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平成26年[閉会中]経済委員会[農政水産部] 本文




2014年04月16日:平成26年[閉会中]経済委員会[農政水産部] 本文

大山委員長  これより質疑を開始いたしますが、本調査事件は本日の審査をもって終局いたしたいと存じますので、そのような心づもりで審査をお願いいたします。


氏家委員  私からは、県産オリーブの生産振興、また農産物の輸出促進の2点について質問させていただきます。
 まず、オリーブの生産振興についてであります。
 本委員会において売れる農産物づくりやオリーブ産業の育成の観点から、昨年9月、小豆島の現地視察を実施いたしました。農業試験場小豆オリーブ研究所での研究状況や有限会社井上誠耕園、また株式会社ヤマヒサでのオリーブ生産や商品開発の状況、オリーブにかける夢、こういったものについてお伺いいたしました。2月議会の代表質問におきましても、知事は、全国トップにあるオリーブ産業の地位を確固たるものとするため、オリーブ産業強化プロジェクトを積極的に推進するために戦略会議の設置などに取り組むと答弁をされたところであります。
 一方、近年、九州などを中心に他県におきましても、企業などが中心となって耕作放棄地などを再生しオリーブを栽培するなど、その作付面積は急速に拡大をしております。この拡大した一部の産地では、既にオリーブの実の収穫も始まっております。他産地のオリーブの新漬けやオリーブオイルが出回ってくるような状況になってきております。
 オリーブ産業全体の活性化につきましては、その基盤となる生産量の確保がまず重要な課題であり、それを基盤としてオリーブを活用した新たな商品開発やブランド化を図っていくことが次の課題になってくるものと考えております。
 そこで、まず基盤となる生産量の確保について、県においては全国トップブランドを維持するためにオリーブの作付面積の拡大や安定生産に対して積極的に支援を行っておりますが、平成25年度の取り組み状況についてお尋ねをいたします。


松尾農政水産部長  氏家委員の御質問にお答えいたします。
 オリーブにつきましては、本県の県花、県木に指定され、本県ならではの地域資源でありますことから、昨年策定した県の産業成長戦略の中でもオリーブ産業強化プロジェクトを重点プロジェクトの一つに位置づけておりまして、農政水産部としましても、オリーブの生産振興、あるいは品質向上に取り組んでいるところでございます。
 まず、オリーブの生産振興につきましては、作付面積の拡大の加速化を図りますため、これまで苗木代に対する助成をしておりましたけれども、25年度におきましては、これに加え、新たに土壌改良資材への助成を行うなど、支援を強化しているところでございます。
 植栽につきましては、小豆島のほか高松市や多度津町などでも作付が拡大されておりまして、先ほど申し上げましたとおり作付面積は年々拡大しているところでございます。平成24年では163ヘクタールとなっておりまして、既に27年度の目標値である155ヘクタールを上回っている状況にございます。また、平成22年以降、干ばつ、あるいは炭疽病の発生などにより作柄が悪化したことを踏まえまして、安定生産を図りますため、25年度におきまして、新たに既存のオリーブ園地のかん水施設や防風施設の設置、あるいは防除機具等の導入に対する助成を行いますとともに、オリーブ生産者に対するチェックシートを活用した栽培指導を徹底したことによりまして、平成25年産の作柄は大幅に回復したところでございます。


氏家委員  本県のオリーブは、先ほど御説明がありましたように3年続いておりました不作、低収量が改善されたということでありまして、オリーブの生産量が増加することは今後のオリーブ産業の発展に大きく期待を持つことができるとのことでありますが、今後は、拡大した県産オリーブの生産量を背景に、新たな産業に結びつけていくことが重要であると考えております。現状では県産オリーブの新漬けやオリーブオイルは早期に売り切れているようでありますが、国内産のオリーブ製品の増加に伴いまして販売競争が激化することが予想されております。しっかりと県産オリーブのブランド化を図っていく必要があるものと考えております。
 平成25年度には、県産オリーブオイルの品質評価基準を設定したとお聞きをいたしておりますが、オリーブの生産振興や県産オリーブオイルのブランド化につきまして26年度においてどのように取り組むのかお尋ねをいたします。


松尾農政水産部長  本県では、平成21年以降に栽培されたオリーブが全作付面積の5割を超える状況にありまして、これらのオリーブが順次本格的な結実時期を迎えることになりますことから、今後、生産量は大幅に増加してくるものと見込まれております。しかしながら、さらなる生産振興を図りますため、26年度におきましても新規植栽や既存園地へのかん水施設、防風施設の導入に対する助成を行いますとともに、きめ細かな栽培技術の指導により作付面積の拡大と生産量の増加を引き続き図ってまいることにしております。
 また、県産オリーブオイルのブランド化につきましては、御指摘のとおり九州など他県でもオリーブの生産拡大が進んでおりまして、オリーブオイルが生産され始めているところでございます。こういった中、将来を見据えて本県産オリーブのブランド化を一層図る必要があると認識しております。県産オリーブオイルにつきましては、既に国際的にも高く評価をされておりまして、オリーブオイルの国際的な品評会において多数が上位入賞しており、世界の高品質なオリーブオイルと肩を並べるまでになっているところでございます。
 県といたしましては、県産オリーブオイルのブランド化を図りますため、昨年度、香川県産オリーブオイル品質評価基準検討委員会を設置し、オリーブオイルの国際的な基準や生産農家の意見を踏まえ、香川県産の高品質オリーブオイルの品質評価基準を設定したところでございます。
 26年度におきましては、この評価基準を活用した香川県産高品質オリーブオイル推奨制度、仮称でございますけれども、そういう制度を創設し、県産オリーブオイルの適正な評価の実施、あるいはオリーブオイル生産者の品質向上に向けた取り組みを通じまして、香川県産のオリーブオイルが高品質であることをPRしていくこととしております。
 さらに、26年度におきましては、新たに栽培者がオリーブオイルの生産にも取り組めるよう、オリーブオイルの採油機の導入に対する支援を行うこととしたところであり、オリーブによる6次産業化に向けた生産者の育成にもつなげることとしているところでございます。
 全国トップにあります本県オリーブ産業の地位が確たるものとなりますよう、今後ともオリーブの生産拡大やオリーブオイルの高品質化を積極的に推進してまいります。


氏家委員  このオリーブオイルのブランド化などについての要望でありますけども、今後ともに本県が名実ともにオリーブの全国一の産地であり続けられるように、生産振興やオリーブオイルのブランド化に積極的に今後とも取り組んでいただきたいと強く要望いたしておきます。
 次に、農産物の輸出促進についてお尋ねをいたします。
 今回の経済委員会におきましては、売れる農産物の生産振興をテーマとして、この1年間、現地視察を実施してきたところであります。昨年5月には、JA香川県高松市西部地域温州みかん部会が取り組んでいる小原紅早生のハウス栽培の視察をいたしたところでありますが、そのときに国内で栽培されているミカンが100品種ほどある中で最も赤い品種でありまして、本県以外ではほとんど栽培されていないというふうにお聞きをいたしております。この小原紅早生は、現在、70ヘクタールほどの作付となっているそうであります。約500トンが県内や京浜市場に出荷をされております。これまでもさぬき讃フルーツの一つとして、知事のトップセールスやさぬき讃フルーツ大使による普及宣伝、さらには昨年12月の食の大博覧会での試食販売などに努めた結果、1割程度高く販売されるなど、農家の生産意欲の向上にもつながっているわけでありまして、これをきっかけとして作付面積が拡大をしているとお聞きをいたしております。
 このような農産物について、今後一層の有利な販売につなげていくためには、京阪神や京浜など大市場への積極的な売り込みはもちろんのこと、海外への輸出促進による評価の向上も今後の本県の農業の販売戦略上重要な対策であると考えております。この香川県の農産物の輸出の可能性につきまして、ぜひとも台湾で駐在経験のある東野次長にグローバルな観点からの御意見をお尋ねいたしたいと思います。


東野農政水産部次長  平成13年から平成16年まで財団法人交流協会におきまして農林水産担当の職員として台湾に3年間駐在をさせていただきました。在職中の平成14年には、台湾がWTOに加盟をいたしまして、多くの農産物の門戸を開放したところでございます。その際、これを契機にいたしまして島根県が県産のコシヒカリを台湾に輸出しようということで相談を受けました。このため、島根県やJAと連携をいたしまして台湾内での販路開拓に取り組み、それなりの成功をおさめたところでございます。しかしながら、こうした島根県の成功を見まして、その後、米の主産県であります新潟県、あるいは秋田県が相次いで台湾向けに米の輸出を開始いたしましたことから、台湾におきまして日本産米の産地間競争が激化をいたしまして、島根県産のコシヒカリの販売量は急速に縮小したところでございます。
 このような経験から、県産農産物の輸出を行うに当たりましても、国内での産地間競争に打ち勝つことのできる競争力の高い農産物でないと、島根県コシヒカリの場合と同様に、一時的な成功はおさめましても、結局は安定的な輸出には結びつかないものと考えております。
 そうした中で、香川県におきましては、氏家委員御指摘の小原紅早生を初めとしまして、県オリジナル品種でありますキウイのさぬきキウイっこやさぬきゴールド、あるいは米のおいでまい、イチゴのさぬき姫、アスパラガスのさぬきのめざめなど、消費者から高く評価されております県オリジナル品種がございます。これらオンリーワン品種の輸出の振興を図る上でも、まずは国内での競争力を高めることが重要ではないかと考えているところでございます。
 平成25年におきましては、既に台湾向けとしまして県のサポートにより小原紅早生の輸出がされているところでございますが、今後とも、さぬき讃フルーツなどの高品質な農産物の生産振興に努めますとともに、輸出の促進を含め、販路拡大とブランド化につなげてまいりたいと考えております。


氏家委員  今の御答弁の中で、海外でも打ち勝つためには国内で強いものをつくらんといけないということであります。まさにそのとおりであると思っております。本県の強みを生かした農産物としてさぬきキウイっこ、おいでまい、さぬきのめざめといった具体的な例示がなされたわけであります。これらにつきましては県オリジナル品種でありまして、いわばオンリーワンの強みがある農産物であると考えております。しかしながら、このようなオリジナル品種が育成されている品目は限られているのが実情ではないかと考えております。限られた人員、予算の中である程度品目を絞らざるを得ないというこの状況は理解をするわけでありますが、できるだけ効率的、効果的な研究を行いまして、今後も可能な限り多くの品目でオリジナル品種の育成に努めていただきたい。要望させていただきまして、質問を終えさせてもらいます。


山本委員  2点ほど質問させていただきたいと思います。
 まず、アートによる県外からの誘客についてお聞きしたいと思います。
 先月、個人的なつてがありまして福島県の県議団の皆さんが視察に来られまして、アテンドさせていただきました。小豆島、豊島、直島などを見てもらいまして、非常に感動してくださいまして、ありがたかったと思っております。その際、県の皆様方にも御協力いただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
 やはり、瀬戸内国際芸術祭のネームバリューは絶大なものがありまして、これはうちの委員会でも種々議論がありましたけども、私自身はとにかく専門家の評価を高めていくこと、それで情報を県内外に発信、あるいは国外も含めて発信していくことがこれからも肝要だと思っています。
 そこで、瀬戸芸以外の期間はどうするのかというところに疑問がございます。今まででいうと「ART SETOUCHI」、ことしも春会期等々やるわけでございますが、新しくつくった美術館のパンフレット等々もございます。こういったさまざまなお考えがあると思いますが、まずざっくりと言って瀬戸芸の期間以外ではどのような形で県外からの誘客を行おうと考えているのかを改めてお聞かせいただきたいと思います。


安松観光交流局長  山本委員のアートによる県外からの誘客についての御質問にお答えをいたします。
 委員御指摘のとおりでございまして、本県では2回の瀬戸内国際芸術祭の開催などを通じましてアート県としてのブランド、これは全国的にも認知がなされてきつつあるところでございます。そうしたアートとか文化資源の充実と積極的な情報発信に取り組んで観光産業の活性化を図っているところでございます。
 このような中で、昨年の7月に策定をいたしました産業成長戦略におきましても世界に発信「アートの香川」プロジェクトということで5つの重点プロジェクトの一つとして位置づけをいたしまして、その実現に向けた取り組みも積極的に進めていくこととしているところでございます。
 今お話がございましたように、瀬戸内国際芸術祭開催期間以外のアートについてどういうふうに取り組んでいるのかということでございますが、先ほどもお話がございましたように本県にはイサム・ノグチでございますとか猪熊弦一郎といった世界的に著名な作家の名前を冠した美術館でございますほか、地中美術館、豊島美術館など特徴のある美術館など、県内各地にいろいろなアートや文化資源が集積してございます。これまでもそういった美術館で連携をしてスタンプラリーを実施したり、それから昨年度末には今お話もありましたような美術館を紹介するようなパンフレットも作成をしてきているところでございます。これに加えまして、「ART SETOUCHI」ということで、これまでの2回の国際芸術祭の開催の会期後も、今回も90を超えるような作品を継続展示するなど、アート資源の蓄積も着実に進めているところでございます。
 ことしと来年につきましては、ちょうど国際芸術祭の端境期になるわけでございますけれども、今申し上げました「ART SETOUCHI」の運営によりますその芸術祭の継続作品の公開でございますとかイベントを実施いたしますとともに、「うどん県。それだけじゃない 香川県」プロジェクトにおきましてもアート県としての地域のイメージのPRを行うための映像やメディアを活用したプロモーション活動でございますとか、そういったものを展開することによりまして、効果的な情報発信を継続的に行うことによって、アートに関心のある方の誘客を図ってまいりたいと考えております。


山本委員  わかりました。瀬戸内ということが少しキーワードになっていると思いますが、ちょっと補足で、もし情報があればお聞きしたいのですが、昨日、高松市内で7県の知事が集まりまして瀬戸内ブランド推進連合の会議があったとニュースで聞きました。この中身について何か情報があれば、観光サイドのほうでこんな形でやっていきますみたいなものがあれば教えていただければと思います。


安松観光交流局長  昨日の瀬戸内ブランドの推進連合の会議は、玉藻公園の披雲閣で7県の知事、副知事にお集まりをいただきまして開催をいたしました。瀬戸内ブランドという名前のとおり、瀬戸内というものを売りにしていこうということで7県がタッグを組んでやっていこうというようなことで進めているわけですけども、昨年度からということで、今年度2年目という形になります。
 それで、観光の面でございますけれども、例えば本県でございますと国際芸術祭でありますとか、それからことしは瀬戸内海国立公園指定80周年記念ということでその周年記念事業というのを展開してまいります。それから、また広島県とか愛媛県はしまなみ海道、「しまのわ」というようなことで、そうした資源を活用した取り組みを進めていかれるという各県の取り組み状況を御紹介をいただいたというのがきのうの状況だったと私は認識をしております。


山本委員  各県それぞれ思惑があってうちのところに来てほしいというのがあると思います。うちの県も負けずに、瀬戸内と言えば香川だという実をとるような形で上手にやっていっていただきたいと思っております。
 それから、少し話が変わりますが、先日県内で幾つか選挙がございまして、私も綾川町の選挙にかかわりまして選挙カーに乗っておりました。乗っていくと、「山なみ芸術祭2013」等々の会場の付近も通りまして、非常に懐かしい感じもしました。里山の風景がございまして、後でこのあたり樫先生も御質問をされるかもしれませんが、非常に日本のふるさとのような感じがしていいなという感じで回っておりました。
 また、来月5日には私のふるさとの観音寺で「まったりHoLiday」というイベントが衣食住プラスアートというのをコンセプトに開催されます。このほかにも何かしら県内各地でアートを感じさせるような魅力的なイベントが民間主導等々で開催されていると思います。こういった県内各地には、行政が主体的にかかわっていなくても魅力的なイベントもあるのだと思います。そういったイベントもうまく活用してアート県のイメージアップにも生かせるんじゃないかという気がしております。
 アートの分野でいきますと、「瀬戸内国際芸術祭、それだけじゃない香川県」という部分もつくっていくことが必要じゃないかなと思っております。そのあたりの認識というのはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。


安松観光交流局長  山本委員の民間主導のアートイベントの活用ということでの御質問にお答えいたします。
 本県では、これまでも各地でさまざまなアートイベントが行われておりましたけれども、瀬戸内国際芸術祭の開催等で本県のアート県としての認知度が高まってきた、それに従って地域ならではの芸術祭でございますとか、イベント等も開催されるようになってきたところでございます。先ほどお話に出ました「山なみの芸術祭」とか「まったりHoLiday」というのもこうした一環ではなかろうかと思っているところでございますが、いずれのイベントにつきましてもそれぞれにテーマ設定をしながら、地元の特色でございますとかよさを発信するものだろうと思っております。こういった地域での取り組みにつきましては、本県のアート県ブランドにとっても厚みを加えるものだと認識しておりまして、こうした取り組みが広がるように地元市町とも相談、連携して何ができるか、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。


山本委員  そうした官と民の役割というか、うまく連携して好循環をつくっていくことがアート県という認知度を高めるためにも有効ではないかと思っています。よろしくお願いいたします。
 例えば視察等々で県外を歩いていると、比較的大きな道に限られるわけですけど、歩いていると歩道にちょっとした彫刻とかあったりして、そういうのを見つけると何か楽しくなるし、あっ、この町ってアートに理解があるんだなみたいなことを感じます。台湾にも昨年から何回か行かせていただきましたけど、台北市内等々もすごく作品があって何か楽しいなということも感じたところです。じゃあ県内もそういうものをいっぱいつくれという気はないのですが、そもそもまちづくりというのは基礎自治体の役割だと思っています。ただ、そういった日常の中に何げないアート作品とか、あるいは遊び心を感じさせるような町というのは、県外から来られるお客さんにしても非常に魅力の一つになるのではないかと思っております。そうした観点から、イベント以外で日常生活などでそういったアートを感じるような部分をふやしていくことも、またアート県をアピールしていく上で非常に大切だと思っております。その際の行政の位置づけとか役割、あるいは県の役割、そういったものも必要だと思いますが、そういった点についての県の認識をお聞かせいただきたいと思います。


安松観光交流局長  山本委員の日常生活の中でのアートについて県としてどういうふうに取り組んでいくのかということの御質問でございます。
 アート県の取り組みというのは、対外的な発信をするものだけではなくて、さまざまな取り組みによって、県民の皆様自身がアート県として本県を意識をする、また誇りを持っていただくということも大事だろうと思っております。さまざまな分野での芸術文化が定着していくことによって、日常生活の中でもアートを感じられるような雰囲気づくりができればアート県としてのイメージの定着にもつながっていくものと思っております。そのような機運の醸成につながっていきますよう、まずそういったものは地域に密着したものだ、地域のものだというところもあろうかと思いますので、市町とも連携しながら「アートの香川」プロジェクトをまず着実に推進していきたいと考えております。


山本委員  アートという分野、非常に香川県が全国的にも強い分野だと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、できればそれが経済的な効果にも結びつくような、現実的な視点も必要だと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
 2点目ですが、先ほど氏家委員からありましたオリーブオイルに関して、特に品質評価基準についてお聞きしたいと思います。
 昨日、私用で小豆島に行ってきました。小豆島と言えばきょうのテーマでいえばオリーブということでございまして、特に品質基準について、繰り返しになりますけども、この視点からお聞きしていきたいと思います。
 私は、このオリーブの振興というのを考えたときに、オリーブをつくれば売れるという状況をつくり出すためには需要、消費量をふやすことも必要だろうということで最初考えておりました。いろいろお聞きしたのですが、劇的にオリーブの消費量をふやすこともできませんし、そもそも供給量が足りない、県内産のオリーブの供給量が足りないという状況があるということをお聞きしました。一方で、外国産のオリーブはどうかというと、これは値段が圧倒的に安くて、値段の面からいくと県内産のオリーブは太刀打ちできない。となりますと、県内産のオリーブは高いのですがそれだけしっかりした品質です、だから安心して買ってくださいということで売っていくしかない。そのために、昨年3月の末、オリーブオイルについて県独自の基準を策定した、こういう流れだと思いますが、まず私自身のこういう認識について、これが正しいのか、あるいは不足しているとか、そういったところをお聞きしたいと思います。


栗本農業生産流通課長  山本委員のオリーブオイルの品質基準についての質問のうち、県独自の品質基準を設定した理由についてお答えいたします。
 県産のオリーブオイルにつきましては、先ほど松尾部長が答弁いたしましたとおり世界的なオリーブオイルの品評会でも多数が入賞するなど、国際的にも高い品質を有しているところでございます。こうした中で、今回、本県独自の品質基準を設定したことにつきましては、山本委員御指摘のとおり、県産オリーブにつきましては価格的には外国産に比べまして高いものの高品質なものであることを消費者の方々に十分理解いただき、需要拡大やブランド化につなげるとともに、今後、県産オリーブオイルの生産が拡大する中で、一層の品質向上につなげ、全国トップにございますオリーブ産業の地位を確たるものといたしますため、今回独自の品質基準を設定したものでございます。


山本委員  わかりました。また少し話がずれるかもしれませんが、モンドセレクションというのがベルギーにございます。CMでもよくモンドセレクション何年連続金賞受賞というようなコピーとかを聞いたことがあると思いますが、ちょっと調べてみますと、審査料を払って、なおかつ一定の基準を満たせばどんな商品でも自動的にこの賞がもらえるというような形があるようです。オリーブオイルの世界でも既存の業界団体等々が幾つか品質基準をつくっているように聞いておりますが、代表的なものでどのようなものがあるのか、それからそれらを利用せずに県独自の基準を選択したメリットはどこにあるのかというのを次にお聞きしたいと思います。


栗本農業生産流通課長  山本委員御質問の海外での品質基準の設定状況、あわせまして本県独自の品質評価基準を設定したメリット等についてお答えいたします。
 まず、海外での品質基準の設定状況でございますが、オリーブオイルにつきましては、欧米などで多く生産、消費されておりますことから、欧米を中心にオリーブオイルに関する品質基準が設定されているところでございます。例えばオリーブオイルの世界最大の組織でございます国際オリーブ理事会が設定した基準のほか、国連の食糧農業機関と世界保健機構によって設置されましたコーデックス委員会が設定したもの、さらにはオーストラリアオリーブ協会、アメリカ農務省品質管理プログラム、北米のオリーブオイル協会などが品質基準を設定しているところでございます。
 本県独自の品質基準を設定するメリットでございます。これにつきましては、これまで国内におきましてはオリーブオイルにつきましてJAS法による規格は設定されておりますものの、国際的な高品質なオリーブオイルの品質基準とは大きく隔たりがございますこと、また高品質をアピールするための海外の認証機関による品質評価の表示を行うということもございますが、コストや手間がかかりますことから、今回本県独自の品質基準を設定いたしまして、今後の県産オリーブオイルの品質向上やブランド化につなげ、もって県産オリーブの生産振興、また消費拡大を図ることを目的として設定したものでございます。


山本委員  わかりました。品質基準を設定したのは当然国内では本県だけでありまして、これが今後ほかの県がどれだけオリーブに乗り出すかというのもありますが、国内標準のようなものになる可能性もあると思っています。もしそうなると最近生産が伸びている香川県産以外のオリーブとの差別化が可能になります。そのためにも、やっぱりこの品質基準を業界の内外にいち早く浸透させていく部分が非常に必要なのではないか、早い者勝ちって言うとちょっとあれなんですけども、オリーブと言えば香川、品質基準も香川のものを採用する、あるいはこの認証を受けなければならないという部分が出てきたら、香川県としてはやったという形になるんじゃないかと思いますし、そうなると前向きなオリーブ生産農家の皆さん、あるいは消費者にとっても非常に有意義になると思いますし、重要だと考えています。
 本県がせっかくつくったこの品質評価基準を定着させていくための取り組み、あるいは戦略をどのように考えているのかを最後にお聞かせいただきたいと思います。


栗本農業生産流通課長  山本委員の御質問でございます。本県が設定した品質評価基準を定着させるための今後の取り組みということでございますが、委員御指摘のとおり今回設定したオリーブオイルの品質評価基準につきましては国内初めてのものでございます。今後、本県が国内のオリーブ産業をリードいたしまして、全国トップにあるオリーブ産業の地位を確たるものとする中におきまして、国内のオリーブオイルの品質評価基準となることも期待されるところでございます。
 こうした中で、26年度におきましては、先ほど松尾農政水産部長が答弁いたしましたとおり、今回設定した基準を活用いたしまして、本県産オリーブオイルが高品質であることを表示する制度を創設し、国内のオリーブオイル市場で普及、定着するように、そのPRや品質を表示するマークの設定などに取り組みますとともに、本年度新たに設置いたします産官学が一体となった「オリーブ産業強化プロジェクト推進戦略会議」の場におきまして、国内におけるオリーブオイルの標準的な品質評価基準として定着いたしますよう、その戦略についても検討してまいりたいと考えているところでございます。


森委員  まず1点目、国でも景気回復が相当進んでおり、少しずつ今のデフレから脱却した新たな状態がつくられるのではないかという話をよく聞きます。首都圏とか大企業が、景気回復によってある一定の優位さとか利益が出ているのは、間違いないと思います。しかしながら、香川県で、そこまで実感できるかというと、なかなか実感できない状況であります。そういう中、今回また消費税の増税もあります。そうなりますと、地方における中小企業は特に下請などが多いですから、首都圏や大手の会社が増産体制になりますと、地方の中小企業につきましては、いろいろな事業を請け負う中で無理をするところが出てくるのではないかと思います。地方で景気回復が感じられない状況でそのようなことがありますと、どこかにしわ寄せがいくのではないかと思います。地方の中小企業もいろいろもうけて、その利益を従業員、働く人に還元できる状況になりますと、日本全国的な景気回復になるのですが、そうはならない場合も見受けられると思います。そうなりますと、やはり県としましても、企業とか地域経済の状況を見ながら、どのようなことをやっていかなければならないのか、また、今後、地方も景気回復が見えてくればいいのですが、そうはならない場合、県としてはどういう取り組みを今後進め、働く人を守っていくのか。このことについて、いろいろ対策が今とられてますが、それ以外にもお考えがありましたらよろしくお願いします。


伊勢野商工労働部長  景気回復の状況ですが、森委員御指摘のとおり、県内の中小企業と話をしておりましたら、やはり地方は景気回復はまだという声をたくさん聞きます。また、4月から実施されております消費増税につきましても、まずは中小企業にとって大切なことは、税率引き上げ分の価格転嫁がきちんとできることが大事でないかと思っております。また、景気が下振れになるということも懸念されている状況でございます。
 そうした中で、今現在の取り組みとして、一つ一つ分けて説明をさせていただきたいと思います。
 消費税率アップに伴う価格への適正な転嫁につきましては、やはり中小企業、下請等にとりまして経営を圧迫しないようにすることが大事でございます。昨年10月1日に消費税転嫁対策特別措置法が施行されております。これは、中小企業や小規模事業者が取引先に商品などを納入する際に、大規模小売店等から減額や買いたたきなどにより消費税分の上乗せを拒否されることを禁止する内容の法律でございます。この法律に基づきまして、国の関係機関、県、市町は、そうした情報の受付窓口を設置することとなっております。県では、経営支援課、土木管理課、くらし安全安心課、税務課、この4つの関係課に情報受付窓口を設置しております。また、県のホームページにも消費税転嫁対策特別措置法の概要等をお知らせするページを設けております。市町に対しての説明会も開催したところでございます。
 その4つの課の窓口に対しての情報提供等の現在の状況でございますが、経営支援課は今のところありません。土木管理課には問い合わせが数件ございます。くらし安全安心課には苦情が1件ございまして、内容といたしましては、スーパーのチラシの税込み価格が不明であるという苦情が参っております。税務課には来ておりません。県といたしましては、国、市町、関係機関とも適切な価格転嫁が可能になるように環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
 次に、中小企業への対応ですが、やはり下振れを緩和して着実に景気回復を図りますためには、やはり県内の企業の振興が大事になってくると思います。そうした中で、県の取り組みとしては、中長期的なスパンと短期的なスパンがあり、喫緊の取り組みといたしましては昨年の11月、それから本年2月議会で御議決いただきました補正予算の事業、それから本年度当初予算における経済対策事業につきまして着実に実施していくということが、県としては肝要であると考えております。商工労働部では、少しでも前倒しで中小企業を助成対象としている事業を実施しているところでございます。
 また、中長期スパンでは、やはり産業振興のために企業の実態を踏まえた支援策をどう打てるのかが大事だと思っております。現場が大事であるので、まずは具体的に中小企業の状態の現状把握に努めさせていただいております。
 また、労働者の賃金に対する認識でございますが、景気を着実によくし回復軌道に乗せるには、やはり労働者の賃金が引き上げられて、それが需要を拡大する、といった好循環が望ましいと考えております。県では、好循環のための契機となる賃金引き上げの原資を生み出す中小企業等を中心としました県内企業の成長を手助けすることで、対応、支援させていただいているところでございます。


森委員  今、県で、少しでも県経済が上向くよう対策をいろいろとられていることもお聞きします。それが実効を伴っていくためには、今後検証しながら進めるというのが非常に大事なことではなかろうかと思います。
 今、苦情の問題とか問い合わせ等が余りないとお聞きしました。やはり県民感情というより国民感情というのか、日本人の持つもので消費税アップの時期には、何かセンセーショナルな出来事ということで騒いだのですが、4月以降、普通には実感がないと思われます。耐久消費財とか大型のものについては早く買わないと消費税率が上がるというので相当購入されたわけです。そういうものについては今後売れ行きが落ちていきますが、それ以外に、生活する中での食料品とか、生活に使ういろいろな細かいものについては、当然必要なものですから、買い控えということにはならず、実際に買い控えによる影響が表にでてこない状況がしばらく続くのではないかと思います。これが、夏以降にいろいろな買い控えによる影響が出た場合に対策が必要になろうかと思っております。夏過ぎぐらいになりますと、夏のボーナスも出ます。それが働く人にプラスに影響していけば県経済も緩やかな上昇に入っていけるのではないかと思いますが、そうではなく自分の生活費を切り詰めるなど、景気が結構がたっと落ちるとか、影響する可能性もあると思います。今いろいろな対応をしていくことは大事だと思いますが、今後、特に政府も言っていますように、この夏に向けて、県としても今言ったいろいろな状況、特に働く人の賃金ベースがどうなっていくか、そういうものをきちん確認しながら将来に向けての計画も必要だろうと思います。そういう部分について、もし何かお考えがありましたらよろしくお願いします。


伊勢野商工労働部長  消費税の税率がアップされまして半月でございます。まだ具体的なデータと、景況感等の資料等も出ておりません。そういう統計的なものについても手に入れてまいりたいとは考えております。私自身もこの15日間いろいろな企業とお会いしたり、それから私、スーパーへ行くのが好きですから、ほとんど毎日行っていますが、レジでお客さんどうですかという話も聞いたりもいたします。企業とか、それからマスコミの報道等を見ますと大抵が想定内と、デパート等の高額商品につきましてはちょっと売れ行きが落ちているような報道もございますけども、県内企業等の話の中では想定した範囲内でおさまっているという状況でございます。森委員が御指摘のように、夏に向けて今からどうなるかということにつきましては、まずは現状をどう把握するかということが一番大事だと思っております。商工労働部としては現場を大事にしたいと考えておりますので、いろいろな企業への訪問をこれまで以上に行い現状把握に努めてまいりたいと存じます。


森委員  中小企業対策でいろいろ企業を訪問しながら、今まで以上にその対策もやっていきたいということですので、まずはそれぞれの企業を訪ねたときに、厳しい状況ではありますが、そこで働く人たちに何らかの還元をする努力をぜひお願いしていただきたい。そうすることで本当に消費が落ち込まなければよいと思います。日本経済は、個人消費が相当な部分を占めるので、特定の首都圏がどうとかというのでなく、香川県として経済を下支えするためのいろいろな施策や行動が必要であると思いますので、今後、今まで以上の努力をぜひお願いして、これは要望とさせていただきます。
 次に、この経済委員会でもいろいろ話もありましたが、第3回目の瀬戸内国際芸術祭を開催する予定となっております。
 この間、いろいろお話を聞いてきましたが、事務局体制についても、人数をふやして細かな部分にも見落としがないよう、これまで以上に対応をきちんとしていくと聞いております。
 これから、内外にいろいろな発信もされると思います。これまで2回行われた芸術祭については、総合プロデューサーや総合ディレクターの意向が相当入って進められてきたと思います。県も事務局体制を大きく細かく下支えもできる体制になっていくわけですから、総合プロデューサーや総合ディレクターからの発信だけでなく、県からそちらの方に向けての発信というのもこれから重要な取り組みになると思います。今までですと、総合プロデューサーと総合ディレクターがメーンであったので、県の考え方や地域に暮らしている職員や、香川の地場に住む人たちの直の声も吸い上げるなどされてはいましたが、香川県の細かいところまで理解するのは難しかったと思います。これまで以上に全国的、世界的に発信できる芸術祭にするためには、県として問題を提起していく必要がどんどん出てくると思います。新体制において、どういうことを考えていかなければならないのか、どういうことをこれまで以上に補足していかなければいけないのか、お聞かせ願います。


安松観光交流局長  森委員の次回の芸術祭に向けた県の考え方についての御質問でございます。
 これまで2回の芸術祭の開催を通じまして、来場者の方に島の自然とか文化に溶け込んだアート作品を体感していただくというスタイルは定着してきたと思っておりますし、私どもとしては、まずは多くの皆さんに来場いただいて、アートをきっかけとして本県に誘客をしていく、本県がにぎわうことが一つあると思ってます。それとともに、先ほど委員からお話がございましたように、これまで2回、瀬戸内海と島という本県の本当に特色ある地理的な条件を生かしながらやってまいりましたが、島に住む方々の元気といいますか、活性化につながっていくというのが理想だろうと考えております。
 こうした基本的な考え方につきましては、第3回目もこれまでの2回と多分異なるところはないと思っております。基本的な理念とか目的とするところは異なってないと思っておりますが、より魅力のある芸術祭は、3回目ともなりますとなかなか難しいかなと私個人的には思っております。魅力のある芸術祭として、それから事業の効果を高めていくためには、訴求力のある作品の展開でございますとか、その島の歴史、文化を生かしたイベントなどを実施していく必要があるのではないかと思っております。
 先ほど委員からお話がございましたように、そのような中で、今回は開催準備の段階からできるだけ県も主体的に取り組んでいけるよう、この4月から瀬戸内国際芸術祭推進課を設けて、また専任の次長級職員を配置するといった体制の強化を図ってまいったところでございます。実行委員会の形式で進めておりますので、先ほど来お話の出ております総合ディレクター、総合プロデューサー、それから各界各層から成る実行委員会のスタッフの皆様方などからの御意見というのはやはり踏まえつつ、また私どもとしても3回目をぜひこういうような形で成功に導いていきたいんだという意見も発信しつつ、これからぜひ3回目の芸術祭がいい方向に進むように進めていきたいと考えております。


森委員  ぜひいい方向に進めていただきたいと思います。第3回目は2016年ですかね。ことしの2014、2015というのはその準備段階ということになりますが、一つ危惧するのは、魅力を持ってまた次回と言いながら、やはりそう言いながら3年ですから、それが薄くなって、結局来る人が少なくなったらこれはもうどうしようもないことです。ですから、今言われたようにいろいろな意味でそれを発信していくわけです。先ほどの話にもありましたが、いろいろなアートの作品がいろいろなところに残ることによって、継続的に、その期間中ではないのですが、香川に来ることによってそれも確認することができるし、また見ることができる、それは本当に大事なことだと思います。特にことしについては瀬戸内海国立公園指定80周年でありますとか霊場開創1200年など、瀬戸内国際芸術祭ではないのですけども香川発信という一つの材料があるということですので、そういうものを県としても発信する中で、瀬戸内国際芸術祭につなげられる状況をぜひつくっていかなければならないと思います。
 ところで、小豆島には島八十八カ所があります。先般、私も小豆島へ行ってタクシーの方などの話を聞きますと、先達の人が少なくなった関係で、小豆島の島八十八カ所へ来る方が非常に少なくなっているという話を聞きます。それは、先達さんが物すごく関係しますが、やはり発信力ですね。四国としての八十八カ所は結構大きく世界的というか、日本においては、もう発信できていますから人が来るのですが、島八十八カ所のように少し規模が小さくなると、発信力によって人がふえたりへったりします。今言った先達の人からの発信があれば若い世代に引き継がれますが、どうも聞くとある一定の年齢の方で引き継ぎがとまってしまう。今からいろいろな観光事業をしていきますが、全て特定の年齢の方でとまると、その次の世代というのは来ませんから、発信力が少なくなっていきます。そうしますと、この2年間にできるだけ小さなことも掘り起こしていただきながら、今言った小豆島の島八十八カ所を初め、いろいろな島にそういう古くからの伝承的なものがありますので、2016年に向けてそういうものについても発信すべきではないかと思います。
 また、アート作品ではありませんが、四国には八十八カ所を巡る関係で道標というものが各地にあります。次のお寺へ行く場合は何キロとか、南へいくらとかあって、ごく一部のマニアの方はこういうのを非常に楽しんでおりますが、この道標も撤去されてなくなってきております。私もびっくりしたのは、お寺のお墓の一部が道標であることがあります。こういうのはやっぱり発信されることによって変わってくると思いますので、今後、この発信についてお考えがありましたらぜひお聞かせ願えたらと思います。


安松観光交流局長  森委員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
 おっしゃられるとおりだと思っています。瀬戸内国際芸術祭は3年ごとですが、ことしも今御紹介がございました瀬戸内海国立公園指定80周年や霊場開創1200年など、いろいろな周年事業やそれにちなんだイベントも予定されております。また、各地域での伝統行事、物産、自然、そういったものも、大きな行事とともに非常に大事なものだと思っております。各地域の地域活性化の種といいますか、観光資源といいますか、そういったようなものも、例えば地元市町、地元の観光協会などと連携を図りながら、私どもとしてもできるだけ情報発信に努めていく、まずはどういうものがあるかというのを発掘した上で、それの発信に努める、このような形でやっていきたいと思っております。


森委員  事務局体制も充実してきていますが、なかなか全てが賄えるほどの人員でないのも現実でございます。ただ期間として16年に向けては数年あるわけですので、ぜひ今言われた部分を発掘するなり市町と連携するなど3回目の瀬戸芸につなげるいろいろなことをこれからも行うことによって3回目が成功するだろうと思っておりますので、大変だと思いますがいろいろな意味での御努力をよろしくお願いして、私の質問を終わります。


高木委員  それでは、商工労働部から質問させていただきます。
 第1点目は、成長産業の育成についてであります。
 我が国の経済情勢は、アベノミクスの第1の矢、大胆な金融政策、第2の矢、機動的な財政出動という2本の矢の効果によってデフレから脱却し、回復に向かいつつあるのが現状ではないかと思います。ただ、地方や中小企業においてはその効果を十分に実感できていないのが現状ではなかろうかと思います。また、本委員会では、昨年度、地域の資源を生かした成長産業の育成をテーマとして、希少糖、オリーブ、カーボン素材などの地域資源を活用した製品開発で元気のある企業や県内企業に対し総合的支援を行っているかがわ産業支援財団を視察させていただくとともに、台湾を訪問して経済交流の実態を把握させていただきました。本県では、昨年7月、香川県産業成長戦略を策定して地域の強みを生かした新たな活力と付加価値を生み出す成長産業の育成に取り組んでいます。私としてもその成果を大いに期待いたしておりますが、成長戦略対象期間である10年間の経済の先行きを見通すのは、世界情勢とか時の流れの速さによってなかなか難しいものがあると私は思います。
 そこで、質問の第1点は、本県の産業や経済の現状をどのように認識されているのか、また経済や産業が抱える課題は何か、部長の御認識をお伺いさせていただきます。


伊勢野商工労働部長  現在の経済につきましては、委員御指摘のとおりアベノミクス等の影響によりまして徐々に回復傾向にございます。ただ、4月1日からの消費税率引き上げによってその冷え込みが懸念されているのが現状だと思っております。それと、現状を踏まえての中長期の課題といたしましては、やはり人口減少、少子高齢化対策であります。きょうの新聞に総務省が昨年の10月1日の人口動向を発表いたしましたが、32年ぶりに生産年齢人口が8,000万人を切ったという状況でございます。それは全国の状況ですが、本県は全国に先駆けて人口が減少しております。さらには、高齢化も全国と比較すれば高い比率となっており、人口が減ることによる経済に与える影響、消費が減るとか、それから生産年齢人口が減ることにより就労者の確保という問題があろうかと思っております。
 2点目は、経済のグローバル化に対する懸念を持っております。経済がどんどん大きくなっている中で、香川県内の中小企業の海外進出という点がまだ若干弱く、県とすればどのような手伝いができるのかを考えていかなければならないと思っております。
 3点目といたしましては、香川県の経済構造と申しますか、一番初めに御説明申し上げましたように地域経済を強力に牽引する産業がありません。幅広くそれぞれの業種の中小企業から成り立っているという中で、力強く香川県の経済を引っ張る産業が弱いという懸念を持っております。
 それともう一点、日本経済を見ておりますと、成熟化されてきている中で、これから地域の経済というのは個性化が求められるのではないかと思っております。香川県にはさまざまないい製品、技術、資源等がございますが、それを産業に結びつける段階まで行っていないのではないか、そこをいかに進めていくかということが懸念されております。そうした課題を解決するために、今までと同じ取り組みではなかなか成長はしないので、産学官の連携や、農業における6次産業をさらに広げたような、また今までの概念ではないような産業振興への取り組みが必要であると思っております。


高木委員  グローバル化の懸念、生産年齢人口の課題、これは大変よく私もわかりましたが、部長が今おっしゃられた課題の解決に向けた今後の取り組みをどのようにされるのか。また県の産業成長戦略では今後本県経済を牽引する6つの成長分野を上げ、その中でも本県独自の地域資源を活用した特色ある、先ほども説明を受けた5つの重点プロジェクトを掲げられていますけれども、本県経済を牽引する成長産業の育成に向けた今後の取り組みについて、お伺いさせていただきます。


伊勢野商工労働部長  昨年7月に策定しました香川県産業成長戦略では3つの戦略方針を出しております。第1点目が、人口減少、少子高齢化社会がもたらす社会構造の変化などのマイナスの影響の最小化を図ることでございます。2点目は、本県の産業や地域の強みを最大限に生かすとともに、産学官、異業種との多様な連携を促進していくことでございます。3点目は、アジアを中心とした海外の活力を積極的に取り込んでいくことでございます。この大きい3本柱をいかに現実化していくかという戦略の中で、重点プロジェクトとして取り組んでおります。そのほかにも、全ての産業に共通する横断的な取り組みとして4つの戦略を掲げ、独自の強みを持つ企業の競争力の強化支援、海外市場に挑む企業の事業展開の支援等を上げさせていただいており、全体の産業の底上げというのも並行してやらさせていただきたいと考えております。


高木委員  今御答弁いただいたことが本当に地域、各企業に浸透するように御努力をお願いしたいと思っております。
 次の質問は県内企業の販路開拓支援についてお伺いさせていただきます。
 本県の産業や経済の貴重な担い手は中小企業でありますし、県内の中小企業が元気でなければ県経済が本当の意味で活力あふれる状況にあるとは言えないと思います。県内には独自の技術で高い評価を受ける中小企業が幾つもありますし、ニッチトップ企業は四国一多いと思います。私もデータのすべては覚えていませんが、その一覧表は見ました。しかし、県内の中小企業は、経営基盤や人材が脆弱なため、高い技術を持ちながらそうした技術を生かした新たな事業展開や販路開拓に踏み出せずにいる企業も多いと思います。そうした部分を行政が課題としてしっかり分析し、支援策を講じることが大事ではないかと思います。
 そこで質問ですが、県ではこれまでも中小企業に対してさまざまな支援を行ってきておられますが、新分野進出や販路開拓について今後どのような支援を行っていくのかお答えください。それと、こうした中小企業の中から、新分野に進出し事業を拡張することにより業績を大きく拡大させ、地域経済を牽引する企業に成長していく企業を少しでもふやす必要があります。成長戦略でも地域経済を牽引する企業を育成することを目指しておりますけども、具体的にどのような取り組みを進めていくのかお伺いさせていただきます。


伊勢野商工労働部長  先ほども申しましたが、県内経済が飽和状態にある中で、企業が成長して香川県全体の活性化に結びつけていくことが重要だと思っております。そのためには、新分野進出、販路開拓は大きな課題になると思います。県内の中小企業には、委員御指摘のとおり経営基盤の強化や人材の確保、さらには企業の知名度や営業力の弱さなどの課題がございます。県といたしましては、それをいかに支援させていただき、向上、発展に結びつけていくことが大事だと思っています。
 そうした中での、県の具体的な取り組みについて説明いたします。
 まず、新分野進出への支援についてでございます。かがわ産業支援財団による新事業サポートセンターにおいて、こういうことをやってみたい、それが商売になるかどうかというアイデア段階から専門家による相談をしております。また、県で実施しているフロンティア融資は新分野に取り組むための融資でございますが、その保証料率を今年度から下げております。それから、かがわ中小企業応援ファンドという事業において、創業期に必要な研究開発や販路開拓のための助成をさせていただいております。こうした取り組みを通じまして、新産業進出への支援をさせていただいております。
 また、販路開拓ですけども、いいものをつくっても、それをいかに売っていくかということは大変重要な視点だと思っています。
 具体的な取り組みとしては、次世代有望分野の展示商談会が6月25日から27日まで、東京ビッグサイトで行われます。そこへ香川県ブースを出展いたしまして、10社ほどの参加を予定しています。また、県内の中小企業が大企業と商談し取引に結びつけるのは難しいので、行政が間に入り大企業に対し技術提案させていただいております。過去にはダイハツ工業、トヨタ自動車、昨年は日産自動車を対象に取り組んでまいりました。今年度につきましては、7月24日、25日、株式会社デンソーと展示商談会を開催させていただきたいと思っております。また、大和ハウスとの展示商談会も計画しており、10月から11月の予定で今計画を進めているところでございます。また、食品分野では、来年の2月に東京ビッグサイトで開催されますスーパーマーケット・トレードショーへの県内企業の出展を呼びかけているところでございます。
 次に、地域経済を牽引する企業の育成についてでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、地域企業競争力強化推進事業を昨年度から実施しており、ことしも引き続き実施しようと考えております。その内容につきましては第二創業や、事業の多角化、新分野進出、ニッチトップ化を目指している中堅企業を公募、認定し、研究開発の経費の補助や専門家の派遣等を行うとともに、産業政策課、産業技術センター、かがわ産業支援財団からなるサポートチームによる支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。


高木委員  実現するようによろしくお願いいたします。
 次に、販路開拓を考える上で、これからは国内市場だけでなく成長著しいアジアなど海外の市場も視野に入れる必要があります。とりわけ台北や成田などの航空路線の新設や増便などによって県内企業が海外への販路を進めやすい環境が整いつつあります。県では、先日、日本貿易振興機構、ジェトロと県内企業の海外展開支援に関して業務協力協定を締結したと報じられましたが、具体的にどのような取り組みを行っていくのかお聞かせください。


伊勢野商工労働部長  ジェトロと先週の4月11日に県内企業の海外展開支援に係る業務協力に関する覚書を締結させていただきました。これは中四国では初めて、全国では6番目ということでございます。その具体的中身といたしましては、ジェトロ香川の中に新たに香川県海外ビジネス展開促進センターを設置しまして、企業ニーズの把握、海外ビジネスに関する情報提供を行ってまいります。また、海外ビジネス人材育成講座を開催しまして、これまでの貿易実務に関する人材育成に加えまして、企業の海外展開に係る段階に応じての幅広い人材育成を行ってまいりたいと考えております。このほかにも、海外ビジネスミッション等の派遣時の連携、それから海外進出県内企業への支援、さらには県産品の海外販路開拓支援などもジェトロとともに行ってまいりたいと考えているところでございます。


高木委員  最後に要望です。最近、現実にあったことですが、私の地元の石屋がいろいろな石製の灰皿などを東京の展示会に出したところ、ジェトロを通じてアメリカで売れたという実績もあります。このような実例を含めた情報提供が経営者に伝わるよう、経営者が理解できるようにすることが大切だと思います。今後、情報提供においては、「こういう案件があったときにはこういうことができますよ。」とか、今部長から説明があったようにアイデア段階から相談に乗るとか、「このようなシステムがありますよ。」ということが十分に伝わるようにお願いしておきます。
 最後の質問は、農政水産部関係です。
 小原紅早生と県オリジナルキウイフルーツの生産振興についてお聞かせいただきます。この2品がさぬき讃フルーツの中でも作付面積の増加率が非常にふえておりますので、この2品に絞って質問させていただきます。
 私自身も小原紅早生、キウイフルーツを自分で買ったりいただいたりして食べますが、色もよく味もよく形もよくということで、これは一度口にすれば誰でもファンになると思います。私の地元においても、高松の建設業者でキウイフルーツの生産に乗り出したところもあります。ミカンを植えようとしているところもあります。全国的に企業の進出がふえてきております。データでは、小原紅早生の面積は、平成21年度の53ヘクタールから25年度は70ヘクタール、キウイフルーツについては21年の31ヘクタールから25年度は45ヘクタールと非常にふえております。そこで、生産振興、生産拡大の促進には作付面積の拡大が不可欠だと思いますが、作付面積をふやす施策についてお考えをお聞かせください。


松尾農政水産部長  高木委員の御質問にお答え申し上げます。
 私自身も東京事務所に在籍しておりましたころ、さぬき讃フルーツについては市場関係者、あるいは高級フルーツ店の方々、またオリーブハマチ、オリーブ牛に関しましては都内のレストランのシェフの方に直接いろいろお話をお聞きして高い評価を得ていると実感したところでございます。ことし4月、農政水産部に赴任しまして、そのような産物の状況を聞きますと、需要が拡大しており生産振興を図っているとのことでありました。本県の特徴ある高品質な農産物の需要の拡大から生産拡大という好循環が生まれつつある状況であると認識しており、御指摘の小原紅早生、キウイフルーツについても同様な状況にあると思います。
 生産拡大につきましては、果樹棚、あるいは栽培温室などの施設整備に対する助成のほか、耕作放棄地等への新規植栽等に要する初期費用の一部助成を行っているところでございます。また、新規就農者が優良な園地で円滑に経営が開始できるよう、生産部会等による技能農家の優良園地の選定、あるいはそこでの利用計画の作成等に対する支援を行うなど、優良農地の流動化の促進も図っているところでございます。こういった取り組みによりまして、御指摘のとおり小原紅早生、キウイフルーツとも25年度において約6ヘクタールの作付が拡大しているところでございます。


高木委員  私もこの経済委員会で農業についての現地視察に行きましたが、ほとんどが三豊市や観音寺市と西讃方面ばかりでした。この前も委員会で言いましたが、まんのう町のヒマワリを栽培するのに、愛媛県にある機械が香川県にはなく、また、その機械を借りることもできなかったので全部人手により栽培しないといけなかった。そういうことで、作付面積をふやすにあたり大切なことは、生産力の向上に欠かせない大型機械や省力化のための機械の導入であります。県として、農業機械の開発や省力化への取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせください。


松尾農政水産部長  高木委員の再度の御質問にお答え申し上げます。
 果樹栽培におきましては、高齢化、あるいは担い手不足が進展しておりまして、御指摘のとおり栽培の省力化は重要な課題であると考えております。県におきましては、農業試験場で、これは全国的にも珍しいようですけれども、試験場において栽培技術の開発とか普及センターによる普及を直接行っておりますほか、省力化につながる農業機械の導入に対する支援を行ってきたところでございます。具体的には、栽培技術面では、小原紅早生につきまして有利販売につながります1月に収穫出荷する越冬完熟栽培において、袋がけをせずとも栽培できるような雨よけ栽培を推進しておりますほか、キウイっこにつきましても剪定作業の省力化のためのアーチ型の果樹棚の普及に努めているところでございます。また、機械の導入による省力化につきましては、国の支援対策や県単独の制度を活用して園地整備や園内道の整備、さらには自動かん水施設の整備などに対して支援をしておりまして、果樹栽培の省力化を推進しているところでございます。


高木委員  本当に省力化は大切でございますので、ぜひ取り組んでいただきたいし、農機具メーカーであるとか、技術を提案できる企業もあり、そういうところは商工労働部が情報を得ていると思いますので、連携して取り組んでいただきたい。
 それともう一つは、私は、もうかる農業とするためには、人口が減っている国内よりもやっぱり東南アジアであるとか、今氏家委員の質問にもありました台湾であるとか、そういうところにも積極的な輸出が必要だと思います。それには、魚も含めて検疫とか関税の問題もあると思いますので、そういうところも積極的にクリアするように頑張っていただいて、時と場合によっては四国4県や岡山を含めた近隣県と連携して取り組んでいただきますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。


樫委員  この経済委員会の説明資料について、るる説明いただいております。この1年間3つのテーマでいろいろ検討し、この地域の資源を生かした成長産業の育成、また売れる農畜産物の生産振興、いろいろ努力をされておられることはこの中身を見て評価できますが、この1ページのところを見ますと、平成23年度の県内総生産が3兆7000億円であります。リーマン・ショック後の下落幅が全国平均と比べて小さいと、23年度には増加に転じたと言われているので、この図の1をよく見ていたのですが、全国でいうと平成19年、リーマン・ショック前が一番高くて、後はぐっと下がっています。ところが、本県の場合は、平成13年が県内総生産3兆9000億円くらいあるのですが、それが今3兆7000億円くらいですから、持ち直したとはいえ、ずっと10年間下がりっ放しなんです。こういう状況の中で、今後の課題としては他にはつくれないものをいち早く生み出し競争に勝つ企業を多く創出、育成していく必要があると、ここに書いていますように、この競争に勝つということだけを本当に強調していいのだろうか。それから農畜産物の生産振興にしても、高値で売れるということになると、8ページにあるように高品質な野菜の生産振興となるわけです。やはり高品質というには大きさも形も色も、そして食味も全部一致していないと売れません。しかもそれが安定供給されないと、産地として売れないわけです。産地間競争は激化の一途であり、常に競争ばかりしないといけない。しかし、この10年間を見ると、県内総生産は少しは上向きになったかもしれないけれども、下落傾向に歯どめがかかったとは言えません。だから、私は、今までの努力は努力としていいと思うのですが、今のままでの経済政策、農業政策でいいのかという思いがするのです。2035年には人口80万人になると推計が出ています。50年後には何人になるのですか。人口60万になったりするのでしょう。今後、我々が見据えていかなければならないのは、このようなことを踏まえた上で、商工労働部長にしても農政水産部長にしても、今から10年、20年先、30年先の見通しを持った取り組みが必要だと思うのです。そこで、今のままの経済政策や農業政策でいいのかということをまずお尋ねをしたいと思います。部長お二人に御答弁をお願いします。


伊勢野商工労働部長  この数字的な分につきましては、全部の産業になりますので、現在、分析をしているところでございます。行政に終わりはないので、10年先、20年、30年先、また、現在の状況も考えながら取り組むべきものと、私は考えております。


松尾農政水産部長  経済発展の前提として、やはり地域にあるものをいかに活用してそれに付加価値を見出していくかという点と、資金面についても地域でできるだけお金が循環して使われることが重要ではないかと思ってます。それと、将来を見据えると、そういう産業構造が持続可能になるという観点も必要と考えております。


樫委員  私も、将来人口がどんどん減少していく中で、本当にどうなるんだろうという疑問を常に持っていました。今、本屋ですごく売れている「里山資本主義」という本を読んでみました。藻谷さんという人、それからNHKの広島放送局がつくった本ですが、新書大賞ということで2014年第1位というベストセラーになっています。どのような内容だろうと思い読んでみましたが、この本は中国山地をモデルにして書いています。高度成長期以降の地域振興の三種の神器というのが、1つは高速交通インフラの整備、2つ目が工業団地の造成、3つ目が観光振興ということで、全国的にこういうものがずっと行われてきました。ところが、この中国山地ではこの三種の神器を一生懸命やっても若者の流出はとまらなかった。農産品のブランド化をしても耕地面積が狭くて大都市に安定供給することができない、供給力が乏しいということで、これもうまくいかない、観光産業もなかなか根づかない、こういうことで、経済は全く発展しなかったと。このような中で、過疎化の進行を逆手にとる会というのが結成をされて、里山資本主義という言葉が生まれたようです。これが21世紀の活路であることに気づいた人が最初に登場したのがこの中国山地である、と言っています。里山資本主義とは、お金、マネーに依存しないサブシステムの再構築であり、こういうことを今考えていかないといけない、ということなのです。マネー資本主義を全て否定しているのではなく、二刀流で考えないといけない、ということなのです。これまでに捨てられたものをどう再評価し、逆転の発想で、地域の宝である地域資源を見つけ、これに着目して休眠資産を再利用して原価0円からの経済再生、地域内でのお金の循環、こういう取り組みによる担い手の育成、こういうものが今中国山地の中で大きく進んでおり、こういうものをもっともっと全国に広めなければいけない、ということを言っていますが、そういう発想についてはいかがでしょうか。


伊勢野商工労働部長  委員御指摘のように、里山資本主義というのは、マネー資本主義を完全否定しているわけではなく、二刀流でやるべきものだ、ということです。過疎とまでは言えませんが、香川県をこの地域に当てはめ、どのような取り組みしているかといったとき、この本でいうマネー資本主義という経済主導の部分と、文化芸術、これは結果として経済が発展すればいいのですが、人間の価値観の中ですばらしいものはすばらしいといった取り組みもしていると私は考えております。ですから、香川県においては、里山資本主義という中の取り組みもされているのではないかと思っております。ただ、域内だけで経済を完結しようとすれば、経済というのはなかなか思うようにはいかない、域外からいかに域内に持ってくるかという視点も当然必要であり、本に書いているとおり、二刀流での施策も県としても進めていかなければならないと思っております。


樫委員  具体例で言いますと、岡山県の真庭市、人口15万人ぐらいのところで、木材産業は斜陽になりますが、ずっと製材会社を経営している方が、木質バイオマス発電を思いついて、国が補助金も全く出していない1990年代にこれを建設費10億円でつくりました。この会社は25万立方メートルで木材加工を行っており、捨てていた木くずは4万トンということで、これを産業廃棄物として出すと2億4000万円を使っていました。ところが、この木質バイオマス発電を始めてから、今まで1億円であった電気代がただになりました。また、売電で5000万円入るようになりました。結局、この木質バイオマス発電により年間4億円のプラスになるのです。それで、建設費も全部払ってしまって、今この会社は地域の中で雇用を拡大してどんどん発展している、という内容です。
 また、高知県の尾崎知事が四国でもやりたいと手を挙げて、大豊町、人口4,662人の小さな町になってしまい、限界集落になっていますが、ここを立て直すための、大規模な製材所がつくられ、去年2013年にオープンしました。日本ではまだ建築基準法によりできませんが、世界でも最先端の技術で、木造で6階建て、7階建ての建物をつくることができるCLT建設という建築物を将来、進めていこうというところまで今来ているようです。
 このような発想の転換が大事ではないかと思いますが、商工労働部長はどう思いますか。


伊勢野商工労働部長  岡山県の真庭市の取り組みは、真庭の地域の個性というか、特徴であり、木材と木がたくさんあるという中での取り組みであると承知しております。香川県にも香川の個性というものは要ると思います。産業成長戦略においても、希少糖やオリーブを香川の個性に結びつけるよう取り組むこととしており、真庭市の事例も参考にしながら、香川県の個性を見つけてまいりたいと思っています。


樫委員  そのような発想の転換を大いに発揮して、県がインセンティブを発揮していただきたいと思います。
 それと、耕作放棄地の活用を本格的にいろいろやっているみたいですね。耕作放棄地に牛を放牧し、牛が食べた分によって毎日味の違う牛乳になる、それがすごいということで、普通の牛乳の5倍の値段がついて、すぐ売り切れになる、こういう農場を経営している人があらわれています。また、島根県の邑南町では、県外から来た若い女性のシェフが、耕作放棄地を耕して野菜をつくり、それを観光協会直営のイタリアレストランで出していますが、毎日50人、年間1万7000人の客が来て大繁盛しています。それから、鳥取県の八頭町では、田んぼに水を引いて魚を飼っています。これはホンモロコという魚で水田で育ち、京都では高級魚として料亭で使われます。これが大はやりで、どんどんふえて今51軒ぐらいで出されているのですが、ふえ過ぎると値が下がって何もならないので、町としては、もうそれ以上増やしてほしくないということです。それで、町は、学校給食にホンモロコを活用しようと提案し、これが子供たちの食育にもつながってるということです。
 私が言いたいのは発想の転換で、この香川でどういうものがあるのか、みんながしっかり議論、討論して、そしていいものを活用していくという、いわゆる宝探しですかね、こういうものをやるべきではないか、というのが私はこの本の中身の真髄なのかなということで紹介しました。
 今後、私たちはこの香川の中で経済をどう発展させるのか、農業をどう振興させていくのか、こういう考え方、発想の転換をしていかなければいけないと思います。商工労働部長、農政水産部長、もう一度お答えをいただきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  先ほども申しました産業成長戦略というのは、一面香川らしさを求めている戦略だと私は考えております。本県の地域資源をいかに活用して、それで香川らしさを出していくかということを藻谷先生の本というのも参考にしながら取り組んでまいりたいと存じます。


松尾農政水産部長  今いろいろお話をお聞きしまして、本県でこれまでの取り組みで少し似たような例を申し上げますと、オリーブ牛であろうかと思います。オリーブの搾りかすを捨てていたのを牛の餌に活用することによってブランド化を図る。ただ、オリーブ牛も一番いい部位は高値で売れますけれども、それ以外の部位をどう売っていくかという課題もありますので、いいところは国内の大消費地とか海外、そうでないところは県内での消費ということも含めて、御指摘のようないろいろな資源に光を当てながら高付加価値化が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。


樫委員  いろいろ皆さんも努力されておられるのはよくわかります。要は、若い人が流出しないように、この香川に本当に住みたい、住み続けたい、また、他県からも香川だったらいいぞと思われる、こういう取り組みが地域経済の発展に私は大きくつながってくるのではないかと思います。今後の努力を期待して質問を終わりたいと思います。


尾崎委員  二、三、質問させていただきます。
 経済委員会説明資料の中で売れる農畜産物の生産振興についてということですが、部長、なぜ水産物は入っていないのですか。


松尾農政水産部長  4月に異動してきたばかりでその辺の経緯については承知しておりません。申しわけございません。


尾崎委員  4月に異動してきた人ばかりだが、「承知していない」なんて言ったら質問にならない。もう4月も半ばなので、今までの質問の経緯とか、そういったことも含めて、きちんと勉強していないといけない。
 前から言っているが、香川県の県土面積は日本一小さいが、海洋面積は県土面積より大きい。そういう中で、どういう産業をつくり上げていくかということがこれからの香川県の産業の、もちろん中小企業対策、農業対策いろいろあるだろうけれども、その中でも一番大事なのが水産業界でないかと私は思っている。そこで、広島県にある国の栽培センターにおいて、タイラギの稚貝の育成ができたという話を聞いていますが、その後の状況がどうなっているのか、わかる範囲で示していただきたい。それと同時に、県の水産課ではミルガイの育苗生産をしていますが、どういう状況にあるのか、部長の御答弁をお願いしたいと思います。いま資料がないのであれば、調べておいてください。
 先ほど説明の中で、おいでまいは食味については一定の評価を受けたという話を伺っておりますが、一番の問題は、そのおいでまいの歩留率、1反当たりにその評価を受けた米がどの程度確保できるのか。ということは、ふるいから落ちたのは全部くず米ですから、そういった意味では反収につながるのかどうか、その辺についてどう考えておられるのか、部長にお伺いします。


松尾農政水産部長  反収の歩留率については今承知しておりませんけれども、食味評価の特Aとあわせて1等米比率につきましては全国平均より高い9割近い比率を出していると認識しております。


尾崎委員  違う。ふるいが普通の目より粗いから、下へ落ちる率が多くなる。そのふるいに残ったものを出すのだから1等米の比率も高くなる。ところが、落ちた分はどうするのかということなのです。残る量と落ちた量の比率はどういう比率になってますか。


栗本農業生産流通課長  25年産でございますが、品種全部含めてのデータでございます。地域センターで作況指数を出す場合に、香川県産のふるい目の幅ごとに何キロ収量があるかというのを、全体、品種全てを一緒にしてということでございますが、1.7ミリで選別した場合25年産の作況指数は101で、10アールあたりが503キロでございます。1.75ミリで選別した場合495キロ、それから1.85ミリで選別した場合458キロということです。通常1.75ミリで選別した場合と1.85ミリで選別した場合、約37キロぐらいの差がございます。


尾崎委員  農家に対しては、県はおいでまいを勧めているんでしょう。それを普及させるためには、おいでまいをつくることによって収益が上がらなければいけない。それで、今数字を出してくれたけど、その中で反収がどのぐらい上がったのか。おいでまいをつくることによって、全部の平均を出されても、農家にとっては余り参考にならないと思うのです。おいでまいをつくることによって、いくら反収が上がるのか、おいでまいの方がふるいは粗いんでしょう。そうすると、当然残る米は量がへる。本来、落ちないものが落ちるのだから。そうすると、反収は量的には少なくなる。少なくなった分を単価でカバーできるのかどうか。ということは、反収でいくらになるのかということが一番の課題なので、その辺をどういうふうに捉えていますか。


栗本農業生産流通課長  今尾崎委員から御指摘いただいたとおりでございます。高く売っていくというのが基本になります。おいでまいにつきましては、この25年産から本格栽培を始めたということで、先ほど部長からも特Aということでお話もございましたが、これから価格が恐らく高まってくるか、ほかが下がってくるかということで差が出てくると思います。25年産おいでまいにつきましては、JAにおいてまだ価格がはっきりしないところもございまして、同時期の米でございますヒノヒカリと同額の仮渡金を設定しているところでございます。そういった中で、尾崎委員の御心配のところでございますが、ことしにつきましては、ふるい目換算で60キロ300円の上乗せをJAで助成をしており、御心配されていた部分をカバーしていく対応を現在とっているところでございます。


尾崎委員  JAが300円上乗せをしているということですが、本来、産業というのはそういうことではなく、戦えるのが競争力なんですよね。十分検討して、将来に向けてどういう戦略を立てていくのかということを考えていかないと、つくれつくれと言われても反収が上がらなければなかなかつくれません。一定の経費は大体同じですからね。せっかくいい評価を受けたのだから、反収が上がるように努力をしていただけたらと、こう思っております。
 先ほど来、小原紅早生のお話が出ましたけど、ミカンの歴史を考えると、香川県で生産すると必ず次は愛媛県、それから九州へ普及していく。そうすると結局はロットの問題と生産コストの問題で、必ず香川県は負けてきたのです。耕地面積が小さい、人件費は御承知のとおり求人倍率を見てもわかるとおり香川県の給与、平均給与は高い、そういったことを考えたときになかなか厳しい条件でこれからも競争にさらされるのだろうと思います。また、小原紅早生は生産量はふえてきたと言いながらも、実は小原さんは坂出市の大屋冨町の人なのですが、今も元気で健在ですが、もう80歳近くなっておられまして、後継の問題があります。それに、普通のミカンを小原紅早生に切りかえるとなると、何年間かは結実しないということになってきます。果実の一番難しいのは、桃クリ3年と言われるように単年度で収穫に結びつきません。そういったところを県としてどのように考えていこうとしているのか、お聞かせいただきたい。また、台湾でおられた次長がおいでになっていますが、中国の人や中国に限らず中国系の人たちは赤を好むのです。赤い色はお祝いの色なのです。そういった意味では、小原紅早生は中国のみならず東南アジアでは単価が高くても富裕層に多分受け入れられるだろうと私は思っています。あと、糖度をどうやって維持していくか、品質をどうやって管理していくかということが問われていると思うのですが、その辺について答弁をお願いします。


栗本農業生産流通課長  今尾崎委員のほうから御指摘いただいたとおり、小原紅早生につきましても品種登録は終了しており、ほかの県でもつくれるという状況でございます。香川県としては、一歩でも早く産地化を図って有利販売に結びつけるということが重要になってくると考えています。そういった中で、果樹の場合はどうしても接ぎ木をしても、また新しく植栽しても、ある一定期間未収穫期間が生じてきます。そういったことに対応いたしまして、先ほど来、さぬき讃フルーツの支援事業ということで説明も申し上げましたが、その中で、小原紅早生につきましても10アール当たり20万円を上限として植栽後の初期費用とか土地改良資材等に支援をさせていただいて、できるだけ農家の方が小原紅早生への転換を図れますよう支援しているところでございます。


尾崎委員  かつてミカンが生産過剰になったときに、香川県ではミカンの木を1本切ったら10万円出したではないですか。10アール当たり20万円ということであれば、農家の意欲にインセンティブになるかどうか。木を切って倒したら10万円だったでしょう。それで多くの農家が山を荒らしました。1回荒れた山はなかなかもとには戻らないのです。そういった意味でも、スピード感が大事だと思うのです。待っていれば恐らく先に愛媛県の伊予小原ということになるかも知れません。もう香川県はたくさん取られています。ハマチのハマちゃんと言っている間にサワラを岡山にとられ、たこを明石にとられ、香川県でとれたたこがどんどん明石へ行ってしまったでしょう。それで、向こうの冷凍庫へ入ったら明石たこになる。そういったことを考えたとき、やはり戦略的に先に先に行くためには、行政がスピード感を持ってやることが大事なのだろうと思うのですが、課長のお答えをお願いします。


栗本農業生産流通課長  尾崎委員から御指摘いただいたとおりでございます。一年でも早く安定した産地化につながりますよう、先ほど申し上げた栽培技術の面でも、雨よけ栽培等によりまして1月、輸出も含めた1月での出荷ということも技術的に開発して普及しているところでございます。そういったことも含めながら、総合的な取り組みを進めて産地の拡大、安定化に努めてまいりたいと考えております。


尾崎委員  坂出では、金時人参と収穫期がダブるのです。そういったことも課題として残ってくるので、どういう取り組みをしていくのか。思い切った行政を考えてもいいのではないか。接ぎ木しても恐らく3年は結実しないでしょうね。一般的には接ぎ木でやられていると思いますが、そういったことも含めて十分に考えていかなければ産地化は図れないということになってしまいます。頑張ってほしいと思っております。
 それと、水産課の話はわからないだろうから、また調べて、後で資料を持ってきてください。
 それから、瀬戸内国際芸術祭ですが、たくさん書いてくれていますが、済んだ話ばかりで経過を報告してくれただけです。これはもう既にさきの委員会でも、あるいはまた知事に出席をいただいて参考人として御答弁もいただいた経緯もあります。一番の問題は、委員会を通じて皆さん方はどういう教訓を得たのか、ということなのですが、局長の答弁をお願いします。


安松観光交流局長  閉会中の委員会等での御審議など、私も経過を見させていただきました。それで、私どもとしては、この瀬戸内国際芸術祭は、県も主体となってやっていくということで、体制整備などを進めています。この瀬戸内国際芸術祭をどういう趣旨で実施しているのかということを関係者が共有した上で、その目的に向かって実施することが非常に大事であると私個人的には思っております。それには、実行委員会の中の意思疎通であったり、県議会を初め県民の皆様にも丁寧に御説明をしていくことによって御理解を得るように努めつつやっていくことが一番大事であると思ってます。


尾崎委員  ちょっと待ってください。そうすると、1回、2回は実行委員会の中で価値観を共有できてなかったのですか。


安松観光交流局長  価値観を共有できてなかったということではなく、実行委員会を開く中でそれぞれの場面場面でやってこられたことだろうとは思っていますけれども、それをより一層と言ったら変なのかもわかりませんが意思疎通を図っていく、ということであると私個人は感想として思いました。


尾崎委員  ということは意思疎通ができていなかったということにつながるのです。あなたはそのように認識していると、それを解消したいという意味にとれるのですが、違いますか。


安松観光交流局長  私としては、今まで以上に連携を図りながらやっていく、それとともにその中で決まったこと、これからやろうとしていることをきちんと丁寧に外にも情報発信をしつつやっていくということが一番大事なことであると思っております。


尾崎委員  そういいながら、新聞報道を見ると、もう1回目の実行委員会は開かれたのでしょう。その報告が何にもないじゃないですか。一言も報告しないで議会と意思を共有したいと言いますが、できますか。実行委員会を開いて、もうプロデューサー、ディレクターは決まっているのでしょう。その報告が何でないのですか。


安松観光交流局長  済みません。それにつきましては私の不徳のいたすところでございます。


尾崎委員  不徳で済まないだろう。それが不徳だったら責任をとってもらわないといけないことになる。徳がないと書くのですよ、不徳は。そこで、ディレクターも決まった。契約は交わしたのですか。


安松観光交流局長  契約はまだ交わしていません。


尾崎委員  契約書の文案はできているのですか。


安松観光交流局長  今事務的に詰めております。


尾崎委員  次の委員会は同じメンバーとは限りませんが、契約を交わす前にその文案を委員会にきちんと示して、それから契約に向けて議論していただきたいと思っております。前回は単年度で1500万円払っているのですよ。前回の教訓というのは、一人の人に全ての権限が集中していたということが一番の課題だったと私は思っている。そのことを解消するため、体制を整備するということで担当課長を置きました。今まで1回、2回はにぎわい推進課が担当していましたが、直接の担当課ができたということは、にぎわい推進課は何もしないということになっていくのですか。どういう形で2人の課長が絡み合ってくるのですか。


安松観光交流局長  直接的には瀬戸内国際芸術祭に関する事務は、今回設置をいたしました瀬戸内国際芸術祭推進課で所掌をしてまいります。にぎわい推進課との連携につきましては、もちろん瀬戸内国際芸術祭もにぎわいの造成にも寄与するところでございますので、連携できる部分は連携をしていくことになろうかと思います。


尾崎委員  ちょっと待ってください。にぎわい推進課は瀬戸内国際芸術祭しか所掌していなかった。そこから瀬戸内国際芸術祭がなくなるということは所掌事務はゼロですか。


安松観光交流局長  にぎわい推進課は、地域のプロスポーツでありますとか、クルーズでありますとか、そういったことも所掌をしておりました。これからは観光振興課からもフィルムコミッションの事業でありますとか、「てくてくさぬき」の事業でありますとか、そういったところをにぎわい推進課に移管をしていこうと考えております。


尾崎委員  そういうのを便宜主義と言うのですよ。そのときそのときで所掌事務をかえ回って、我々はどこと相談していいのか、わからないではないですか。今までにぎわい推進課は瀬戸内国際芸術祭以外の事業は全て観光振興課へ移していた。そこからまた観光振興課から切り離しにぎわい推進課へ戻すと、我々はどこと議論したらいいのですか。それを体制の拡充とは言いません。担当課は瀬戸国際芸術祭推進課のみが所掌するのであれば、人員はどれぐらいの体制なのか、今までの体制とどう違うのか、その辺も示してくれないと、体制強化と言いながら名前を変えただけでは何の意味もない。そういうことになりますよ。


安松観光交流局長  今まで準備段階ではにぎわい推進課の中に瀬戸芸の室を設けていたところでございます。今回、独立した所属長も設けて、その中の体制も、今は7名の体制でございますけれども、これからまた開催の直近になりますと増強もしていかなければいけないと思っております。そうした形で次回の瀬戸内国際芸術祭に向けてやっていきたいと思っております。


尾崎委員  それはわかっている。直近になったらもう県総がかりではないですか。そういったことで名前を変えただけで体制を強化したと言えるのかどうか考えてもらわないといけない。もう一つは、今までの1回、2回は基金利用がありました。3回目にはこの4億円近い基金利用が期待できないかもしれない。そうすると、この芸術祭のあり方そのものにかかわってくる。それに対してどういう見通しでどういう方法でこの4億円の予算上の問題を解決していこうとしているのか、その点についてどう考えているのかお答え願いたい。


安松観光交流局長  今尾崎委員おっしゃったとおりでございまして、次回は緊急雇用創出基金の財源がなくなり、使えなくなる可能性が高いということでございます。その額はおよそ4億円でございます。非常に大きな額だと私どもも認識をしております。これは入るほう、出るほう両面から見ていかなければいけないと思っております。事業計画等もこれからつくっていくところでございますので、その中で検討させていただきたいと思ってます。


尾崎委員  もちろん、入りと出を検討しないといけないが、4億円というお金は簡単な話ではありません。どういう形でやっていくことにするか方向性を決めていかないと、ただ単に数字だけ合わせていったら結果は違う数字になってきた、決算では違う数字が出てきたということになりかねない。県内企業にとっても事業は瀬戸内国際芸術祭だけではないのです。音楽祭もあるし、いろいろな事業がある。そういったところでみんなそれぞれの負担をしているのです。県内経済界ではなかなか限界点を超えられないのではないかという気もします。4億円って簡単じゃないですよ。単年度1億円ずつでも3億円しかたまらない、4億円にはならないのですからね。そういったことをきちんと議論しておかないと、後で県費で精算するということになるのですよ。十分に考えて対応していただきたい。終わります。


大山委員長  以上で、質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


大山委員長  御異議なしと認め、質疑を終局いたします。
 お諮りいたします。
 昨年5月臨時会以降、閉会中に調査を行ってまいりました「地域の資源を生かした成長産業の育成について」及び「売れる農畜産物の生産振興について」並びに11月定例会以降調査をしてまいりました「瀬戸内国際芸術祭」については、本日をもってその調査を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


大山委員長  御異議なしと認め、本件に関する調査は本日をもって終局いたします。
 なお、委員長報告については私に御一任願いたいと存じます。
 これをもって経済委員会を閉会いたします。