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平成26年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2014年03月11日:平成26年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

大山委員長  理事者の説明は昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。


氏家委員  私からは、外国人の観光客数と台湾からの誘客促進の2点についてお尋ねをさせていただきます。
 まず、外国人観光客数についてであります。
 政府では、平成24年に策定した「観光立国推進基本計画」におきまして、訪日外国人旅行者数を平成28年までに1800万人にする基本計画を立てております。また、昨年6月に発表された新たな成長戦略におきましては、訪日外国人旅行者数を平成42年に3000万人にすると明記されています。
 また、新聞報道によりますと、昨年の訪日外国人客数は1036万4000人で、初めて1000万人を超えるとともに、過去最高を記録したということであります。これにつきましては、円安で訪日旅行に割安感が出たことや、日本とアジア方面を結ぶLCCの就航拡大、さらには、東南アジア諸国向けビザの発行要件の緩和も寄与していると考えられているようでございます。
 翻って本県の状況がどのようになっているかが問題となっております。昨年、瀬戸内国際芸術祭2013が開催され、海外からも多くの来場者を迎えたわけであります。この影響もあるかもわかりませんが、栗林公園などの観光地でも外国人観光客を多く見かけるようになったとお聞きいたしております。
 さらに昨年の春には、長年の夢でありました高松・台北線が就航し、県でも外国人観光客の誘致のために観光キャンペーンや本県PRに積極的に取り組んでいると伺っております。
 そこで、本県の外国人観光客数の現状はどのようになっているのか、また、具体的な国別の観光客数について把握をしているのであれば、あわせてお伺いをいたしたいと思います。


岡観光交流局長  外国人観光客数についてのお尋ねでございます。
 国土交通省の「宿泊旅行統計調査」によりますと、本県における外国人の延べ宿泊者数は、昨年1月から9月の速報値で4万1530人と、対前年同期比で約56%の増加であり、全国ベースが約30%の増加となっているのに比べて、非常に増加割合が本県は大きくなっております。特に、7月から9月の外国人延べ宿泊者数の速報値では、本県は91.8%の増加と、全国都道府県の中で最も高い伸び率を示しているところでございます。
 お尋ねの国・地域別の状況でございますが、定期路線が開設された台湾からの来県者が最も多く1万6600人で、対前年同期比でプラス144%であります。続いて、観光キャンペーン等を実施しております韓国からの来県者が5,930人で、同24%の増加でございます。次いで中国が2,970人で、同マイナス41%でございます。また、香港が1,620人で、同プラス54%などとなっております。
 一方、今年度4月から1月までに本県の代表的な観光地の栗林公園を訪れた外国人客数は、2万9682人で、対前年同期比64%の増加と、大きく伸びております。内訳といたしましては、台湾からの来園者が1万3615人で、同プラス114%、韓国からの来県者が2,019人で、同63%の増加でございます。栗林公園を見ましても非常に伸びていることがわかります。
 委員からも御指摘がありましたように、日本全体で円安傾向や格安航空会社の就航、東南アジア向け査証の発給要件の緩和等々を背景にした訪日需要の拡大が底辺にございますが、本県におきましては、それらに加え瀬戸内国際芸術祭の開催や台湾との定期路線就航に伴う各種プロモーションの成果、あるいは韓国での観光キャンペーンの実施等が大きな要因ではないかと考えております。


氏家委員  今の答弁で、延べ宿泊数が全国一の伸びであるということで、大変いいなという感じを受けているわけでございますが、好調な外国人観光客の入り込み状況を維持するためには、来年度は瀬戸内国際芸術祭もありませんから、今後ともさらにインバウンドに力を入れていく必要があるのではないかと考えております。
 折しも、台湾便と上海便につきましては、3月30日から週4便に増便されるということもお聞きいたしております。このような動きもしっかりと捉えていただき、県では、今後、このインバウンドに力を入れていくためにどのような取り組みを行っていくのか、教えていただきたいと思います。


岡観光交流局長  今後の取り組みでございますが、人口が減っていく中で交流人口を伸ばしていかなくてはいけないので、外国人のお客様も本県経済の振興にとって非常にありがたい存在で、どんどん来ていただくように努力していかなければならないと考えているところでございます。先ほど話しましたように、観光需要が高まっている状況に加えて、2020年に東京オリンピックの開催が決まり、外国人は2020年だけにどっと来るのではなくて、それに向けて徐々にふえてくるであろうと予測されております。そういう意味で、今からしばらくの間は外国人客を誘致する非常に大きなチャンスと考えております。
 そこで、我々といたしましては、ターゲットとなるそれぞれの国の動向や、それらの国の観光客の趣向等を十分分析しながら、本県の代表的な観光資源である瀬戸内海やアート、さらには讃岐うどんを初めとするいろいろな食文化を世界に通用する観光資源として積極的にPRいたしますとともに、特に高松空港に就航している定期航空路線を活用したインバウンドの施策を中心に、香川県だけでなくて、国や四国の他の近隣県、地元の市町等と十分連携しながら、これまで以上に積極的なキャンペーンや、さまざまなプロモーション活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。


氏家委員  答弁にありましたように、観光需要が高まっております。しっかりとインバウンド対策に取り組んでいただきたいと思います。また、2020年には東京オリンピックが開催され、あと6年でありますが、そのときまでには徐々にふえてくるということですが、たくさんの外国人観光客が訪れると思います。その中で一人でも多くこの香川県にお越しいただく、また泊まっていただく、できればお土産もたくさん買っていただくといった取り組みを、もう遅くありませんので、今からどんどんと進めていっていただきたい。強く要望いたしておきます。
 次に、台湾からの誘客促進についてお尋ねをさせていただきます。
 先日、チャイナエアラインより高松・台北線が3月末から増便されるとの発表があったわけであります。高松・台北線は、議会を挙げて本県と台湾との相互の交流拡大のために、路線開設前から取り組んだ経緯もありますので、この朗報は大変にうれしく思っているわけであります。
 今回の増便を契機に、さらなる相互交流の拡大に向け、これまで以上に努力をしていかなければいけないということは論を待たないわけでございます。特に、増便の効果を生かし、地域経済のさらなる活性化につなげるためには、観光客の誘致が最重要課題であると考えております。
 これにつきましては、本委員会におきましても、昨年の7月、台湾観光協会とチャイナエアライン台北支店を訪問して意見交換を行いますとともに、連携して取り組んでいくことを確認し合ったわけであります。
 そこで、今後、相互の交流拡大に向けて、台湾観光協会と県観光協会で相互交流協定を締結する予定であると伺っておりますが、現時点でどのような状況となっているのか、お伺いいたしたいと思います。
 また、増便後の誘客対策として、台湾や当日乗り継ぎが可能な香港、タイなどからの誘客についてどのように取り組んでいくのか、あわせてお尋ねをいたします。


岡観光交流局長  まず、友好交流協定についてでございますが、昨年の3月21日にチャイナエアラインにより台北・高松間に定期航空路線が開設されて以降、台湾と本県との交流は、観光分野を初め、さまざまな分野に広がっております。そのため、就航以来の利用率も非常に好調に推移しているところであり、3月30日からいよいよ週4往復に増便される予定となっております。
 経済委員会から台湾観光協会に協力依頼をいただきましたおかげで、昨年夏以降、同協会とは台湾における本県観光プロモーション活動の実施に当たり、非常にうまく連携ができており、交流を積み重ねてきたところでございます。
 お尋ねの台湾観光協会と本県観光協会との友好交流協定につきましては、就航1周年及び増便を機に、今後ますます両地域間の交流が活発になるよう、3月21日に高松市内において友好交流協定を締結する予定となっております。
 その協定の具体的な内容でございますが、「相互の観光プロモーション活動に協力すること」、「相互の観光業界の交流促進を進めること」、「両地域間において、観光を初めとして文化、経済等、さまざまな分野における交流が促進されるよう相互に協力すること」の3点を骨子として、現在、台湾観光協会と最終的な調整作業を行っているところでございます。
 2つ目のお尋ねの台湾乗り継ぎ利用による香港やタイからの誘客についてでございますが、今回の増便により、本県へのアクセスの利便性が非常に向上し、多様な旅行商品の造成が可能となるなど、台湾はもとより、乗り継ぎ便を利用した香港、タイからの誘客の増大を図る絶好の機会であると考えております。
 そこで、台湾においては、今年度、台湾で人気のある讃岐うどんをテーマとして、現地の讃岐うどん店とタイアップした観光キャンペーンを行うなど、本県の認知度向上のためのプロモーション活動に積極的に取り組んできたところでございます。
 今後、これらのプロモーション活動を一層強化するとともに、増便を見据え、台中や高雄など、台北以外のエリアからも送客がされるよう、旅行会社に対する働きを強めてまいりたいと考えております。
 香港につきましては、昨年夏以降、現地旅行会社に対し、本県の観光資源の紹介や高松・台北線を利用した商品造成の働きかけを行ってきたところ、12月以降、徐々に団体客が来県しており、現在、複数の旅行会社において商品造成や販売が開始されているところでございます。
 タイにつきましては、市場調査として、JNTOバンコク事務所、現地旅行会社への訪問や旅行博の視察を行ったところ、訪日旅行への関心が非常に高く、香川県への誘客も期待できる市場であるという認識を持ったところでございます。
 このように、香港、タイにつきましては、そもそも日本人気が非常に高いところであり、今後も訪日旅行市場の拡大が見込まれますので、今回の増便を機に、さらにPR活動を強力に展開するとともに、航空会社や現地旅行会社と連携したプロモーション活動にもこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


氏家委員  交流協定が3月21日に締結されるということであります。また、今、好調である香港やタイのお客さんをより一層ふやしたいということなので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 特に、香港につきましては、この前、私も観光キャンペーンに行かせてもらいましたが、やはり体験型といいますか、うどんをつくったり、アンパンマン列車に乗ったりというような、ちょっと変わった体験型がかなり好まれているようですので、その辺もぜひ取り入れていただきたいと思っております。
 また、トランジットですが、たしか今、当日乗り継ぎが香港とタイでありますが、高松・台北便の飛行機の時間を若干早くするなりしていただければ、もう少し当日乗り継ぎも可能だと言われておりますので、ぜひ交通政策課とともに手をとり合って、しっかりと対応していただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、JNTOの発表によりますと、台湾、香港、タイとも昨年は訪日旅行客数が過去最大であったとお聞きいたしております。為替レートなど、訪日旅行客を誘致するのに絶好の環境であると考えておりますので、この機を逃さずに、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたい。強く要望いたしまして、質問を終えさせていただきます。


山本委員  まず、3年前の東日本大震災でお亡くなりになった方々、そして被害に遭われた方々に、改めて心からのお悔やみとお見舞いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
 最初に、うどん県プロモーションの展開についてお聞きしたいと思います。
 このうどん県プロモーションですが、2011年10月にプロモーションを開始し、2012年度は「それだけじゃない 香川県」ということで展開したわけですが、日経リサーチの都道府県ブランド力ランキングでは、2010年は24位でしたが、2013年は14位に躍進して、昨年、ブランド戦略優秀賞をうどん県が受賞しました。知事が授賞式に出席するという、はえある賞を受賞したということでございます。非常にすばらしいと私もびっくりして、このうどん県というのはいいなと思っていたのですが、その後の展開がちょっといまいちではないかと感じております。
 直接同じ項目を調べたわけではないのですが、株式会社ブランド総合研究所の魅力度ランキングでは、香川県は2012年はうどん県効果もあって、前年の30位から23位へとランキングアップしているわけでございます。ところが、2013年は25位にまた落ちているのです。香川県は20位あたりが大好きなのですが、いつものような調子に戻ってしまっているということです。今のままだと、日経リサーチの評価も、もしかするとまた落ちてしまうのではないかと危惧しております。
 先ほども言ったのですが、うどん県のその後の展開がちょっと弱いというか、薄いと感じているのです。今年度は時間旅行物語をメーンにしているわけですが、昨年のこの委員会でも指摘させていただきましたが、うどん県のホームページがしばらく更新されず、「COMING SOON」状態でした。夏にようやく新しくなったと思えば、今の状態を見てみますと、香川県のホームページのトップから、どう入っていけばいいのかわからず、中身も新しい情報は更新されていない状態になっています。
 もう一つ、「うどん県旅ネット」というホームページがあるわけですが、こちらのほうは香川県内でこんなイベントがありますよという新しい情報が随時更新されているわけです。
 観光交流局では今年度は瀬戸内国際芸術祭が開催され大変だったとよくわかっておりますし、ネットの情報やランキングだけで云々するつもりはないのですが、最初のときに感じたインパクトというか、その後の、それも含めてよい意味での遊び心がなくなってきているように感じています。うどん県も3年目になるわけですが、まずはこの現状を観光交流局としてはどのように認識しているのかをお聞きしたいと思います。


岡観光交流局長  3年目の現状認識ということでございます。
 この「うどん県。それだけじゃない 香川県」プロジェクトは、讃岐うどんの非常に高いブランド力を活用して、うどん以外のさまざまな香川県の魅力を広く紹介し、旅行先や商品の購入先として香川県を選んでもらおうというプロモーション活動でございます。初年度はうどん県への改名が非常に大きくいろいろなメディアで取り上げられ、全国の人をうどん県ということで香川に振り向かせることができたということでございます。
 平成24年度につきましては、うどんを売るということではなく、それ以外のいいものを知ってもらうという本来の目的の、「それだけじゃない」香川のいいところをPRするということで、「食」と「アート」に重点を置いて、「食」については、要潤さんをメーンに、旬の県産食材をPRする「副知事 要の台所」というビデオを12本制作して、毎月ウエブ上で発表していきました。
 また、「アート」につきましては、世界的なバイオリニストの川井郁子さんを「アート県副知事」に任命して、ウエブ上で「うどん県アートコンペティション2012」を開催し、27都道府県と中国から、全部で174件の応募があったところでございます。
 また、多少遊び心という点にもつながるかと思いますが、国民的なタレントの加藤茶さんを迎えて、イメージ映像を制作して発表したところでございます。
 今年度につきましては、瀬戸内国際芸術祭があり、芸術祭に来られた方々を内陸部の老舗観光地を中心にいろいろと来ていただこうと、「うどん県・時間旅行物語」イベントを1つの商品として積極的に売っていくプロモーションを展開したわけでございます。
 最初のうどん県という改名が非常に話題を呼び、おもしろいということでしたが、2年目、3年目となると、どうしても具体的な商品を売っていくことになり、なかなか話題になりにくかったというところがあり、言いわけがましくなりますが、1年目ほどの話題がとれなかったということです。
 しかしながら、うどん県という言葉が非常に定着してきているのは我々も実感しており、ネット上でうどん県と検索していただけるので、「うどん県旅ネット」の1日平均のアクセス数が、平成22年度は2,130人だったのですが、平成23年度は約3,800人、平成24年度は5,000人、平成25年度は6,100人と非常に大きく伸びております。
 そういう意味で、一方でプロモーションが尻下がりの感じもありますが、一方では着実に実績が上がってきているところもございますので、なかなか委員御指摘のような派手な部分は少ないかもしれませんが、何とか着実に行えているのではないかという認識でおります。


山本委員  うどん県が定着しているのは非常に私も感じております。派手なものを期待しているわけではないのですが、ストーリー展開があったほうが、これからの観光にはいいのではないかとも思っています。加藤茶さんの話もありましたが、加藤茶さんがその後どうなったのかは私もよくわかりませんし、せっかく新しい人や宣伝が出ても、単発で終わってしまっているような気がしています。
 要潤さんは「うどん県副知事」で有名ですが、ほかにも私がよくわからないところで副知事がいろいろ任命されているようで、最初の人物設定も今はどうなっているのかとか、そもそもなくなっているのかとか、ストーリー展開という視点からすると、話が1回途切れているのかなという気もしています。
 繰り返しになりますが、遊び心で言うと、何かそういったストーリー展開を派生していくのがおもしろいのかなとも思っています。そもそもこの最初の人物設定を含めて、今どういう整理をしているのか、もう最初の設定は終わったのか、まだ続いているのか、そのあたり瑣末な問題で申しわけないのですが、お聞かせいただけたらと思います。


岡観光交流局長  最初の人物設定といたしましては、まず要潤さんが「うどん県副知事」という設定でございました。これは御承知のとおりで、香川県ゆかりの7名のタレントの皆さん方に、うどん県改名を聞いて驚く学芸員ですとか乗務員ですとか、いろいろな形で県民の役を演じていただきました。その後、要潤さんに加えて木内晶子さんにも、「うどん県副知事」ということで、観光大使的な役割を主に担っていただいているところでございます。
 また、「アート県副知事」は、先ほど申しましたように川井郁子さんで、この設定は変わっておりません。引き続きやっていただいております。確かに、露出度がちょっと少ないので何か途切れているような感じを受けるかもしれませんが、基本的にはその位置づけで今も、今後も活動していっていただきたいと考えているところでございます。
 毎年何をやっていくかにつきましては、基本的にはコンペをしており、特におもしろい提案や効果的な提案を採用しています。例外的に加藤茶さんが登場したり、あるいは宮本亜門さんが登場したり、ふえ過ぎて多分一貫性を感じなくなってきているのではないかという御指摘だと思います。
 委員御指摘のように、もう少しきちんとした、単年度だけではなく、長いスパンでのストーリー設定が非常に大事だと思いますので、今後、事業としては毎年毎年になりますが、そういう観点も大事にするとともに、御指摘の遊び心を忘れないように行っていきたいと考えております。


山本委員  ぜひそういう感じでやっていただきたいと思っています。
 来年度も「うどん県・時間旅行物語」をメーンに、琴平、栗林公園、屋島という老舗観光地で展開していくわけですが、今年度は集客目標はなく、地元自治体との連携も不十分なまま、とりあえずやったという感じで終わったと思っております。
 今年度は、補正後で6720万円の予算が計上されていますが、まずは今年度の総括をお聞きしたいと思います。
 あわせて、来年度は2550万円と大きく減額されているわけですが、来年度と今年度でどう違うのかも含めて、お聞かせいただきたいと思います。


岡観光交流局長  「うどん県・時間旅行物語」につきまして、目標設定がそもそもないではないかということですが、確かに数値としては持っていなかったのですが、我々の内々の目標としては、前回の瀬戸内国際芸術祭開催時に老舗観光地への観光客数が非常に大きく落ち込んだので、それを少しでも抑えたい、できればもっと上乗せしたいという気持ちがありました。そういうことで改めて総括をしてみますと、期間中の老舗観光地への入り込み客数は、これもまた弁解になりますが、記録的な猛暑や台風などのマイナス要因もあり、伸び悩んだところでございますが、県内10カ所の主要観光地におきまして、県外観光客の方々を対象として、11月にアンケート調査をいたしましたところ、「うどん県・時間旅行物語」の認知度は約40%で、本県への旅行の参考にした方が25%おいでたところでございます。
 具体的に数字はそれほど伸びていないのですが、前回瀬戸芸の開催時の老舗観光地の落ち込みは、瀬戸芸が開催された期間だけで見ますと、その前年と比較して栗林公園が12.9%減、屋島が9.9%減、金刀比羅が6%の減と大きく落ち込んだのですが、今回は、屋島は前年が四国八十八ヶ所の「逆打ち」で非常に多かったので減少率は相変わらず大きいですが、栗林公園につきましては、ほぼ前年並みに近いところまで持ってきましたし、金刀比羅は、若干ではありますがふえたので、一定の効果はあったのではないかと考えているところでございます。
 また、市町との連携が十分でなかったのではないかという御指摘もございましたが、この「うどん県・時間旅行物語」の実施に当たりましては、県や市町、観光協会などで構成する「わがかがわ観光推進協議会」を活用しながら積極的に取り組んだところでございます。特に主な会場となった高松市や琴平町とは非常に連携を密にして取り組み、ふだんの両市町と我々とのいろいろな意見交換や交流、連携から比べますと、相当密に行ったつもりでございます。特に琴平町とは地元住民の方や商工会、婦人会、社会福祉協議会などいろいろな方の御協力をいただき、県の職員も本当に琴平で顔なじみになり、いろいろな方とおつき合いができ、連携は密にできたと思っておりますので、御理解いただければと思います。
 また、今年度と来年度の違いでございますが、来年度は事業費がかなり減額となっていますが、今年度は、どちらかというと、イベントを重点的に打っていくというスタイルでございましたが、来年度は、キャンペーン中心の事業に変換していこうということが大きな理由となっております。
 一方で、来年度につきましては、当初予算でお願いしていますように、瀬戸内海国立公園80周年のイベントや、四国八十八ヶ所霊場開創1200年のイベントも非常に多くあり、これらは「うどん県・時間旅行物語」に非常になじむので、時間旅行物語キャンペーンの中にこれらを取り込むことにより、イベントの質、量も、ことしに比べて決して落ちないようにしていきたいと考えているところでございますので、引き続き老舗観光地を中心に、県内の観光地がにぎわうよう、努力してまいりたいと考えているところでございます。


山本委員  確かに琴平はすごく連携していると私も感じます。ただ、屋島については、かがわ源平紅白キャラバン隊が屋島山頂で公演を行っていたわけですが、バスの時間と演舞の時間がずれていたり、ある人が屋島山頂へ行ったときに、着物を着た人がチャンバラの練習をしていたというので、それは練習じゃなくて本番ですよというぐらい非常にお客さんがまばらで、何かをやっているとは思えなかったという御意見もありました。もう少しうまく組み合わせればお客さんも見られるということもありますので、来年度事業については、ことしの反省点を踏まえてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。やる以上は、アリバイづくりの事業ではなく、お客さんに来てほしい、楽しんで帰ってほしいという視点でぜひお願いしたいと思っております。
 2点目の質問に入らさせていただきたいと思います。
 高松天満屋撤退と宇多津ビブレ閉店の問題は、前回もさせていただいたのですが、新しい動きがあり、天満屋は、今月4日に関係者の記者会見があったと報道がございました。それによると、ことでんと総合商社の双日株式会社の子会社である双日商業開発株式会社が、コトデン瓦町ビルについてプロパティー・マネジメント契約を結んだということになっております。マスコミ報道等によりますと、双日は首都圏や佐賀県で大型ショッピングセンターの「モラージュ」を運営しており、JR秋田駅や山形駅では駅ビルの管理運営もしているということでございます。
 瓦町駅ビルの今後のイメージとしては、百貨店と郊外型ショッピングセンターの真ん中を狙ってテナントの選定を進めると聞いております。これはマスコミからの情報ですが、これを補足する情報があるのかどうか。また、私自身はこの春から営業が始まるのかと思っていたのですが、お店を順次オープンさせながら、来年の春に名前を変えてグランドオープンということでございます。
 あわせて、行政として1年間時間があくということでどういう影響があると考えているのか、そのあたりを最初にお聞かせいただきたいと思います。


佐々木商工労働部次長  山本委員からの高松天満屋について補足する情報があるのか、また1年間の空白による影響をどう認識しているのかという御質問にお答え申し上げます。
 高松天満屋につきましては、大変残念ではありますが、この3月末で営業終了となります。後継のテナントにつきましては、昨年10月以降、ビル所有者のことでんが中心となって鋭意交渉中とのことでありましたが、先週4日、ことでんと双日商業開発株式会社がコトデン瓦町ビルの管理運営を委託する契約を締結したと発表したところでございます。発表によりますと、本年4月以降は、一部の店舗を継続営業しながら、また一方で高松天満屋の撤去、内装等の改修を行いながら、企画やテナント誘致を進めていくとのことであります。県といたしましては、ことでんが発表した以上の情報は持っていない状況でございます。
 1年間の空白が生ずることによる影響でございますが、一部の店舗は継続営業となり、ことでん瓦町駅としての機能はそのままであるものの、空きスペースが大きくなるのは事実であり、その影響や動向を見守ってまいりたいと考えております。
 今回の契約の締結は、後継テナントの確保に向けて一歩前進したものと受けとめており、今後の動向等の情報収集に努めてまいります。


山本委員  ぜひ情報収集をお願いしたいと思います。
 コンビニのセブンイレブンが香川県にオープンしましたが、びっくりしました。行列ができて、1週間ぐらい続いて、まだ行列ができていて、新しいもの好きの県民性はさすがだなと思っておりました。そういうことも踏まえると、1年後とはいえ、オープンすればまたお客さんが最初は来るのかなと思っております。
 周辺の常磐町商店街の関係者も、新聞によりますと、もう一度かつてのにぎわいを期待しているようで、これは当然だと思いますが、別の商店街の関係者からは、人口が減っていく中で大型郊外店が続々とできて、香川県の人口当たりの商業床面積がとんでもなく膨らんでおり、しかも駅ビルはお客さんを外に出さないので、お膝元の常磐町の再生は難しくなるのではないかという意見も聞かれました。
 県としては、来年度も中心市街地商店街活性化支援事業で、市町のまちづくり事業に対して指導・助言を行うこととしておりますが、商店街全体にとってどのような影響があるのかという大きな視点も必要かと思っていますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。


佐々木商工労働部次長  商店街の振興を考える立場から、その振興を図る上では、駅ビルと周辺の商店街はお互いに補完的な役割を果たしていくことが望ましいと考えております。ことでん瓦町駅では1日平均約1万2000人が利用しており、その利用客が周辺の商店街を訪れるかどうかは、その街に魅力があるかどうかが重要な鍵になると思っております。
 このため、駅などの交通インフラのメリットや商店街の空間の魅力、個々の商店街の魅力アップなど、さまざまな取り組みが必要であると考えております。これは、まさしくまちづくりの根幹であり、市町のまちづくりにかかわるものでございます。高松市からは、コトデン瓦町ビルは公共交通機関の結節点に位置する中心市街地の拠点施設の1つであるため、瓦町駅の交通結節機能の充実・強化を図るほか、公共サービスの充実などにより、駅ビルとしての魅力向上に積極的に取り組む必要があると考えていると聞いております。
 県といたしましては、そうした市町が主体となる取り組みをいかに支援していくかが重要であり、今後とも高松市と連携しながら、高松市のこうした取り組みを支援し、中心市街地の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。


山本委員  どういった位置づけ、関連性がいいのかは種々議論があると思います。ことでん自体もその商業施設以外に医療、健康、学習などサービス関連施設の入居も検討しているとの報道もありました。例えば香川県の施設がことでんの駅ビルに入れるわけではないと前回は答弁いただいたわけですが、高松市は市民サービスセンターを拡充する形で利活用を検討しているとありました。このお話は、基本的には民・民の話であり、そしてまちづくりの話ですので、香川県というよりも、高松市の認識や意向が大きいと考えております。
 密接に連携しながらということでございますが、先ほど次長がおっしゃった以上に、高松市の具体的に一歩踏み込んだ情報があれば教えていただきたいと思います。


佐々木商工労働部次長  中心市街地の活性化につきまして、高松市と連携していくことは非常に重要なことと考えております。この点につきましては、高松市も同じ考えであり、先月、高松市の呼びかけで、国・県・市の担当者が集まり、「高松市中央商店街活性化に関する行政機関連絡会」が開催され、情報交換等を行うとともに、今後も連携を密にしていくことを確認し合ったところでございます。
 この会では、特に新しい情報はありませんでしたが、先週7日の高松市の代表質問の答弁では、今後、瓦町駅ビルのワンフロア程度の一定規模を借り上げ、図書館の予約図書の貸し出しや返納など市民サービスセンターの機能充実のほか、市民ギャラリー的なスペースの整備など、他の公共的サービスに活用することについても検討してまいりたいとの見解が出されたところであります。
 県といたしましては、今後とも市との連携を密にして、中心市街地の活性化に向けて、協力・連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


山本委員  わかりました。これから様子を見ていくという話になると思うのですが、ぜひきちんとした連携をお願いしたいと思います。
 続きまして、宇多津ビブレについてですが、こちらは、もう2月で閉店ということで、町長以下、関係者が引き続きイオンリテールに足を運んで再開要望を行っていると聞いております。その結果、規模を縮小した形での再開の検討や映画館も何とか再開する方向で内部で調整していると聞いております。これに関して、何か補足的な情報があれば、お願いしたいと思います。


佐々木商工労働部次長  宇多津ビブレにつきましては、運営会社であるイオンリテール株式会社から後継テナントについて調整中と伺っておりますが、閉店時の報道によりますと、グループで新たな商業施設を開設しようと検討中とのことであります。
 県といたしましては、これ以上の情報を持っておりませんが、地域経済への影響が最小限となるよう、早期に後継テナントが決定されることが望ましいと考えており、宇多津町とともに今後の情報収集に努めてまいりたいと考えております。


山本委員  これも様子を見ていくというしかないと思いますが、地元宇多津町の意向を尊重しながら、必要な連携、例えば一緒にイオンへ訪問することなどを含めて対応していただきたいと思います。
 最後に、部長にお聞きしたいのですが、日本一小さい香川県ということを考えると、商店街のあり方とか大型店舗のあり方というのは、地元市町の意向も大切ですが、車で二、三十分あればどこへでも行ける小さな市町ですから、香川県でないと全体のあり方を俯瞰できない部分もあるのではないかと思います。
 そういった意味で、県としての哲学、理念を、商業進展あるいは商店街を含めてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  御承知のように、香川県は小売面積が全国で第2位というように、大変競争の激しいところでございます。そうした中で、住民の利便性を向上させる中で、県も都市計画の中で取り組んでおりますが、やはり直接の行政主体である市町が、まずはまちづくりを行ううえで、どのような形が住民にとって一番いい形なのかについてコンセンサスを得るのが大事ではないかと考えております。


山本委員  ある意味地元の意向も当然大切なのですが、香川県の将来を考えると、そこはもう少し考えたほうがいい部分もあるかもしれませんので、しっかりと対応していただきたいと思います。
 最後に、佐々木次長は県に来られて2年間たつわけでございます。もしかすると高松市にお戻りになるかもしれないと伺っておりますが、今後も、高松市と県とのつなぎ役として頑張っていただきたいということを要望しますので、よろしくお願いいたします。


森委員  まず雇用対策の関係ですが、今の日本の経済情勢の中で、若者については数年前の派遣村の問題があったように、雇用を安定させるためのいろいろな政策が国を挙げてとられてきているところであります。
 また、高齢者につきましては、御存じのように、もう60歳になればリタイアするというのではなく、60代、70代は普通に仕事をするとか、いろいろな活動をするのが今の状況だと思っており、そういう部分についての政策もいろいろ聞いております。
 そういう中で、40代、50代の方についての雇用対策についてです。御存じの方も多いと思いますが、先般、私の家のすぐ近くで64歳の方が郵便局に強盗に入りました。私の家のすぐ前にキープアウトの黄色いテープを張られて、家に入るにも、一々警察の方にお伺いするような状況でした。なぜそのことを言うかといいますと、その方は50代で職を失い、本人に働く意欲があったのかなかったのかは、私も本人と話していないのでわからないのですが、その方の知り合い等から話を聞く中で、本人が働く意欲を持った時期もあったけれども、やはりもう五十数歳で職を失うと、田舎ではなかなか次の職がなくて、探してもないようです。ただ、田舎ですから、農地があれば食べるだけはどうにかなるのですが、農地もそこまでなかったので、友人や知り合いからお金を借りたりしていたようで、最終的には貯金もなくなり、電気代や水道代も払えなくなって強盗に走ってしまったという状況です。
 そういう話を聞きますと、なかなか再就職しにくい年代の方の雇用対策は本当に大事ではないかと思うのです。県も緊急雇用創出基金事業がありますが、なかなかそれだけで対応できるものではないと思うのですが、そういうところについて県のお考えがありましたら、よろしくお願いします。


伊勢野商工労働部長  40代、50代の方につきましては、世帯構成にもよりますが、一番お金のかかる時期ではないかと思います。そうしたときに職を失ったとなりますと、やはりいろいろな影響が出てきます。
 まず、一義的に生活費といたしましては、雇用保険の失業給付がございます。これは何年勤めていたか、また年齢が幾つかなどに応じて支給されます。職業訓練の受講中につきましては、その間に給付日数が終了しても訓練終了まで延長される仕組みになっております。今、職業訓練と申しましたが、中高年の方が就職するためには、やはり今持っている技術を生かすことはもとより、その技術をキャリアアップする必要もございます。また、精神的にも不安定になる中で、自分が何に向いているか、進むべき方向のアドバイスを得るということが大事ではないかと思っております。
 そうした中で、技術をさらに磨くという点では、高等技術学校で訓練課程として、施設内訓練を9学科、民間委託訓練を9学科設けており、キャリアコンサルティングや就職面接のためのマナーアップなどの講習なども行っているところでございます。
 また、高等技術学校等に来られない方につきましては、再就職につきましてはハローワークが基本になるわけですが、県では高松市常磐町のしごとプラザ高松内に「香川求職者総合支援センター」を設けております。そこで再就職の支援講座やキャリアカウンセラーが個別の具体的な事案の相談に乗っているところでございます。また、県庁1階にあります「香川県就職サポートセンター」では、人材採用コーディネーターが求職者の希望や職歴、経歴等を十分にお伺いして、就職支援をしているところでございます。
 今お話のありました緊急雇用創出基金事業ですが、平成20年度以降、次の職までのつなぎの職をお世話するという制度でございます。


森委員  退職後の失業給付や離職後のいろいろな給付事業の話も聞くわけですが、定年退職をして60歳以降の方が失業給付を受けながら、また年金もあり、結構余裕を持った中で次の対策が練れる場合と、ある程度若い年代の方で、家庭があり、次の職のためのキャリアアップが必要だということで、今言われたようなことに取り組むのは非常によくわかります。私が心配するのは、40代、50代になりますと家庭がありますし、もし家庭がない方でしたら、1人で親を抱えるという状況がよくあります。本来であれば、そういう機会を捉まえてキャリアアップすれば何でもないかもしれないのですが、やはり仕事を首になったという状況を考えますと、非常にメンタル的な部分で厳しい状況にあります。そういう人に対して、県としてはどういう対策をとれば対応できると考えておられますか。


伊勢野商工労働部長  メンタル的な面や家庭の面でも問題を抱えている方がおいでます。こういう方につきましては、先ほど申しました香川求職者総合支援センターは、就職相談だけではなく、幅広く相談を受け付ける機能を有しております。そういう方が、もし御相談がありましたら、常磐町のしごとプラザ高松内に設置しておりますので、御一報いただければと思っております。


森委員  香川県内にそういうところをたくさん設置できる状況でないのは重々わかるのですが、香川県は狭いと言いながら、そのセンターへ行くには交通手段が必要な場合もありますので、できましたら、そこで対応しているからそれで終わりというのではなくて、それぞれの地域ごとに対応できるような条件も今後考えていただきたいと思っております。これは要望です。
 2点目につきましては、先ほど山本委員の質問に対する回答の中にもあったと思うのですが、ことしは四国八十八ヶ所霊場開創1200年ということで、四国内ではそれぞれの札所寺院や県などで事業展開がなされていると思います。私も先般、弥谷寺で初めてとなる弘法大師像や国宝の拝観がされているのを見ておりますが、地元にいながらそういう拝観がされているのを余り皆さんは御存じないのです。初めて聞いたという人もいて、情報発信が十分できていないのが現状ではないかと思っておりますので、そういう部分についてのお考えをまずお聞きしたいと思います。
 また昨年、瀬戸内国際芸術祭が本当に盛況のうちに終了し、ことしは、皆さんそれぞれバッチをつけておりますが、瀬戸内海国立公園指定80周年ということで、県としていろいろと情報発信やイベントがあることも聞いております。
 これを考えていくときに、それぞれ単体ではすごいと思うのですが、実際それがどのようにタイアップできているのか。そういう機会がなかなかないものですから、うまく結びつけることによって、今まで以上に香川の魅力を発信できるのではないかと思うのですが、そういう部分についてのお考えについてお聞かせ願いたいと思います。


岡観光交流局長  まず、開創1200年の記念事業がどういう状況かということですが、ことしはそういう節目の年に当たり、四国八十八カ所霊場会では、札所寺院におきまして、ふだん見られない秘仏の御開帳や、宝物あるいはお堂の公開等、年間通じてさまざまな記念事業を実施されているところでございます。まだちょっと寒いので、それほどお遍路さんが来る時期ではないですが、暖かくなってくるにつれ、お遍路さんもふえますし、いろいろな行事もどんどんとPRされるのではないかと考えております。
 これらの霊場のいろいろな記念事業につきましては、観光という面におきましても非常にありがたいことでございますので、県におきましても「わがかがわ観光推進協議会」と連携して、この記念事業の情報発信に努めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、県の公式観光サイトの「うどん県旅ネット」のイベントや観光スポットのページに、それぞれの札所が行う記念事業の情報を掲載しているところでございます。また、香川の旬な情報を掲載した「かがわMANIA」という冊子があり、年4回発行して県外の旅行代理店やマスコミ等に配付していますが、ことしの1月号から3月号におきましては6つの札所、4月号から6月号におきましては2つの札所の記念事業の詳細情報を掲載するなど、PRに努めているところでございます。
 県が実施する記念事業でございますが、これらの記念事業のPRを行いますとともに、本県を含め四国に伝わる遍路やおもてなしの心を県内外にPRすることにより、にぎわいづくりを図っていこうと今議会におきまして予算案を上程させていただいております。
 例えば、霊場周辺や遍路道沿いの店舗などを、仮称でございますが、おへんろさんの駅と指定して、お遍路さんに対して観光情報などを提供し「おせったい」を行ってもらう「おへんろさんの駅(仮称)設置事業」、それから、善通寺市が毎年行っております「四国霊場88サイクル駅伝」のための支援事業を行い、いつも以上ににぎやかなイベントにしていきたいと考えております。
 また、実際に遍路道を歩いていただこうということで、根来寺を中心に、実際に歩いていただいて遍路の歴史を説明する「親子遍路体験教室開催事業」、それから、若い女性の皆さんにもこの遍路を体験していただこうということで、うどん県タレントなどと若い女性たちが一緒に歩いていく「おへんろ88ガールズ」を結成して、一緒に歩く様子を動画に撮って発信する事業を提案させていただいているところでございます。
 また、お尋ねの情報のタイアップでございますが、情報発信につきましては、それぞれのイベントの魅力を記者発表やホームページ、ポスターなどでタイムリーに発信していくことはもちろん重要でございますが、御指摘のように、観光客側からすれば、情報をばらばらに受け取るのではなくて、まとめて受け取ったほうが、香川県の魅力アップや、あるいは香川県に行ってみようという行動につながる可能性が高くなります。平成26年度の「見れば見るほど映像・誰もがアート驚く情報発信事業」では、「遍路」や「瀬戸内海」、「老舗観光地」、「アート」などの映像やポスターなどのコンテンツを制作し、四国八十八カ所霊場開創1200年事業あるいは瀬戸内海国立公園指定80周年などの事業と連携して、ホームページや交通広告を利用して、まとめて一体となって情報発信をしていきたいと考えております。
 また、先ほど山本委員の質問にも答弁いたしましたが、平成26年度の「うどん県・時間旅行物語」につきましては、そういったイベントも取り込み、あわせてPRしていきたいと考えております。


森委員  特に、四国八十八ヶ所霊場開創1200年を考えますと、現実問題として香川県だけではないです。当然残りの3県合わせて八十八ヶ所霊場となっていますから、香川が突出するか突出しないかというだけでなく、ほかの3県とどのような情報交換ができていて、どのような様式でやりたいとかどういう方向性でやろうかという意見調整ができているのか、お聞かせください。
 もう一点は、遍路を中心に考えるのは当然ですが、ただ、お遍路さんがふえたからといって、県の観光にどれほどの影響があるのかというのも少し思います。ですから、その遍路事業にうまく観光を乗せて香川で活用するといった、香川の中での遍路をうまく活用したやり方についてどういうお考えがあるのか、お聞かせください。


岡観光交流局長  四国の他の3県とは、四国ツーリズム創造機構や旅行代理店の四国への送客のためのいろいろな旅行商品の説明会や商品造成の打ち合わせの中で、ことしは特に開創1200年事業を目玉として捉えていこうと、さまざまな意見交換や実際の商品造成を行っているところでございます。
 また遍路を香川の観光振興に結びつけなければという御提言でございますが、先ほど申しましたように、開創1200年事業のPRにあわせて、それ以外の香川のさまざまな魅力や瀬戸内海国立公園80周年のいろいろなイベントをPRすることにより、遍路をめぐる中でいろいろな観光地にも立ち寄っていただきたいと考えております。
 そういうことで、これまで以上にさまざまな形で開創1200年事業とあわせたPRを行っていきたいと考えており、その1つとして、先ほど申しました「おへんろさんの駅」を設けて、香川の観光情報もしっかり発信していきたいと考えているところでございます。


森委員  うるう年の「逆打ち」では、讃岐の札所寺院だけがお札を出して、お遍路さんに渡すのですが、こういうことはお遍路に行っている人は知っているらしいのですが、一般の方はほとんど知りません。香川だけでもそういうことができるということを考えると、この開創1200年にあたって何らかの発信をすることによって、当然お遍路だけになると年齢構成も限られますが、観光としての位置づけをもっと積極的に打ち出すことによって、一般の方も香川へ訪れていただくことができるのではないかと思いますので、そういう細かないろいろな情報をぜひ県としても発信して、香川の観光を伸ばしていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますが、非正規労働の問題についてです。当然非正規ですから、相当低い賃金なので生活ができないとか、夫婦ともが非正規だと、子供を産み育てることが経済的に難しいということがよく言われる状況があります。そういう部分を県として把握し、どういう対策をすればいいのか。県だけで難しいことが多々あるのは十分承知しておりますが、やはり香川県内の問題については、県として対策をとっていく必要があると思っております。
 また、最近、特に言われているのは官製のワーキングプアです。これは行政主体が違いますから難しいところが本当に多いと思うのですが、市町におきましても臨時職員や非常勤の方が職員構成の中に占める割合が高いのです。実際よくあることで、保育所でクラスを持っている先生が非正規の方なのですが、お母さんやお父さんには、子供さんを連れてきても誰が非正規で誰が正規というのは、胸にワッペンをつけているわけではないのでわからないのです。そういう状況を考えていきますと、やはり少し違和感を持つ状況になっているのが今の行政の中での出来事だと思います。そういうことをつかまえて、官製ワーキングプアと言われたのだと思うのです。
 それぞれの行政主体の責任だから、それぞれで処理していただきたいというのではなく、県としては、市町のことではありますが、具体的な状況を把握して、それなりの指導・助言をすることも必要ではないかと思うのですが、そのことについてはどのようなお考えがありますか。


河井労働政策課長  森委員の御質問にお答えいたします。
 まず、非正規労働者の現状につきましては、平成24年度就業構造基本調査によりますと、本県の非正規労働者は約14万人で、雇用者全体に占める割合は約35%となっております。これは前回の5年前の調査からしますと、率にして4.8%程度増加しております。
 また、四半期ごとに行われる労働力調査によりますと、県内の非正規労働者の内訳を男女別で見ますと、男性が28%、女性が72%です。また、年齢別で見ますと、55歳から64歳という区分が全体の22%を占めて最も多くなっております。55歳から64歳の割合が多いのは、60歳を超えた方で希望がある方については雇用をするという法律が施行されたことによるものと思われます。また女性の割合が多いことにつきましては、子育てなどが一区切りついた後の受け皿になっていると考えております。
 また、御指摘のありました賃金につきまして、これは全国のデータでございますが、年間所得は約200万円程度ということで、正規雇用者の6割程度になっている状況であります。
 県としましても正規雇用の推進は重要と考えております。そのため、県庁に設けた県就職サポートセンターにおきまして、県内企業を訪ね、あるいは電話し、正社員求人の掘り起こしなどを行い、その求人情報を使いマッチングを行っているところです。また、関係機関と連携して、年4回、サンメッセ香川で合同企業面接会を開催したり、経済団体に対し、関係団体と連携して正社員雇用の確保についてお願いしたりしているところでございます。
 また、高等技術学校におきましては、施設内外の訓練を通じて、職業能力の開発に取り組むなど、さまざまな施策を講じているところでございます。
 このほか、働きやすい職場づくりということで、休暇の取得推進などワーク・ライフ・バランスの推進などについても取り組んでいるところでございます。
 もう一点、県内行政機関の現状ということでございますが、県内の行政機関全般についての状況は把握いたしておりませんが、県庁における非正規雇用につきましては、平成25年度におきまして約500名が在職しておりますが、その数はここのところ減少傾向にあるようでございます。
 その上で、行政機関における非正規雇用の件につきましては、商工労働部といたしましては、正規雇用の確保に取り組んでいますので、いろいろ団体ごとに御事情はあろうかとは思いますが、今後広くそういう趣旨が理解されますように取り組んでまいりたいと考えてございます。


森委員  今、賃金は200万円程度と聞いたのですが、田舎で非正規とかパートで働いている方については、年収は100万円から150万円程度がほぼ中心だと思っております。非正規で使わざるを得ない企業の状況も当然あるわけですが、そういう部分についてはやはり県がそれぞれの企業を何らかの形で支援する必要があると思っております。例えば一定の賃金ベースを保証するとか、国も人を雇用する場合にいろいろ手当があるので、少しでも働く人の賃金を上げることによって生活を楽にする、経済的に暮らしやすい家庭を構成することを目指していくのも県として行う必要はあるだろうと思っております。
 ただ、県が幾ら旗を振っても、それぞれの企業が理解を示していただけなければできません。また、それぞれの企業には企業の状況がありますから、それに対して県がどのような支援ができるのかも1つの課題ではないかと思っております。
 先ほどの行政機関の件ですが、当然行政機関が違いますのでなかなか難しいですが、広く理解していただき非正規雇用をできるだけ少なくしていくということで、県については500名程度で減少傾向にあるとお聞きしました。市町においては、どちらかといえば、全体像を見るとふえているような状況ですので、理解していただくためには、いろいろな機会を捉まえて、それぞれの行政機関に対して県の商工労働部から情報発信し、できるだけ正規にする、もしくは、非正規で対応せざるを得ないのであれば、賃金ベースを保証するための手当を考えるなど、いろいろな方策をとるべきではないかという発信もしていく必要があると思うのですが、そのことについてお考えをお聞きします。


河井労働政策課長  御指摘のように、人が安心して生活していく上では、安定した職業と必要な収入が欠かせないものだということは十分理解してございます。
 その上で、一部繰り返しにはなりますが、各団体あるいは雇用者、それぞれ事情はございますが、私どもは正規雇用の推進についてはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。現時点で具体的な広報のチャンネルについて、これというものは持ち合わせておりませんが、引き続きどういう方法があるのかを含め、しっかり検討していきたいと考えております。
 関係行政機関につきましても、政策部とも連携して、どういう働きかけができるのか、協議してまいりたいと思います。


森委員  お聞きするように、本当に厳しいというか、難しい条件、難しい体制だろうとは思うのですが、県としていろいろな情報を発信し、正規雇用への理解を示すことで企業や市町も考え方が少しずつ変わってきます。そういう発信がなければ、もうこのままでいいのかと思ってしまい改善点はなかなかないだろうと思います。特に、今はいろいろな状況の中で賃金を上げようという国の施策もあるわけですから、当然県としても何らかの発信をすることによって、県内の働く人の生活を守るというスタンスに立って仕事をしていただければと思っておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。


高木委員  私からは、まず商工労働部にお伺いさせていただきます。
 まず第1点目は、県内企業の海外展開支援について質問させていただきます。
 経済がグローバル化する一方、人口減少に伴い、国内市場が中長期的な縮小傾向にある中、大手企業だけでなく、中小企業の中でも海外市場に目を向ける企業がふえてきており、今後、本県経済の活性化を図ってく上で、海外市場に挑戦する県内企業がふえていくことが望ましいと思います。「香川県産業成長戦略」でも、アジアを中心とした海外の活力を積極的に取り込むことを戦略方針の1つに掲げ、横断的戦略として海外市場に臨む企業の事業展開を支援することとしています。県として県内企業の海外展開支援にこれまで以上に力を入れていくことは重要であり、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 ただ、特に中小企業にとっては海外展開はやはり敷居が高い面があると思います。また海外展開をしたいけれども、何をすればよいかよくわからないといった段階の企業が多いのも現実であります。今から二十数年前に中国ブームが起こったときに、私はどこかの講演会で、中国に進出した企業の約7割前後は成功していないという話を聞いたことがあるのですが、企業にとっては対象となる国や海外展開のやり方などが国や業種によって異なりますので、効果的な支援をどのように行っていくかがこれからの課題ではなかろうかと思います。
 そこで、質問の第1点目です。香川県産業成長戦略では戦略の成果目標として、今後10年間で海外展開企業数を平成24年度から10%増加させるという目標が掲げられていますが、これを目指して、今後、県内企業の海外展開支援にどのように取り組んでいかれるのか、まずこの点からお伺いさせていただきます。


伊勢野商工労働部長  今、委員から御指摘がありましたように、県内の人口はこれから減っていき、また生産年齢人口も減っていき、高齢化が進んでいくという状況にございます。そうした中で、本県経済の活性化を図っていくためには、市場の拡大や、航空路線や海上路線のインフラを活用した海外展開を進めていくことも活性化のための1つの大きな方策だと思っております。
 そうした取り組みは、現在、県でも行っていますが、今までの取り組みを見た場合に、何点か課題が浮かび上がってきております。
 まず1点が、これまではどちらかといえば、県内企業が最も多く進出していた中国・上海を中心とした海外展開支援を行ってきたところでございますが、成長著しい東南アジア等への進出が県内企業でもさらにふえつつあり、問い合わせも来ているところでございます。そうした動きに対する県の対応策が求められるのではないかというのが1点でございます。
 また、2点目につきましては、どうぞ海外へ進出して下さいと一言では済まない状況があるなど、企業によってはいろいろな状況がございます。今から海外へ行こうか、また今海外へ行っているけれど、こんな課題を抱えているとか、そういう個々の課題に対して、もう少し丁寧な対応が必要ではないかというのが2点目でございます。
 また、3点目としましては、これは我々も本当に反省しなければならないのですが、これまでは企業からこれはどうすればいいですかという相談があって初めて対応するという、どちらかといえば受動的な対応でした。企業によっては相談には来ないけれど、海外展開を図りたいと思っている企業もありますので、県としてもう少し能動的な、もう少し積極的な企業への訪問等が必要ではないかと考えております。
 こうした課題に対して、来年度新たにジェトロ香川内に、仮称ですが「香川県海外ビジネス展開促進センター」を設置したいと思っております。その役割は、今申し上げました課題の解決に向け取り組むことであり、海外展開支援のノウハウを持つ中堅職員1名をジェトロ香川内に増員していただき、県とジェトロとの連携を深めてまいりたいと考えております。
 この「香川県海外ビジネス展開促進センター」の設置など、県内企業の海外展開支援の効果が出るように、また強力に推進するため、香川県とジェトロとの間で県内企業の海外展開支援に係る業務協力に関する覚書を締結します。都道府県段階ではそうした覚書を、もし結べば全国で6番目ということになります。四国では初の取り組みではないかと思っています。
 また、これまでは中国・上海を中心とした情報提供が主だったのですが、アジアビジネスセミナーとして、中国を初め東南アジア等の国ごとの市場動向や投資環境、日系企業のビジネス展開状況などに対する最新の情報を提供し、幅を広げた取り組みをさせていただこうと思っています。


高木委員  県内企業の海外展開を後押しするため、これは全業種にわたって言えるのですが、企業は人なりというとおり、企業の中で海外展開を担う人材を育成することが一番重要なことではないかと思います。
 人材の育成は一朝一夕にできません。企業にとっても地道に取り組んでいかなければいけないし、企業の将来を考えれば、県や各経済団体としても支援する必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


伊勢野商工労働部長  どのような人材が海外展開に向いているかというと、その人が海外展開への知識を持っていることと、もう一点は海外等の経験を踏まえることの2点が大事ではないかと思っています。知識については、商取引も国によって違うわけですから、幅広い知識が要ると考えております。
 そうした中で、海外展開の実務を支える人材を育成するため、先ほど申しました「香川県海外ビジネス展開促進センター」で「海外ビジネス人材育成講座」を開催することとしております。これまでジェトロ香川では貿易実務についての講座を年3回ほど開いていましたが、海外進出を今からしようとする初級編を加えるとともに、経営等を教える、いわば外国の労務管理や商取引を教える3つの講座を設けて取り組んでいこうと思っています。
 また、経験という観点で、「グローバル技術人材育成事業」を来年度新規に提案させていただいているところであり、これはどちらかというと「ものづくり」中心なのですが、県内中小企業の中核的な技術者に、これから中核的になるような人も含め、世界的見本市や先進技術を有する海外の企業等を視察する機会の提供ができればと思っています。要は、自分の目で見て初めて経験できるようなことを県としても支援していきたいということで、来年度につきましては、まずはドイツへの若手の中核的な技術者の派遣の支援をさせていただければと思っております。


高木委員  私も今まで県議会議員になっていろいろなところに行きましたが、ベトナムへ行ったときに、たしか千葉県出身だったと思うのですが、現地の工場設置場所とかも含めて、進出したい企業の方々のお世話をされている方がおいでました。
 また、私も1人だけ知っているのですが、タイで政府も含めて非常に人脈豊富な方がおいでます。香川県出身の方です。今、部長がおっしゃったことももちろん大切ですが、ベトナムならベトナム、タイならタイ、また中国なら中国で人脈を持っている方が県下でもおいでると思いますので、これからいろいろ広く情報収集をして活用していただきたいと思います。
 海外展開は、県内企業にとっても本当にチャレンジであると思います。人口減少の中、チャレンジが実を結び本県経済を活性化させるためには、こうした企業のローカルニーズに合わせた効果的な支援をすることが必要だと思いますので、今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 第2点目は、企業立地の促進についてです。
 企業立地といえば、第2次産業的な工場が多かったと思うのですが、最近、全国で温度や培養液を自動で制御して、天候に関係なく安定的に、かつ安全な野菜を栽培できる植物工場事業に参入する企業がふえています。
 また、先月6日付の日経新聞によれば、昨年末、王子ホールディングス傘下の企業が三重県の研究所跡地に約3億円を投じてレタスやホワイトセロリを中心とした葉もの野菜を栽培する工場を新設したり、富士通や日清紡ホールディングスも生産・研究拠点などの跡地を植物工場として活用しています。
 植物工場は製造業などの企業が培ってきた技術や管理システムを利活用すれば、専門ノウハウがなくても比較的容易に参入できるとされ、システムや設備、技術でも商機が広がりつつあり、現に昭和電工は既に事業化し、デンソーは今年度から事業を始めることとしています。また、都道府県でも補助金制度を設けて立地を促進しようとする動きがあります。
 そこで、質問の第2点目は、企業が県内の植物工場を設置しようとする場合の支援策の現状についてお伺いさせていただきます。


伊勢野商工労働部長  県では、県内の企業立地を促進するために、企業誘致助成金制度を設けているところでございますが、現行制度では、日本標準産業分類の「製造業」に区分される工場、試験研究施設、物流拠点施設、情報処理関連施設及び観光施設の5つの部門を対象として制度を運用しているところでございます。したがいまして、農業に分類される植物工場につきましては、この助成制度の対象とはなっていないのが現状でございます。
 ただ、先ほど委員が御質問の中でおっしゃっていただきましたように、企業が事業の多角化や遊休地の活用の観点から植物工場設置について相談がもし県のほうにあった場合には、その企業の一層の発展のために、できる限りワンストップサービスでの相談をさせていただいているところでございます。
 一方、農政水産部におきましては、農業参入企業の支援策として、機械・施設等への補助を行う県単独補助と国庫補助の2つの助成制度を持っています。ただ、そうした場合には農地を活用するとか、農業生産法人等が整備・活用するというように、限られたものになっているところでございます。


高木委員  私が調査したところ、近県では徳島県が企業立地補助制度に新分野進出支援事業を設けて、製造業である企業が植物工場を新設または増設する場合に、投下固定資産額の一定割合を補助することで、植物工場の立地を促進しようとしています。
 そこで、お尋ねさせていただくのですが、本県でも企業による植物工場参入の全国的な流れを捉えて、こうした動きを後押しするような施策を導入すべきと考えますが、そのお考えはいかがでしょうか。


伊勢野商工労働部長  徳島県では、平成24年度から新分野進出支援事業ということで、製造業である企業が植物工場を新設または増設する場合は補助対象としていると聞いております。また、その他の県でも植物工場を企業誘致のための優遇制度の適用対象としているところがあり、そういう優遇制度の補助制度の対象としているところが6府県、税の減免など一部適用としているところが5県ございます。その他の県につきましても、植物工場を県内に設置しようと検討を始めているという情報もございます。
 一方、企業でも植物工場を設置しても全てもうかるわけではないというのは承知の上なのですが、企業の戦略として独自の強みや経営資源、それから地域資源を生かして第二創業や事業の多角化に取り組みたいという動きも出てきていることも承知しております。
 県内でもそうした相談をいただいたこともございます。そういう状況を県でも承知しておりますことから、他県の優遇制度の内容や、現行の工場に対する融資制度との均衡等も考えなければならないと思っておりますので、植物工場事業に参入する場合の支援策がどうあるべきかも含めて、早期に検討してまいりたいと考えております。


高木委員  ぜひそれは積極的に進めていただきたいと思います。今までは製造業への支援がメーンでしたが、今回は農業に支援しようとしています。きょうの新聞に、佐川急便が大きく一面広告を出しました。私がびっくりしたのは、今まではものをつくれば、自社が各支店へ納品し、販売を行い、そしてその会社が直接代金を回収していたのですが、この佐川急便のサービスは、納品から集金までするというサービスです。また、最近では、インターネット通販がはやって、大手企業においては流通網を整備しよう、それも自社でするのではなく、大規模化しようとする動きがあります。ある大手ハウスメーカーがもう既に行っていますが、1つの事業として大きく成長しようとしています。
 本県経済発展のため、そういう時代の流れに沿った企業動向の情報を収集していただきたい。また坂出の石油会社が撤退したり、きのうも浜街道を通っていましたら、東京製鐵はもう既に工場を一部潰していました。そういう跡地を有効活用するためにも情報収集をお願いしたいと思います。
 香川県産業成長戦略では、独自の強みを持つ企業の競争力強化を支援するための「県内企業の第二創業等の創出促進」や「ベンチャー企業の創出促進」という施策が書かれており、企業による植物工場参入に支援する意義は私は十分にあると思います。
 そういうことで、新規産業の創出や優良企業の立地促進によって、層の厚い産業集積の実現、ひいては雇用の場が生まれますので、競争力のある産業構造の展開を目指すため、引き続き社会情勢の変化に対応した助成制度の見直しをお願いして、商工労働部の質問を終わらせていただきます。
 次に、観光交流局に質問させていただきます。
 今も森委員も質問されましたが、四国八十八カ所霊場開創1200年事業についてであります。
 施策の方向としては、四国八十八カ所霊場開創1200年を契機として、本県を含め、四国に伝わる遍路やおもてなしの心を県外に広くPRすることにより、にぎわいづくりを図るということで、平成26年の事業として「おへんろさんの駅設置事業」や「四国霊場88サイクル駅伝」、「親子遍路体験教室開催事業」、「おへんろ88ガールズ」によるPR事業、四国霊場開創1200年記念「空海の足音 四国へんろ展」事業などが開催されようとしております。
 私は10年ほど前に知ったのですが、四国霊場八十八カ所の大本は空海が四国を回ってお寺を建立したところから始まっているというのは事実なのですが、八十八カ所は空海が決めたのではないのです。これは、私が知った史実によれば、1600年代、江戸時代になってから道休さんというお坊さんが裸足で12度、総計27度、四国のお寺を回っていろいろ調べた後、真念さんというお坊さんが道休さんの指導を受けながら四国遍路1,150キロを、この方は24度霊場を巡礼して、八十八カ所を1番から88番まで決めました。そのもとが1687年に真念さんが刊行した「四国遍路道指南」で、この年が四国遍路が始まった年と言われてもいいと言う人もいるのです。真念さんは今言った案内書の刊行であるとか標石をつくったりされているのです。飲水思源ということわざがあります。すなわち水を飲むときは井戸を掘った人の苦労とか、あるいは森や山のことを思いなさいという意味です。四国遍路八十八カ所が、今後、四国の活性化や心のいやしに生かされようとしている中で、四国遍路八十八カ所の生みの親とも言える道休さんや真念さんについて、道休さんのお墓は牟礼町の支所の近くにありますし、道休さんのお墓もまた牟礼町の洲崎寺にあるということで、巡拝者や香川県民にこの2人の功績を知らせるべきと考えますが、この件についてお聞かせください。
 2点目は、この洲崎寺を生かそうとすれば弓に打たれた佐藤継信を本堂の扉で運んだという史実があります。また近くには第85番札所の八栗寺もあり、つい最近ですが、JR四国がゼロ型新幹線をイメージした列車をつくって観光に生かそうとしていますが、八栗寺へ上る八栗ケーブルは、まさにゼロ型新幹線と同じ設計者ですから丸みを持っており、新幹線と同じ日立製作所がつくって、新幹線が開業したその年末に開業しているということもあります。にぎわい創出や入り込み客増、地場産業、地域活性化等に生かすため、ことしの四国八十八カ所霊場開創1200年の事業にあわせて、このような史実や今ある資源を生かすべきだと考えるのですが、お考えをお聞かせください。


岡観光交流局長  初めに、道休さんや真念さんについてでございます。
 私は、ちょっと不勉強で余りこの道休さんや真念さんについては知らなかったのですが、いろいろと調べてみますと、委員御指摘のとおり、四国遍路が現在の形になる上で非常に重要な役割を果たしたということをよく認識いたしました。
 このような四国遍路にまつわる人物は、これ以外にも多々おいでるようでございますが、このお二人は特にその中心的な人物で、遍路にまつわる人的な資源、あるいは歴史、文化の側面からの資源として、観光の面からも期待できるのではないかと考えているところでございます。
 ちょっと話が飛びますが、県ではこのような歴史、自然、あるいは文化等々、広範な分野に潜在する地域独自の資源を掘り起こし、磨き上げ、観光資源として有効活用するために、まちづくり型観光を積極的に推進しているところでございます。そういう状況の中で、今年度は春、夏、秋合わせて197コースのまち歩きが実施され、約7,200人の参加を得たところでございます。
 調べてみますと、この真念さんについては、もう既にそういうまち歩きのコースに組み込まれており、これも私は知らなかったのですが、観音寺で「遍路道の父 真念さんの道しるべを巡る」と題し、遍路道の歴史と真念さんが残した道しるべをたどるコースが、また善通寺におきましては、「条里の見える遍路道」と題して、真念さんが残した道しるべとこんぴら街道を案内するコースがそれぞれ実施されることになっております。観音寺のコースにつきましては、「四国遍路に親しむ」特集の1つとして位置づけもしているところでございます。
 この「四国遍路に親しむ」特集は、夏以降も継続していくこととしており、夏号において、道休さんや真念さんの史実とか、あるいは真念さんが残した道しるべ等を紹介する記事も掲載することも検討してまいりたいと考えているところでございます。
 また、御指摘の洲崎寺につきましても地域独自の資源として期待できるものと考えており、開創1200年に当たることしは、洲崎寺、道休さん、真念さん、あるいは八栗寺等々も含めて、四国遍路にゆかりの深い人物や施設等を効果的に情報発信する非常にいい機会であると考えております。昨年秋に実施された源平合戦の舞台をめぐるまち歩きコースの中では、佐藤継信の墓や義経の弓流し等とあわせ、洲崎寺にも立ち寄るコースが設定されておりましたが、それ以外のいろいろな人的、施設的な資源も含めた有効活用に向けて、関係市町やまち歩き団体等と協議してまいりたいと考えております。


高木委員  ぜひ、今、局長のほうから御答弁いただいたことを本当に魅力あるものにして頑張っていただきたいと思います。
 最後に、要望ですが、去年の6月議会でも申し上げたかもわかりませんが、平成17年から、むれ源平石あかりロードを実施しており、ことしで10周年になります。本当に地元の石材業界や若手有志が地域おこしや地場産業の活性化のために一生懸命頑張っています。これは夜に開催されるもので、ぜひこちらへも可能な限りの協力をお願いしたいと思います。また、「おへんろさんの駅(仮称)設置事業」を計画していますが、八栗寺参道では既にお遍路さんの休憩所を設置している篤志家がおられます。そういう情報も収集して、生かすように御尽力いただきますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。


大山委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午前11時50分 休憩)
 (午後 1時03分 再開)


大山委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


樫委員  4点ほどお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、消費税増税の影響についてお尋ねします。
 2月の内閣府発表によりますと、2013年10月から12月期のGDPは実質で0.3%の増、年率換算で1.0%増となっています。これは消費税増税前の駆け込み需要が全体を押し上げた面が大きいと言われております。しかし、GDPの伸び率は市場の予測を下回っており、4月の増税後に景気が失速する懸念が強まったと言われておりますが、商工労働部長はどのように判断しておられますか、お尋ねします。


伊勢野商工労働部長  4月以降の景気動向につきましては、さまざまな予測が出ております。その多くは、消費税増税後の反動減はあるものの、今の状況といたしましては、企業収益はリーマンショック前の水準に近づいており、企業の設備投資につきましても、ことし1月20日に施行された産業競争力強化法により設備投資減税が実施されている状況にございます。そうした中で、更新投資を中心に、一定水準の投資が続くと言われているのが大半の見方でございます。
 また、最近の報道等によりますと、賃金上昇により消費の裾野が拡大し、海外の経済状況が回復すれば、早ければ7月以降に景気が回復するのではないか、遅くとも来年度後半にかけて緩やかながらも再び成長軌道に戻るのではないかと言われているところでございます。
 しかし、本県経済につきましては、これまでも国全体の動きに比べ、若干動きが遅いので、そうした動きについて、これからも注意深く見守ってまいりたいと考えております。


樫委員  さまざまな予測が出ているのは承知していますが、そんな楽観的な見方でいいのかなと思うのです。
 最近の労働者の賃金が物価上昇に追いつかず、生活が苦しくなったと言われています。4月から消費税が8%になれば物価は2%上昇します。国会で経済再生担当大臣は、来年度の物価上昇率は消費税込みで3.2%増になると答弁しているわけです。そうすると、労働者の場合は社会保険料の負担もふえます。ざっと見ても、4%から5%の賃上げがなければ、労働者の可処分所得は低下するのではないかと思いますが、この点はどのように判断されておられますか。


伊勢野商工労働部長  賃金がどうあるべきかというのは、基本的には労使間で定めるものと考えております。しかしながら、マクロ経済で考えれば、デフレ経済からの脱却過程におきまして、労働者の賃金の引き上げが行われることは、需要の拡大を生むという好循環を導く上で大変好ましいことだと考えております。政府もそうした状況を受け、現在の景気回復期におきまして雇用の拡大や賃上げの要請を行うなど、雇用環境の改善に向けた取り組みを進めているところでございます。
 民間の信用保証会社が四国内の企業に行った賃金意識調査におきましても、ベースアップや賞与の増額を行う見込みがあると回答した企業が全体の49%に達していると先日も報道されたところでございます。具体的な賃上げ率がどうあるべきかにつきましては、労使間で定めるものと考えています。


樫委員  労使間で定めるのは当たり前なのです。私はそういうことを聞いているのではなくて、政府は3.2%の物価上昇になると言っているのです。そうすると、可処分所得を維持しようとすれば、最低でも3.2%賃金がふえなければいけないわけでしょう。社会保険料も4ないし5%ふえるわけですから、4%以上の賃金上昇がないと可処分所得は低下するのです。49%の企業が賃金アップをするといっても、いくら上がるのですか。どういう見通しを持っているのですか。


伊勢野商工労働部長  先ほども申しましたように、物価が3.2%上がるというのは経営者は十分承知しておりますし、労働者側も承知しております。そういう中でどれだけ賃金が上げられるのかは労使間で定めるものと考えております。


樫委員  私がこの質問をしているのは、景気がよくならなければいけないので、消費税の影響がある中、日本経済を好循環に導いていくためには賃金アップは大事だということを言っているのであって、そういう観点からすると、可処分所得が低下するのであれば経済はよくならないです。
 そういう観点で、本当に物価上昇を上回る賃上げが今の日本社会で可能になっているのですか。トヨタ、日産も何千円か上げると言っていますが、ほかにもつながっていきますか。その辺はどうなのですか。49%の企業が上げると言っていますが、残りの51%はどうなるのですか、上がらないのですか。


伊勢野商工労働部長  新聞報道では49%は上がるが、残りの企業については何の記述もございませんでした。


樫委員  今のような賃上げ状況で経済がいい方向に向かうとはちょっと思えないので、私もしつこく聞いたわけです。
 中小業者も、今、大変な事態で、日本商工会議所の調査によりますと、原材料が値上がりして、それを転嫁できない業者が6割となっております。
 こうした中で、消費税が増税されればどうなるのか。政府の中小企業4団体への調査で、売上高3000万円以下の業者で、消費税率引き上げの場合、全て転嫁できると回答したのは27.5%、一部しか転嫁できないが31.6%、ほとんど転嫁できないが40.9%です。政府の調査でも転嫁できる業者は3割弱で、7割以上が転嫁できないと答えているわけなのです。
 そういうことですから、消費税増税でそれを転嫁できないということは、消費者から消費税を預かっていない。しかし、業者は納税の義務があるので、結局、業者が身銭を切って納税しなければならなくなると思うのですが、その点はどうなのでしょうか。


伊勢野商工労働部長  そういう現状を受けて、昨年の10月1日に消費税転嫁対策特別措置法が施行されております。中小企業や小規模事業者が取引先に商品などを納入する際に、大規模小売事業者等からの減額や買いたたきなどによる消費税分の上乗せを拒否することなどを禁止するというのがこの法律の趣旨でございます。同法に基づき、国の関係機関とともに、県、市町は情報受付窓口を設置し、転嫁拒否等をされた事業者からの申し出を受けることとしております。
 そのため、県では、関係機関に情報受付窓口を設置いたしますとともに、県ホームページにおきまして、消費税転嫁対策特別措置法の概要等をお知らせしているところであり、転嫁が可能になるような環境づくりを県では取り組んでいるところでございます。


樫委員  今の法律が実効あるものになればいいかもしれませんが、現実は親企業と中小企業ですから、県に出向いてきて、転嫁できないがどうすればいいのかという業者や中小企業はなかなかいないと思います。結局、泣き寝入りで身銭を切らなければならなくなってくると思うのです。その点は、もう論争しても意味がないのでやめておきますが、私はそう思います。
 次に、年金生活の高齢者はどうかというと、年金が減らされ、天引きはふえています。2000年から2012年の間に月24万円から20万円に年金が下がり、負担は月2万円から2万9000円にふえ、年金生活者の収入は2012年度で4万6000円の赤字になっているという状況です。
 この現状をどう見るのかということなのですが、労働者も中小業者も年金生活者も消費税増税で、今後、生活はどうなっていくのでしょうか。このまま本当に推移していけば、国民の暮らしや日本の経済はどうなると思われますか。お尋ねします。


伊勢野商工労働部長  消費税増税は、国民や企業にとりまして新たな負担増となるのは事実でございます。しかしながら、現在の国や地方の危機的な財政状況や今後の社会保障対策やその財源の確保という観点からも、避けては通れないものと考えているところでございます。
 したがいまして、消費税増税の円滑な導入、すなわち、いわゆる駆け込み需要の反動を小さくして、安心できる生活が保障される経済社会にしていくことが望ましいと考えております。
 県といたしましても、その手立てといたしまして、昨年11月議会におきまして、県単独の景気対策補正をお願いしたところであり、また今議会でも国の対策と連動した対策をお願いしているところでございます。
 また、政府は、年金生活者など、低所得者の負担軽減策として、簡易な給付措置を講ずることを現在検討しているという報道もございます。商工労働部といたしましては、企業活動が活発化することにより、新たな成長が新たな雇用や賃金の増加など好循環につながるよう努めてまいりたいと考えております。


樫委員  今の日本経済の実態ですが、家計消費や設備投資が低迷し、働く人の賃金は18カ月連続で減少しており、ピーク時に比べて70万円も減っています。こういう実態は事実ですから、商工労働部長もお認めだと思います。
 こうした中で、消費税を本当に増税すれば国民には8兆円もの負担増が押しかぶさってくるわけです。暮らしに大打撃となり、経済を壊し、財政も共倒れという悪循環になるのではないかと私は思います。安倍首相は経済の好循環を実現すると、今、部長もおっしゃいましたが、本当に好循環を実現するのであれば、消費税の増税は本来やめるべきだと思うのです。そして、応能負担の原則、つまり能力に応じた負担による税制改革が必要だと思います。これについての答弁はすれ違いになるのはわかっていますので要りません。
 そこで、経済の好循環を実現するためには、働く人の賃金を引き上げること、全体の6割を占める個人消費を高める必要があると私は思っています。
 そういうことで、以下3点について、お尋ねをしたいと思います。
 第1点ですが、270兆円にも上る大企業の内部留保の一部を賃上げに活用することを経済団体に強く要請する必要があると思います。安倍首相も賃金の上昇を財界に申し入れているようですが、現実はなかなかそうなっていないという状況です。県としても、県内の大企業に賃上げを強く要請すべきと思います。知事、部長が先頭に立ってやるべきと思うのですが、いかがでしょうか。


伊勢野商工労働部長  県では、経営者団体等に対して、正規雇用の確保等を香川労働局や教育委員会とともに要請をしているところでございます。また、昨年の7月には香川県産業成長戦略を策定し、香川経済を発展させることによって、活力ある社会の構築を目指しているとこであります。県では賃金が上げられるような環境づくりに取り組んでいるところでございます。


樫委員  先ほど部長は、49%の企業が賃金を上げるとの報道があると言われていましたが、県内の企業でもそうなのですか。そうであれば、残る企業に対しても、上げなさいと、ぜひ上げてくださいと要請に回ればどうですか。


伊勢野商工労働部長  県といたしましては、賃金が上げられる環境づくりに、今、一生懸命取り組んでいるところでございます。


樫委員  4月から消費税が上がって環境は悪くなるのですよ。悪くなるのに、環境づくり、成長戦略や正規雇用といってもうまくいかないでしょう。好循環をつくらなければいけないと言っているのですから、まずは賃上げです。それを要請すべきだと思います。


伊勢野商工労働部長  先ほど申しましたように、消費税増税は今の社会環境の中でやらざるを得ないというのが前提でございます。そうした中で、円滑な経済活動のために11月でも補正をさせていただきましたし、今議会にも経済対策の補正予算を計上させていただいているところでございます。


樫委員  これも言っても切りがないので、第2点ですが、最低賃金の抜本的な引き上げ、時給1,000円にまず引き上げるということが私は大事だと思うのです。そのためには、国が中小企業支援のために財政出動をしなければいけないと思います。雇用の7割を支える中小企業の多数は赤字経営で、法人税を減税しても減税の恩恵はありません。賃上げの促進にはならないわけです。中小企業に直接支援を行い、最低賃金を引き上げることが最も私は効果的であると思います。県として、国に対して中小企業に対する直接支援を強く要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。


伊勢野商工労働部長  各県の最低賃金は、労働者、使用者、公益代表からなる「地方最低賃金審議会」におきまして、「中央最低賃金審議会」で提示された目安を参考に、地域の実情を踏まえて審議され、その答申を受けて最終的には労働局長が決定するものでございます。その最低賃金につきましては、本県におきましても適切に決定されているものと考えております。
 また、国ではデフレ脱却と経済再生を目指していく中で、本年4月の消費税増税による駆け込み需要とその反動減を緩和いたしますとともに、経済の成長力底上げを柱とした「好循環実現のための経済対策」の予算がさまざま組まれているところでございます。こうした施策が功を奏して経済の好循環が生まれ、各企業の判断で賃金がふやせることが望ましいと考えております。


樫委員  私は中小企業に対して国が直接支援を行えば最低賃金の引き上げになると言っているのです。今、日本は764円です。アメリカは817円を1,138円に引き上げ、5年間で8800億円を直接支援すると言っています。フランスは3年間で2兆2800億円を支援し、今、最低賃金は1,226円です。オーストラリアも1,226円で、ドイツが1,190円と、先進国の諸国は軒並み1,000円を超えているのです。アメリカもおくれているから、8800億円を投入して上げると言っているのです。日本はそれがないのです。だから、私は世界の状況から見て、日本もやるべきだと言っているので、そのことについて答えてください。


伊勢野商工労働部長  それぞれの国にはそれぞれの風土もありますし、それぞれの取り組みがございます。そうした中で、まずその制度がどうあるべきかは国を挙げての議論になろうかと思います。


樫委員  私としては、部長の思いはどうあれ、国に対して要望してください。その点を強く要望しておきます。
 3点目は、正社員が当たり前の人間らしく働ける雇用のルールを確立することです。午前中も森委員の非正規労働者の話がありましたが、今、非正規への置きかえが賃下げの原因であることは、政府も認めています。非正規労働者は、今、1967万人で、全国では37.5%、香川では35%で14万人という午前中の答弁がありました。政府が進める派遣労働の無制限の拡大、雇用の自由化、サービス残業の合法化は、財界が人件費削減のために要求してきたものなのです。国に対して正規雇用が当たり前というルールを確立するように県として求めるべきではないかと私は思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。


伊勢野商工労働部長  今国会の総理大臣の施政方針演説の中でも、その予算説明において非正規労働者のキャリアアップを促進し、正規労働者へステップアップするための事業が説明されているところでございます。そうした中で、具体的な事業も正規雇用の拡大に向けいろいろ取り組んでいるところでございます。
 県におきましても、就職サポートセンターに3人のコーディネーターを配置し、正社員求人の募集を発掘しているところでございます。県といたしましては、国等の関係機関と連携し、今後とも正規雇用の確保に対して、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。


樫委員  国に対して、この点については正規雇用が当たり前という、昔はそうだったわけですから、この点を強く要望していただきたいと思います。
 4点目は、地域経済の活性化につながる住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをします。
 中小零細業者の仕事興しとして始まった住宅リフォーム助成制度は、全国で6県、556市区町村に広がっており、地域経済の活性化に大きな力を発揮していると言われています。香川でもこの取り組みが、さぬき市を初め広がっていっております。
 こういう中で、国の2013年度補正予算と2014年度当初予算に、合わせて50億6900万円が予算化され、約7,000戸を対象にしています。内容は、住宅の長寿命化に資する先導的なリフォームの取り組みを支援するということで、住宅の劣化対策や耐震性能の向上などに特化された取り組みでありますが、この国の取り組みは、地方自治体の取り組みとはちょっと違ったハードルの高いものになっているようです。そのため、住宅の改善を望む消費者や中小零細業者の仕事興しにかなったものには、残念ながら今の時点ではなっていません。しかし、国の担当者は、地域の工務店も工事ができるように、申請の簡略化やグループでの申請も認めるように検討していきたいと答えているようです。
 そこで、お尋ねをしますが、中小零細業者の仕事興しになるように、国に対して使い勝手のよい制度とするよう改善を要望していただきたいと思います。
 また、県としても独自の住宅リフォーム助成制度を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。土木部の所管かもわかりませんが、経済活性化という観点でお答えをいただきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  現在、国が行っているリフォーム等の取り組みにつきましては承知しております。この内容は、委員御指摘のとおり、先導的な取り組みということで、その水準が高いものになっています。そういう取り組みを、まず先導的に、モデル的に行っていますので、今後国がどのような展開をしていくのか、十分見きわめたいと思っています。
 県では、個人住宅につきましては、耐震化の補助制度を設けております。今年度からは土木部においてその制度の拡充を図ったところであり、まだ件数が少ないので、その耐震化の補助制度につきまして、さらに使っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


樫委員  国の住宅リフォーム助成制度が本当に使いやすくなり、中小業者も使えるようになることが望ましいのですが、県も住宅リフォーム助成制度を行えばもっと予算規模も大きくなって、本当に地域経済活性化につながると思うのです。そういう検討はしていないのでしょうか。国に対して、とにかく使いやすいようにしなさいという要望をして、あわせて県としても、耐震化だけでなく、いわゆる地域経済活性化のために住宅リフォーム助成制度を起爆剤にしていくことが大事ではないかと思ってお尋ねしています。


伊勢野商工労働部長  国に対して要望ということですが、先ほど申しましたように、今回はモデル的に、今どれぐらいの需要があるかを、先導的な制度として国が取り組んでおり、どういう状況にあるかを見きわめる必要があると思っております。
 県の取り組みといたしましては、耐震化ということで、昨年に制度をやっと拡充したところでございます。利用者もだんだんふえてきてはおりますが、個人の戸数から言えばまだまだ少ないので、まずはそこをいかに広げていくか、皆さんに耐震化していただくかということを取り組んでいきたいと考えております。


樫委員  さぬき市を初め、ほかにも広がろうとしていますが、この住宅リフォーム助成制度と耐震化がうまくかみ合って一緒の制度になれば、私は使いやすくてすごくいいと思うのです。だから今後、県としてもこの住宅リフォーム助成制度をしっかり研究をして、国の動向も見ながら真剣に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


伊勢野商工労働部長  所管している土木部ともども、その内容につきましては研究してまいりたいと考えております。


樫委員  よろしくお願いしまして、最後にブラック企業対策について、前回も質問しましたが、改めてお尋ねをしたいと思います。
 昨年末、厚生労働省は9月に実施したブラック企業の調査結果を発表しました。それによりますと、情報をもとに選んだ全国の5,111の企業・事業者の82%に至る4,189の企業・事業所で長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告を出したことが明らかになっています。香川労働局の発表によりますと、県内54事業所のうち85.2%、46事業所で違反があり、全国平均よりも3.2ポイント高いという結果になっております。
 また、香川労働局の監督結果によりますと、違法な時間外労働があったのは26事業所、48.1%で、全国平均より4.3ポイント高く、1カ月当たりの時間外休日労働の時間が最長100時間を超える事業所が10事業所あったようです。また、サービス残業を強いている事業所は18事業所、33.3%で、全国平均より9.4ポイント高い結果になっています。業種別では、病院や社会福祉の事業所などの保健衛生業、飲食店やホテルなどの接客・娯楽業で違反が目立ったと言われていますが、県としてこの結果をどのように受けとめていますか、お尋ねをいたします。


伊勢野商工労働部長  国が昨年9月に若者の使い捨てが疑われる企業に対して集中的な取り組みを行いました。その結果を見ますと、委員御指摘のとおり、法律違反につきましては、労働時間にかかわる違反、いわゆる三六協定がなくて、時間外労働を行っている等の事例でございます。また、賃金不払い残業という事案がたくさんあったということは承知しております。
 また、件数につきましては、委員御指摘のとおり、県内では重点監督を行った54事業所のうち、46事業所で法律違反が認められたことは県でも承知しております。
 県といたしましては、将来を担う若者がやりがいや充実感を持って、それを感じながら働ける職場が重要であると考えております。


樫委員  部長はさらっと答弁されていますが、全国平均よりも高いのです。サービス残業を強いているのが、全国平均より9.4ポイントも高いのです。私はもっと深刻な受けとめが必要だと思うのです。
 私たちも雇用アンケートを、国が行っていますので、地域で雇用アンケートをとろうということで、街頭に立ったり、いろいろやってきました。若い民青同盟の人ともやってきたのですが、働いていくことへの不安についてたくさん意見が寄せられているのです。
 簡単に言いますと、「仕事の不安、子供の高校進学への不安が強い。」と、34歳の自営男性。「ブラック企業かなと思う会社が多い。新卒の学生しかチャンスが与えられないことが多く、再就職しづらい。」と、26歳の求職者、女性。「要介護者の介護なので、体力と精神力がいつまで維持できるか不安です。」と、28歳のパート男性。「マンション代の支払いがあり、楽ではない。」と、45歳、正規労働者。「老後の年金の不安」、52歳、正規労働者。
 それから、職場や生活の状況でおかしいと感じていることとして、「働く条件が悪い。」と、29歳、期間限定の労働者。「有休はとれるが、それなりの理由がないととりづらい雰囲気。とにかく人手が欲しい。」と、32歳、正規労働者の男性。「溶接の仕事だが、危険を感じる。労働環境が悪い。」と、44歳、期間限定の労働者。「新入社員の教育的配慮がない。研修期間中に健康を害して、結局やめることになった。」と、28歳の正規労働者。
 それから、転職したいという人で、「待遇が悪過ぎる。」と、32歳、正規労働者。「将来性がない。」と、29歳、期間限定の女性労働者。「新卒時よりも給料が上がってほしい。」と、37歳、男性の期間限定の労働者。「自分の成長が感じられる職場に変わりたい。」と、35歳の労働者。
 改善してほしいこととして、「簡単に首を切るな。」と、46歳、求職者の男性。「女性は結婚すると続けられなくなると決めつけられていることが悔しい。」というのが41歳の女性。「働いた分はきっちり支払ってほしい。」と、32歳、男性。「権利を行使できるようにしてほしい。」と、29歳、女性。「失業者の手当をしっかりとしてほしい。」と、70歳、男性です。
 たくさん言いましたが、こういう意見がどんどん寄せられてくるのです。このようなことに部長や労働委員会事務局長はどのようにお感じでしょうか。るる申し上げましたが、感想を聞かせてください。


伊勢野商工労働部長  若い人だけでなく、今の意見では、年齢層も幅広うございます。そうした人が安心して、積極的に仕事ができる環境づくりに県といたしましてはこれからも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。


小河労働委員会事務局長  今、部長が答弁したとおりでございますが、働きたい人間が働きやすい職場で働けるような環境づくりのために、いろいろな形の労働教育を含め、また相談体制などにつきましても、労働委員会として対応してまいりたいと考えております。


樫委員  香川労働局と県の商工労働部や労働委員会と、どういう連携で取り組んでいるのですか。まず、聞かせてください。


伊勢野商工労働部長  11月議会でもお話しいただきました、県のパンフレット等の配付が大分少なかったという事案があったわけですが、若者の労働法の教育や出前講座などは、お互いに連携して既に取り組んでおります。
 また、労働問題等につきましても、そういうことが起こらないように、前もっての業務は県の仕事というように、お互いに役割分担、また連携できるところはしていくという形での取り組みをさせていただいております。


小河労働委員会事務局長  個別労働紛争の解決のための制度はいろいろございますが、労働政策課や労働委員会事務局、中央労働委員会事務局四国地方事務所、香川労働局の担当責任者等からなる「個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会」を設置し、年に何回か集まり、お互いの制度の運用状況や連携のあり方、また解決事例などについて情報交換を行っております。また、関係機関が労働相談会という形で、毎年、労働問題おまかせ週間を設定し、いろいろな労働相談について集中的に受ける催し物も実施しているところでございます。


樫委員  先ほど言いましたように、54事業所のうち85.2%の46事業所で違反があったということですが、どういう企業がどんな違反をしたかは、労働局との連携で、企業名や内容など全部わかるのですか。


伊勢野商工労働部長  個別事案につきましては、労働局から県には来ておりません。


樫委員  そこがいけないのです。連携しているのですかと聞けば、連携しているというお答えですが、中身が全然伝わってきません。今、私が言った結果以外に、もっと詳しい内容はつかんでおられるのですか。企業名もわからないのですか。


伊勢野商工労働部長  個別の企業名はわかっておりませんが、トータルとしてのその状況はわかっております。それを受けて、県ができることはしていかなければいけないと考えております。


樫委員  そういう連携をしっかりやっていただいて、悪質な場合には香川労働局と一緒になって企業名を公表するという強い姿勢で私は臨んでほしいと思うのです。
 厚生労働省は、企業に対して過去3年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請するとしています。要は求職をどんどんしても、やめる人がたくさんいるということは、これはブラックなのです。だから、求人票にやめた人も併記して求人票を出すように言っているのですが、県は、就職サポートセンターなどで、このようなことを行っていますか。


伊勢野商工労働部長  国が平成27年春卒業予定の大学生等の雇用を希望する企業に対して、委員御指摘のような3年間の採用者数と離職者数の状況を求人票に明示するように要請していることは承知しております。
 県でも、求人の掘り起こしを就職サポートセンターで行っておりますが、まずその求人票の内容が法令に違反していないか、また賃金など労働条件にかかる事項を明示しているか、内容を確認しております。その内容にもし問題がある場合には、求人事業主に対して是正を求めたり、求人を不受理にするという取り扱いをしているところでございます。
 先ほどの求人票に過去3年間の採用者数と離職者数を明示してもらうことについては、国の具体的取り組み内容を十分把握した上で、県としてどう取り扱うかを検討してまいりたいと考えております。


樫委員  これは非常に大事な点なので、今後、きちんと対応して、県の就職サポートセンターに行ったら、いい職場が見つかったと言ってもらえるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、ホワイト企業の公表も重要になるとして、厚生労働省は昨年4月より労働関係法令違反をしていない、事業主の都合で解雇や退職勧奨をしないなど、7つの基準を満たした企業は、若者応援企業の名称を使って採用募集ができる「若者応援企業宣言事業」を開始し、10月末時点で全国で4,375社が宣言をしているようです。香川県でも、調べてみましたら、かなりの数の企業が宣言をしているようです。
 また、経済産業省では、女性や高齢者、外国人など、多数の人材が活躍している企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を実施しているようです。県としてもホワイト企業の公表など、積極的に行う必要があると思います。
 11月議会でも質問いたしましたが、若者への労働法の教育や出前講座なども、ぜひこれを積極的に行っていただきたいと要望いたしますが、この点についていかがでしょうか。


伊勢野商工労働部長  若者応援企業につきましては、先ほど全国で4,375社ということでしたが、香川県内では76社が若者応援企業として国から認定を受けています。県では、「jobナビかがわplus」に登録して、本社が香川県にあり、過去に求人登録のあった従業員20名以上で掲載を希望する企業、247社の企業概要等を掲載した「かがわ企業ガイド」という冊子をつくっております。その中に、若者応援企業76社のうちの22社が入っており、その22社につきましては、会社紹介のところに、一目で若者応援企業とわかるように表示しています。それを県内外の大学を中心に配付しているところでございます。
 また、若者への労働法等の教育、出前講座につきましては、11月議会に御指摘も受け、文字数を抑えた上で新たに刷り直して、県内高校生の就職予定者1,500人に配付させていただいたところでございます。
 また、労働委員会では香川労働局や教育委員会と連携し、県内高校への出前講座を実施しており、平成25年度につきましては10高等学校で実施しているところでございます。
 今後につきましても、労働委員会や県教育委員会と連携して、高校生等への労働法等の教育や出前講座に取り組んでまいりたいと考えております。


樫委員  要望ですが、ブラック企業に対しては厳しく、企業名も公表する姿勢で臨んでいただきたいし、ホワイト企業を積極的に推奨していくなど、今後とも働く人たちが安心して暮らせる社会の実現に向かって頑張っていただきたいと思います。


十河委員  先ほどの答弁ですと、部長は消費税増税について、景気はそれほど下がらないのではないかと、私はそういう意味にとったのですが、4月1日からの消費税増税について、どのように考えておられるのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。


伊勢野商工労働部長  今は駆け込み需要がございます。3月末まではいろいろあろうと思います。例えば住宅につきましても、昨年10月までに駆け込み需要がございましたし、大型自動車につきましても、3月末までには、もう物がなくて4月以降になるという話があり、それだけ大きく需要は出てきているわけです。ですから、その反動は当然あります。4月以降にその売り上げは落ちると思います。
 ただ、そうなっても、いろいろと県でも補正させていただきましたし、今議会でもお願いしており、緩やかな着地ができればと考えております。国でも独自でいろいろな対策を打ち、先ほども申しましたように、早ければ7月にも成長への道が開かれるということです。4月に入ってからは、やはりその反動は起こるのではないかと思っております。


十河委員  政府においては年末に5.5兆円規模の経済対策を決定したり、いろいろな対策が打たれていますし、県では、新年度予算で中小企業振興資金貸付金について相当計上しているようです。こういうもので景気がそう落ち込まないような方向に持っていこうとしていると思うのですが、多分4月から多少なりとも落ち込むと思います。これに対して県としては企業に対しての助成と申しますか、例えば資金繰りに対する助成はどの程度考えておられるのでしょうか。


伊勢野商工労働部長  資金繰りの悪化に対しましては、今回の場合、消費税とはいえ、価格が上昇することによって売り上げが落ちるとか、円安によって、原材料費が上がり利益が減少することは当然考えられるわけでございます。
 そうした場合の運転資金調達のために、県では制度融資の中に「経済変動対策融資」を設けているところでございます。これは売上高や利益率が5%以上減少した場合や、取引先の倒産によって債権回収が困難になったような場合につきまして、8000万円を限度に運転資金を融資するというものであり、平成26年度につきましては融資枠で750億円を用意させていただいているところでございます。県としては、そういう制度があるということも、広く周知をしていきたいと考えております。


十河委員  かなりの対策が打たれているということでありますが、先ほども申しました中小企業振興資金の原資が392億円で、これに対する融資枠が相当ふえていますが、これだけ景気が悪くなることを十分認識してこういう計画をしているのか。丸々これがその対策に当てはまると解釈していいものかどうか。既に融資はしており、その上に企業対策としてこれだけあるという見方をしたほうがいいのかどうか。要するに、真水の融資はどのぐらいあるのでしょうか。


亀井経営支援課長  十河委員の御質問にお答えいたします。
 いわゆる純粋の融資枠という意味で真水とおっしゃっているのかと思います。今回、予算計上させていただいていますのは、そういう融資枠として用意をさせていただいておりますので、これを御活用いただければと考えております。


十河委員  企業対策としてはそういう手を打たれているので、さほど心配はないのかなと思いますが、そうとも言えないのかなとも思っています。できるだけそういう対策を打っていただきたいと思います。
 先ほど、樫委員から話がありましたように、雇用の問題でありますが、やはり雇用については大分心配な面があります。非正規雇用であれば給料が20万円前後と言われていましたが、今、男1人、あるいは女1人であれば20万円で生活ができないことはないだろうと思うのですが、結婚して子供を産むということになれば、それぐらいの給料ではなかなか生活しにくいということもあります。非正規労働者がかなり多いということもあり、これに対する県の助成と申しますか、いわゆる正規労働者でなくても給料をもっと上げるような方策は何か考えておられるのでしょうか。来年度事業に「緊急再就職促進訓練事業」や「就職困難者自立促進事業」というものがあり、さらに「緊急雇用創出基金事業」もありますが、どのように実施するのでしょうか。また、今までどのようなことをしてこられたのかについてお尋ねをしたいと思います。


河井労働政策課長  御質問にお答えいたします。
 少し今の事業名で誤りがあれば申しわけないのですが、初めにおっしゃられた2種類の事業については、恐らく高等技術学校における職業訓練に要する経費かと思います。その後で御指摘がございました緊急雇用創出基金事業につきましては、今般の議会で、先議で御議決いただいたもので、国から新たに10億円の基金を頂戴いたしております。前年度からの継続分等を含め9億円の予算を計上しており、来年度、企業における新たな雇用の確保や働く人の処遇の改善、例えば給与のアップや正規雇用の確保などに資する事業について、県庁内あるいは市町にお話を差し上げて、この事業を活用していくことを考えてございます。


十河委員  緊急雇用創出基金事業は、補正予算を組んで、相当の金額に上っているようでありますが、この予算を使ってどのように事業を実施するのか、先ほど市町経由でなされると理解したのですが、勉強不足で申しわけないのですが、具体的にもう一度説明いただきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  このたび、国の経済対策に係る補正によって、緊急雇用創出基金が積み増しになりました。今回は、新たに「地域人づくり事業」という名前で創設されたのですが、この事業につきましては2つの要素がございます。
 1点は、今までどおり、職を失っている方に臨時、短期間での雇用の中で、次の雇用を見つけてくださいという、今までの事業と同じでございます。
 もう一つの事業が、「処遇改善プロセス」ということで、在職者の賃金上昇や正社員化、定着率の向上を目的といたしまして、生産力の向上や販路拡大、業務の効率化、新分野進出等を図る事業であります。正社員化や賃金の上昇を図っていく企業や団体があれば、県または市町からその補助金が回る形でございます。


十河委員  認識不足でまことに申しわけございませんが、1つはこの事業により企業もよくなる方向に持っていくということだと思います。瀬戸内国際芸術祭における雇用や道路清掃をする方などに基金を充てていましたが、その上に企業をよくすることに使おうということであります。
 人を雇うということについて、ちょっと違うかもわかりませんが、先ほどもお話がありましたように、高齢になって仕事につけない人も出てきています。また、テレビでは、就職できないのでテント村や路上での生活者もかなりいると言われております。この対策のために、緊急再就職促進訓練事業として、訓練学校へ行かせるために相当力を入れていくと言われており、2億900万円ぐらいの予算を組んで進めようとしておられます。ところが、若い人は行きにくいということもあり、これをどのようにすればいいのか、この前ちょっとお尋ねしたところ、「しごとプラザ高松」が窓口になっているということでした。高松に来ることもなかなか難しいと思うのですが、ここへ行かなければ仕事の話ができない、就職の話ができないと言われております。まずここへ相談に行かせたいと思いますが、実際、ここで就職ができた人は大体どのぐらいおられるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。


河井労働政策課長  御質問にお答えいたします。
 香川求職者総合支援センターにおける支援の結果の就職件数は、年度によっていろいろ差がありますが、平成25年度は現在までで就職件数76件、昨年度が115件でございます。


十河委員  ちょっとびっくりするのは、就職者は逆に下がったのですか。今、有効求人倍率は相当上がってきており、1.4まで上がってきています。去年は1点ちょっとぐらいじゃなかったかと思うのですが、この差は何でしょうか。本当はもうちょっと上がってもいいと思うのですが、ひょっとしたら、ここではなくて、直接職安経由で就職している人がふえているということかもわかりませんが、それはどのように捉えておられるのですか。


河井労働政策課長  御相談に来ていただいた方々の延べ件数についても昨年と比較してみますと、昨年が1,700余、ことしが、2月末まででございますが、1,100余となっております。私の想像と言えば失礼なのですが、やはり景気の回復によって雇用情勢がよくなってきているのが幸いして、相談自体も数が減ってきていると考えてございます。


十河委員  ちょっと捉え方が違います。求職する人の質の問題ではないかと思います。質のいい人は早目に就職して、条件の悪い人が残っているのかという感じがするのです。なかなか難しいと思うのですが、中途半端な人間が就職につけないということも結構あり、これを何とかするための施策があればいいと思いますので、それは要望にしておきたいと思います。ぜひ就職にもできるだけ力を入れていただいて、それぞれが安心して生活できる方向に持っていっていただきたいと思います。
 次に、希少糖でありますが、前にも質問したと思いますが、年末には品不足ということもありました。テレビ「世界ふしぎ発見!」で全国放送されたために、一遍に品物がなくなり、その後もNHKで2回か3回放送があり、物が非常に売れたということであります。今、店頭では1人1本という表示をする一方で、商品がどんどん出てきていますが、これについては、どういう見通しを持っておられますか。


伊勢野商工労働部長  テレビ「世界ふしぎ発見!」で放送されてから、ボトルの製造が間に合わなくなり、急遽その製造本数をふやし始め、2月以降につきましては、正常に流通できるようになっております。
 希少糖の含有シロップのボトルの生産本数は、テレビで放映される前の昨年9月には月2,300本程度であったのが、10月以降ずっと伸びてきて、ことしの2月には、月に10万本という大幅な伸びを見せております。近く、大型量販店やコンビニでも全国販売に踏み切るという状況になっております。
 シロップの状況について、番の州工場の稼働で見ますと、昨年9月には月50トンを製造しておりましたが、ことし2月には500トン弱までふえてきております。さらに、大手飲料メーカーからの大口注文が来る予定ですので、4月以降につきましては月間1,000トンというフル稼働の状況になります。さらにその他の大手メーカーからも引き合いが来ているようで、需要はさらにふえていく状況にありますので、県としては、番の州での生産ラインの拡大を松谷化学工業に要望してまいりたいと考えているところでございます。
 また、希少糖を使ったいろいろなお菓子につきましても順調にふえており、これも議会のたびに報告はさせていただいているのですが、ことし2月末までに87業者で395品目まで伸びております。特に、今まではどちかといえばお菓子系統が多かったのですが、ドレッシングや焼き肉のたれ、お総菜、ビールなどにも幅広く希少糖のシロップが使われている状況でございます。


十河委員  爆発的に品物の販売が続いていると思っています。血糖値を抑えるということが広がったために、売れているのだろうと思うのですが、スイーツそのものが糖分を抑えるということではなくて、血糖値を抑える物質を含んでいるということですので、少し心配なのは、誇大広告になっていないのかということです。
 多分、今も希少糖について血糖値を抑える作用などを研究していると思います。どんどん、商品開発も進んでおり、特にうどんのだしに希少糖を使っています。うどんは血糖値が上がると言われているので、そのためにだしに希少糖を入れて抑えるということで販売しているのだろうと思うのですが、そこまで言って大丈夫かなという感じがします。なかなか研究成果というものはわかりにくいと思いますが、どの程度まで進んでいるのか、状況がわかれば教えていただきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  希少糖の純品につきましては、食後の血糖値を抑えたり、内臓の脂肪の蓄積を抑えるという効果はございます。ただ、今、市販されております希少糖含有シロップにつきましては、希少糖は15%程度で、残りはブドウ糖や果糖が主成分の甘味料などですので、当然それを取得すれば血糖値は上昇いたしますし、糖尿病に効くというものではございません。
 県としては、そういう情報を正確に伝えることが大事だと思っています。また委員御指摘のとおり、その研究をさらに深めていく必要があると思っています。それがひいては希少糖の普及につながるのではないかと思っており、ことしに入り、希少糖専用のホームページやPR用の動画も県でつくりました。今月末には、「かがわ希少糖フェア2014」をサンポート高松で開催いたします。そういう中で、正確な情報を伝えることにより、香川の希少糖ブランドが損なわれないようにしてまいりたいと考えております。


十河委員  やはり心配なのはそこなのです。希少等を使ったスイーツは血糖値が下がると過大に思っておられる方が多分相当いるのではないかと思います。どちらにしても希少糖の研究が進まなければ、なかなか商品開発もできないということであります。
 この希少糖の中にはがんを抑える効果や、化粧品で顔が白くなる効果もあるということも言われており、D-プシコース以外にもいろいろなコースがあり、それぞれでサプリメントができたり、化粧品ができたり、薬ができたりということが言われております。最初は、何兆円産業になるということも言われておりました。10年がたってようやく商品化され、それがどんどん売れ出したということで、これからの香川県の産業にも非常にいいものだと思っております。3月末の2日間、サンポート高松で開催する「かがわ希少糖フェア2014」につきましても宣伝をしていただいて、ぜひ大勢の人を集めていただきたいと思っております。
 次に、瀬戸内海国立公園指定80周年記念事業ですが、先ほども説明がありましたが、政策部、観光交流局、それからその他いろいろな部局が行うということでありますが、これはどのようにして行うのですか。各部がばらばらで行うということにはならないと思うのですが、この関係の組織はどのようにつくられる予定なのですか。


岡観光交流局長  それぞれの事業は、観光交流局でございますとか環境森林部でございますとか、それぞれが行うのですが、その大本締めを政策部政策課が担っております。ですから全体のポスターをつくったり、あるいはチラシをつくったり、広報とかにつきましては政策課が行います。そのもとに各課の事業がぶら下がっているという構造でございます。


十河委員  指揮系列がしっかりしていなければ、中途半端なことにならないか心配です。
 瀬戸内国際芸術祭ですが、平成26年度予算に準備経費として1000万円ほど計上されており、これから準備が始まるということですが、先般の知事が出席した委員会や、北川フラムさんとの意見交換会でいろいろと意見が出ましたが、これにどのように対応するつもりなのかをまずお尋ねしたいと思います。


岡観光交流局長  先月12日の閉会中の経済委員会、それから21日の北川ディレクターとの意見交換会では、委員の皆様から非常に熱心な御質問をいただき、ありがとうございました。今期芸術祭に関し、さまざまな角度から検証を進めることができたと思っております。
 知事からは、実行委員会事務局の機能強化や関係者との連携協力体制の構築について答弁がなされたとこでございますし、北川ディレクターからは芸術祭に関して県議会へより丁寧な説明を行いたい等々の話があったところでございます。
 このほか、運営要員の確保や地元作家の登用など、運営についてもさまざまな御意見をいただきました。そこで、知事からは、県議会、関係市町などの御理解をいただき、次回芸術祭をぜひ開催したいと表明があり、今議会に県費負担金の予算案を提案させていただいているところでございます。
 予算が議決され、次回開催する場合におきましては、事務局の主体性が十分に発揮できなかったことなど今回の反省点を踏まえ、関係者がお互いに協力し合い、業務に取り組んでいける連携協力体制を会長である知事のもとで構築し、運営面できちんと主体性を持って進めていけるよう、事務局体制の見直しを図ることや議会への丁寧な説明、さらには情報の開示などに十分配意し、取り組んでまいりたいと考えております。ぜひとも御議決いただき、開催に向けて一歩を踏み出してまいりたいと考えているところでございます。


十河委員  いろいろ話があって、議会としての要望は十分に理解していただいていると思いますが、準備委員会がこれからできるということですので、その中には恐らく局長以下何人かがその準備委員会の中に入って、こういうことをこういうように変えていかなければならないという話ができるのかどうか、そういう組織になるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


岡観光交流局長  実行委員会が一番上部の組織でございますが、これにつきましては県議会議長を初め、各会各層の代表者あるいは団体の代表者も入ってございます。その下に幹事会がございまして、関係市町でありますとか私ども観光交流局でありますとか、いろいろな方が入っています。そういう2段階構えでいろいろな意見を出していく必要があると思いますし、これまでも行っておりましたが、これまで以上にそういう場を有効に活用して、いろいろな意見を実施計画に反映させていく必要があろうかと考えております。


十河委員  いろいろと話はありますが、できるだけ前回のようなことのないようにと言うと語弊がありますが、できるだけ今までより一歩前に出て、多少なりのリーダーをとっていただいて、3年後の瀬戸内国際芸術祭を大成功に導いていただきますようにお願いしたいと思います。


山田委員  通告していなかったのですが、私からも1点だけ、質問というか、お願いをしたいと思います。
 御承知のとおり、一昨日、県立丸亀競技場におきましてはジュビロ磐田を迎えて、J2昇格後、カマタマーレ讃岐が初めてホームで試合をしたわけであります。私は仕事で見にいけなかったのですが、聞くところによると、1万人以上のお客様がお見えになり、大変なにぎわいを見せたということでございます。
 その県立丸亀競技場についてでありますが、これはもちろん教育委員会の保健体育課の所管になろうかとは思うのですが、皆さん方も全く関係がなくはないので、ちょっとお願いをしたいと思うわけでございます。
 昨年来から、丸亀市あるいは丸亀市議会から県に対して、競技場の専用駐車場を整備してほしいということが繰り返し要望として上がってきていると思います。現時点で競技場の駐車場と隣接している丸亀市総合運動公園の駐車場、それからその周辺のとめられるスペースも入れますと、既に1,600台は収容できる体制にあるわけですが、それでも丸亀のほうからは、足りないので周辺に用地を買収して、県に専用駐車場を整備してほしいと求めてきているわけであります。
 これに対して、知事は、たしかジュビロ磐田のような人気チームが来ることもあらかじめわかっているので、そういうときには隣接する丸亀市民体育館あるいは総合スポーツセンターのイベントと重複しないように事前に調整して何とか対応してほしい。なおかつ、それでも足りないということであれば、臨時の駐車場を離れたところに確保して、シャトルバスでピストン輸送して対応していただけないかと答弁されていたと思います。
 御承知のとおり、先般の国際ハーフマラソン大会のときも、かなり離れていますが、土器川の河川敷の運動公園を駐車場として確保し、シャトルバスでピストン運行いたしました。それから一昨日、これは主催者側が用意したのでしょうが、公共交通機関で来るお客さんに対してはJR丸亀駅から、それから競技場周辺の駐車場にマイカーを乗り入れられなかった方々のためには、丸亀競艇場の駐車場を確保して、そこからシャトルバスでピストン輸送をしました。余り台数は多くなかったそうでありますが、現実にそれで対応をしたわけであります。最初ですから、いろいろと不手際もあって、かなり苦情も出たようですが、何度かやっておりますと、学習能力が高いわけですから、ノウハウもできて、そのうち難なくできるようになると思うのです。
 私は今の県の対応というか、知事がおっしゃっていることでいいと思っております。1年のうちに数日あるかないかの、こんなことを言うと問題になるかもわかりませんが、そのためにわざわざ県民の貴重な税金を投入して、どこかに駐車場を確保するというのは、ちょっと無理があるような気がするわけであります。
 また、我が県や、あるいは丸亀市もカマタマーレ讃岐には財政的な支援をしていますが、それは何も郷土のチームに活躍をしてもらって、県民、市民を勇気づけるというか、活気づけるためだけに、財政支援をしているわけではないと思うのです。やはりプロスポーツを振興することによって、地域に経済波及効果が出ればいいというもくろみもあって行っているので、あり余るほどの駐車場を確保して、皆さん、どうぞマイカーで来てくださいというのでは、私は丸亀市にごみが落ちていくだけだろうと思うのです。
 特に県外からのお客さんには、100%公共交通機関で来ていただいて、そして丸亀でゲームが終わった後は、自分が応援しているチームが勝とうが負けようが、丸亀の飲食店や飲み屋でいろいろ飲み食いをして、サッカー談議をして、それで帰っていただく、つまり、お金をふんだんに落としていただいて帰っていただくということが大事だと思うのです。そういう方向へちょっと視点というか角度を変えて、私も言っているのですが、県のほうからも丸亀市に対して、政策誘導という大げさなものではないですが、お話をしていただきたいと思います。この点について、岡局長でも新池課長でも結構なのですが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。


岡観光交流局長  今までは、どちらかというと、駐車場をつくってほしいという要望ばかり聞いてまいりましたので、今のような御意見は非常にありがたいと思います。私どもも同様の考え方であり、毎回1万人を超して来るのであれば、当然のことながら駐車場の増設は必要だと思いますが、現実問題として、今回多少の不備はありましたが、1万人ぐらいであれば、周辺の駐車場を借りるなり、あるいはシャトルバス等の運行をすれば大体対応できるめどが立ちました。J2のカマタマーレ讃岐の試合に、まさか3万人とか2万5,000人の観客が来ることは、まず想定されませんので、1万人強ぐらいが常識的な線かなと思います。そういう意味で、当面の話としては、大きな金をかけて駐車場を建設するよりは、いろいろな策を講じて、委員がおっしゃるように、県外の方には車で来ずにJRなり飛行機なり、いろいろな形で来て泊まっていただき、地域の活性化につなげていくということは確かにそのとおりだと思います。
 先般のジュビロ磐田戦もジュビロのファンやサポーターだろうと思いますが、やはり相当来ていました。去年までのJFLでは考えられないような数のサポーターが来ていました。彼らのかなりの部分は、はっきりとわかりませんが、泊まられた方もおいでるのではないかと思います。また、1万人のお客さんも相当が有料入場者でしたので、そういういろいろな面での経済効果はかなり出てきたと思っております。
 丸亀市に対してそういう考え方を話してほしいということでございますが、一応そういう考え方が委員会の場で出たということをお伝えしたいと思いますし、我々も当面、もう少し公共交通機関の利用にいろいろと工夫を凝らしながら、トラブルのないようにやっていきたいと考えているところでございます。


山田委員  余談になりますが、県立競技場が整備されたのがもう20年近く前で、私ももちろん県議会に来ていませんから、後で聞いた話ですが、当初、県立競技場をどこへ整備するかについて、現在の綾川町と丸亀市の間で綱引きがあったやに聞いております。そのときに、丸亀市が強く要望し、結局丸亀に落ち着き、県との間で覚書が交わされたようであります。そこには競技場本体はもちろん県が整備するが、その後、将来的に、例えば駐車場のこととか、何かいろいろと問題があった際は、周辺整備は丸亀市が責任を持って行うということでお互い合意して、あの競技場が今あるそうなのです。
 県職員の方々はスマートでとてもジェントルマンですから、丸亀市からいろいろ話があっても、そういうことを皆さんおっしゃらないようで、現在の丸亀市長も最近までそういうことを多分知らなかったと思います。今は多分御存じだろうと思います。方針を転換しなければいけないとつぶやいているらしいのですが、市議会にもそういう当時のことを知っている人はほとんどおりません。ですから、遠慮しないでそういうこともはっきり申し上げたほうがいいと私は思います。その点、感想をもう一回聞かせていただき、質問を終わりにしたいと思います。


岡観光交流局長  覚書につきましては、教育委員会と丸亀市との間で交わされたものではないかと思います。私どもは直接承知はしていないのですが、そういう過去の経緯があったというのは薄々聞いてはおります。
 今後そういった話が地元なりいろいろなところから出てくれば、そういう過去の経緯もひもときながらお話しさせていただければと思います。


尾崎委員  希少糖の話が出ましたので、1つだけお聞きしたいのですが、県も10年来、希少糖の取り組みをしてまいりました。その間、毎年相当の予算を計上してきたわけですが、途中で国からの支援も切られた経緯もありました。そういう中で、お互いに苦労しながらここまで来て、結果的には、今、部長から十河委員の質問に対してのお答えがあったように、順調に推移しているということです。
 そういう中で、香川大学にはそう多くの研究費があるとは思えないので、香川県が主導的に財政出動をしながら今日まで来たということですから、企業がもうかるだけでは済まない話なのです。そこで、このパテントについて県はどういうことを今までしてきたのか。また、これからどうしようとしているのか。それをまずはお聞きしたいと思います。


伊勢野商工労働部長  長い年月をかけ、国から大きい額の補助も受けて研究してきた中で、企業としては従業員を雇用している責任があり、そういう企業が香川県に勝負をかけて出てきてこられたというのが今の実態でございます。
 そういう中で、香川県としても、企業の立場はわかるのですが、香川県の希少糖だという自負はあります。それを主張するために、来年度予算では希少糖をどうすれば早く生産できるか、香川大学と連携して研究していこうと考えており、言うならば、香川県も特許を取るというスタンスの予算をお願いしているところでございます。
 ただ、試験研究でございますので、それが果たして全部うまくいくかどうか、やれば成功ということが試験研究ではないと思っていますので、まずは努力をさせていただければと思っています。


尾崎委員  ということは、過去の投資については、パテントは請求できないと理解してよろしいですか。これからやろうとする新しいことに対しては、その余地はあるけれども、今までの税を投入したことについては、その権利を主張できるのかできないのか、答えてください。


伊勢野商工労働部長  主張するには、それだけの根拠が要ります。例えば特許を持っているということになるわけですが、そういうものは今のところ県では持っていませんので、過去の投資分についての請求は難しいのではないかと考えております。


尾崎委員  技術というのは、年々歳々進歩していくので、これからやろうとすることに対しては、無駄な投資にならないようにしてください。意味のない投資になったのでは無駄遣いですから、投資をすれば回収できるシステムをぜひつくっていただきたいと思っています。
 次に、経済委員会説明資料16ページの「次世代ものづくり産業育成事業」ですが、新規事業もあり、随分事業を盛り込んでいます。意欲的と言えばいいのか、それとも中途半端と言えばいいのか、判断に苦しむのですが、予算額としては3000万円余です。この事業に対して、部長はどういう思いを持ってこの制度をつくられたのですか。


伊勢野商工労働部長  全部で3000万円余ということですが、事業につきましては大きく4点に分かれております。そのうち、新規事業である1の「成長分野等進出促進コア技術強化事業」は200万円の予算であり、今、産業技術センターが持っている機械やノウハウを生かした研修を充実して、企業の中核的な技術者を育成しようとするものでございます。県とすればいろいろな業種がある中で、幅広く支援をしなければならないと考えており、この事業は「ものづくり」分野としての研修強化でございます。
 2の「ものづくり成長産業育成事業」につきましては、特にこれから成長が見込まれる知的ロボットと炭素繊維の複合材料の分野で、今、徐々に産業技術センターを中心に取り組みができておりますが、もう1歩、2歩という状況の中で、この分野をさらに充実させようとするものでございます。
 3の(1)の「機能性食品開発支援事業」につきましては、食品産業関係であり、食品関連企業は、香川県の産業の中でも大きな数も占めますし、売上高も高いので、すぐれた機能性食品としての商品開発がいかにできるかを支援したいと考えております。
 また、17ページの(2)の「発酵食品関連産業強化事業」につきましては、小豆島では発酵食品は長い歴史がございますので、その技術を生かして、地元の食材とのマッチングや食味の改善などを行うことによって、付加価値の高い商品開発を支援させていただければと思っています。
 4の「オリーブ商品高品質化支援事業」は、同じオリーブオイルでも、やはりギリシャなどヨーロッパと香川のものとでは違いがございますので、世界最高水準のものを分析して、採油技術等の高度化を図り、それを企業に移転することでオリーブオイルの高品質化を支援するものでございます。
 このように、幅広く技術的な支援を行うものでございます。


尾崎委員  その予算で、「発酵食品関連産業強化事業」は140万円、「オリーブ商品高品質化支援事業」は951万円となっていますが、なぜこれほど違うのですか。


浅野産業政策課長  「オリーブ商品高品質化支援事業」については、来年度の新規事業ということもあり、採油技術の高度化を図るために、新しい採油機等の機器整備にかかる費用等がこの中に計上されており、少し予算が「発酵食品関連産業強化事業」に比べて膨らんでいる状況でございます。
 また、「発酵食品関連産業強化事業」につきましては、これまでも発酵食品研究所で長年にわたる研究も続けられており、一定の機器整備等もできているため、そこにある人材を活用して、地域の企業とつなげていく取り組みをしていこうとするものでございます。


尾崎委員  「発酵食品関連産業強化事業」の対象は小豆島だけですか。県内全域ではないのですか。


浅野産業政策課長  発酵食品の事業者は、しょうゆ、佃煮関係を中心に小豆島が多いですが、決して小豆島だけに限定しているものではございません。


尾崎委員  そういう中で、県内の企業を高度化していく、あるいは特色を持たせていくことは大事なことです。企業誘致も確かに大事な事業の1つですが、地元の企業をどう育てていくかという視点も忘れてはなりません。そのために、この「次世代ものづくり産業育成事業」に期待しているのですが、その予算は3000万円余で、企業誘致の助成金は24億円余です。この違いについてどう考えられますか。


伊勢野商工労働部長  企業誘致の助成金は大きい額になっていますが、現在、本県に話があった案件を積み上げたものでございます。額に違いはございますが、小さい額でも「次世代ものづくり産業育成事業」を一生懸命やらさせていただき、地元企業の活性化につなげていきたいと考えております。


尾崎委員  企業誘致も確かに大事な事業ですが、それ以上に大事なのが地元の企業をどう元気にしていくかという視点を忘れてはいけないということです。ロボット産業などは、相当の設備が必要とする産業になります。そうなってくると、400万円あたりの予算額ではどうにもならない可能性もあると思うのです。もちろん直ちにということではないと思いますが、どういう制度設計で産業を育てていこうとするのか、考え方をお聞きしたいと思います。


伊勢野商工労働部長  県内で既に取り組んでいる企業に対して、産業技術センターの支援という形をとらさせていただいておりますので、最終的には県内企業の設備投資によって事業に結びつくと思っています。


尾崎委員  そうなってくると、いわゆる制度融資による支援や、あるいは設備投資に対しては、金利の1%相当額を支援する事業で成り立っていると思うのです。ところが、限度額が200万円ということになっています。そうすると、これは相当大きな設備投資を必要とするだろうと思われるのですが、全て企業の責任でやると考えてよろしいのですか。


伊勢野商工労働部長  最終的に利益を上げるための設備投資は企業が取り組むものだと思います。そのときに借入をした場合には、ものづくりの製造業ですので、その1%を補填するということは出てこようかと思います。


尾崎委員  そうすると、企業の体力の問題になってくるのです。香川県内でそう大きな規模の企業は少ないと思うのです。そういう中で、言うのはいいのですが、本当にその産業が成り立ち得るのか。どう考えておられるのか、部長のお考えをお聞かせください。


伊勢野商工労働部長  例えば炭素繊維関連企業の中には、従業員も含めて3人、4人の体制の企業もございます。そういう企業が産業技術センターに行って、他の企業と連携して取り組むという事案もございます。


尾崎委員  制度をもう少し精査して、充実させていくことが大事なのだろうと思っています。新規事業ですのでスタートはこれでいいとして、ぜひ考えていっていただけたらと思っています。
 もう一つ部長にお尋ねしたいのは、東北がいよいよ瓦れきの処理を終わり、本格的な復興に入っていこうとしています。また安倍内閣もことし1年が勝負の年だとも言っています。そういう中で、既に東北ですら契約不調が発生しており、もちろん香川県でも契約不調が発生しているのですが、資材や機材の問題のほかに、もう一つ、もっと深刻なのが技術者の問題であります。
 こういう中で、県では高等技術学校で生徒を募集しておりますが、私が関係者から聞くところでは、型枠大工あるいは鉄筋工が、もともとが若年労働者が少ない中で高齢化がどんどん進み、一方で東北にとられていきます。さらに、あと二、三年すると、東京に吸収されてしまうということになりかねない中で、どういうことを考えているでしょうか。
 高松校は建築システム科で対応するのかもしれません。丸亀校は住宅建築科で対応するのかどうかわかりませんが、どうも学科の名称と現実の、いわゆる訓練内容が見えてこない、つながってこない感じがしているのですが、どう考えておられるのか、部長のお考えを聞かせてください。


伊勢野商工労働部長  有効求人倍率も職種ごとに出る中で、建物の躯体となる型枠大工や鉄筋工は物すごく高いのですが、業界の人からは、やはり人がいないという話を受けております。9月議会、11月議会と、委員から御質問を受け、来年度、高等技術学校で実技訓練ができるようにしようとしております。
 先ほどおっしゃっていただきました高松校の建築システム科と、丸亀校の住宅建築科がその業種に対応するところでございます。名前につきましては、聞いた人がすぐわかることが一番いいと思いますので、またいろいろ検討させていただければと考えております。


尾崎委員  4月から開校するのでしょう。今検討させていただくといっても、もう募集は始まっているのですよ。やはりこういう学科を見て応募してきた人たちへは、はっきりと中身のお話をしておかなければ、入った後に、いや、こんなはずでなかったということも起こり得ますので、どういうことを考えていかなければならないかをはっきりと、きちんとメッセージを出すことが大事だと思うのです。
 もう一点は、高松校の建築システム科は高校卒業以上の人ということになっております。現在、追加募集をしているということは、定員には充足していないということだろうと思うのです。定員に満たないから追加募集をしておるんだろうと思うのですが、今の募集状況はどうなっているのですか。


伊勢野商工労働部長  高松校の建築システム科は高卒以上、丸亀校の住宅建築科は中卒以上ということで募集をさせていただいております。いずれも定員は15名でございます。応募人員はいずれも9名でございますが、高松校の建築システム科については、応募が9名だったのですが、うち2名が辞退して、現在は入学予定としては7名という状況にあります。


尾崎委員  高松校のほうは高卒以上となっておりますが、技術者、職人の世界というのは学歴で技術が決まるものではありません。そういった意味では、丸亀校は1年制というこになっていますし、高松校は2年制で、高卒以上ということです。


大山委員長  質問の途中ですが、質問を一時中断してください。
 本日は、東日本大震災の発生から3周年に当たります。この震災により犠牲となられた全ての方々に対し、哀悼の意を表すべく、午後2時46分に黙祷を捧げ、御冥福をお祈りしたいと思います。
 御起立願います。黙祷を願います。
 (黙祷)
 黙祷を終わります。御着席ください。
 質疑、質問を続行してください。


尾崎委員  それでは、質問を続行させていただきます。
 なぜ丸亀校は1年なのか。なぜ高松校は高卒以上なのか。部長の御説明を願います。


伊勢野商工労働部長  高卒以上と定めましたのは平成10年でございます。職業能力開発審議会で議論をされて、こういう形をとったわけでございます。その議論の内容といたしましては、高校進学率が高い状況の中で、高卒を対象とする訓練への応募者がたくさんいました。また、中卒対象の2年訓練は、進級率や修了率がそれほど高くなかったという実態にございました。
 また、中卒を対象とする2年以上のコースで訓練を行う場合には、国の規則によって、社会、数学、国語等の普通学科の授業が200時間以上必要だということになっております。中卒者と高卒者を同じ2年コース以上とすると、中卒者については200時間以上の別コースも必要となるので、高卒者と中卒者を分けたという記録が残っていました。


尾崎委員  技術を学ぼうとする人に必要な資質は技術力なのです。国語も大事でしょうが、もっと必要なのは技術力なのです。日本が過去から今日までつないできた技術をどのように継承していくかが一番求められているのではないかと思うのです。
 そこで、学科の名称が全然変わっていないので、教える人も同じ先生が教えているのだろうと思いますが、専門技術者を導入されているのかどうか、それもあわせてお聞きしたいと思います。


伊勢野商工労働部長  高松校は2年コースですので、建築システム科に指導員を2名、丸亀校につきましては1年コースですから、住宅建築科の指導員は1名です。指導員は免許を持っている方でございます。それから、それぞれに嘱託職員を高松校2名と丸亀校1名を配置しております。嘱託職員は免許は要りませんが、指導員を補完する役割でございます。
 また、丸亀校につきましては、既に実技を授業に入れていましたので、外部講師として型枠技能者、もともと職業としていた方に来ていただいているところでございます。
 今回、高松校で実技訓練を行うため、現在、外部講師をお願いしようと協会等と話を進めているところでございます。


尾崎委員  今、話を進めているということですが、もう時間がありません。できるだけ早くその対応をしていただきたい。そのためには、条件等もきちんと部内協議をして、どういう条件で来ていただくのか、その条件面も含めて、早く決めていただきたいと思います。
 また、中卒と高卒の問題がありましたが、例えば高松校については、全て学歴を問わないと書けば何ら問題はないだろうと思うのです。というのは、今、高校卒業生はほとんどの方が、教育委員会によると、就職していると聞いております。一番の問題は、就職したもののマッチせずに退職することです。それと同時に、高校を中退した人たちは卒業資格を持っていません。そういう人たちが、今、仕事を持つのに非常に苦労をしているのが実態だろうと思うのです。有効求人倍率は確かに高いと言われていますが、いわゆる技術を持たないと、なかなか人生の中での永続的な仕事になってこないのだろうと思うのです。
 そういった意味でも、部長にも何回か話をさせていただきましたが、例えば技術者になるために、国家資格を取ろうと思うと、必ず高卒以上という学歴を要求されます。その要求をされたときに、その子供たちは切実に、たとえ通信制であろうと、定時制であろうと、仕事をしながら、自分のスキルアップのためにやろうと意欲を持つことができるのだろうと思うのです。
 一般的にはそういう子供たちが一番難しい立場に置かれています。そういう人たちが職業を持つことによって、将来のタックスペイヤーとして、社会を支える人材として頑張っていただくことが一番大事なのだろうと思っているのですが、部長のお考えを聞かせてください。


伊勢野商工労働部長  七五三という言葉がございまして、就職して3年以内に退職する人が、中卒が7割、高卒が5割、大卒が3割と一般的に言われている中で、型枠大工業界の方とお話しをしますと、3年以内に9割近くの方が退職するとのことです。なかなか居ついてくれないのが問題だとおっしゃっています。これは私どもと共通の考え方で、いかに長く続けて勤めてもらうかが大事だと思っています。
 また、高校を中退した方につきましても、香川県内では300人程度、一番新しい統計によりますと、340人ぐらいおいでるわけですが、中学校を卒業して高校に行かなかった方が100人ぐらいで、合わせて500人ぐらいの方がおいでます。そういう方が手に職をつけていただいて、いかに長く勤めていただけるかが我々の課題だと考えております。
 高卒という区分を取り除けばいいのではないかということですが、先ほど申しましたような問題もございますので、どのように取り組むかは、ちょっと検討させていただければと思っています。


尾崎委員  中卒より高卒のほうが優秀だと思っているのは錯覚です。高校を卒業しても優秀でない人もいるし、いろいろな人がいます。多様な人がいるのです。そういう中で、技術者としてのポジションをどのように高めていくかが一番大事なのだと思います。だから今、追加募集しなければならない状況になっているのでしょう。
 また、長続きしないと言われますが、それは処遇なのです。食べていけなければ長続きしません。それと同時に、自分は高校は卒業できなかったけれども、大学を卒業した人には負けてはいないというプライドを持たせてあげることが大事だろうと私は思いますので、制度の変更も含めて考え直してください。要望しておきます。
 もう時間も大分来ておりますので、はしょっていきますが、瀬戸内海国立公園指定80周年記念事業ということで、いろいろな事業を企画されていますが、四国八十八カ所霊場開創1200年についての質問も出ておりました。この中で全く出てこないのが崇徳上皇の850年祭です。ことしだと聞いているのですが、県は崇徳上皇については関係はないと考えておられるのか、聞かせてください。


岡観光交流局長  崇徳上皇の850年は十分承知しております。これを機会に何らかの観光イベントにつなげていければと考えており、今、たちまち思っておりますのは、瀬戸内海国立公園指定80周年記念事業の中の「瀬戸内宝さがし大冒険」という事業を、1800万円ほどの予算でお願いしております。これは県内各地を舞台に、家族やグループで各エリアに隠された宝箱等を探しながら体験、周遊していただこうというイベントでございます。これにつきまして、そのミステリー部分が非常に崇徳上皇のイメージに合いますので、坂出市とも話をし、ぜひ坂出市にも参加いただき、崇徳上皇をテーマとしたものができないかどうか、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


尾崎委員  歴史上で第一級のパワーを持った人物でもありますし、そういった意味ではパワースポットとして、恐らく全国でも地方で御陵があるのはそう多くはないと思いますので、その辺も考えて取り組んでいただきたいと思います。多分1800万円の予算のごく一部だろうと思いますが、ぜひその取り組みをしていただきたいと思います。
 それと同時に、これを契機に、継続して取り組み、全国には例えば歴史好きの女性とか、いろいろな人がおいでますので、そういった人たちを引きつける、魅力あるスポットにしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、瀬戸内国際芸術祭ですが、先ほどちょっと質問もありましたが、準備経費の予算額が1100万円ということは、平成26年度ではディレクターの給与は発生しないと考えてよろしいのですか。


新池にぎわい推進課長  来年度の事業計画といたしましては、まず基本計画の策定、それから実施計画の策定、さらには実施計画まで決まりましたら、ある程度骨子が固まってまいりますし、詳細の部分もございますので、対外的な情報発信等の事業を予定いたしております。
 今御質問のございましたディレクターフィーにつきましては、3年前であれば初年度の場合は基本計画、それから実施計画の策定費ということで契約をさせていただいたという状況でございます。


尾崎委員  先般の意見交換会の中でも質問させていただいたのですが、先ほども答弁の中で理事会とか幹事会を通じてという話がありました。ただ、全てのメンバーが充て職なのです。市長や町長であったり、団体の役員や会長であったり、また幹事会では各市町のナンバーツー、ナンバースリーあたりを充てています。
 北川先生にお聞きしたときに、専門委員会の存在は知らなかったということでした。やはり1人の人が多くの役割を持つのは過重な負担になります。それと同時にバランスを持たすことも大事なので、そういった意味では専門委員会をどう活用していくかが大きな課題になってくるのだろうと思うのです。県には学芸員もおりますし、県内にもいろいろな作家がおいでになります。分野は違っても、それぞれが文化・芸術に対して造詣を持っている人たちだろうと思うのです。この辺の活用も含めて、検討していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終えたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


大山委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


大山委員長  異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。