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平成26年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2014年02月19日:平成26年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

大山委員長  これより質疑を開始いたしますが、付託案件に限り質疑をお願いいたします。


氏家委員  私からは農地集積・集約化促進基金の設置について、お尋ねをさせていただきます。
 今回の先議案件として、予算外議案において、農地集積・集約化促進基金の設置に係る条例案が上程され、一般会計補正予算案において、農地集積・集約化促進基金事業として、約3億1500万円の造成が付議されています。
 この基金の造成につきましては、国費の受け入れによるものとされているわけであります。国では、農業の競争力を強化し、持続可能なものとするためには、農業の構造改革を加速化し、生産コストの削減を強力に推進することが重要であり、そのためには、担い手への農地の集積を進めていく必要があるとしています。
 そして、その実現に向けて、先般、農地の中間受け皿となる農地中間管理機構の整備と、この機構による担い手への農地集積と集約化の加速化を支援するための財政措置として、400億円余りの補正予算が成立したところであります。今回の県の措置は、これを受けての対応であると理解しているところであります。
 そこで、県では、今回設置しようとする基金を活用して、具体的に、どのようなことを実施しようとしているのか、お伺いしたいと思います。


川池農政水産部長  氏家委員の農地集積・集約化促進基金の設置についての質問にお答え申し上げます。
 平成26年2月6日に国の平成25年度補正予算が成立し、国の経済対策として交付される補助金を受け入れ、農業の担い手への農地集積及び集約化を促進するため、「香川県農地集積・集約化促進基金」を設置することとし、その設置に係る条例を上程したものであります。
 国からは、基金造成のため、本県に対し、約3億1500万円の補助金が交付されることとなりますが、この基金を活用して、農地の集積を行う「農地中間管理機構」の体制整備や運営をはじめ、機構が借り受けた農地の保全管理に必要な経費や、機構に農地を貸し付けた地域又は農家に対する農地の出し手助成として交付するほか、農業委員会による農地情報の公開や農地台帳の電子化の事業に交付するなど、農地の集積に向けた事業を実施してまいりたいと考えております。


氏家委員  再質問させていただきます。事業の内容については理解できましたが、今後、事業を着実に力強く継続的に実施していくためには、今回の3億1500万円に加え、さらに安定的な財源措置が必要になると考えますが、基金の造成見込みはどのようになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。


川池農政水産部長  今回の補正予算では、3億1499万7000円を国から補助を受け、基金の造成を行いますが、平成26年度当初予算におきましても、既に提案しておりますが、1億7844万7000円の補助金の追加交付を受ける予定であり、当基金に造成したいと考えております。あわせて4億9300万円余の基金額の造成見込みでございます。


氏家委員  要望とさせていただきますが、本県農業は、御案内のように、全国と比べ零細な経営規模の農家が多いということもあり、国の大規模な農政の転換を受けて生き残っていくためには、まずは農地の集積が大変重要ではないかと思っておりますので、どうか、この基金を有効に活用していただきたい。強く要望して質問を終えさせていただきます。


樫委員  氏家委員からも話がありました、第10号の香川県農地集積・集約化促進基金条例議案ですが、何故今、約3億1500万円の補正を行い、先議をしなければならないのか、この点をお伺いしたいと思います。


川池農政水産部長  農地集積・集約化促進基金の設置につきましては、今回国が経済対策として補正予算を計上し、今年度中に基金の原資となる補助金を交付するということであります。補正で交付されますので、今年度事業実施のために補助金の受け皿となる基金をつくるということで、補助金の予算計上とあわせて基金の設置をお願いしております。
 そういう状況も踏まえて、新たな事業開始は来年度の4月1日の予定です。それに向けて農地中間管理機構の体制整備を年度内に行う方向で事業を進めてまいります。基本的には冒頭申し上げましたように、国の補正予算に対応した事業執行の受け皿として基金条例を今回提案させていただいております。


樫委員  国の補正予算を受けて、農地中間管理機構を設立するということですね。この条例議案が可決すれば即設立するのですか。4月1日設立なのですか、年度内に設立するのですか。
 それと、この機構はどういう体制なのですか。県職員がするのですか、それとも指定管理ということになるのでしょうか。その中身が全然示されていないので、はっきりさせてもらいたいと思います。


川池農政水産部長  農地中間管理機構については、基本的には4月1日から事業を実施できるように設立するということで、公益法人でございますので、今後、農地中間管理機構の業務を行うにふさわしい団体を知事が指定する方向で進めるわけです。それに向けて、既存の団体等になろうかと考えておりますが、指定する際の条件整備、例えば定款変更や公益法人としての新たな業務変更など、具体的な事業を新たに開始するための財団としての手続きがございます。その手続きを年度内に整備して、平成26年4月1日に農地中間管理機構の事業が進められるように準備をするという考え方でございます。
 この農地中間管理機構については、これまで議会等で考え方を示してきたところですが、基本的には農地の斡旋・調整をして使用貸借で農地を集積していくことを行う団体であります。香川県の場合、担い手への農地の集積は3割程度であり、それを大幅にふやしていこうと出し手と受け手の双方のマッチングや情報収集を行い、担い手への農地集積を図っていくため、機構には新たに農地集積専門員を配置し、今回当初予算でも提案申し上げていますが、各地域でその専門員が農地の斡旋・調整を行い、農地を担い手へ集積させていきたいと考えています。当面の目標としては、5年間で5割ぐらいの集積をしたいということで準備を進めているところでございます。


樫委員  今部長から説明を受けて初めて内容を知ったのですが、そういうことであれば事前に内容をペーパーで、きょうこの場ででも事業の流れとかを出してもらわなければ、質問をしなければ内容がわからないというのは、先議するというのであれば検討する時間的余裕も与えてもらわなければ、きょう聞いて昼から採決ですということになるのはおかしいのではないですか。
 この公益法人は、4月1日から事業を実施するということは、年度内に設立を完了するのですね。


川池農政水産部長  この公益法人について、今検討を進めているのは、既存の団体の業務を変更して事業を実施することとしており、新たな団体の設立は予定しておりません。


樫委員  既存の団体の定款を変更して指定するということは、今農地の斡旋などを行っている機関を指定するということですね。どの団体なのか具体的に言ってもらったほうがいいのではないですか。


川池農政水産部長  団体内の手続きを経て、知事が指定することになりますので、この場での具体的な団体名は控えさせていただきたいと思います。御理解ください。


樫委員  農地中間管理機構については、前にも委員会で一度話をしたと思います。
 斡旋等は具体的には農業委員会で借り手と貸し手の仲介をして、今部長がおっしゃる機関に3年とか5年とか7年とかで、きちんと契約書も作って、そういう流れでお互い連携してやってきたと思うのです。
 ところがこの農地中間管理機構はもう一歩踏み込んで、農業委員会に取って代わるようになっていくと聞いており、実際は農業委員会を形骸化するということになるのではないですか。今までのように農業委員会と共同してやっていくのであればいいですが、全部機構が行うということになれば、私は問題が起きると思うのですが、その辺がどうなっているのかがわかりません。
 それから、株式会社が農地を所有することに道が開かれるという懸念があったのですが、心配しなくてもいいのですか。この点もお伺いしたいと思います。


川池農政水産部長  農地集積に当たりましては、委員御指摘のように、地域の農地情報は基本的には農業委員会が一番把握しております。農業委員会、市町、農業関係団体等と連携しなければ、なかなか斡旋・調整は進まないという認識を持っておりますので、当然農業委員会とはともに連携をしながら進めていくということはこれまでと変わりません。
 今基金の使い方でも申し上げましたが、農業委員会の農地台帳の整備とあわせて、農業委員会と緊密に連携しながら進めていくということで、香川県においても農地集積専門員については、それぞれ地域の市役所、役場に置く形で農業委員会と連携しながら進めていきたいと考えております。
 また、農地集積に当たっての企業の問題ですが、担い手への集積ということで企業も当然対象になりますが、これまでの企業参入の体系と変わることはありません。想定されるのは、認定農業者、集落営農、企業等の法人等がはいってきますが、それぞれ地域の実情に対応する斡旋であり、これまでと同様の取り扱いになろうかと思います。


樫委員  もう一度再確認しておきますが、農業委員会の今までの権限を農地中間管理機構が侵害するものではないということですか。連携してやるのはわかりますが、要はどちらが主・従になるかです。農地中間管理機構が主になって、農業委員会について来いというのでは、その権限を侵していることになると思います。その辺の農業委員会の機能・権限を侵すものではないということですか。


川池農政水産部長  農業委員会の権限を侵すというか、農地中間管理機構にも知事が計画を承認することによって農地集積に対する機能を付与することになります。しかし、農地の基本的な情報はすべて農業委員会にございますので、農業委員会とともに手を携えて行わなければ事業は進まないと考えています。
 機構には新たに権限が付与されますので、これまで以上に地域が一体となって農地集積を進めようというチャンネルが一つふえたということでございます。


樫委員  冒頭でも言いましたように、この事業の流れをもっとわかりやすくしたものを委員会としてぜひ出してもらいと思うのですが、どうでしょうか。


大山委員長  以上で、質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


大山委員長  御異議なしと認め、質疑を終局いたします。