そういう大きな視点、あるいは今の高松市の視点、それから商店街のあり方というミクロ、マクロの視点からいっても、コトデン瓦町ビルに対する力の入れ方というのは非常に大切だと思いますが、部長はどう思いますか。


伊勢野商工労働部長  現在の状況ですが、きのうの高松市中心市街地活性化協議会にも琴電が説明しましたが、琴電が中心になって、双日商業開発というところも契約を結んでいる中、琴電が自社ビルをどう運営していくのかを今一生懸命やっています。また、まちづくりの中心的役割を果たします高松市につきましても、ビルのワンフロアを借りて出張所的な役割を今までよりも機能を高めようということで、一生懸命動かれております。そのような動きに対し、県として何が支援できるのか、応援できるのか。それぞれ主役がいるわけですから、直接的な支援ではなく脇役的な応援ということで何ができるかということになります。今は、琴電や高松市の情報をどんどん入れているところでございます。そういう中で、県としてが何ができるか、どのようなことができるかを今後また検討してまいりたいと思っております。
 電車の状況につきましては、私どもが得ている情報では余り乗降客数は変わっておらず、逆に少しふえている状況です。これは昨年度までの情報なので、天満屋が引かれたのがこの3月ですから、その後の状況は承知はしておりません。このようなあらゆる情報を得た上で、それぞれ主体の動きに対しての応援をしてまいりたいと思っております。


村上委員  今の太田の区画整理に入るまでは、それこそ右肩上がりの日本経済の中で、中心市街地、瓦町、三越を中心とする商店街、もう一つはレインボーロードを中心とする2つの目を持った町、複眼都市構想高松を私たち県民、市民は夢見ていましたが、時代の変化とともに、一つでも生き残らせていかなければなりません。
 琴電の社長もかわりました。30代です。今、言われたように、この活性化協議会にどういう方がお集まりになったか、部長も欠席しておりわかりませんが、30代の代表が何名いたのか。これからの高松市、そして瓦町を語るときに、琴電の提案が30代の方が提案しているのに、たそがれの方が行って真剣に協議したところで、20年後、30年後の高松市に合うようなコンセプトを持った再開発はコトデンビルはできないのではないかと思います。ぜひとも発想をそういう視点に切りかえてほしいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


伊勢野商工労働部長  委員の名簿を今手元に持っていますが、昨日私も出席していないので、どの方が出席していたかは十分承知はしておりません。名簿を見る限りでは、私ぐらいの年齢の方々で構成されているという状況でございます。若い力というのも大事ですし、それから経験を踏まえた、私の場合は無理ですけど、いろいろ経験をした方の御意見、両方が意見を合わすのが大事なのではないかと思います。


村上委員  部長が代理ですから、ほかの団体も代理だったのだろうと思います。いかに関連した団体と言いながら、そのぐらい社会が硬直化してきてるからだろうと思います。それでは高松市は脱皮はできないと思います。
 きのう「クローズアップ現代」を見ていましたら、広島女子とかDeNA女子とか、女性が野球場へ通い出したということです。そのことによって野球の観客数がふえるし、参加している人自身も、私自身が変わった、自己変革したというようなことを言っていました。みんなで一緒に大きな声を出すとか、みんなが声を出さないときにわざわざ自分が声を出して自分の存在感を示したとか、いろいろな意見を言っていましたけど、そういう発想は我々にはありません。私らは、野球場に行って一杯やりながら、「おいこら、なんだ今の振って」という状況になります。そういう情勢を考えますと、この瓦町ビルも若者が行列をつくるような商店街、若者が行列をつくるような何かを持ってきてほしいと思います。
 私が単純に考えるのは、AKBの握手会か劇場か何かを持ってくるとかすれば、すごいのではないかと思います。BSなどを見ていると、コンサートなどを行えば何万人と集まります。1万人単位です。我々政治家が、個人演説会で1,000人単位で集めるのは大変なのです。この差は何だろうと思うのです。そういう熱狂的なものこそ、香川県の人口減少を食いとめ、地域を活性化していく活力だと思います。
 そういう発想が、高松市中心市街地活性化協議会にありますか。ぜひとも、今度会議に行ったら、それをやろうと、我々は一歩退いて若者だけの活性化協議会をつくろうじゃないかと、そういう提案をして、コトデン瓦町ビルのあり方、そして若い社長にかわった琴電を中心にして瓦町を盛り上げていただきたいと思います。瓦町だけではなく、再開発をした古川康造さんも、若いですね。やっぱり。発想が違います。マンションのあり方も、今までは賃借でしたが、再開発のところは賃借の上にさらに敷地権を設定するなど、今まで法律的にも考えられなかったことをやっています。そういうことを発想できる人たちが寄り集って、次の時代をつくっていけるのではないかと思います。ぜひこれはやっていただきたいのですけど、今度提案されますか。


伊勢野商工労働部長  丸亀町商店街組合の組合長の古川康造さんと私は同じ年齢でございます。いろいろな発想が出る状況というのが大事であると思っています。今はどちらかといえば商業施設を前提になっていますが、いろいろなものが必要になります。ただ、コトデン瓦町ビルは民有地で民間の建物であり、利益を上げることも当然必要です。そういう点も加味した中で、委員がおっしゃるように多くの方でにぎわう施設になるよう、今度出席したときには意見を言ってまいりたいと思います。


村上委員  きょうは、高松空港を利用して来られる観光客に関係したいろいろな問題点を取り上げていますが、チャイナ航空が4便にするという発表があったときに、鎌田議員を団長としてお礼の御挨拶と観光キャンペーンのために台湾に行きました。そのとき、台湾の旅行社の方や飛行機会社の方に来ていただいて懇親をしているときに、役員ではない方と話をしました。なぜ香川県に行くのですか、どのようなものがあればいいですか、という質問をしました。話しているうちに本音が聞けたのですが、一つは東京とか大阪はもう飽きたということでした。何回も台湾から行きました、北海道も行きました。でも四国はまだ行っていないから行こう、という人が応募してくるとのことでした。それからもう一つは、温泉とサイクリングが目的らしいです。台湾では、サイクリングなど自転車に乗っていろいろやることがはやっているらしいです。
 もう一つは、四国に来て困ったことがあったということです。それは、ブログに出来事を載せたりするときに、Wi-Fiスポットがあれば、そこから載せられるのですが、その方が添乗したお客さんは、近くにWi-Fiスポットがなく、2,000円か3,000円出してタクシーで回ってWi-Fiスポットを見つけて、自分のホームページを書きかえたという事例があったらしいです。朝の答弁の中で、高松空港では無料のWi-Fiスポットがあるとのことですが、そういうスポットを広げる考えについて教えていただきたい。モバイルルーターを持っていればいいのですが、持っていない人もいます。宿泊施設では有線LANはあっても無線LANはほとんどありませんので、ウィンドウズ8のPCで有線LANの差込口がないものについてはホテル内では使えないことになります。
 また、このようにいろいろ台湾関係の話をしましたが、台湾の方たちの満足度について満足度調査はしたことがあるのでしょうか。


安松観光交流局長  村上委員の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、満足度調査の関係でございます。多分、旅行会社等々でアンケート調査はしていると思うのですが、県としては満足度調査は実施しておりません。村上委員がおっしゃられたように、現地に行って現地の声を、お客様の声を聞く、それから旅行会社の声を聞く、逆に香川県に下見に来ていただき、旅行会社に、こういったルートを旅行商品として提供していけばお客様に来ていただけるのではないかという商品造成の下見ツアーを実施するなど、そういったことである程度現地のお客様のニーズをつかむような工夫はしているところでございます。
 それから、Wi-Fi環境につきましては、無料のWi-Fiスポットについては主要な観光地や交通拠点に設けるとともに、既設のWi-Fiスポットを含めて、より使いやすい環境整備を図りまして外国人観光客の利便性の向上には努めたいと考えておりますが、まだ十分な整備まで至っていない現状であり、引き続き努めていきたいと考えています。


村上委員  Wi-Fiスポットでいえば、先ほどから栗林公園が観光地ということで挙げられてますが、栗林公園はWi-Fiスポットがあるのですか。県の管理なのでつくろうと思ったらすぐできるのではないですか。あと、こんぴらさんの山の上から発信はできないのでしょうか。写真を撮ってそのまま送ったりできるようなところはないのでしょうか。


安松観光交流局長  栗林公園は、既設のWi-Fiスポットはございますが、今使い勝手が非常に悪ので、それを使いやすいような環境にしていきたいと思っております。それから、こんぴらさんでございますが、今は残念ながらWi-Fiスポットがないのですが、今後、公共のWi-Fiスポットを整備していこうと検討しているうちの一つになっています。


村上委員  それができますと、次どこ行こうかというときにすぐ調べられたり、いろいろ便利だろうと思います。ぜひともWi-Fiスポットの整備をしていただきたいと思います。そこから情報を発信することによって他の人が見て、香川県に来ている人がまたそこへ集まってくるとか、ツイッターとかいろいろなものが利用できますから、非常に便利になるのではないか、また観光客がふえるのではないかという気がいたします。
 もう一つは、旅の楽しみというのは食事とか、サイクリングができたとかの体験です。そういうものについてどのような配慮をしてこられたのか、それをお聞きしたいと思います。


安松観光交流局長  再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 確かに、食事というのは旅の楽しみの一つであると思います。外国から来られた方には、高松市内の飲食店の利用クーポンを差し上げたり、飲食店のマップなどを配付させていただき、こういったところがあります、という情報提供をさせていただいているところです。また、食事の際にいろいろと言葉の問題もあるかと思いますので、そのマップには指を指して「私はこれが欲しい」といったことが中国語でも日本語でもお互いわかるような工夫もしております。
 それから、参加体験型の旅行メニューについては、外国のお客様に限らず、これからの旅行のメニュー造成としては一つの観点かなと思っております。先ほどと御答弁が重複しますが、どのようなニーズがあるのか、現地の旅行会社やエージェント等の御意見などもお伺いしながら、どういう参加体験型のメニューを構築していくのかを考え、できるだけ楽しんでいただける旅行商品の造成、旅行メニューの造成に心がけたいと思ってます。


村上委員  満足度調査も行っていないと、きちんとした手は打てないと思います。しまなみ海道が非常に有名になっています。そこで、小豆島も、自転車で山へ登ったりおりたりといったコースがあります。これは非常に世界的な自転車のコースになるところがあると思います。特に、海岸ぶちでいえば大部、小部の裏を回って、ほとんど車に会わないような、自転車専用道路をつくってもいいところもあります。ぜひとも、香川県で滞在してみようかと思えるような、観光客のニーズに応じたものを開発してもらいたいと思います。


花崎委員長  以上で、商工労働部関係の質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


花崎委員長  異議なしと認め、商工労働部関係の質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。