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平成25年[閉会中]経済委員会[農政水産部] 本文




2013年03月22日:平成25年[閉会中]経済委員会[農政水産部] 本文

斉藤委員長  これより質疑を開始いたしますが、閉会中調査事件の「地場産業及び地域振興対策について」及び「農業の担い手対策と基盤整備について」に関する質疑をお願いいたします。
 なお、本調査事件は、本日の審査をもって終局いたしたいと存じますので、そのようなお心づもりで審査をお願いいたします。


香川委員  この1年間、地場産業とか、農業とか、衰退と言うと少し言い過ぎかなと思いますが、余り元気のない産業をこれからどうやって元気づけていこうかということで、いろいろ勉強させていただきました。
 一つだけ質問をしたいと思います。
 圃場整備の推進についてです。前回、綾川町の羽床上東地区を見に行きました。小学校の南側に広々としていて、見違えるようにきれいな畑になりました。特に一番問題であった小規模事業者も一つの区画の中に入れて、図面上では所有権は移転していますが、見た目には1枚の田んぼになっています。小さな田んぼでは考えられないような画期的な方法でやったのかなと思っております。ああいう田んぼであれば、新規就農者にとってもやりやすいと思いました。
 先ほど部長の説明で圃場整備が余り進んでいないという話がありました。綾歌中部地区でも規模は非常に小さなものですが、圃場整備を何回かやっています。このあたりを含めてもおくれているということですが、他県はどうなのでしょうか。他県と比較するのがいいか悪いかはわかりませんが、現況についてまず一番にお伺いいたします。
 それを踏まえた上で、圃場整備が進んでいない理由ですが、これはわかるような気がいたします。小さな田んぼは水利の慣行であるとか、皆さんの我欲、少しでも家から近いところがいいとか、あるいは場所は道から低いところ、使いやすいところがいいということで、なかなか難しいだろうと思いますが、県としては圃場整備が進んでいない理由がどこにあると考えているのか、お伺いしたいと思います。
 それから圃場整備は、この前見た綾川町の場合は、羽床上の向こうの山田地区でも大きくやっておりますが、綾川町以外では余りやっていると聞いていません。ほかの現況がどうなのか、この3点についてお伺いいたします。


川池農政水産部長  香川委員の圃場整備の推進についての御質問にお答えいたします。
 本県の農業振興地域内の圃場整備済みの整備面積は、平成24年度末で7,540ヘクタールの見込みで、その整備率は35%となっており、全国平均の62%よりかなり低いという状況にございます。
 香川県の圃場整備が進んでいない理由としましては、狭小な平野部の中に農地と宅地が混在している、いわゆる混住地域だという土地利用、そしてため池を中心とした非常に複雑な水利慣行があるという本県特有の事情があります。
 それに加えて、近年、農業従事者が減少し、後継者が不足しているという状況、また農産物価格の低迷で、農家の皆さんの生産意欲が落ちているという中で、10アール当たりの農家負担が20万円程度ぐらいは必要なので、なかなか圃場整備が進まないという状況にあります。
 ただ、こうした中で、一定規模以上の圃場整備については、綾川町のように経営体育成基盤整備事業によって圃場整備を実施しているところがございますが、香川委員御指摘のように、今は綾川町のみが実施している状況です。綾川町では地域での徹底した話し合いの中で、これらの取り組みを進めるよう合意を図っていったということです。そういう地域での徹底した話し合いがかなり大きいと思いますが、経営体育成基盤整備事業のための各種条件、受益面積が20ヘクタール以上あるとか、集積率の問題とか認定農業者数の問題などをクリアして、一定の圃場整備を推進している状況でございます。
 また、中山間地域の圃場整備については、綾川町以外にさぬき市とまんのう町の2地区で今、実施中でございます。中山間地域についても、やはり今、申し上げましたように、過疎化の進行、後継者不足、鳥獣害被害などといった状況が著しいために、規模拡大の取り組みや負担の問題等、なかなか圃場整備が進まないというのが今の状況でございます。


香川委員  大体想像がつくような答えです。
 香川県はもともと広々とした土地ではなく、混在しているということで、確かに圃場整備は非常に難しいということはよくわかりました。それでもやはり形の悪い田んぼは何とかいい形にして、農業をしてもらわなければいけないというのが現状だと思うのです。
 来年度の施策を見ると、集落営農を新しく始めるところには耕地整理をするということも書いておりました。私の地元でもかなりのところは耕地整理をしました。パイプ配管を含めて耕地整理をした場合は、非常に農作業をやりやすいということで喜ばれています。
 私は農地については大規模化できるところは大規模化して、大規模化できないところは逆に小さくして、この前、三野委員がおっしゃっていましたように、高松市では農地の取得面積が2反以下に引き下げになるようですが、私は昔から言っていますが、小さくなるであれば、一般の方にも農地を開放してもいいのではないかと思います。ただし優良農地は絶対開放してはいけない。農地の色分けということをやっていくべきだと思っております。ただ、具体的にどのようにやるかということについては非常に難しいので、その施策の一つとして、どうしても使いやすい農地にしなければいけないということです。
 今、部長も確かに難しいということをおっしゃいましたが、そのような中で集落営農についてはこれからも補助していくということを言っておりました。やはりこれは農家の意識づけを大分変えていかなければいけないのではないかと思うのです。今までどおり小さな田んぼでも、先祖伝来の田んぼなので守っていくということをいつまでもやっていたのでは、これはもうだめだろうと私自身は思っています。
 これからどのような形で農地の大規模化を図っていくのか、あるいは大規模化ができない所は、農家が農業に取り組みやすい農地をどのように整備していくのか、お伺いいたします。


川池農政水産部長  香川委員から圃場整備の必要性という話がございましたが、県においても、香川の農地を守っていくために、圃場整備を推進していきたいと考えております。
 来年度においては、香川の農地を守っていくために、農地の基盤整備と集落営農、地域農業を一体的に推進したい。特に、農地をいかに有効利用するか、集積するかという中で、小規模な圃場整備を推進していくことも必要であります。そしてパイプライン化や暗渠排水などの農業生産基盤を充実させることによって、香川の地域農業、集落営農を守っていこうということで、来年度から県単独で集落営農推進のための生産基盤整備を、これまでの通常の県単独の圃場整備であれば50%の補助率であったものを60%にかさ上げし、農家の負担の軽減を図りつつ、集落営農と圃場整備を一体的に推進することによって、担い手の確保や県土の保全、農地の保全もあわせて推進していく。こういう取り組みも含めて、引き続き土地改良事務所と農業改良普及センターが十分連携する中で、地域との関連において積極的に圃場整備に向けた意識啓発や事業に取り組んでいきたいと考えております。


香川委員  どうかよろしくお願いいたします。終わります。


松本委員  私から商店街の活性化の現状と今後についてお尋ねしたいと思います。
 先ほど大津商工労働部長から説明がありました丸亀町商店街ですが、本委員会でも5月に視察に行ってまいりました。高松丸亀町商店街では、昨年4月、南部のG街区に丸亀町グリーンがオープンし、再開発事業の一つの節目を迎え、現在、多くの買い物客などでにぎわいを見せております。丸亀町商店街の再開発は、まちづくりの成功例として全国から注目され、視察者が絶えることがなく、毎日何カ所ものところからひっきりなしに視察に来られておるようであります。
 昨年11月議会の一般質問で、高松の中心市街地の現状認識と今後の取り組みを知事に質問させていただきました。県は活気ある商店街の再生に向けた持続可能な取り組みを促進し、中心市街地の商店街振興に努めていくとの答弁がありました。一方、高松以外の商店街では、郊外型の大型小売店の進出などの影響により、人通りもまばらなところも多く、にぎわいも薄れつつ、空き店舗もかなり目立つようになり、町の活力の低下を招いております。このまま何も手を打たず放置しておくと、これまで商店街が果たしてきた住民の生活支援や交流の場などのコミュニティー機能が失われることを懸念しております。
 また、一昨日から瀬戸内国際芸術祭も始まり、県外からの観光客も今後増加すると思います。観光振興や交流人口の拡大という観点からも、商店街をもっと活性化すべきだと思いますし、このチャンスを物にしてほしいと思うところでもあります。
 かつてのように人通りも多く、活気にあふれた商店街を同じように再生することは難しいと思いますが、地元市町や商店街組合などと連携して、空き店舗の増加に歯どめをかける何らかの取り組みや仕掛けづくりというものが必要ではないかと思っております。
 先ほど部長からも今年度の県の商店街への支援状況の説明がありました。全体で約450万円とかなり少額であり、これでは県内の商店街振興を図る上で大変心もとない感じがしております。先般議決された新年度の予算では、特色ある商店街づくりとして新たな施策も盛り込まれていましたが、今後、県は商店街振興にどう取り組むのか、これまでと違った新たな視点があるのか、まずお尋ねしたいと思います。


大津商工労働部長  松本委員の商店街関係の質問にお答えいたします。
 御指摘もありましたが、商店街は「まちの顔」であり、地域のコミュニティーの担い手として、地域社会の活力を向上させ、持続的な発展を図る上で重要な役割を担っていると考えております。今後、人口減少や少子高齢化が進展するということを踏まえると、中心市街地の活性化、とりわけ商店街の振興を図っていくことは重要であると私どもも認識しております。
 先ほど平成24年度の商店街対策予算が、450万円ぐらいで非常に心もとないという御指摘がございました。確かにこの額では、必ずしも十分な支援ができていないことを認識し、新年度予算ではかなり大幅な増額を、新規事業も含め、商店街対策予算をお認めいただいたとこでございます。
 その中で、来年度から新たな施策として、一つは「中心市街地商店街活性化支援事業」ということで、当初予算2,400万円余りをお認めいただいたところでございます。この事業は市町のまちづくりビジョンに沿って、商店街団体等が行う商店街活性化のための取り組みである空き店舗対策とか、安全・安心対策とか、町並み整備保存事業に対して補助をしていくものでございます。今年度までの「商店街等活性化促進事業」も枠組みとしてはそういったものの支援でございましたが、先ほど申し上げた予算の関係もあり、なかなか十分にできていませんでした。今後は、市町が地域の実情に応じて策定する中心市街地活性化に資するまちづくりビジョンに沿った取り組みを支援していきたいと思っております。
 特に課題となっている空き店舗の解消を重点的に支援するということで、そのほかの事業については、従来どおり補助率を3分の1としておりますが、空き店舗対策については補助率を2分の1にかさ上げして、めり張りをつけて支援をしていきたいと考えております。


松本委員  商店街に活気を取り戻すには地元の商店主や組合などの関係者の努力ももちろん必要だと思いますが、地域の商店街では少しでも人通りやにぎわいを回復したいとの期待が多くあるという声も聞いております。主体的に新たな取り組みを行うだけの発想や資金面などの余力はほとんどないというお話もよく聞きます。学生や各種団体などの商店街振興の応援団が、時々イベントなどを実施しているところもありますが、単発的なものが多く、余り地域に根づいていないイベントを開催されて、なかなか苦戦している現状であると思います。
 地域の活性化という観点からも、県はもっと後押しをすべきではないかと私は考えるのですが、今後どのように取り組むのか、お尋ねしたいと思います。


大津商工労働部長  来年度の新規事業として、もう1つ「商店街活性化コンペ事業」を創設しております。この事業は、NPO法人や大学のサークル、地元の自治会が商店街と連携して行う地域に密着した継続的な取り組みを支援するものです。商店街コンペ事業と銘打って、商店街を舞台として、観光、文化、県産品等の振興あるいは子育て、高齢者支援などに関するユニークで斬新なアイデアを公募し、公開コンペで審査・選定を行い、その事業を実施していただくことによって、商店街の活性化や集客力のアップにつなげようというものでございます。
 この事業につきましては、予算もお認めいただきましたので、早速、応募の申し込みを4月10日から5月9日まで1カ月ほど始めたいと思います。書類選考の後、7月初めごろに公開コンペを実施し、3団体程度選定いたしたいと考えております。1団体当たりの補助上限額は300万円程度と考えており、3団体で900万円程度の補助をしていきたい。
 こうした取り組みにより、商店街の応援団である各種団体と商店街が連携して、協働と参加意識を高め、地域が一体となった商店街の活性化事業を地域に根づかして、継続的に実施していただけるように我々としても取り組んでまいりたいと思っております。


松本委員  商店街の活性化については、本当に待ったなしの状況が続いていると思います。先日も地元新聞に坂出市の商店街では「かがわ自由大学」が開校し、商店街の空き店舗を利用して、いろいろな講座を開いたりすることが始まったという記事が載っていました。実は私の知人が多く参加し、早く商店街を活性化して町のにぎわいを出したいと一生懸命頑張っております。商工労働部としても、そういうところにも支援いただきたいと思います。
 商店街は地域住民の日常生活を支えるとともに、伝統や文化の継承、安心・安全なまちづくりなどの観点から公共的な役割も求められております。今後とも、県と市町、商店街組合等が連携・協力し、にぎわいの創出や人口交流の拡大など、商店街を核とした中心市街地の活性化に向けた、積極的かつ継続的な取り組みを全力で取り組んでいただきたい。これは要望したいと思います。
 続きまして、集落営農の推進についてお尋ねしたいと思います。
 現地視察もいろいろなところへ行き、幾つかの集落営農組織の現状を見させていただきました。岡本町の農事組合法人「奈良須」から始まり、西に東にさまざまな地域の現状を見させていただきました。どの組織においても、地域の人々が力を合わせて、いろいろ工夫されながら、特徴的な取り組みも取り入れるなど、一生懸命に頑張っておられた姿は大変すばらしく、あすの農業の光が少し見え始めたように思いました。ですが、さまざまなお話を聞かせていただくと、たくさんの課題も残っており、県内では先進地と思っていますが、まだまだ厳しい農業環境にあると感じました。
 委員会資料の中にある集落営農組織の推移を見ておりますと、平成23年度、平成24年度とふえてきている状況にあります。これは県において、「農業・農村基本計画」に集落営農の推進を重要な課題として位置づけ、新たな事業にも取り組んできたことで、少しずつ成果があらわれているのではないかと思います。
 しかしながら、集落営農組織の設立や経営を維持発展していくためには、大変な苦労を伴うと思います。お話を聞いていると、地域によってそれぞれの事情やこれまでの農業振興に関する取り組みの違いなどにより温度差もあると感じました。集落営農組織数の状況については、2月議会の経済委員会で部長から答弁をいただいたところでありますが、さらに詳しく、地域ごとの状況をお尋ねしたいと思います。


川池農政水産部長  松本委員の集落営農の関連でございます。平成23年度末では、集落営農組織数は159組織でございます。東讃地区が61組織、小豆地区が4組織、中讃地区が66組織、西讃地区が28組織という内訳でございます。
 今年度の状況は、各地域におきまして農業改良普及センターと土地改良事務所が相互に補完し、連携しながら、また情報共有等をしながら、地域において掘り起こしに取り組んだ結果、県内で新たに14組織が設立され173組織となりました。
 各地域の状況ですが、東讃地区におきましては、特に土地改良事務所との連携体制を築き、さぬき市や東かがわ市の集落営農法人等協議会とも連携し、集落営農について地域での機運を高めるために「集落営農かわら版」のようなものを作成して、雰囲気を醸成し、2組織の設立につながっております。
 また、中讃地域におきましては、JA、市町、普及センターが一体となって推進に努めており、この地域においても地域の雰囲気の醸成は重要であり、「集落営農通信」を作成して地域に啓発をするとともに、地区独自でのシンポジウムの開催などを行った結果、集落営農法人が6組織、任意組織が6組織、計12組織の設立につながっております。
 そのほか、小豆地区、西讃地区においては、それぞれ担当者会を開催したり、地域での説明会などに取り組んで、順次その雰囲気の醸成に努めておりますが、今年度、具体的にはまだ設立には結びついていない状況でございます。


松本委員  今、部長のお話を聞かせてもらいますと、地域によって一生懸命取り組みはされているのだけれど、温度差が見られるというお話でした。
 今後さらに集落営農を推進していくためには、地域の実情に応じた細やかな対応を講じていく必要がある感じがしましたが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。


川池農政水産部長  今後の集落営農推進に向けた取り組みでございます。来年度は市町や市町農業再生協議会が取り組む活動に対して、県から活動費の一部を支援し、集落営農担当者や集落営農を推進する方々が一体的な働きかけができるように取り組んでまいりたいと考えております。
 また、各農業改良普及センターごとにプロジェクト班を設けて、人・農地プランに集落営農組織を中心となる担い手として位置づけるなど、総合的に推進してまいりたいと考えています。特に地域におきましては、集落を単位とした法人組織にモデルとなるような優良な集落営農組織の活動事例もございますので、そういう事例を波及させたり、JAが支援する法人等につきましても、地区別の作業班を中心として独立した法人にする取り組みも支援していきたい。
 また、中山間地域等直接支払制度や生産基盤整備事業と一体的に連携して、組織化につなげていく取り組みを展開し、県、市町、関係機関、そして地元が一体となるような集落営農の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


松本委員  平成元年ごろから比べると、就業農業者数は約半分、耕作放棄地面積は倍増、農業従事者の6割弱の方が65歳以上、農業のやり方は機械化による個人所有機械の負担増やコスト削減の限界を迎えているなど、全国的にこういう問題が起こっていることをよく聞きます。このように農業を取り巻く問題は大変深刻になっており、その中に担い手確保の問題があると思います。小規模な農家や兼業農家、高齢者や女性の皆さんにも農業が続けられるよう担い手なき集落からの脱却、深刻化する担い手不足の決定打が集落営農であると農林水産省も訴えております。
 私も同級生や知り合いと話をしていると、農業をどうするのかと聞いたら、なかなか難しい、やりたいけれど周りから農業の環境を聞くと、やっていいのかどうかとすごく悩むみたいです。また、大分過保護にされているのか、農業をやっていると言っても、私からすれば、ただエンジンをかけて機械をぐるっと動かしているぐらいにしか見えないのですが、この間、たまたまた夜中に走っていたら、田んぼでごそごそされていたので、こそっと見てみたら、我々のおやじ世代が水を入れていました。水の管理とか、草を抜いたりとか、大変な苦労をされているということを私たち若い世代はなかなか知らなくて、ただ大変だと聞いているのでやりたくないという意見が多いのですが、それでは私はいけないと思います。
 香川の農業をしっかりみんなで守っていきながら育てて、香川型農業を確立していきたいという思いでありますので、農政水産部においては大変なことがたくさんあるかと思いますが、今後とも、担い手の確保などの問題に全力で取り組んでいただきたいということを要望にかえて、質問を終わりたいと思います。


新田委員  この1年間、本当にありがとうございました。いろいろ勉強させていただきました。
 特に農業は、皆さんも言っていますが、それぞれの地域、地域で本当に踏ん張ってやっていただいていると思います。また、高齢者が多いというのも自分の肌身で感じるところであり、農業従事者の方々自身が、「我々の世代はいいが、その次がいない」と言っておられますし、誰がするのかというのは、本当に深刻だと思います。ただし、日本は自由社会で職業選択の自由があり、無理やり農業をさせるわけにはいきませんので、どういう施策を持っていくのかが非常に難しいと思います。
 それに絡んで、一つは農業共済についてです。合併するということですが、現状と、メリット、デメリットを教えてもらいたいと思います。
 それからもう一つは、ネーミングの関係でお伺いします。サン・クラッケとはどういう意味でしょうか。単純な疑問なのですが、とりあえずその2問だけお願いします。


川池農政水産部長  農業共済組合については、農業災害補償法に基づいて、国の農業災害対策として実施している公的な保険制度を運営する団体でございます。これについては農家が拠出した共済掛金と国の負担金を原資として、水稲、麦、果樹などが自然災害によって収穫物が減少した場合に、その被災農家に被害程度に応じて共済金を支払うものでございます。また、任意で共済制度として建物共済や農機具共済を実施しており、本県では平成6年4月から現在まで6地域で6組合体制という状況でございます。
 そういう中で、農業従事者の減少や高齢化による組合員の減少、また共済にかかわる作付面積の減少により、農業共済の事業量が年々縮小しており、農業者のための共済制度を維持していけるのか、その円滑な運営が困難になるおそれが出てきました。
 そこで、共済加入者の確保によって安定的な運営基盤の確立を図り、また事業の効率的な執行により経費等の削減を図るために、平成17年2月に、香川県農業共済組合連合会が主体となって、6組合とも地域再編準備委員会を設置して、合併に向けた協議を始めたという状況でございます。平成18年度に全体として6組合を1組合化するほうが望ましいという決定をして、それ以後、執行体制の検討や地域の組合員等への働きかけをし、平成22年度に合併を推進するために合併推進協議会を設置し、合併を平成24年4月と決定いたしておりました。
 ところが、なかなか6組合の調整ができず、合併を1年延期して、今年4月に合併するという決定をし、平成23年度3月に6組合の予備契約が調印され、昨年10月に各組合の臨時総代会で合併が議決され、この4月に合併の運びとなったということでございます。
 これについては既に全国で6都県が1組合化しており、今年4月で香川県を含めて3府県が追加され、平成25年4月には9組合になります。全国的に経営基盤、運営基盤の整備を図るために1県1組合化が進んでいる状況であり、国の農林水産省も基本方針として1県1組合化を推進している中での今回の合併であります。
 新田委員の御指摘のように、当然、メリット、デメリットはございます。合併により事業規模を確保することによって安定的な運営ができ、補償制度を維持していけますが、その一方で、合併することによって、組合員へのサービスの問題、組合員との意思疎通の問題など課題があります。そういうことも含めて、今年4月に円滑な組織体制ができるように最終的な詰めを行っており、ほぼ全県的に6組合がそれぞれに十分協議する中で新しい体制ができたと伺っております。
 特に組織体制の推進についてですが、小さいところでは小豆島は職員が5人、大きいところでも三豊で34人という組織体制で、合併すると130人ぐらいの組合になり、実際の事務執行体制を整備するというメリットがあります。また、地域の組合員の意向を聴取し、それを運営につなげていくような、合併する際においての非常に注意する点もございます。それも含めて4月からさらにこの共済制度が円滑に推進できるように、1組合化して取り組んでいくということで今日の合併に至ったわけでございます。県においてもこの組合がそもそもの合併の目的に沿うように、円滑に運営できるように、引き続き指導してまいりたいと考えております。


大津商工労働部長  サン・クラッケでございますが、サンは讃岐の讃と太陽のサンをかけたものであり、クラッケはフランス語でクが「何」という意味で、ラッケはフランス語で漆や漆器ということで、香川の代表的な伝統的工芸品である漆器を親しみやすくフランス風にアレンジして「サン・クラッケ」という名称にしたものでございます。


新田委員  ネーミングは、もう少しわかるようにしてほしいと思います。ネーミングというのは、ぱっと物事を一言であらわすものなので、今後もネーミングするときには、ぜひわかりやすくやっていただきたいと思います。
 それから農業共済組合が合併して1組合になるということですが、農業協同組合が一つになってかなりのデメリットがあるという話も聞いておりますので、同じようなことにならないように、管理監督をぜひお願いしたいと思います。


三野委員  1点だけ質問させていただきます。
 集落営農と認定農業者ですが、委員会資料からも高齢化率が高まっていると思いますが、この集落営農組織の構成員と認定農業者の年齢構成がどのようになっているのかお伺いします。集落営農をこれから推進することはいいのですが、既存の組織で私の知っている人にお話を聞きますと、作業できる人がどんどん減っているのが実態であります。私が気になるのは、集落営農組織を新しくつくるのはいいのですが、今までできている組織をどうフォローアップしていくかということをこれから考えていかなければなりません。できた組織をほうっておけば、潰れるようなことにならないか気にしているのであります。
 さらに認定農業者もそれぞれ果樹とかで頑張っているのですが、息子は農業をしないということも聞くわけです。私はせめてこの問題が、息子は今、農業以外で勤めているが、定年退職になれば農業をする、すぐはできないが、定年退職前から徐々に土日を使いながら手伝いをする中で、親が一生懸命やっているのを引き継いでいくという状況であればと思うのですが、やはり個々の家庭で違うと思うのです。家の中のことでありますから、集落営農や認定農業者の議論をしてみても、なかなか具体的に話はできてはいないのだろうと思うのです。
 九州の大学に委託したもので、一つの集落の地図をつくって、ここの人は息子さんがいる、いないとかをまずつくるわけです。それで、その人は何歳で、東京や大阪へ行っているが、こちらに戻ってくるかどうかという分析をされていました。戻ってくる可能性があれば、うちは帰ってくるからみんなでもっとやろうと言うことになって、将来に対する不安感はなくなっていくわけです。
 今、既存の集落営農組織がどのようになっているのか検証しているのか、また、既にある組織の維持をどうしており、今後どうしなければならないと考えているのか、お聞きしたいと思います。


日野農業経営課長  三野委員の質問にお答えいたします。
 まず集落営農の構成員と認定農業者の年齢構成でございます。集落営農組織の構成員の年齢構成につきましては、県内173組織の約8割の136組織の集計ではございますが、平均年齢70歳以上が20%で28団体、60歳以上70歳未満が73%で101団体、60歳未満が6%で9団体という状況になっており、全体的な平均年齢としては66.9歳という状況でございます。
 また認定農業者でございますが、現在1,568経営体ございますが、法人認定を除く1,325の年齢構成につきましては、40歳未満が7.7%で102人、40歳以上60歳未満が38.3%で507人、60歳以上が54.0%で716人という現状でございます。
 それから、既存の集落営農に対する支援をしていかなければ、維持・発展できないのではないかという御質問をいただいたところでございます。集落営農組織が継続して活動していくためには、委員がおっしゃるように、やはり集落営農の中での人づくりが非常に大切になると思います。いわゆる円滑な世代交代、集落内での新たな人材の確保、収益性の向上により経営を発展させていく必要があると認識しているところでございます。
 このため、市町集落営農組織に対し、国が事業として仕組んでおります「人・農地プラン」を積極的に作成するように誘導しており、集落営農組織内で担い手をどう位置づけていくか、農地をどうやって集積していくかということを農業改良普及センターや農業会議と連携して、技術や経営の助言・指導を行っているところでございます。
 さらに集落営農組織の円滑な世代交代を図るためには、関係機関との連携のもとに、若い世代が農業や農村に関心や理解を持つようなイベントや研修会の開催を働きかけるなど、集落営農組織の若い世代の参入促進につながるような取り組みを進めていかなければならないと思っているところでございます。
 認定農業者の世代交代については、委員御指摘のように、個人の農業経営の問題であり、なかなか簡単なものではないと私も思っておりますが、若い世代の青年就農給付金の受給対象者など農業後継者がいる場合を中心に、できるだけ経営移譲が円滑に進むように、農地の誘導化施策など、各種施策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 それから、今ある集落営農組織をどうやって発展させていくのかということで、平成25年度に新たな施策として、共同作業機械の導入に対する支援を予定しています。これまでは新規の集落営農組織だけだったのですが、既存の組織も対象にする取り組みを実施する予定にしております。
 集落営農組織の規模拡大に対する農地集積促進費の交付についても、10アール当たり1万円の農地集積促進費を考えており、1ヘクタール以上集積していただいた場合は、県5,000円、市町5,000円とし、市町が実施しない場合でも県は5,000円を出していきたいと考えております。
 さらに、米麦を主体とする経営に野菜等の品目を導入し、複合化や多角化を目指す組織につきましては、園芸関係の施設や機械整備等に対し支援し、集落営農組織の体質強化をしていきたいと考えているところでございます。
 また、九州のお話ですが、確かに人がどういう現状になっているかは非常に大事だと思っております。我々のところは、集落営農を進める上において、農地マップで、現状の農地が荒れているかとか、耕作がきちんとできているかとか、基盤整備がどうなっているのかを見ながら、この地域の農地をどうやって維持していくかということを検討させていただいている状況でございます。


三野委員  今、聞くと70歳以上の組織が20%あるわけです。60歳以上でも73%で、これから10年たてばどうなるのかを考えると恐ろしい話です。
 私はいろいろな施策をするのはいいと思うのですが、やはり自分の土地ですから、親にしてみると息子に引き継いでもらいたい気持ちがあります。息子が引き継ぐ意思があるかないかも含めて、そこまで踏み込めるかどうかという議論はあるかもしれません。九州の話ですが、大学に委託して、大学生がマップをつくったらしいのです。それで、ここはこうだから、もう少し働きかけをすれば帰ってきてくれるのではないかと提案することで、そこの集落を守っていくということをしたことがあり、そのマップをつくれば将来展望が見えるということがわかったらしいのです。
 そういう部分もこれから考えていけば、この地域の農地をどう守っていくかという集落全体の合意形成ができる可能性があると思うので、少しいろいろな分野で研究していただきたい。そうしないと、新規の組織をいくらつくっていっても、既存の組織を維持できないのではいけません。私の知っているところでは、だんだんと人が減り、これからどうなるのか。その人は少し若いので、これから10年くらいは何とかなると言ってみても、その後がまだ見えないという問題もあります。組織を拡充するのであれば、その人がしていても、また別の人の息子さんが定年退職で帰ってくるとか、そんな感じで集落の将来像が見直せる施策をこれから考えていただくことを要望して質問を終わります。


白川委員  1年間、大変お世話になりました。いろいろなところで勉強させていただき、有意義な委員会だったと思います。
 先に商工労働部にお聞きしたいと思います。
 いろいろと県内を見させていただきましたが、地場産業や伝統工芸などについても、やはり後継者問題が大変深刻で、これから先、展望を持つためには、後継者をつくっていかなければならないのだろうと思います。
 商店街も同じで、一つお聞きしたいのは、商店街の空き店舗数の状況ですが、委員会資料にある中心部の商店街における空き店舗率と、私が感じている商店街の空き店舗率とは少し差があるのです。ですから、これはどこを指しているのでしょうか。アーケードの部分なのでしょうか。そこを教えていただきたいのです。
 こういう商店街の中でも同じなのですが、息子さんとか、お嬢さんとか子供さん方が跡を継いでいく商店街のお店はまだまだ展望があります。次にどういうお店にしていくかとか、どういうチャレンジをしていくか若い皆さんのアイデアも含めて進められていくと思うのですが、なかなかそういうところに展望を持てないのが難しいところだと思うのです。
 特に日本の場合は、私自身もそうでしたが、私自身は小さな田舎の商店街の中で育ちましたので、その商店街のお店を見ても、本当に小規模の家族経営です。今でもやはり商店街というのは、一部のすごく中心的なところ以外は小規模の家族経営がほとんどだろうと思うのです。そういうところで展望が持てないということもあったり、農業と同じで大変な面を見ていますから、なかなか後継者が育っていかないということもあると思うのですが、家族の中の問題はそれとして、県の政策として、そういう後継者を育てていくことがすごく大事だろうと思うのです。親がいくら言っても継がない、そうはいっても、いろいろな場での出会いや商売についての思いを語ったりする中で、自分もやってみようと、商売人の血を受け継いでいますから、そういうところはすごく継承していきやすいのだろうと思うのです。ですから、そういう面での県としての施策、例えばものづくりの場でありましたら、手袋は今はほとんど海外へ出ていますが、技術やノウハウを継承していく面で県として取り組める施策はお考えではないのでしょうか。現在やっている事業もあれば教えていただきたいと思います。


大津商工労働部長  まず、最初の商店街の空き店舗率の関係で、どういったところが対象かという質問にお答えいたします。委員会資料には旧5市を書いておりますが、それぞれいわゆる商店街があるところで、例えば高松市では、丸亀町や兵庫町、片原町、常盤街といった大きく八つの商店街、丸亀市では通町商店街や富屋町商店街、本町商店街などを対象にして調査しております。それぞれの商店街を調査して、それぞれの市ごとに全体を平均して書いていますので、こういう数字になっておりますが、非常に空き店舗率が高い商店街ですと50%が空き店舗になっている商店街もございます。その要素として、商店街の後継者不足が非常に大きな問題になっているということでございます。
 地場産業も後継者育成は大きな課題でございます。地場産業の後継者を県としてどうやって育成していくのかということでございますが、まずは地場産業をいろいろな形で振興する施策に取り組むことで後継者も育成できることになろうかと思うのです。この資料にもございますが、地場産地のブランド化の推進ということで、現在は庵治の石材産地を対象にブランド化の推進をやらせていただいてます。このブランド化を推進するに当たっては、産地の後継者の方々みずからがいろいろ主体的に企画立案することに対して支援しております。そういうことで後継者が育っていくのではないかというのが一つございます。
 それから、かがわ産業支援財団でも中小企業応援ファンドを活用して、新商品開発や販路開拓に対して地場産業への助成をしているわけですが、そういった新商品開発や販路開拓をやることによって、若い方が地場産業を引き継いでやっていこうという意欲を持ってもらえるのではないかと考えております。
 それから全般的な中小企業の後継者の育成事業ということでは、中小企業大学校が関西や広島にありますが、かがわ産業支援財団が事業主体になって、中小企業大学校に中小企業の後継者の方が研修を受けに行く場合に経費を助成する制度がございます。
 それから、漆器やうちわといった伝統的工芸品を37品目指定して、伝統工芸士を認定しているという御説明もさせていただきました。伝統工芸士につきましては、その技術や技法を次代へ継承していく制度を設けており、現在、118名を認定させていただいております。その中には親子2代で認定を受けて、その技術・技法を継承しているという方もおられます。このようにいろいろなことをやる中で後継者育成にも取り組んでいる状況でございます。


白川委員  うちの近所に県内でも有名なちょうちん屋があるのですが、そこも息子さんが継がれて、おばあちゃんも健在だったころは3代で頑張っておられました。そういうところが商店街や地場産業、伝統的工芸品の中に出てきますと、地域としてもすごく元気が出ます。高松市内の商店街の空き店舗率も、多分中心的なところの凝縮した数字だろうと思うのですが、どんどんお店が閉じていってしまう。きのうまであいていたのに、きょう行ったらもう閉まっているということもある。そんな中で、お店を子供さんが継いでいく、親子で頑張っているところを見ると、本当に私たちも元気をもらいます。そういうところがしっかりと跡を継いでいける状況もぜひつくり出していただきたいと思います。そのためには、商売人同士ですから淘汰し合うのは常なんだろうと思いますが、横のつながりがあったり、いろいろな地域でのお店の役割を知るということもすごく大事だろうと思いますので、横のつながりもできるような場の設定もしていただいたり、お店を続けていけるような県の施策をぜひとっていただきたいと思います。
 今、EU諸国では、小規模の家族経営の企業やお店をすごく奨励し、力を入れてやっているということも聞きます。そういう世界的な情勢もぜひ学んでいただくよう、お願いをしたいと思います。
 それから農政水産部にも後継者対策についてお伺いをしたいのですが、この1年間、いろいろと県内各地の親子で頑張っていらっしゃる皆さんや、新規就農された皆さんを訪問しましたが、若い皆さんが頑張っておられる姿が大変励みになりました。三豊市ではキャベツ栽培や豚肉の飼育に頑張っておられる若い皆さんや、さぬき市ではお父さんと一緒に桃や果実の栽培を頑張っていらっしゃる方にもお会いしました。新規就農の制度については、かつて委員会の中で、新規就農の制度をつくってくださいとお願いしたときに、貸付制度があるからそれでいいと答弁されていたころとは全く違っています。国の制度ができ、新規就農に対しての手厚い支援が進められるようになったと思います。そこは本当に新規就農される方に大変な励みになっていると思うのですが、この前の追加の補正予算のときに部長から御説明いただきましたが、なかなか希望される皆さん全てが使える制度にはなっていないと思います。その辺のところはぜひ今後、県の単独の制度としても、希望される皆さん全てが利用できるような制度に充実していっていただきたい。これは委員会の場でも提案させていただいておりますし、他県でもいろいろ取り組まれているということですので、その辺についてはぜひともお願いをしたいと思います。その辺、何かありましたら御答弁をいただきたいと思います。
 それともう一つですが、この新規就農の制度もそうですが、新しく農業につかれる方は国の制度を一定使えると思うのですが、跡を継ぐ方については少し不便な制度だと思います。親御さんの跡を継いでいく方を支援していく、今までも御質問の中にありましたが、ノウハウも土地もどんどん活用して拡大していくことで、新たに発展していくと思うのですが、後継者対策として、後継ぎの皆さんに対してはどのような支援をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。


日野農業経営課長  白川委員の親元就農への支援等につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
 まず親元就農につきましては、青年就農給付金も活用できるようになっております。その条件として四つあり、一つは、農地の所有権または利用権を給付対象者が有してること。その場合は、いわゆる親族以外からの農地の借り入れが5割を超えていることという条件がございます。二つ目が、主要な機械や施設を給付対象者が所有または借り入れているという条件でございます。それから三つ目が、生産物や生産資材等を給付者の名義で出荷・取引をするということです。四つ目が、給付対象者の農産物の売上や経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿を管理しておることです。この四つの条件があれば給付の対象になるところでございます。
 平成24年度は110名の方に給付をしました。そのうち93名の方が経営開始型、17名が準備型です。経営開始型の93名のうち、60名程度がいわゆる親元就農での給付、残り30名の方がいわゆる独立自営就農であり、親元に就農する場合であっても対象となっています。一応、こういう状況になっていることを御説明申し上げたいと思います。
 それから、経済的支援や技術的支援についてですが、先ほども委員がおっしゃいましたように、給付金だけではなく、就農する場合には無利子で融資する「就農支援資金」がございます。そういうものを活用し経営を安定的にやるとか、今年度つくりました農機具や作業場の移転に対する助成措置に取り組んでいる状況でございます。今後、もう少し使いやすい補助制度にしたいということで、平成25年度は、農業機械も新たに補助対象にし、新規就農者の初期投資の負担の軽減に努めていきたいと考えているところでございます。
 それから、技術的な支援につきましては、農業改良普及センターによる経営・技術指導を積極的に行うほか、農業大学校のフォローアップ研修により、新規就農された方がまた再度、勉強するような研修制度も持っているので、うまく活用していただいたり、農業士の方々が地域の担い手になる新規就農者の技術、経営のバックアップもしていただいており、そういうことで対応していきたいと思っているところでございます。
 前回、委員から御指摘いただいたことなのですが、いわゆる仲間づくりといいますか、孤立させないことが安定的な経営のためには非常に大事であると思っております。地域の「農村青少年クラブ」や「香川げんきネットSEED」、農業経営者協議会の若手農業者らによる部会へ誘導し、しっかり情報交換したり、他県でいろいろな人と知り合うことで定着を図っていきたいと考えているところでございます。


白川委員  さまざまな取り組みをされているということでありますが、とにかく新たに農業をやろうと思われる若い皆さんや、また規模の大小にかかわらず、本当に農業をやっていこう、続けていこうと思っていらっしゃる皆さん全てを応援できるような制度を進めていただくことをお願いしておきたいと思います。特に新規就農については、いろいろと新しい施策に取り組まれていると思いますが、まだまだ発展途上だと思っておりますので、ぜひ今後、さらなる施策の充実を求めて、お願いをして終わりたいと思います。


村上委員  今回の地場産業及び地域振興対策、そして農業の担い手対策と基盤整備は、香川県の活性化という面から極めて重要なテーマだったと思います。実は地場産業や農業の担い手問題と地域振興は非常に結びついているのです。商店街の振興については少し離れるのですが、それも関連があるということがわかります。
 地場産業にしても農業にしても、もうからないと誰もやらないわけです。もうかるからやるわけです。少なくとも県庁職員よりももっといい給料が取れるとか、議員よりはもっといい給料が取れるということになれば、みんな地場産業につくわけです。ただ、なかなかそうならないのは、余り収入がよくないのではないかと思うのです。
 跡を継いでくれと言っても、もうからないものは息子はやりません。子供は父親の姿を見て、これなら一生食べていけるという確信をもって、自分が改革して何とかやろうと思うのです。重要なことは、そういう若い人たちに対する動機づけだろうと思うのです。その動機づけがうまくいきますと、そういう産業につくと思います。
 6次産業化に関する法律ができ、香川県も支援センターができたようです。それで農家がレストランを経営したり、体験農園をやってみたりしているようです。体験農園の一番有名なものはミカン狩りやイチゴ狩りではないかと思うのです。1人1,500円ぐらいですから、孫を四、五人連れて行きますと1万円ぐらいすぐにかかるのです。1万円でイチゴを食べ放題ですが、スーパーで1万円分を買ってきて食べたほうが安くついたという感じなのです。ただ、自分の手で取ったイチゴを食べるという体験が非常にいいということで、若い人がハウスで経営しています。
 このように農業を工夫しながらやっているわけですが、今度TPPが関係してくると、それに負けない強い農業を目指すことにもなっていくわけです。
 先日、「かがわFOODセミナー」が県や銀行の主催で開催され、川合次長がセミナーを始めるきっかけを話されたようですが、その辺、お話しいただけますか。


川合農政水産部次長  「かがわFOODセミナー」につきましては、日本フードサービス協会という全国団体がございまして、これは農林水産省の食料産業局が所管している団体なのですが、香川には余りなじみがないかもしれません。全国チェーンを展開しているケンタッキーフライドチキンや、吉野屋、マクドナルド、居酒屋チェーン、ラーメンの会社などで組織している団体なのです。こういう外食団体は個別の品物がどうかというよりも、たくさん欲しいとか、安く欲しいということが大事であり、香川ではセミナーを開催したことがないということなので、ぜひ来てもらおうと農林水産省と話をして、来ていただけることになったというわけです。
 一番関心を呼んでいたのが金時ニンジンで、こんな珍しいものは見たことがないので、ぜひお店の前に展示したいので、葉っぱをつけて置かしてくれないかということだったのですが、地元の農協に言わせると、葉っぱは切り落として出荷しているとのことでした。居酒屋のおかみさんたちからすれば、もったいないので、そのまま展示させてくれないかと、その後、たくさん商談が成立しておりました。ロットを大量に欲しい、直接くれないかと言われたのですが、農協は、直産部門は持っておりませんので、そのような取引はできませんということでしたが、その後も直接取引をさせてほしいと商談が幾つか成立したようでございます。
 香川県は非常に企業も多いので、農家としても、そういった外食団体の社長と話ができて非常に喜ばしいということで、幾つか商談も成立しているので、今後ともやっていきたいと思っております。


村上委員  非常にいい企画だったと聞いています。私どもの年代が描く農業のイメージは、田んぼで農作業をして、農協を通じて市場へ出荷する、価格は市場で決めてくれるといったものでしかありませんが、6次産業化は、自分で加工もできる、販売にも自分の意思が入るということで、生産から販売まで、農業経営そのものがマルチ的になって、非常におもしろい考え方になっています。
 地場産業も同じ発想だろうと思うのです。一つのものを工夫して、新しいものにして自分が販売にも入っていくということでは、農業の6次産業化と地場産業の活性化というものは、非常に共通点があるということがわかったのです。
 そこで、かがわ中小企業応援ファンドを利用すれば、非常にいい成果が出てくるのではないかと思うのです。その事業で、特定地場産業活性化ブランド確立支援事業があり、ブランドを活性化するための一つの販売の工夫があるわけです。農業も同じだと思うのですが、この中小企業応援ファンドを6次産業化と兼ね合わせてやるという考えはないのでしょうか。商工労働部長にお聞きします。


大津商工労働部長  この応援ファンドの中に、中小企業応援ファンドとは別に農商工連携ファンドというのがあり、農業と第2次産業、工業、製造業が一緒になって新商品を開発・販売していくという事業もございます。
 地場産業活性化ブランド確立事業の平成24年度の助成事業に、小豆島手延素麺協同組合が「さぬきの夢2009」を使用したそうめんを開発するなど、農業と連携して新しい商品を開発していく取り組みは多々ございます。この地場産業のブランド化事業だけではなくて、応援ファンドの中にもいろいろなメニューがあり、その中で農産物を活用して新しい商品を研究開発し、売り出していくという事業も多くやっております。そういう視点は今非常に大事になってきていると思いますので、この中小企業応援ファンドの中でも、そういったところについては積極的に取り組んでいくべきであろうと思っております。


村上委員  販売がうまくいきますともうかるわけです。最終的に農業者もふえるだろうし、地場産業の後継者もふえてくると私は考えたのです。
 インターネットには6次産業化の成功事例がたくさんあります。100ぐらいの事例が出ていましたが、本県での成功事例を何か具体的に知っていますか。


川池農政水産部長  6次産業化につきましては、県においても6次産業化を通じた商品開発や販路の開拓、そして先ほど村上委員から言われたように、かがわ産業支援団体のかがわ農商工連携ファンドを利用した商品開発や経営発展の支援をしているところでございます。
 県内でも例えば6次産業化で、先般視察に行きましたさぬき市の飯田農園のように、桃やスモモを栽培する後継者が、アイスクリームやジャムをつくり、直販場を開設したり、いろいろな場所で販売を展開することもやっています。また高松市でもイチゴ狩りの観光園の中でソフトクリームをつくったり、かき氷やクレープを販売したりしていますし、善通寺市でもキウイフルーツを活用してゼリーやシャーベットの販売をするなど、県内でもいろいろな形の6次産業化が既に展開されています。その典型が、県内では小豆島におけるオリーブを活用した商品展開でございます。オリーブ油だけでなく、化粧品まで展開し、農業を2次産業、3次産業につなげる中で、付加価値をつけ、農業経営に対して利益を確保する中で魅力あるものにしていく取り組みは、県内でも相当展開する状況になってきているので、これについてはさらに進め、支援してまいりたいと考えております。


村上委員  日本政策金融公庫が2012年1月に公表した6次産業化に関する調査によると、7割ぐらいが所得が向上したと言われているらしいのです。これをやればもうかるということになれば、私も農業をやろうかという人が出てきて、後継者もできます。米や麦をつくってという私たちの体験的なイメージから、農業は脱皮しないとだめだと思います。
 地場産業についても、販売の面については同じなのです。みそでも、最近、こうじみそがはやっていますが、どのようにして食べるのかよくわからない。聞いてみると、カシワを焼くときにつけるといいらしいのですが、そういう工夫をすることによって販売が上がっていくということだろうと思うのです。ですから、そういうところに県は力を入れて行っていただきたいと思います。
 6次産業化プランナーというのは、県が任命するのですか。


松浦農業生産流通課長  このプランナーの認定は国が行います。指導を受ける母体が、地域の中で指導役としてふさわしい人を国に推薦しますと、その人がプランナーになるということでございます。


村上委員  プランナーという資格があってというわけではなく、その地域の中でふさわしい人を推薦すると、その人がプランナーとして認められるということなのですね。やはりこういう専門職を県としても養成することも必要ではないかと感じました。
 地場産業においても、そういう地場産業活性化プランナーというか、予算書の中に地域コーディネート事業とありますが、これはコーディネーターといった人を雇うのでしょうか。


大津商工労働部長  かがわ産業支援財団でコーディネーターを委嘱し、いろいろなファンドを活用していただく企業を指導する役割をしてもらっています。


村上委員  今回たまたまこういうタイトルで経済委員会の継続審査を1年間やってきたのですが、ここが成功すれば、香川県の何か血流のようなものが流れ出して、非常に香川県が活性化していくと思います。
 私はこの継続審査でないところでは、地産地消で、すき間農業的な土日農業で100万円とか、シルバー農業で200万円とか、産直の振興とかを言ってきたわけです。この継続審査においては、今、言ったような6次産業化を通じた販売力の確立と専門的な者の育成、さらにはもうかることを宣伝することによって、後継者が集まってくるのではないかと思いました。香川県がそういうことに力を入れてやれば明るくなるのではないかということを申し上げ終わりたいと思います。


西川委員  1点だけ、要望させていただきます。
 先ほどの松本委員からの商店街の活性化についての質問、あるいは白川委員の親元就農の支援についての質問には、一定、共通点があると思いますが、商店街の活性化はもう私は無理だと思うのです。こんな質問がなぜ出るのかと思います。今、大規模店舗が香川県にこれだけあって、これだけコンビニができて、こういう大きな流れの中で商店街を活性化させるということはもう何十年も前から言われてきていることですし、市も町も、県も中心にやってきていますが、何一つ進んでいなくて、かえって悪くなっているばかりです。これはもう延命処置で点滴を打っているようなもので、死にかけのおじいさん、おばあさんに点滴を打っているような処置しかできていないわけです。
 それで、私が思うのは、今のままでは誰が考えても農業の担い手なんかできるわけがないということです。うちの地元でも農業をしているのは、結局は親からもらった、先祖からもらった土地を草を生やしてしまうと、近所の手前恥ずかしいから、自分のところで食べる分ぐらいはしようかというのが現状なのです。農業に担い手なんかできるわけがない。商店街の活性化なんてできるわけがない。それは皆さんもわかっていることだと思う。だったら、県はこれからは根本的に物事を見据えて、大きな国の流れというか、世の中の流れに沿った政策をとっていかなければ私はいけないと思うのです。
 農業の担い手については、例えば企業が参入するということも考えられ、企業が土地を借り上げて、借地料を払うなどしていくということにしても、これはTPPの結果で、今後どうなっていくかということにも関連してくるとは思うのです。やっぱり大きな流れで、もう死にかけた人、死にかけた産業、と言えば本当に失礼かもわかりませんが、もうかるところは商店街でも、1軒しかあいてなくても、そこの豆腐がうまいと言えば、そこまで買いに来るところもあるので、商店街全体を活性化させるなんて、もうそれこそ時代おくれで、そんな議論をしたり、それに支援がどうのこうのと言う時期はもう脱して済んでいると思うのです。それであれば、その前に大型店舗が入れないようにするとかしなければならないし、コンビニの時代になってきている今の世の中に商店街の活性化は、こんなことを言うと失礼ですが、80のおばあさんを嫁に行かそうと考えるようなもので、これはもう絶対無理なのです。そこらのことはもう皆さんもわかっていると思います。そういうことも含めて、大きな流れに沿って商店街をどうするか、農業をどうするかというものを考えなくてはいけません。部長、支援することもいいですが、無駄なお金を使わないように、ぜひともそういう進歩があるというか、農業のことについても、商店街についても、本当の意味で役に立つ、プラスになるお金を使ってほしい、無駄な金は使わないようにしてほしいというのが要望です。


斉藤委員長  最後に、川合次長より香川県の農業の思いがありましたらお願いいたしたいと思います。


川合農政水産部次長  私、平成23年の1月に着任いたしました。真冬に着任し、県議会の皆様に御挨拶に行ったときには県議会選挙でほとんどおられない状況で着任いたしました。高松は雪が降らないと聞いていたのですが、着任時には雪が降っており、栗林トンネルも通行どめになりました。
 私が農林水産省から着任するに当たって至上命令として言われたのは、県庁の建物にいるな、県議会開催中以外はできるだけ現地に行くようにということで、昼夜を問わず行きました。夜、ある会合では松本委員とも学生ともども議論に参加させてもらったりしました。
 私は常に思っていたのですが、霞ヶ関にいると、たくさんの委員の皆様から御指摘があったように、非常に見失います。私はアスパラガスの育て方すら全く知りませんでした。私が初めて行った農家は、農業士会の会長をやっておられるミニトマト農家だったのですが、そこでミニトマトをちぎってみろと言われたので、引っ張ってとったところ、今度来た次長は農業を知らないぞと言われ、次に行った三木町のイチゴ農家で、やはりイチゴをとってみろと言われたのですが、無理やり引っ張っると、全く知らないやつが今度来たということだったので、できる限り回るようにしました。
 その中で1点だけ気づいたことは、香川県はやはり小さいですが、技術があるし知恵もあるのに、非常に控え目な方が多くて、日本一の生産量を誇っているものがあってもアピールしないのです。実はほかの大きい県もありますが、一番を持っているところは余りないのです。当時、農業基本計画をつくっていたのですが、香川県はマーガレットの生産量が日本一ということなのに、野菜、果樹等と、「等」でくくって花と書いていませんでした。担当者に聞いてみると、いや、花なのでと言うのですが、やはり日本一のものを持っているということであれば、もっと誇りを持っていいのではないかと思うのです。それによって生産者も元気が出ますし、県議会で6月の補正で、ため池の大型の補正とあわせて苗代の助成をやっていただき、仁尾・詫間の産地が非常に元気づいたのを覚えております。ことしも引き続き、落ちない花、マーガレットプロジェクトをやっています。
 私が仕えていた大臣で石破大臣がおりましたが、人の足を引っ張るな、応援することだけすればいいのだ、邪魔をするなということと、親切・正直・丁寧に仕事をしろということで、私はずっとこの2年3カ月やってまいりました。こういう機会を与えられたので御紹介したいと思いますが、香川の農業は「らくちん栽培」を開発したり、日本で初めてハマチの養殖をやってみたり、初めて温室のミカンをやってみたり、人がやらないことをやります。大阪の市場の社長が言っていましたが、香川は最近忘れたのではないのかと。おまえたちはレタスがあるから香川という座席があるのだぞと、どうしてトンネルをしないでブロッコリーに流れるのだと。あの精神を忘れたら、大阪と東京でおまえたちの座る座席はないぞということを強く言われ、部長以下、一生懸命レタスの生産振興を推進してきました。若手の方で皇太子殿下の前で御説明された立派な方もおられますが、やはり今、西川委員がおっしゃったように、かなり現実としては10年ずつ年をとってきて、俺にこんなトンネルさせるのかと言いますが、香川県農業試験場は全国でまれに見る新規移転をやりました。あそこでレタスのくい打ち機も開発してやっております。地元の鉄鋼メーカーと連携してやっております。ああいったものをぜひとも商工労働部と連携してやっていってほしいと私は思っています。
 オリーブ牛についても、最近ですが、産業技術センターと連携して分析して、お医者さんに判定してもらって、我々役人がこれは体にいいんだと言うよりも、大学のお医者さんとか病院の先生にこれは体にいいんだと言ってもらえれば、おのずと国民の皆さんがオリーブ牛を買っていただけるようになると私は信じておりますので、ぜひともそういう農業であってほしいと思っておりますし、非常に私は経験が積めたと思っています。
 最後に、私がここに来たときは尿酸値が7.2だったのですが、非常に食べ物がよくて8.4まで上がり、ある会合で「痛風友の会」にも入れていただき感謝しております。私、本当にこの香川県の農業に来て勉強させてもらいました。ありがとうございました。


斉藤委員長  以上で、質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


斉藤委員長  異議なしと認め、質疑を終局いたします。
 お諮りいたします。
 昨年5月臨時会以降、閉会中に調査を行ってまいりました「地場産業及び地域振興対策について」及び「農業の担い手対策と基盤整備について」は、本日をもって、その調査を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


斉藤委員長  異議なしと認め、本件に関する調査は、本日をもって終局いたします。
 なお、委員長報告については、私に御一任願いたいと存じます。
 これをもって経済委員会を閉会いたします。