議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 香川県

平成25年[11月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2013年12月09日:平成25年[11月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

大山委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


氏家委員  初めに、カマタマーレ讃岐のJ2昇格おめでとうございます。
 きのう私もNHKで見ており、よかったというよりは、ほっとしたような感じです。J2に入ると大変かと思いますが、また来年も引き続き、ともに応援をしていきたいと思っております。
 それでは、質問に入らせていただきます。私からは、「うどん県・時間旅行物語」と「瀬戸内国際芸術祭」の2点について、お尋ねをさせていただきます。
 まず、「うどん県・時間旅行物語」についてであります。
 前回、2010年の瀬戸内国際芸術祭の開催は大いに盛り上がったわけでありますが、一方では、瀬戸内の島々だけではなく、内陸部にも人を迎える仕組みが必要ではないかということで、いろいろなところでその重要性が叫ばれてきたわけであります。
 その反省を受けて、第2回目の瀬戸内国際芸術祭の開催年であることしは、内陸部へも人を呼び込む仕掛けを行うために、7月1日から5カ月間、琴平、栗林公園、屋島などの老舗観光地を初めとして、県内各地を舞台とした「うどん県・時間旅行物語」を開催し、今月の1日に終了したわけであります。
 この時間旅行物語は、懐かしの修学旅行のテーマのもとで、琴平は昭和、栗林公園は江戸、屋島は源平と、それぞれの観光地にふさわしい時代を演出し、観光客の方々にタイムトリップしたような雰囲気を楽しんでいただこうと企画したものであり、老舗観光地が再び脚光を浴びるきっかけになるのではないかと、大変に期待をいたしていたわけであります。
 そこで、この時間旅行物語の開催期間中、県内各地でどのようなイベントが展開され、また成果はどうであったのか、お尋ねをいたしたいと思います。


岡観光交流局長  「うどん県・時間旅行物語」の成果でございますが、どのようなイベントが展開されたのかという御質問にお答えします。
 まず、琴平ですが、琴平駅からこんぴらさんの表参道石段口までを「こんぴらしあわせ横町」と名づけ、のぼりや玉しだれなどで飾りづけを行いますとともに、昭和の雑貨屋を再現したり、昭和のおもちゃや写真などを展示したほか、昭和の「映画ポスター展」や「レトロ家電展」、「自動車展」などを開催したところでございます。
 また、宿泊客に夜楽しんでいただくためのイベントとして、土曜日に「懐かしの夜市」や「昭和の映画の上映会」を開催いたしました。さらに11月23日と24日には、県内外の農村歌舞伎の公演を行う「さぬき歌舞伎まつり」を開催したところでございます。
 次に、栗林公園におきましては、毎週日曜日に、掬月亭におきまして、琴や尺八などの演奏を行いますとともに、10月からは、着物で入園された方を無料にしたほか、和船の「千秋丸」で、お殿様お姫様気分の船遊びを楽しんでいただいたところでございます。また、夜間に特別開園し、ライトアップを行う「納涼庭園」を8月に実施したほか、商工奨励館では「昭和の写真展」や「栗林公園と大名庭園 その成り立ちと歴史展」も開催したところでございます。それから、この栗林公園と玉藻公園、そして法然寺をめぐっていただく「松平家ゆかりの地巡りスタンプラリー」も実施したところでございます。
 それから、屋島でございますが、土・日・祝日に「かがわ源平紅白キャラバン隊」によるパフォーマンスショーを行ったほか、平日には、源平の時代の衣装に身を包んだ弁慶や静御前などが山上を案内したり、写真撮影に応じたりしたところでございます。そのほか月1回、「源平グルメ合戦」を行いましたほか、屋島寺の宝物館と石の民俗資料館で「源義経の虚像と実像展」を開催いたしました。それから、ことでんと連携して、土・日・祝日に「ことでんレトロ電車」を、1日1往復、特別運行いたしました。
 それから、これらの老舗観光地以外の県内観光地にも観光客を誘致するため、これまで「てくてくさぬき」で培ってきたノウハウを活用し、引田や仏生山、仁尾などの歴史的町並みが残る地区でまち歩きを実施しましたほか、内陸部にある美術館や現代建築、アートや食の体験など、より多くの観光客が興味を持っていただく情報もあわせて発信したところでございます。
 これらを実施した成果でございますが、期間中の入り込み観光客数を見ますと、栗林公園は対前年比2.6%の減、屋島は16.3%の減で、琴平は、11月の集計がまだですが、10月までの4カ月では、対前年比0.2%増となっているところでございます。
 この分析でございますが、ことしは記録的な猛暑に加えてガソリン価格の高騰など、全体的な要因がありましたほか、屋島につきましては、昨年が四国88カ所霊場の「逆打ち」で非常に観光客が多かったことの反動があったと考えているところでございます。琴平につきましては、出雲大社、伊勢神宮の遷宮の年に当たり、そちらに相当流れたということが言われているところでございます。
 一方、瀬戸内国際芸術祭の開催が老舗観光地に与えた影響でございます。
 前回の芸術祭が開催された年は、非常に老舗観光地の観光客数が減少した実績がありました。その年は栗林公園が12.9%、屋島が9.9%、琴平が6%それぞれ減少しましたが、今回は屋島を除いては、栗林公園は減少率が大きく縮小しましたし、琴平は若干ではありますが増加に転じたというところでございます。テレビ等でも「懐かしの修学旅行」というコンセプトの取り組みがいろいろと取り上げられて、徐々に広がりも見せ始めているところであり、一定の成果は達成できたのではないかと考えているところでございます。


氏家委員  今の答弁では、この「うどん県・時間旅行物語」の成果といたしまして、栗林公園が前回に比べて減少率が低下したり、琴平は若干ふえているということで、数的には少し成果が見えてきたようであります。
 また、私の地元の琴平町では、このイベントを開催するにつれて地元の機運が盛り上がってきて、商工会の女性部や社会福祉協議会がいろいろなイベントにバザーで参画したり、独自のイベントを打ったりと地域も何とかしなければいけないという盛り上がりが出てきました。これも一定の成果であるのかなと思っております。
 そこで、この「うどん県・時間旅行物語」でありますが、こういった取り組みは、できれば単年度で終わらすことなく、次年度以降にも引き続き取り組んでいただき、ぜひともこの「懐かしの修学旅行」ブームが全国的になるまで続けていっていただきたいと思います。また、今回の反省点も踏まえて行っていただきたいと思っているわけですが、その点について、特に次年度以降の開催について、どのようにお考えいただいているのかお伺いいたしたいと思います。


岡観光交流局長  「うどん県・時間旅行物語」の取り組みでございますが、必ずしも十分な数字は出ておりませんが、県内の観光業界の方々や旅館、ホテル等の方々におきましては、こういった取り組みというものは、すぐに効果が出なくても、継続してやることによってだんだんその存在を知られるのだから、ぜひ引き続きやってほしいという声もいただいているところでございます。我々といたしましては、来年度も、何らかの形で引き続き取り組んでいくよう予算要求をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また来年は、瀬戸内海国立公園の指定80周年や四国八十八箇所霊場開祖1200年もございますので、そういったイベントとこの時間旅行物語をうまく連携できるような方策も考えてまいりたいと考えております。


氏家委員  今の御答弁で、来年度も引き続き、何らかの形で実施していただけるということでほっとしておりますが、今年度の反省点や、よかった点と悪かった点をしっかりと生かして、ぜひつないでいっていただきたいと思っております。
 私自身も開催地の地元でおりますので、次年度以降の開催について研究をしたり、またいろいろな場面で質問したり、御提言もさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。要望としておきます。
 次に、瀬戸内国際芸術祭について質問をさせていただきます。
 第2回目となります今回の芸術祭は、会期を分散するとともに、中・西讃の島々へ会場を拡大して開催したわけであります。先ほど、局長からさまざまな報告があったわけでありますが、その反面、開幕に向けての諸準備や会期中の運営などで問題点などもあったのではないかと思っております。
 そこで、幾つかの項目に分けて質問させていただきたいと思います。5つほどありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 1点目に芸術祭開催に要した経費総額についてお尋ねをいたします。総括報告書で実行委員会予算の説明のほか、県独自の事業や緊急雇用を活用した事業など、実行委員会外で多くの経費が使われているとの説明がありましたが、これ以外に人件費があると思っております。
 そこで、芸術祭実行委員会事務局の県芸術祭推進室職員の人件費は幾らかかったのかをお尋ねいたしたいと思います。また、そのほかにも、会期中、県及び関係市町では、案内所などへ相当数の職員動員を行ったとお聞きいたしておりますが、これを金額換算するとどの程度になるかをお伺いいたしたいと思います。また、芸術祭の開催にあわせて県が実施した芸術祭関連事業経費と同様に、関係市町でも芸術祭関連で支出した経費があると思いますが、どの程度の金額になるのか、お伺いいたしたいと思います。
 つきましては、実行委員会予算以外の経費も合算すると幾らぐらいかかったのかお尋ねをいたしたいと思っております。
 2点目は来場者数のあり方についてであります。芸術祭全体の来場者数は、107万人と先ほどお聞きいたしました。説明にもありましたように、この来場者数は、1つの島の中に複数の基準施設を設けて、それぞれの来場者数をカウントしており、同じ来場者が複数施設をめぐった場合は重複カウントされていると思います。実際の来場者数はどの程度だったのか、分析されているのであればお伺いをいたしたいと思います。
 3点目は、芸術祭への本県アーティストの登用についてであります。総括報告書の中で、今回の芸術祭における本県関係アーティストの登用状況の説明がありましたが、その比率は1割ちょっとということで、大変に少ないと思っております。本県関係アーティストの登用が少ないという指摘につきましては、前回の芸術祭開催のときにも実際に声があったわけでありますが、どうして今回も1割程度という状況になったのかお伺いいたしたいと思います。
 4点目は、瀬戸内国際芸術祭の体制づくりについてであります。芸術祭に関しましては、「香川県関係のアーティストが少ない」、「一部のイベントで盛り上がりに欠けた」、「地元で盛り上がってきたイベントなどの地域の活動が受け入れられていない」、「芸術村のアーティストのタイアップが不十分」といったことを言われております。また、関係市町からは、「思っていたよりも経費がかかった」、「アートフロントギャラリーと市町職員との間で、作品製作の準備や運営において行き違いがあった」、「こえび隊に作品管理をしてもらえなかった」といった問題点が、これが全てではないと思うのですが、聞こえてくるわけであります。
 これらの問題につきましては、やはり芸術祭総合ディレクターの考えや御指導によるところが大きいのかなと思っております。仮に3回目を開催するのであれば、県、市町、民間団体、関係団体が気持ちよく、心を1つにして取り組む体制が必要ではないかと考えておりますが、この点について、お考えをお伺いいたしたいと思います。
 5点目は、余剰金の取り扱いについてであります。先ほどの御説明で、閉幕時点で1億6000万円の余剰金が出たと報告しておりますが、これをどのように活用していくおつもりなのか、お伺いいたしたいと思います。


岡観光交流局長  非常に多くの質問でございますので、簡潔に答えさせていただきます。
 まずは、事務局の職員給与費でございます。平成23年4月から平成25年10月末までの合計で、県職員の13人と市町職員の4人を合わせて、トータルで2億6900万円であり、前回と比べますと14%ほどふえております。
 職員動員の人件費換算額でございますが、県分が、延べ数で約600人、金額で1,100万円、市町分が延べ2,400人で約4,100万円となっており、計3,000人で、5,200万円でございます。
 また、関係市町で独自に行ったアート作品設置等の予算でございますが、これは必ずしも詳しく掌握仕切れていないところもございますが、4億円余と推定されます。
 次に、トータルで幾らかという話ですが、芸術祭実行委員会の事業費が、先ほど申しましたように10億1500万円、関連事業として1億4900万円、緊急雇用等が3億7600万円、人件費が3億2100万円、合計しまして18億6100万円です。それに先ほどの4億円余を加えまして、22億円は上回るのではなかろうかと思います。
 次に、来場者数でございます。全体数の107万人は重複してカウントされるということは先ほどの説明のとおりでございますが、同一の人が同一日に複数の基準施設を訪れる場合の重複を除いた延べ人数という考え方では、各航路の実際に乗ったお客さんの数や、代表的な基準施設の来場者数などから約65万人と推計しております。それに加えて来場者アンケートから、1人当たり平均2.2島をめぐったという結果が出ておりますので、本当の実来場者数は、大阪や東京などから何人来たかという数字で言うと約30万人と推計しているところでございます。
 それから、地元アーティストの登用についての御質問でございます。我々の実行委員会では、芸術文化振興の観点から、できる限り多くの地元作家を総合ディレクターに働きかけたところでございますが、その結果が先ほどの10.5%という数字でございます。これは国内にいろいろな同様のアートイベントがある中で、必ずしもそれほど低い数字ではありませんが、まだまだ少ないのではないかという声が多いことは御指摘のとおりでございます。芸術祭の作家というのは招聘によるものに加えて、県内外から広く公募でも募集を行っておりますが、いずれも最終的な選定というのはディレクターの権限で行っております。これまでの考え方としましては、瀬戸内国際芸術祭の国際的なクオリティーを維持するという観点から作家の選択を行っていると伺っており、その結果がこのような数字になったのではないかと考えております。
 それから、体制の問題でございますが、芸術祭のアート作品の設置や公開につきましては、非常に多くの関係者の連携の上に成り立っており、どのプロセスにおきましても関係者間での事前調整や情報共有などの連携が非常に重要であります。御指摘のように、一部準備や運営面で、連携が必ずしもうまくいかなかったケースもあったということは聞き及んでいるところでございます。
 現在我々事務局では、この芸術祭を振り返り、事業ごとの課題の集約を行いますため、関係市町などからヒアリングを行っているところでございます。今後、問題点や課題の原因がどこにあり、今後どのように連携すれば関係者一丸となって効率的な運営ができるかなど、市町との意見交換会を開催する中で、推進体制のあり方について、より深く検証を行い、仮に3回目を開催するとすれば、どういった体制がいいのかにつきましては、議会の御意見等も十分伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 最後に、余剰金の取り扱いですが、1億6000万円の余剰金につきましては、継続的な島の振興に結びつけるということで、前回におきましても、閉幕後、一定の作品を継続作品として公開し、地域の祭りやイベントと組み合わせて情報を発信するという「ART SETOUCHI活動」を展開してきたところでございます。今回の芸術祭閉幕後におきましても、この余剰金をもって、今後この「ART SETOUCHI活動」を継続したいという案を持っているところでございます。その具体的な内容、あり方等につきましても、議会や関係市町等の御意見を十分お伺いしながら検討してまいりたいと考えております。


氏家委員  余剰金の取り扱いにつきましては、これからということでありますが、この瀬戸内国際芸術祭の盛り上がった機運をなるべく持続させていただきたいと思いますので、有効的な活用について今後、御検討いただきたいと思います。これは要望としておきます。
 芸術祭開催に要した経費の総額についてでありますが、先ほど総額で22億円超えということであります。今回の芸術祭でも、インフォメーションの案内人の配置など、運営面において相当の額の緊急雇用創出基金を活用していると、先ほど御説明がありました。しかしこの制度は今後、いつまで続くかわからないわけであります。仮に第3回目の芸術祭を開催しようとした場合、こうした財源のめどが立つのか、どのように考えているのかお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、来場者数のあり方についてでありますが、全体で30万人ということで、島別でしたら65万人という御答弁をいただきました。会場となった島々の来場者数を前回と比較しますと、女木島、男木島など、大きく来場者数が減少した島もあるとお聞きをいたしております。このことについて、どのように評価し、また、仮に3回目を行うのであれば、どのように取り組むおつもりなのかお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、芸術祭の本県関係アーティストの登用についてであります。本県の芸術文化の振興のために、芸術祭における本県関係作家等のさらなる登用や、香川県美術家協会を初めとする地元の芸術文化関係団体などとの連携が重要ではないかと考えております。このことについてどのように考えているのかお尋ねをいたしたいと思います。
 また、瀬戸内国際芸術祭の体制づくりについてでありますが、今後検討していくということでありますが、抜本的な改革のためには、ディレクターの公募や、ディレクターとアート制作業務の受託企業との間で緊張感が持てるような体制づくり、また、ボランティアに大変にお世話になっておりますが、一部で批判が聞こえているようですが、こえび隊の皆さん方の指導や労務管理も徹底していく必要があるのではないかと考えております。この点について、どのようにお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。


岡観光交流局長  財源についての再質問でございますが、先ほど言いましたように、緊急雇用創出基金で3億7600万円ほど今回活用したところでございます。次回、仮に開催するとした場合、これがなくなったとした場合どうなるかということでございますが、非常に大きな影響を受けるのは間違いないということでございます。この基金が仮にないとすれば、協賛金や助成金、パスポート販売収入等のさらなる財源の確保が非常に重要な課題となってくるわけでございます。今のところ、まだそれに対して具体的な案を持ち合わせているわけではございませんが、芸術祭のブランドがかなり高まってまいっておりますので、そういったものを十分活用した大口の協賛を獲得するとか、あるいはネーミングライツといったようなこともやってみてはどうかという意見も中にはございます。非常に難しい問題ではありますが、検討してまいりたいと思います。
 それからパスポートでございますが、これも当然より広く周知して、販売をふやす必要があります。一方で、今回も文化庁の助成金を活用しましたが、より広く、幅広く、そういった助成金を探して、積極的に獲得していくなど、いろいろな収入等の工夫をしていく必要があるのではないかと思っております。
 それから、質につきましても、大分、管理や運営などのノウハウがわかってまいりましたので、もう少しは効率的に運営できるのかなとも考えているところでございます。
 それから、来場者の減少する島があったわけですが、それに対してどのような対策を講じられるかということでございます。先ほど御説明しましたが、小豆島は大幅にふえましたが、それ以外の島につきましては軒並み減少ということでございます。これは新たに会場となった中・西讃の島に、かなり地元の方が集中して行かれたということが大きな原因であります。それと、前回開催した7つの島につきましては、スリーシーズンの会期の間も何らかの形で公開していたということがあり、会期中の数が、その影響により減ってきたというのが原因ではないかと思っております。
 そういうことで、次回芸術祭をもし開催するのであれば、リピーターの確保や新たな来場者の確保が非常に大きな課題になるわけですが、新しい作品ですとか、目玉になるような話題性のある作品の導入に加えて、もっと島固有の文化、食等々、島の魅力もどんどん発信していく必要があるのではないかと考えております。
 一方で、芸術祭は来場者数だけが問題ではなくて、そもそも島の活性化に重きを置いております。余り多過ぎて混乱が起きるというマイナスの要素もございますので、その辺をうまくバランスをとりながら開催していく必要があるのではないかと考えております。
 それから、地元の芸術文化団体との連携でございますが、先ほど御説明しましたように、もっと連携すべきではないかという御意見も多々いただいております。例えば地元関係枠を設けて、県関係者を別途募集する方法ですとか、あるいは非常にレベルの高い方ばかりでなく、もう少し幅広い方が参加できるような、例えばクラス分けといって、そういう仕組みがあってもいいのではないかという御意見もいただいており、そういった点につきまして、また検討してまいる必要があろうかと思っております。
 それから、ディレクターを含めた体制のあり方の問題ございますが、アート作品の製作業務というのは、ディレクターを初めアーティスト、事務局、市町、それから製作業務の受託業者等々がうまく連携しながらやっていく必要があるわけでございます。どうしても非常に数が多いということでスケジュールがおくれ気味になって、それを仕方なく地元が手助けするというような構図が多々見られたということで、次回開催するのであれば、こういった問題が生じないように、もう少し守備範囲をきちんと整理する必要があるのではないかとも考えており、うまくそういった連携ができる体制を構築する人が重要かと思っております。
 それから、こえび隊につきましても、非常によく頑張ってはいただいたのですが、どうしても作品数が物すごくふえている割に、こえび隊の数が余りふえておりません。その関係で、何とか市町の職員とか、その他のボランティア等の応援もいただきながらやってきたところではございますが、今後さらに積極的な募集活動をいたしますとともに、そういった地元からの運営ボランティアもより多くお願いしていく必要もあろうかと思いますし、一方で質の面におきましても、もう少し検証をしっかりやっていく必要があるのではないかと考えているところでございます。


氏家委員  いろいろと指摘をさせていただきましたが、この瀬戸内国際芸術祭自体につきましては、かがわ瀬戸内アート観光県の絶好のPRの場になったと思いますし、先ほどの経済効果が134億円とか、宣伝効果も33億円ということで、大変に大きな成果も上がったことは事実であります。ぜひとも今回の反省点を踏まえて、3回目を開催するのであれば、よりよいイベントにしていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終えさせていただきます。


平木委員  瀬戸内国際芸術祭について、関連で質問させていただきたいと思います。
 今、岡局長の話を聞いておりましたら、協議をしていろいろ進めていきたいというお話であります。前回は、この時期にはもうやるということは決定していたわけです。議会の審議も諮らないで非常に乱暴な主張で前回は進めた中で、今回はその反省を踏まえて、こういう形で議員の意見も聞くということです。議員はそれぞれ地区の代表であり、県民のいろいろな声を聞いているということは間違いない事実ですので、そこを無視した進め方というのはよくないです。そういうわけで、このことは認めます。
 ただし、今の説明の中で、一番の問題点は、よく世間で言われているのは、福武・北川フラムのお祭りだと、瀬戸内国際芸術祭ではなくて、福武・北川祭と言われている声もあるように、権限が全てそこに行ってしまっているということです。芸術祭は香川県が主催で知事が会長なのですから、香川県の中にいろいろなことを考える部署を持たないといけません。あの2人が言った全てのことを聞かなければいけないというのであれば、今、局長が言った説明は、全て向こうにお伺いを立ててやるということになります。ここの構図を変えなければ前へ行かないと思います。
 特に北川フラムさんに関しては、アートディレクターで、いろいろな芸術家を呼ぶ上で様々な貢献をしていただいていると思いますが、聞くところによると、グッズから始まって、企画から、またガードマンや警備、あの人が警備のプロだと思いませんが、全てにかかわって采配を振るうとのことです。これは間違っていると思います。北川さんの仕切る範囲じゃないと思います。そういったところを全部仕切らす、また、市町村のイベントに関しても北川さんが全部仕切ると。そうすると、あの人のもとで県も市町村も全部やるのかということになります。
 この仕組みを変えないと、今、局長が一生懸命説明している、いろいろな意見を踏まえてやると言っても、局長自体もそこにどうしましょうかと聞けば、「こんなものはいかん」、多分あの人の言い方からすると、「芸術とはそんなものじゃない」という言い方をされるのではないかと思いますが、勘違いしていると思うのです。
 このイベントは、もともとは香川県のために、どういったお祭りや事業をして、県民のために、文化とかいろいろな面で貢献させていくかということであります。したがって、芸術祭であれば、香川県の芸術家の卵がこの芸術祭に出て、何か賞をもらえば次のステップになるといったような、香川県の人のための、香川県の芸術家のための場というものがなければいけないけれど、全く考えないのです。
 例として、私がいつも言っているのは、トーテムポールは3,000万円ぐらいかかりましたが、北川フラムさんが決めました。私なら、あの2本ありましたら、小学校や中学校、高校の学生にコンペをさせて、それぞれ小学校の代表、中学校の代表、高校の代表ぐらいがトーテムポールをつくっていけば、あの金額があれば10年も20年も、全部のいろいろな各校の代表のトーテムポールができると思います。そういうように県民参加を考えていく必要があるのではないかと思います。
 もう1つ例を言わせていただくと、香川県議会の広報誌の写真は、全部高校生の写真を使っています。以前はプロの写真でした。その写真が、高校生はだめでプロがいいという判断は誰がするのかということになります。今は県下の高校生が一番目指すべき写真展は香川県議会の広報誌に出るということです。全県民に配るわけですから、物すごい数が出てきております。そういうふうに県民参加のことも考える必要があるのではないかと思います。
 さきほどのボランティアもそうです。こえび隊等々ありますが、例えば、今、教育関係では、地域との学習、文化の触れ合いとか、そういったいろいろなボランティア事業をやろうとしていますから、そういった方に参加できる仕組みをつくってあげる等々、我々自身発の運営を考えていく必要があるのではないかと思います。
 したがって、今、局長が言っている答えは全てお伺いを立てないといけない話ばかりです。局長、じゃあこうしますと、チーム香川県挙げてやりますと言い切れないでしょう。ここを直さないと、いつまでたっても福武さんと北川さんの仕切りの中で動くようになるのではないかと思います。福武さんの御挨拶を聞いていると、皆さん券をたくさん売ってくださいよといつも挨拶で言っております。これは知事が言うことで、北川さんは総合プロデューサーですよ。そこのところも位置づけが違うのではないかと思います。
 確かに、人数もそうですが、ほかのイベントで、今までの観光客数というのはそんな出し方はしていませんよね。延べ人数を総人数みたいにする出し方です。もう最初から何か、例えが悪いかもわかりませんが、大本営発表ばかりで、成功、成功という言い方をしておりますが、やはり実態をきちんと見せて、先ほど副委員長も言いましたが、20億円出して効果がこれだけ上がったと。じゃあ、ほかの事業をやったら効果が上がらないのかと、その比較論もあるわけです。ましてやこのためにいろいろな香川県の文化事業はゼロ事業とか、非常に予算をカットされて存続の危機にまでなろうとしておりますよね。それももっと考えないと、瀬戸内国際芸術祭が全ての芸術だと、香川県はこれだけでいいんだというような風潮はよくないんじゃないかと思います。
 そのところは北川さんとの仕切りの問題だと思うので、突っ込んだところの答えをもらわないと、何か少しむなしい答弁に聞こえるのですが、お願いします。


岡観光交流局長  非常にお答えしにくい質問になるのですが、通常は、何かの事業をする場合は、組織的にいろいろな段階で決定していって、最終は知事が決める、あるいは実行委員長が決めるということになるわけです。芸術祭に関しましては、今、御指摘のように、総合ディレクターに権限が集中しているという形をとっております。
 その根拠となりますのは、実行委員会の会則第6条に、総合ディレクターは芸術祭の実施を推進すると書いており、ディレクターとの業務委託契約の中で、事業全体の管理ですとか、事業費の配分計画の策定、それからアーティスト作品プランの選考、アートプロジェクト実現に向けた作家事業の進行管理、制作場所の選定に関する業務、今のは大体作品の制作に関する部分です。それ以外にイベントの企画、連携事業企画、開催全般、これは広報運営などですが、そういったものの提案を行うと書いており、そういったところが通常の事業のやり方と大きく異なるところで、この芸術祭の本質的な部分でございます。私どもでそれが正しいとか、間違っているとか、なかなか非常に言いにくいところではございますので、その辺のあり方につきましては、今後、議会等の御意見も十分お伺いする中で、市町、あるいは芸術祭実行委員会を構成する団体等と、こういう御意見もございましたという点を十分踏まえながら議論をしていただく必要があるのではないかと考えております。
 私の権限では申しわけありませんが、それぐらいまでしか申し上げられないので、以上で答弁とさせていただきます。


平木委員  例えば「バングラデシュ・プロジェクト」でも、大半の人は失敗だと言っていますよね。人も来ていないし、呼んでいる人もいろいろ問題があるのではないかという声も聞いています。あれも急に降ってわいたような企画だったと思うのですが、通常あれが県であれば、皆から何やと言われますよね。北川フラムさんだったら何でもありかというのもおかしいと思います。
 それだったら、ここへ北川フラムさんを呼んで、最高責任者なら、その人に聞くしか手がなくなるよね。今、我々議会にいろいろな資料を出して説明をし、また質問を求め、答弁をしても、実際上の権限がここになければ、この会は一体何かということになります。このままで次の開催をまた決めるとなれば、同じ繰り返しをしますよね。これは非常に大事なことです。私は芸術祭が反対というより、この仕組みに関してはもう1回きちんと見直しをする、精査すべきじゃないかと思うのです。その上で、我々は県民の税金を預かっているわけですから、その使い方としてどうかという検証も1つ入れておかないと、ほかの文化芸術事業をカットしたりしながらやっていくことがいいのかどうかということもありますよね。
 そういったことで、岡局長も答えづらいということでありますが、答えづらいということであれば、我々はどうしたらいいのですか。ここで、お互いにしようがないなという話ではなく、やはりせっかく議会は県民の声を受けてやっているわけですから、それを直せる仕組みをつくらないといけないと思います。
 これは、執行部として、どうするかという答えは、私はぜひいただきたいと思います。


岡観光交流局長  私の権限で、たちまちどうこうするというのは申し上げられませんが、今のことは非常に本質的な指摘かと思います。実行委員長を初め関係団体、あるいは関係市町、皆様方に今の御意見をお届けして、どういう芸術祭であるべきなのかというとこから、もう一度議論する必要があるのではないかと考えております。


大山委員長  局長、権限の所在があなたではないということですが、それはどこにあるのですか。


岡観光交流局長  権限につきましては、先ほど申し上げましたように、実行委員会の会則におきまして、作品の制作管理を含め、全般にわたってディレクターに委ねるということになっておりますので、御指摘の部分は、そこに問題があるのではないかと認識いたしております。


大山委員長  ということは、全体の総括をするためには、その権限責任者をここへ呼んでしないとだめだということになりますね。


岡観光交流局長  そういう仕組みをつくっているのは実行委員会でございますので、実行委員会の場で議論する必要があるのではないかと思います。


平木委員  そう言うと、実行委員会の場で全部済むのであれば議会は要らなくなるよね。議会の原点、県議会議員はいろいろな地区の声を聞いて出てきているわけですから、そこのところを無視して、実行委員会が全て決められるというのは、それはちょっと不遜ではないかと思います。
 したがって、この2月議会までに、関係部署と話をしてどうするか答えを出していただきたいと思います。委員長、私はそこまで言うのであれば北川さんを呼んで、北川さんが答えるべきだと思います。


岡観光交流局長  今議会の御議論、あるいは2月議会での御議論も十分踏まえつつ、今の問題につきましては検討していく必要があろうかと思います。まずは、2月議会までに、いろいろ関係団体等と我々も、その辺につきまして十分議論を深めてまいりたいと考えております。


大山委員長  本件に関しましては、実質責任者も当委員会に招集するということも、方向性として検討したいと思います。


尾崎委員  今、委員長からお話がありましたが、委員長権限で、議長を通じて参考人でこの委員会に出席をお願いすればいいと思うのです。本人がどうおっしゃるかわかりませんが、出席されないということであれば、それはまたそれで問題でありますし、ぜひ出席していただけるように、次の2月議会には本人にそれぞれが質問できるような形をとっていただきたいと思っていますので、よろしく御配慮お願いします。


大山委員長  わかりました。
 委員長のほうである程度検討をいたしまして、今、尾崎委員、平木委員の言われたことも十分に含めて、次回の議会で検討したいと思います。それでよろしいでしょうか。
 (「よろしいです」という声あり)


大山委員長  それでは続けたいと思います。


山本委員  少し大きな流れが出てきたところですが、私自身の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、天満屋とビブレの営業終了に伴う県内経済の影響についてお聞きしたいと思います。
 少し時系列的に話をさせていただきます。まず、宇多津ビブレのほうは、1994年3月にオープンして、2012年8月にホテルの部分が閉館、2014年2月末で閉館となりました。高松天満屋は、2001年9月に瓦町駅ビルにオープンし、ちなみにコトデンそごうは1997年にオープンということでございますが、2014年3月末で閉店ということです。天満屋ハピータウン高松につきましては、1997年4月にオープンし、2013年6月に閉店し、現在はハローズとヤマダ電機が入っています。天満屋ハピータウン善通寺は、1996年にオープンして、2013年3月に閉店の報道があるということでございます。
 宇多津ビブレもコトデンそごうも、あるいは高松天満屋のときもそうですが、オープン直後は非常に人が集中して、渋滞が起きるほど人が押し寄せてきた記憶もございます。それが今は香川県から撤退していくという状況でございます。
 非常に大きな質問でございますが、県としては、こういった事態に対して、県内経済にどのような影響があると分析しているのでしょうか。また、ことでん自体の経営には影響がないということをお伺いしておりますが、額面どおりそう受けとめていいのかどうか。さらに、出店当時というのは旧大店法が適用されたと思っておりますが、当時の議論はどのようなものがありましたか、あわせて県の責任というものがどのような部分であって、あるいはないと考えているのかもあわせてお聞きしたいと思います。


伊勢野商工労働部長  今、天満屋、それから宇多津ビブレの話をいただいたところですが、撤退ということになりますと、一義的にはそこで雇用されている人への影響、それからそこに納品をしている企業への影響、また商店街が近い場合には、地元商店街への影響等が考えられます。ただ、その後継テナントがどういうところが来るかということによって、その影響も異なってくると考えております。
 したがいまして、現時点では具体的な影響について、こういうような影響が出ますと、香川県経済にこういう影響が出ますということは、申し上げるのは難しいと思っております。
 次に、ことでんの鉄道需要についてでございますが、ことでんからは、今、委員御指摘のように、事業は安定しており、影響はないと県のほうでも伺っておりますので、県としては、その内容のとおり受け取っているところでございます。
 出店当時の旧大店法に係る議論につきましては、旧大店法と申しますのが、店舗面積が3,000平米以上につきましては国の所管になります。3,000平米未満が県の所管でございます。高松天満屋が2万8000平米余の売り場面積、それから宇多津ビブレが1万9000平米の売り場面積、天満屋ハピータウン善通寺が1万3000平米超ということでございまして、いずれも国の案件でございまして、県は直接関与していないところでございます。


山本委員  わかりました。
 県内経済に現時点でどんな影響があるかというのは、なかなか難しいというのはそうかなとは思いますが、大店法の大型店舗の出店自体を考えますと、大きな店舗がぽんと来て、来るのはいいけれど、撤退するときになるとさらに大変なことになるのではないかという議論が当時からあったと思います。撤退後の後継テナントが決まれば、それはもうそのまま影響が少ない、あるいはプラスの影響も出るかもしれませんが、なかなか決まらなければ、現実に、他県のところでは、もう戦い済んでみたいな感じになる、もう荒れ放題ではないですが、そういった状況も出ているところもあるし、そういう懸念もあるわけでございます。
 そのあたり、当時は国の判断ということでありましたが、県としては当時、心配してただ見守っているだけしかなかったのか、それとも何か手を打っていたとか、そのあたりの認識はどうなのでしょうか。


伊勢野商工労働部長  当時、進出時に撤退のときの議論がどのようなものがあったかというのは、十分には承知しておりません。ただ、大型店舗が県内にこれだけたくさん出てくると、過当競争になるということで、撤退時の影響は県でも危惧しており、出店時のガイドラインというものを平成18年に策定しました。その中には撤退時における県への早急な連絡、雇用者の次の職なり、移動なりについて要請をするガイドラインをつくったところでございます。


山本委員  そういった中で、影響が懸念される部分に、さきほど部長もおっしゃられました雇用関係もあります。労働組合に聞いたところでは、天満屋関係で雇用されている人に関しては、岡山あるいは広島の店舗に配置転換になり、地元採用の人については、組合で雇用のあっせんを行う。それから、テナントとして入っている店舗に関しては、各店舗での対応となる。宇多津ビブレについても、社員は近隣店舗へ配置転換し、パート従業員の方もあわせて近隣店舗へ配置転換する。行けない方に関しては労働組合で雇用あっせん等々がされていると聞いているわけです。
 県としてはこのあたり、人数等の把握も含めて、どの程度情報が入っているのでしょうか。また、あわせて県として何かできるところというのはあるのでしょうか。そのあたりをお聞かせください。


伊勢野商工労働部長  正確な数字につきましては、雇用人数につきましては、現在県でも把握はしておりません。宇多津ビブレにつきましては、テナントとイオンの直接雇用を合わせて現在250人超。天満屋につきましては、従業員とテナントを合わせて380人以上という状況で把握はしております。
 ただ、そういうように大量退職が出たという場合につきましては、事業主は、その1カ月以内に相当数、30人以上なのですが、離職者が発生する場合は、雇用対策法に基づき、「再就職援助計画」または「大量雇用変動届」をハローワークに提出しなければならないことになっております。今後におきましても、労働局と連携しながら、そういう離職者の状況の把握と、それから県も本館1階に県就職サポートセンターという職業紹介をする機関を持っておりますので、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。


山本委員  わかりました。県としてはなかなか具体的にできるところというのは少ないのかもしれませんが、できるだけ情報をつかんでいただいて、協力できるところは協力していただきたいと思います。
 それで、当然後継テナントをどうするのかという話が町中でもいろいろあるわけでございます。例えば宇多津ビブレについては、宇多津町のほうで、イオンリテールを訪問したと聞いております。それから、天満屋については、今、いろいろと多分交渉はされていると思います。表に出せる部分、出せない部分は当然あるとは思うのですが、今の経済情勢として、一般論として言いますと、ビル全体をどこかの企業が丸々借りてくれるというのはなかなか難しい、あれば当然いいのですが、難しいのかなと感じております。
 先週、民法のローカルニュースで福山の事例も取り上げていましたが、そういった情報も含めて、全国で似たような事例、あるいは参考になるような事例というのはあるのでしょうか。そのあたりを教えていただきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  福山の事例につきましては、「RiM-f(りむ・ふくやま)」のことだと承知しております。県でも、福山の事例については承知しておりますが、そのほかについては現在掌握はしておりません。


山本委員  そうすると、なかなか参考になるような、モデルになるような対策地というか、そういうのはもうないということでよろしいのでしょうか。なかなか難しい状況だということでよろしいのでしょうか。


伊勢野商工労働部長  直接香川県の状況と同じような状況が他県にあるかどうかというのも把握はしていない段階でございます。香川県は全国でもトップクラスの大型店の立地県であり、一般的に住民に対しての生活の不便さは、なかなか生まれにくい状況だと承知しております。
 他県の状況で、大型店が撤退という部分については、県では今承知しておりません。


山本委員  わかりました。
 後継テナントの希望を皆さんに聞くと、当然いろいろな意見が出るわけでございます。その1つに、行政施設が入居できないかというのは、私は県議会議員なので、当然そういうことを言う人もいるわけでございます。
 例えば、これはたまたまなのですが、東京の太田区役所に行って、そこはバブル崩壊後に何年間か無人ビルだった蒲田駅前の物件を区役所として購入して、今は本庁舎にしております。ファシリティーマネジメントの観点から言えば、例えば老朽化や耐震構造の面で、そろそろ建てかえをしなければならないという公の施設があれば、そこが何とか瓦町に入れないか検討してみる価値はあるのではないかと思っております。
 たまたまなのですが、今、高松市が市民文化センターの跡地を壊して「こども未来館」を建設中ですが、個人的にはそれが、こう言うといろいろ問題があるんかもしれませんが、瓦町駅に入ればちょうどよかったのかなという気もしますが、今から言ってもせんないことであります。
 例えばですが、県の施設で瓦町駅ビルへの入居が検討できそうな施設とか、あるいは事務所というのはあるのでしょうか。そのあたり教えていただきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  瓦町ビルにつきましては、今現在ことでんが後継テナントを鋭意交渉中ということでございます。今のところ、ことでんのほうから県に対して、そういう県の施設等の要請は来ていないところでございます。


山本委員  検討できそうな、何かちょうどいいみたいな県の施設はないのでしょうか。


伊勢野商工労働部長  まずは持ち主であることでんのほうで、どうあるべきかを検討している段階でございますので、県のほうでは、今のところは、その状況を見守りたいと考えております。


山本委員  そうすると、民間の話で、もともとは民間の話にはなるのですが、例えば大規模な商業施設で、今と同じような施設が入るよりは、病院とか福祉施設、介護とか、そういったものが望ましいという意見もよく聞きます。これはこれで1つ考えとしてはありだなと思っております。
 いずれにしても、結局は、部長もおっしゃったように、ことでんがどうしたいかという話が基本にあるわけです。行政からするとやはりまちづくりの話にもなってくると思います。どういった施設がそこにあるのが望ましいのかは、当然地元の自治体の意向とか、あるいは熱意というのも大切だと思っております。
 県としてはどこまでこの問題に、先ほどの答弁の繰り返しになるのかもしれませんが、どのような形でかかわることができるのか、あるいはかかわらなければならないのかと考えているのか、そのあたりをお聞かせください。


伊勢野商工労働部長  瓦町のことでんの駅につきましては、それに連動している電車事業をやっています。その電車事業につきましては、今のところ、著しい問題が生じるというようには、県でも思っておりません。
 そうしたときに、行政としてどうかかわっていくかということは、委員御指摘のように、まちづくりという観点から行政としてかかわっていくことになろうかと思います。中心市街地の活性化というまちづくりにつきましては、基本的には地元市町がまずはどうあるべきかというのを考えるべき内容で、それをいかに県が支援していくかというような形が県としての役割になるのではないかと考えております。


山本委員  宇多津町はイオンリテール株式会社のほうにお話に行っているらしいですし、高松市に関しても多分それなりの考え方や希望があると思います。部長、次長ともそれぞれ、私が市議のときから高松市でいろいろと働いていたという経験もありますし、そういった情報連絡を密にして、これからも、県としても協力できるところは積極的に協力していただきたいということを要望して、最初の質問を終わりたいと思います。
 続けて、2点目の質問でございます。中高年の雇用環境の質問をさせていただきたいと思います。
 以前、労働組合の活動の一環として、弁士として街宣活動を行っていたとき、ある団地で、初老の女性から相談を受けたわけです。何かなと思っていると、弟さんが長年勤めていた会社から解雇されたので、就職先をあっせんしてほしいという内容でございました。ハローワークに行ったのですかということをお聞きしたら、通ってはいるけれども、全然見つからないということでございました。
 どこに行ったらいいのかといろいろ困ったのですが、香川県労働者福祉協議会の「ジョブかがわ」という無料のあっせん就職支援事業があり、とりあえずハローワークでなかなか見つからないのであれば、そこに行ってみたらどうですかという形で紹介はさせていただきました。ただ、実際に、その後、その弟さんが問い合わせたのか、あるいは就職できたのかということは追いかけられていないので、気になっているところでございます。
 若者の雇用環境の改善については、これまでたびたび取り上げられておりますし、私も取り上げました。きょうも幾つか質問があると思います。一方で中高年の雇用環境がどうなっているかということを調べてみました。総務省の労働力調査の平成24年平均の速報値によると、全国の45歳から54歳までの完全失業率は、男性が3.4%、女性は3.2%。55歳から64歳になると、男性は4.9%で女性は3%と、少し差が出てきます。ほかの年代は、余り男女差はなくて、男女の合計で数値を言いますと、15歳から24歳が8.1%、25歳から34歳が5.5%、それから35歳から44歳が4.1%で、若い世代ほど完全失業率が高くなっています。
 次に、香川労働局の10月のデータで、香川県のパートを含む有効求人倍率を見ますと、45歳から54歳が1.09倍、55歳以上だと1.11倍です。若い年齢層を見ますと、24歳以下は1.38倍、25歳から34歳までは1.36倍で35歳から44歳は1.23倍と若い世代ほど高くなっています。若い世代ほど仕事もあるが失業している人も多いという状況が見てとれます。
 県として、こういった県内の雇用環境に対して、特に世代別の視点からいうと、どのような認識を持っているのか、まずそこをお聞かせいただきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  若者の有効求人倍率が高いのに失業率も高いという状況ですが、個々の事案につきまして、さまざまな理由があろうかと思います。全体として見たときに、まず1点目が、やはり非正規雇用が多いというのが1つの問題だろうと思っております。全国平均は38%、全体の就業者のうち38%が非正規雇用です。香川県はそれより若干低くて、約35%が非正規雇用で、年々その率が上がっております。それがまず1点、問題だろうと思っております。
 2点目はミスマッチです。若い人は先が長うございます。この仕事が自分に合っているのかどうかという中で、いろいろ悩まれていると思います。2012年から2013年にかけて、県でも1万社に対してアンケート調査を実施したのですが、やはりそこでの問題はミスマッチという回答が一番多かった状況でございます。
 したがいまして、有効求人倍率が高いにもかかわらず、失業率も高いというのは、大きくその2点が問題ではないかと考えております。


山本委員  大体そういう認識を持つ人が多いのかなと、私もそう感じています。
 一方で、若い人にはそれなりにまた何とか就職してもらわないといけないということで、いろいろな政策に特に力を入れてやっていると思うのですが、中高年の場合、私も先月45歳になったわけですが、例えば私の年代でほかに職を探そうとした場合、自分で起業するという方向もありますが、恐らくどこかの会社に就職したいと考える人が多いのかなと思います。
 私のような、例えば45歳あたりの人が就職しようと、ハローワークに行ってもなかなか厳しいのかなと思いますが、どのような条件が整っていれば就職しやすいのかというのがあると思います。あるいは、定年が延びるという話もありますが、例えば55歳ぐらいの定年間際や定年直前のあたりで仕事を探さないといけないとなると、ここにいらっしゃる皆さん方も、今、自分が仕事をやめたらということを想定していただければいいと思うのですが、そういった中高年齢の場合、どういった条件があれば就職しやすいのか、そのあたりはどうなのでしょうか、教えていただきたいです。


伊勢野商工労働部長  私も中高年齢の高のほうに入るわけですが、やはり今まで培ってきた経験や技術、知識を生かせる職が基本になってくるのではないかと思います。さらには、そうした知識、経験の高度化を図るという取り組みも必要だと思います。
 もう1点は、求職者自身がどのような適正があるのかを自覚するということが大事であり、専門のキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受けるなど、性別にかかわらず、進むべき方向性についてのアドバイスをもらえるような仕組みが要るのでないかと思っております。
 そのため県では、離職をされて余儀なく再就職に向けて動いている方につきましては、県内の事業所を一堂に集めた合同就職面接会の開催や、常盤街の仕事プラザの中の香川求職者支援センターで再就職の講座やキャリアカウンセラーによる個別相談を実施しております。また、今、高等技術学校にはたくさん職業訓練においでいただいていますが、中高年の40歳以上の割合が43%で割と高いです。その方を対象に、先ほど申しましたキャリアコンサルティングや就職面接会のためのマナーアップ講座なども取り入れているところでございます。


山本委員  いろいろと支援しているということはわかりましたが、過去の実績がもしあれば教えていただきたいと思います。それと、いろいろやっていますと言っても結果が出てくるかどうかが大事なことであり、これは個々人の問題ということもあるのでしょうが、そういったところも含めて、中高年に絞ってですが、県としてこれからどのような考えをしているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  過去の実績と申しますと、再就職をされた実績ということでよろしいでしょうか。


山本委員  どんな取り組みをしてきたかということでもいいです。


河井労働政策課長  過去の実績の御質問についてお答えいたします。
 今、部長が申しました就職という部分につきましては、年齢に基づいた数値は持ち合わせておりませんが、入校のほうで申しますと、平成24年度に高等技術学校に入校された方々のうち、40歳以上の方の割合は約40%強となってございます。


山本委員  わかりました。高等技術学校等々も含めて40%強ということであれば、かなり需要というか、意欲がある方も多いと思います。やはりやる気がある方々を応援したいというのはあると思いますので、特にそういった方々を優先しながら、今後、県としても各施策を進めていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。


高木委員  それでは、商工労働部から質問させていただきます。
 まず第1点目は、県外大学との就職支援協定締結に伴う取り組みについて質問させていただきます。
 香川県の人口も、数年前に100万人を切って、現在は約99万人弱だと思うのですが、このように人口が減少し、少子高齢化の進展と生産年齢人口が減少していく中で、県外大学等に進学した若者が、ふるさと香川に帰り、県内企業に就職することは、優秀な人材の流出を防ぎ、県内産業の担い手となる人材を確保することとなり、ひいては県内産業の振興や県経済の活性化につながると思います。それとともに、香川県では、大学進学者の約8割が県外大学に進学しており、そのうち約4割が関西圏の大学に進学しているという現実があります。
 そこで、質問の第1点は、この就職支援協定締結を契機に、協定を締結した大学とどのような取り組みを行っているのかについてお聞かせください。
 それと、先週の新聞に、せとうち田園都市香川創造プランの評価について、主要施策を盛り込んだ17分野のうち、雇用や教育など8分野で県民の満足が余り得られていないとの記事がありました。雇用については、本県の有効求人倍率は1.0を超えて、東京、愛知に次いで良い数値だと私は思っております。
 そこで質問ですが、有効求人倍率が高いにもかかわらず、雇用について不満が多いというデータをどのように捉えているかについて、お聞かせください。


伊勢野商工労働部長  平成25年度学校基本調査によりますと、平成25年3月に卒業した本県の高校生は8,596人です。そのうち、大学への進学率は49.3%でございます。浪人等を含む大学等への進学者は5,011人で、そのうち、委員がおっしゃったように県外の大学には8割の方が、そのうちさらに4割の方が関西の方面の大学等へ進んでおります。
 そうした方がいかに香川県にUターンをしてくれるかが極めて重要だと考えており、県ではこれまで東京、大阪のサテライトオフィスで就職相談の情報提供や香川県に帰ってきたときの企業見学会、インターンシップ企業の紹介などをずっとやってきたわけでございます。
 そうした中で、昨年度から就職支援協定を関西の5大学と結び、さまざまな取り組みをしているところでございます。例えば、先ほど申しました、関西のほうに4割の方が行っていますが、その方がどこで就職しているのか、また香川県にどのぐらい帰ってくるのかという情報交換も大事になってきていますし、県でこういう就職先がありますよということを大学内のシステムで、個々の人に直接県からの情報を伝えていただけるような取り組みもやっております。
 また、本年度からは、教育委員会が教員の募集の説明会をその協定校の中で開催させていただいているところでございます。
 また、有効求人倍率が1を超えているのに、アンケート調査では不満足だという結果が出ていることについてでございます。直近の10月の有効求人倍率は、本県の場合1.31で、これは全国3位でございます。東京、愛知に次いで、香川県は3番でございます。ところが、正社員につきましては0.83ということで、全国的には5位でいいのですが、1を切っているわけでございます。
 そういう状況を踏まえて、やはり先ほど申しましたように、非正規の割合が多いということと、ミスマッチという点に問題があるのでないかと考えております。


高木委員  「企業は人なり」とは企業経営者にとっては鉄則の言葉なのですが、本県経済を活性化させる上で、県内企業の人材確保が非常に重要だと思います。県内企業も大体高齢化が進んで、私たちの年代で引退している者も結構多いのですが、その後がまとしての人材を集めることがなかなかできていない企業もあります。私は、はっきり言って企業の中で業種間格差はあると思います。
 著名な上場企業や有名企業であれば応募者も結構あると思いますが、それ以外のところは、経済の回復とともに現実は応募が減ってきているのです。今から十数年前の不況期と言われたときには、今まで応募してこなかったような企業にまで、有名大学の卒業生が応募した現実があります。このことは今経済が回復しているという1つの理由かもわからないです。
 今、部長からもお話しがありましたが、これまでも県の就職サポートセンターのサテライトオフィスを東京、大阪に設置したり、東京事務所や大阪事務所の職員が県外大学を中心に訪問したり、キャリアセンターを訪問したり、情報提供をしたり、いろいろされていると思うのです。今、5大学という話がありましたが、例えば関西を例にとれば、5大学以外でも最近は結構大学がふえていますから、就学している人も多いと思います。今後、Uターン就職をより一層促進するために、協定締結大学をふやすことを含め、どのように連携して取り組むのか、再度具体的にお聞かせください。


伊勢野商工労働部長  現在提携を結んでいる関西の5大学と申しますのが立命館大学、関西大学、神戸学院大学、関西学院大学、龍谷大学の5校でございます。委員御指摘のように、それ以外にもまだたくさんございます。また、関東のほうにも県出身者が行かれております。幅広く提携を結んで、濃密な関係を結んだ上で、県へのUターンに結びつけてまいりたいと思います。
 そのほかにも、県では、企業に直接東京や大阪のほうへ行っていただき、「かがわ合同企業説明会」を来年2月に実施したいと思っています。来年度につきましては、今、対象にしておりますのは3回生ですので、もう少し若い人にも香川出身という意識を高めるために、2年生や1年生も対象にした交流会も検討していきたいと考えております。


高木委員  今、部長からお聞きした大学以外にも、大阪の例えば工業系の大学や商業系の大学、それから神戸、京都にも大学はございます。また東京圏や中部圏にもございます。一番わかりやすいのは、各大学に、香川県のどの企業に何名の募集があるよという就職情報を掲示するのが、私はそれぞれの情報が伝わっていいのではないかと思いますので、そういうところにも十分に取り組んでいただきたいと思います。
 続いて観光交流局への質問ですが、今、岡局長から、瀬戸内国際芸術祭について、資料に基づき説明いただいて、前回の94万人弱から107万人余の来場者があったということで、私自身も大変に評価しております。
 本来はこの内容を聞こうと思ったのですが、今、説明を受けましたので、私が質問させていただきたいのは、新潟県の越後妻有で開催されているトリエンナーレでは、2000年の第1回は16万3000人だったのが、2012年に開催された第5回では48万8848人と、開催を重ねるごとに来訪者がふえている現実があります。もちろん瀬戸内国際芸術祭に比べると少ないです。第2回目の今回の芸術祭では107万368人ということで、次回の芸術祭も新潟県と同じようになるよう頑張っていただきたいのですが、私は香川県が本当に頑張っているなと思うのは、事業費が、新潟のトリエンナーレでは、2012年開催が8億6632万9000円に対して、香川県の2013年の芸術祭は6億8900万円で企画実行されておりますので、これは本当に皆さん方の、県民も含めた物すごい努力だと思うのです。
 そこで質問でございますが、2010、そして2013の芸術祭を終えた現在、より一層の活性化策や次回に向けて生かすべきと考えている点があればお聞かせいただきたいのと、今、局長から説明いただいたこの総括報告書の中で、各島の意見をいただいたようですが、その中で運営の問題、開催時期などを今から、十分に検討されることだと思いますが、女木島において、一般の島民にもメリットが出る仕組みを考えてほしいと思っていますが、これについて、もし現在考えている点があればお聞かせください。
 それと、今回初めて屋島山上で1カ所だけ会場が設けられました。私も会場へ行きましたが、非常に残念だったのは、安全性の問題から屋島ケーブルが下におろされたので、雰囲気が若干落ちていました。この屋島について報告が出ていなかったと思うのですが、今後高松市も生かすということで、間もなく屋嶋城もオープンになると思うのですが、今回の芸術祭で屋島についての反省点があればお聞かせください。


岡観光交流局長  今回の結果を踏まえての今後生かすべき点でございます。いい部分はもちろん今後とも継続していきたいと思っておりますが、先ほどからも御指摘いただいておりますように、準備や運営面で行き違いや、必ずしも連携がうまくいかなった事例、地元アーティストの参加が少ないこと、イベントのあり方に問題があったのではないかといった点、それから前回と比べて来場者数が減った島が多かったという点につきましては十分分析をした上で、またいろいろ御意見も伺いながら、次回に生かしていく必要があるのではないかと考えております。
 それから、女木島の一般の島民にもメリットをということでございますが、芸術祭というものはどうしても観光的な視点で捉えますと、物がどれだけ売れたとか、どれだけ泊まっていただいたとか、そういったところに目が行きがちになるわけでございます。基本的には、この芸術祭は、それも大事でございますが、一方で島おこしといいますか、地域振興的な要素を非常に重要視していますので、一部の商売気のある人だけが喜んで、一般の人が迷惑ばかりだったというのは非常に困るわけです。そういう本来の島おこし、地域おこしの観点で、幅広く皆さんに喜んでいただけるような仕組みをとっていく必要があろうかと思います。
 具体的には、若いアーティストが入ってきて、地元の人とのいろいろな交流の中で、新たな地域活性化の取り組みが生まれてくるというのが理想的でございます。男木島の小中学校の再開でございますとか、地域とそういったアーティストとのいろいろな取り組みを今後ともやっていきましょうねという動きが非常に出てきておりますので、そういったものをもう少しふやしていけるような取り組みを、芸術祭だけでなくて、会期と会期の間の「ART SETOUCHI活動」でもつくっていければと考えているところでございます。
 それから、屋島山上の反省点でございますが、屋島山上駅が屋島の観光ルートから外れており、遠かったということと、1つしか作品がなかったということで、具体的な数字は手元に持ち合わせておりませんが、来場者が少なかったのは事実でございます。結構有名な作家でございましたが、その割には来場者が少なかったという点はあろうかと思います。
 一方で、屋島の東側の埋立地で行いました現代源平屋島合戦絵巻は、それなりの予算をかけて、高松市が中心になってイベントをやったのですが、1日だけの開催ですので、どちらかというと面的広がりに乏しかったというような点もあります。ほかのいろいろな観光施策ともうまく連携させながら、もう少し屋島山上に、より多くの方に足を運んでいただけるような工夫が必要ではなかったかと考えており、その辺が反省点で、今後検討すべき課題と認識いたしております。


高木委員  1点だけ再質問させていただきます。
 私は、瀬戸内国際芸術祭のこの3年間の効果の1つが、例えば女木島を例にとれば、ある方が、空き家を買い取って、白亜のイタリアンレストランをつくりました。また、豊島においては、産廃現場の逆のほうに横尾館や豊島美術館があります。ここは何回行ってもいいと思うぐらいです。私も岩手の友人を案内しましたが、また来たいと言っていました。
 これからそういう作品を生かすための方策を、もし今お考えでしたらお聞かせください。


岡観光交流局長  今、上げていただきました事例は、福武財団の施設であったりとか、私どもの実行委員会の施設でないのが少し残念なところでございます。
 いずれにいたしましても、そういった作品を今後生かすという点でございますが、芸術祭だけですと、終わってしまうと多くの作品が撤去ということになってしまいますので、今後できるだけ残せるような作品を多くつくって、それらの作品の制作の過程から後の管理、運営に至るまで一貫して、地域おこし、島おこしにつながるような仕組みが必要ではなかろうかと思います。
 今回の反省点として、作家がちょこちょこっと来て、ぱっとつくって、済んだらまたなくなったという、地元の方々との結びつきが全然なかったというような声が聞かれた部分もあり、できるだけそういうことはなくして、本当に島の活性化に結びついていくアート活動が必要ではなかろうかと考えておりますので、「ART SETOUCHI活動」の中で十分検討していきたいと思います。


高木委員  最後に、何点か要望させていただきます。
 第1点が、東日本大震災を契機に、家族や友人、地域などとの関係を見直し、再認識しようとする機運が現在高まりつつあると思います。そのため、温暖で災害が少ない、都市が持つ利便性と豊かな自然が調和した、大変暮らしやすいふるさと香川にUターン就職を希望する学生は、アピールの仕方によっては、これからふえてくると思います。そういうことで、ぜひ、Uターン就職を希望する学生全員が香川県内の企業に正社員として就職できるように、またそういう雇用の場をふやすようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それと、せとうち田園都市香川創造プランの評価についてですが、今も申し上げましたが、主要施策を盛り込んだ17分野のうち、雇用や教育など8分野で県民の満足が余り得られていないとのアンケート結果が出ていました。その中で、商工労働部関係では、「商工サービス業の振興」で不満が満足を上回ったようでありますが、これはまだまだ景気が末端で感じられるほど回復していないあらわれではないかと思います。それとともに業種による格差があります。私の知っているところではいいところも結構ありますし、食品関係の一部のように、輸入しているところは、利益が減っているところもあります。
 そういうことで、県として大切なことは、各種の最新情報を可能な限り集約して、商工会や商工会議所等を通じて経営者に伝わるようにしていただきたいと思います。情報を判断するのは経営者ですが、県の政策が企業経営に生きるように、なお一層取り組んでいただきたいと思います。
 最後の1点は、本当に数日前に知ったのですが、ことでんの駅にあるポスターを見ていましたら、琴平線や長尾線の黄色い電車や、グリーンの電車がありますが、あれは京浜急行で走っていた電車です。現在走っている京浜急行の電車と、レトロ的な発想で、もちろん古い電車もあるのですが、コラボレーションしています。
 東京オリンピックの開催が2020年に決まりました。前回の東京オリンピックの年の11月1日に動き出したのが東海道新幹線です。そのときのゼロ系はもう飾られていると思うのですが、びっくりしたのは、八栗ケーブルも実は復活したのが1964年の12月28日です。製造メーカーも同じ日立製作所らしいのです。だから、あのデザインも丸みを帯びたものになっていると思うのです。そういうことで、ことでんは全国の鉄道ファンにとって、あれほどのレトロ電車が走っている鉄道はないようなので、そういうところも含めて、ぜひ生かしていただきたいと思います。それとともに、ケーブルであれば、香川県には雲辺寺のロープウェイもありますから、そこも非常にきれいですから、そういうところもトータルで生かすように頑張っていただきますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。


大山委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午前11時59分 休憩)
 (午後 1時06分 再開)


大山委員長  再開をいたしますが、その前に、午前中に委員から参考人招致の意見が出ましたが、委員会において参考人の意見を聴取する場合は、委員会条例の規定により、日時、場所、意見を聞こうとする案件、その必要な事項を委員会で決定し、参考人に通知する必要があります。したがって、調整が整いましたら、今議会の態度決定の委員会においてお諮りしたいと考えております。
 なお、閉会中に委員会を開いて参考人を招致する場合は、本件を閉会中の継続調査事件に追加する必要がありますので、そのときは御了解を願います。
 それでは、再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


森委員  最初に、労働相談窓口を県が開設し、商工労働部で業務を行っていますが、当然、労働条件の問題や賃金問題、労災問題、最近ですとセクハラやパワハラなど、いろいろな問題について、それぞれ相談業務があると思っております。実際、行っている相談業務の中で、どういう案件が数多く占めていて、それに対してどういう回答を行っているのかを、なかなか具体的な部分については難しい問題もあろうかとは思いますが、大まかな部分でお聞きしたいと思います。また、解決に向けては、相談窓口を紹介して回答を得るという状況もあるそうですが、その場合の対応はどのような形になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、実際それが解決に向かって、結果としてどういう形で出るのか、それぞれの業務の中で資料として持っておられるだろうと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。


伊勢野商工労働部長  森委員の労働相談の窓口についての御質問にお答え申し上げます。
 労働相談は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき、香川労働局、香川県労働委員会並びに香川県労働政策課が行っているところでございます。労働政策課分ということで、県の取り組みについて御説明申し上げますと、課内に社会保険労務士の資格を持つ専門の労働相談員を配置して、相談を受けているところでございます。
 相談実績につきまして、平成24年度の件数について御説明申し上げます。平成24年度は92件の相談を受けております。内容につきましては、賃金に関するものが18件、労働時間に関するものが17件、解雇・退職勧奨に関するものが14件等となっております。今年度につきましては、11月末現在で62件で、内容は、労働時間に関するものが20件、賃金に関するものが17件、職場の人間関係に関するものが11件ということになっております。
 相談を受けますと、労働相談員から労働基準法などの法制度の解釈、説明、判例等を踏まえた助言を行い、労基法違反等が疑われるケースにつきましては、指導権限を持つ労働基準局等へ、それから偽装請負などの違法、脱法行為などが疑われるケースは、広く法律相談を受けております法テラス香川へ案内しているところでございます。
 例えば、賃金に関する相談ですと、就業時間後にも書類整理をしても残業手当が払われず、それも証拠としてのタイムカードのコピーも持っていないというようなケースがございます。それに対しては、まずは会社に支払い請求をして、その支払い請求に応じない場合は、労働基準監督署に申請ができるというお話をさせていただいております。
 また、労働時間につきましては、1日13時間から15時間の勤務をさせられて、30分しか休憩がとれないケースにつきましては、労働基準法の内容等の説明をさせていただき、労働基準法の違反が事実である場合は、労働基準監督署に申告ができるということを、本人に言っております。
 労働局分について申し上げますと、まず相談によって自主的な解決を図っていただきたいというお話をさせていただいて、それに至らなかったケースについては、労働局長による助言・指導または紛争調整委員会によるあっせんという手続があります。
 平成24年度の実績で申しますと、助言・指導申出受付件数が43件で、43件中42件の助言をし、その結果20件の解決が得られたと伺っております。あっせん申請件数について16件で、当事者間の合意が成立したものが4件と伺っております。


森委員  今、聞かせてもらった中で、なかなか難しい状況もあろうかと思うのですが、再度お聞きしたいのが、問題解決に向けて相談業務をする中で、いろいろな情報等を持つし、どうすれば解決できるかといったノウハウを蓄積されていることと思います。当然、そういうノウハウをどう使っていくのか、またそういう案件を働く方に、こういう場合はこうしましょうとかという情報を発信して、できるだけ紛争がないのが望ましいことだと思います。経営者の方もそういう部分を見て、こういうことはしてはいけないことなんだというのがわかるので、余り法律的な解決ではなく、双方の話し合いで解決できることもふえるのではないかと思うのです。ただ、双方が知らなければ、そういう問題はそのままになって、我慢して、我慢して、気がつくと噴いてしまうというようなこともありますので、できるだけそういう情報を、働く人や経営者の方に発信することによって、良好な労使関係を築くことも、県が求めていくことではないかと思うのですが、どのように行っているか、お聞かせ願いたいと思います。


伊勢野商工労働部長  県では、平成18年から「労働問題Q&A講座」という冊子をつくらせていただいております。毎年、法律内容が変われば、それに合わせた改訂分を毎年つくらせていただいております。それを全企業というわけにはいきませんが、例えば相談窓口に置くという形で対応はさせていただいております。また、国では、「知って役立つ労働法」という冊子が印刷されております。それもあわせて幅広く啓発に使わせていただいているところでございます。


森委員  そういうものができるだけ多くの人の目に触れることによって、そういう案件がなくなるのが大切だと思うのです。可能であれば、企業にお送りするとか、普通の方がすぐに目につきやすいところに冊子を置く方法とかもぜひ考えていただきたいと思います。紛争はないほうが望ましいので、当然起こってからの相談も大事だと思いますが、そういうことが起こらないように考えて形をつくっていくのが県が本来持つべき体制だと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思っております。
 2点目は、今、大規模小売店舗立地法に基づき企業の出店前の審査を行っていますが、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として、「円滑な交通の確保その他周辺の地域の利便のための配慮すべき事項」、「騒音の発生などによる周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項」があります。この周辺というのがどの程度までを言っているのか、地域の声も聞くという形にはなっていますが、当然これは広げればどこまでも広がるし、縮めればどんどん縮まっていきます。現実に大型店ができることによって受ける影響は、個別の案件で違うと思いますし、その後に宅地開発が予想されるような地域であれば、前段の時点でやはりそういうところも審査の対象にすべきではないかと思うわけですが、どういうお考えかをお聞かせ願いたいと思います。


伊勢野商工労働部長  大店立地法につきましては、平成12年6月1日施行で、それまでの商業調整が認められておらず、交通対策や騒音対策、廃棄物対策などの周辺地域の生活環境を保持するという観点から審査をさせていただいております。
 大きくは、円滑な交通の確保等に関する事項と生活環境の悪化防止に関する事項の2つに分かれます。円滑な交通の確保等に関する事項は、委員もおっしゃったように、その規模によって周辺というのは分かれており、1万平米を超えるような大きい施設につきましては、半径約10キロという場合も出てきます。また、最近よく出てきておりますドラッグストアにつきましては、その商圏が小さくなり、半径1キロから2キロというのが周辺域ということになります。
 もう一方の生活環境の悪化、どちらかというと騒音防止のことですが、これにつきましては、店舗から発生する騒音等が影響を及ぼす地域を周辺という形をとらさせていただいております。
 この大店立地法による届け出は開店8カ月前までに県に届け出るようになっております。県では、ただちにそれをホームページに公示をするとともに縦覧を行います。届け出があってから2カ月以内に、設置者は最低でもつくろうとする店舗の周辺の半径1キロの範囲内の住民を対象に、説明会を開かなければならないことになっております。
 また、地元市町や商工会、商工会議所、住民は、届け出があってから4カ月以内に意見を提出することができるようになっております。県は、そういう意見を踏まえて、8カ月以内に、届け出たものに対して意見がある場合は、その内容を通知するという手続になっております。


森委員  周辺の生活環境については当然騒音の問題があると思います。大企業の場合、音の問題は、ふだんはそうではないのだけれども、何か大きなイベントをする場合、それが1年に1回であれば周辺の人もそれほど騒音とまでは認識しないだろうと思うのですが、最近よくあるのが、特定の時期になりますと、毎日いろいろなイベントをします。そんな形で周辺の生活環境に影響するかどうかの判断基準は変わる場合もあると思います。円滑な交通の確保ということであれば、開店後に想定外の問題が起こる場合があります。特に1店舗できることによって、その周辺にまた複数の店舗ができるとか、企業進出によって円滑な交通が図られると想定していたけれども、それが変わってしまった場合など、県はどういう対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。
 また、道路が混雑したり何かが想定外で起こる場合は、大きいショッピングストアでは、交通指導員や整理員を置いて交通対策をしているのですが、そういうことをしていないところも見られます。本来であれば交通対策をしたほうがいいのでしょうが、最初から想定もしていないし、人も入れたくないのでしなかった場合に、県としては、交通対策をしたほうがいいですという話を持って行けるものかどうか、そのあたりについてお聞かせ願いたいと思います。


伊勢野商工労働部長  開店後に思わぬ事案が発生したようなことによって、初めに想定していたよりも違った事案が起こった場合ですが、大規模小売店舗の設置者は、届け出時に講ずるとした対策につきまして、誠実に、実効性のある措置をとらなければならないとされております。
 また、予想されていたことが届け出時よりも大幅に変わったという場合もございます。そうした場合には再調査、再予測を行って、追加的な対応に講ずるよう努めなければならないということが法律に規定されています。
 県は、周辺住民等から県に対して苦情があった場合、大店立地法で求められている内容であれば、店舗設置者に報告を求めることによって、今後さらに適切な対応を求めるという形になろうかと思います。
 また、初めの届け出に、例えば晩の8時で閉店しますとしていたのが、10時、あるいは12時まで開店しますという変更があった場合には、届け出を新たに出していただくことになります。


森委員  事後でもいろいろ対応されているようですが、本当によくあるのは、これはそういう事例とはまた別個のものになるかとは思うのですが、特に私の住んでいる田舎ですと、豚や牛を飼っている周辺に家ができると、今はそういうことはないのですが、最初にけんかになるのは、おまえたちは後から来たのだから我慢しろというようなこともありました。
 そういうことからすると、大きい施設ができると当然、その周辺に宅地開発が起こる場合があろうかと思います。そうなった場合は、そこの住民の方にとっては、当初の予定とは全然違うし、後から来た人に、おまえもう我慢しろという話にもならないと思いますので、そういうところについても配慮しながら、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
 次は、氏家委員からも質問がありましたが、「うどん県・時間旅行物語」について、県のホームページでは盛況のうちに終了したということも書かれておりますし、今後のこのイベントの取り組みについては、氏家委員の質疑の中でお話もありました。その中で、当然関係市町ともいろいろ協力する話が出ているわけですが、関係市町との連携の方法はどういう形であったのか、また、その結果がどうであったのか、特にここで問題なのが、県は県で総括し、市町は市町でそれぞれ総括して、両方をつき合わすと違う総括になっていたというのではいけませんので、やはり県としては、市町を巻き込んだイベントの場合については、市町それぞれの意見と県との意見調整は必要であろうと思います。そういうことをする中で、改めて次のイベントに生かせると思うのですが、どういうことをやっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


岡観光交流局長  「うどん県・時間旅行物語」の連携のあり方、あるいは総括についての御質問でございます。この「うどん県・時間旅行物語」の実施に当たりましては、県、市町、観光業界で構成する「わがかがわ観光推進協議会」を活用し、ともに連携しながら取り組んだところでございます。中でも主な会場となりました老舗観光地のある高松市や琴平町とは特に連携を密にして取り組んできたところでございます。
 高松市につきましては、市と連携して、栗林公園、玉藻公園、そして松平家の菩提寺である法然寺をめぐっていただく「松平家ゆかりの地めぐりスタンプラリー」を実施しましたほか、市単独で実施するイベント、例えば玉藻公園での「和船の城舟体験」や「披雲閣での匠のおもてなし」、屋島での「屋島山上ライブイベント 天空ミュージック」等々を時間旅行物語のイベントの1つとして位置づけ、ガイドブックやホームページなどで情報発信を行ったところであります。
 琴平町につきましては、町や地元の商工会、観光協会、こんぴら温泉旅館ホテル協同組合などで構成する連絡会を設け、イベントの計画の段階から、地元の意見を踏まえながら事業を実施してきたところであり、特にイベントの実施に当たりましては、町の職員や商工会青年部、女性部の方々にもお手伝いいただくなど、県と町が一体となって取り組んできたところでございます。
 これ以外の市町につきましても、歴史的町並みや建物が残るエリアの市町やまち歩き団体と連携して、「てくてくさぬきで行く時間旅行物語」を実施したほか、期間中に市町が実施するイベントを取りまとめ、ガイドブックやホームページで情報発信を行ったところであります。この時間旅行物語のように県、市町等が連携して観光イベントを実施することは大変重要であると考えており、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 お尋ねの、市町における総括と県の総括との整合性をどうとるかという話ですが、このイベントそのものが、先般一日に終了したばかりで、まだ市町でどのような総括をしているかは把握できておりません。現時点におきましては、県と市町との考え方に大きなギャップはなかったのではないかと考えているところでございますが、今後、「わがかがわ観光推進協議会」の場などにおいて、市町の御意見も伺いながら、反省すべきは反省し、改めるところは改めながら、来年度の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。


森委員  市町の最終的な計画がどうであったかということと、県の計画がどうであったかということは、当然ギャップは存在すると思います。そういう両者が同一のテーブルで意見交換できる場を立ち上げていただいて、その結果、ここはよかった、ここは悪かったということを精査しながらやっていっていただければいいと思うのです。そうすることで次のテーマが出るのではないかと思っておりますし、氏家委員の質疑の中にもあったように、これを継続するという考えもあると聞いております。縮小するのか、拡大していくのか、同程度になるのかを、今からのいろいろな話の中で相互に意見聴取しながら行われるのだろうと思います。
 県の1つの意向として、こういうイベントをこれからふやしていこうとしているのか、それともまた全然別枠のものをつくろうとしているのか、発展的に解消していくのか、発展的に拡大していこうとしているのか、当然、お金の問題や人の問題いろいろありますが、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。


岡観光交流局長  今回の「うどん県・時間旅行物語」につきましては、イベントとしての意味合いと、その地の観光キャンペーンとしての意味合いと、両方意味があったのではないかと思います。
 いずれにしましても、キャンペーンという側面につきましては、単年度だけで終わりというのではなかなか浸透しませんので、やはり継続的に息長くやっていく必要があると思います。一方で、そのキャンペーンに沿った観光地づくりというのも非常に大事でございます。その両面を考えながら、地元の市町あるいは地元の商工会や青年部、青年会との連携も非常にまた重要でありますので、意見調整を十分に行いたいと思います。
 単なる観光だけではなく、地域の発展といいますか地域づくりといいますか、特に今回、琴平で商店街に非常に協力いただき、商店街の再生に向けて取り組んでいきたいという商工会の会長の御意見もございましたので、その辺の新たな動きにもつながる可能性がございますので、ぜひとも息長くやっていきたいと考えております。


森委員  当然キャンペーンの部分とイベントの部分があろうと思います。また、市町と県との発信力の違いも当然あろうかと思うのです。現実的なイベントはそれぞれの市町が実施する方向になろうと思いますが、そういう中で、いろいろな相談をされ、それを発展させたり、対外的に発信していくとなると、やはり県が市町よりも力を持っているし、ノウハウも持っていると思います。そういう部分については、イベントが終わった後の市町との意見交換で、本当に細かな部分の集約をされて、それをどうすれば発展するのか、また、発信するのであれば、県としては市町の意見をよく聞いて発信することで、県の役目と市町の役目がきちんとできると思いますので、ぜひそういうお考えのもとで、いろいろな情報発信をお願いできたらと思っています。要望しておきます。


樫委員  3点ほど通告を出していたのですが、関連で瀬戸内国際芸術祭のことを一言質問させてほしいと思います。
 10月14日に、現代源平屋島合戦絵巻に、地域から動員がかかり、私は参加者の1人で行きました。私は平家だったか、源氏だったんか、どちらになったかわからなくなってきていますが、とにかく白いほうです。知事が総大将になって、また市長も総大将になって、えいえいやあって言っていました。その前に小学校から立石港までずっと行進をしたのです。
 それに出まして、その後、弓流しもしたのですが、待つ時間が長いのです。小学校で、次はどうなるのかと思っていると、指示がないのでここでいてくださいと言われました。かんかん照りで暑いし、帽子をかぶるのもだめなようなので、何も持っていかなかったので、ひどいことになったのです。バスに乗せてくれて、弁当もくれて、会場へ着くとお茶を1つくれただけで、じっとしていました。
 感想としては、観光客が一人もいないのです。動員された人ばかりいました。弓流しもずっと待って、それが済んだあと、現代アートのような人の歌と踊りがあったのです。踊りをみんなで一緒に踊りましょうといって、指導をしてくれたのですが長い時間やるのです。私は高松踊りのような簡単な踊りでもなかなか踊れないに、振りつけがすごいのです。誰も踊れないようなものをやって、皆さんしっかり覚えてくださいねって言うのですが、覚えられませんでした。
 これは総費用で2,000万円とか3,000万円とか言っていましたが、これこそ本当に効果があったのだろうかと思います。参加者は、多くのお金を使って、もう今度こんな動員がかかっても行かないと怒っていましたが、どういうふうに評価されておられますか。


岡観光交流局長  現代源平屋島合戦絵巻につきましては、瀬戸内国際芸術祭の実行委員会とは別の実行委員会をつくってやっております。実行委員長が高松市長、副実行委員長にコンベンションビューローの理事長や高松市の副市長さん等々で、ほかに実行委員としてずらっと名前が並んでいという形で、事務局は高松市のほうでやっていただきました。
 そういうことで、済みませんが現時点で高松市がどういうふうに総括されて、どういうふうな感想を持たれておるのかは、私どもも承知はできておりませんが、委員御指摘のような、ネガティブな意見も多かったやには伺ってはおります。一方で、5,000人の人が集まって、地域が元気になったというようなことも言われているようですので、私どもとしては、当事者からは、申しわけありません、1歩引いたところにおりましたものですから、これもまた非常に物を申しにくいのでございますが、具体的にどのような効果があったかということにつきましては、高松市のほうに御意見を聞いてみたいと思います。


樫委員  もう多くは言いませんが、やるのであれば、本当にみんなが楽しめて、経済効果があったと、観光客も喜んだというものにすべきだと思いますので、これも1つの反省材料にしていただきたいということを申し上げて、これは終わります。
 3点お尋ねするのですが、まず経済対策についてお伺いいたします。
 アベノミクスからちょうど1年になるのですが、経済はよくなったのかというと、この間、四国新聞の世論調査を見ましたら、景気が変わらないというのが64%で、アベノミクスによる景気回復をまだ実感できていないということが書かれていました。
 また一般のマスコミ評でも、もう株式市場に当初の勢いはないというふうなことも書かれております。いろいろと経済指標が出ているのですが、GDPを年率換算で見ると、1月から3月は4.3%でしたが4月から6月は3.8%、7月から11月は1.9%と、だんだん下がってきているわけです。それから、雇用者報酬の伸び率はマイナス0.6%で、16カ月連続前月比を下回るという状況になっています。
 そういう点で、GDPの6割近くを占める個人消費が伸び悩んでいるのに、成長率がプラスになっているのはどうしてかということなのですが、これは消費税増税を前にした民間住宅の駆け込み需要です。これが前年比で2.7%伸びています。それから、機動的な財政支出を安倍首相が言いまして、公共事業をずっとやってきたということで6.5%増加をしています。
 こういうことですから、私は、実体経済はそんなによくなっていないが、GDP増というのは、実際は政策的につくられたものではないかと思うのです。消費税増税を当て込んだ見せかけにすぎないと思うのですが、この点を部長はどうお考えでしょうか。


伊勢野商工労働部長  見せかけのGDPとおっしゃったのですが、GDPにつきましては、一定期間中に生産された財貨、サービスの総計がGDPでございます。それをもう少し具体的に申しますと、民間消費、今、委員御指摘の6割を占めておる民間消費と、民間投資、政府支出、それと純輸出の大きく4つから成り立っているのがGDPで、その数値を正確に、統計的に出したものだというように承知しております。


樫委員  消費税を増税するということですが、これは社会保障に回すはずだったものですよね。けれども、安部首相は6兆円規模の経済対策をやると言っています。今、消費税を上げると実体経済は悪くなるのに、経済対策をやると言っているのです。私は、経済が悪くなるのに増税をなぜやらなければならないのかと思うのですが、この点はどうなのですか。


伊勢野商工労働部長  消費税につきましては、初めに3%の導入、それから5%に上げたという過去があり、そのときには少し景気が悪くなったという経験がございます。今回は5%から8%ということですので、また同じような轍を踏まないという中での判断であると承知しております。


樫委員  消費税増税論議はもう言いませんが、私は、景気の回復というのは、本当は消費税増税をやめれば、それこそ景気回復になると思うわけです。日本経済の危機を打開し、健全な成長への好循環をつくるためには、消費税増税をやめて、国民の生活を直接応援することが必要だと思います。
 今、家計所得を押し下げている大もとは非正規雇用の増加なのです。この間、正規雇用の方の賃金は月額、3年間で、31万1500円から31万7000円にふえています。ところが、非正規雇用の人は19万8100円だったのが、19万6400円に下がっているのです。正規雇用者の6割の賃金しか非正規雇用の人はもらっていないのです。こういう人が、2012年についに35%を超え、35.2%で過去最多になっているというところに私は問題があると思うのです。
 非正規雇用が増加し、家計の所得が低迷する一方、大企業は内部留保がどんどんふえています。上位100社の合計で、2009年と2013年を比較いたしますと、46兆8000億円から50兆3000億円になっています。4年間で3兆5000億円もふえているのです。この内部留保を活用して賃上げをすべきではないかと私どもは主張していて、安倍首相も同じことを言っています。
 だから、県としても、県内の大手企業に、この前の議会では、年間400社の企業回りをしていると部長もおっしゃっていましたが、そういうときに、大手企業にはしっかり賃上げしてくださいよという要請をすればいいと思うのですが、どうなのでしょうか。


伊勢野商工労働部長  県内企業に対する賃上げの要請につきましては、今議会の代表質問でも知事がお答えさせていただいておりますように、県内企業の成長が賃金アップにつながるという好循環を生み出す社会をつくることが大事でないかと考えております。そうした中で、県内企業におきまして、みずからの判断によって賃金をふやしていただくのが一番望ましいと考えております。
 しかし、個々の企業がもうけるだけではなく、香川県経済の成長という観点から、さまざまな機会を捉えて、設備投資や雇用の拡大、さらには賃金の引き上げ等について、各企業の理解が得られるように、県としても努めてまいりたいと考えております。


樫委員  大企業は内部留保がどんどんふえているのに給料がさっぱり上がらないのです。労働者の所得をふやし、安定した雇用を実現させるためには、部長はどうすればいいと思うのですか。それをお尋ねします。


伊勢野商工労働部長  県の立場から申しますと、まずは個々の従業員が安心できる社会づくりをいかに進めていくかということが大事だと思います。
 2点目としては、企業が経営の安定化を図れるための取り組みも大事かと存じます。


樫委員  安倍首相も内部留保を活用して給料を上げればいいと言いながら、その一方で、世界で最も企業が活動しやすい国にすると言って、派遣労働を無制限に拡大するとか、雇用の自由化とか、サービス残業を合法化するとか、こういう不安定雇用と長時間労働がもっともっと拡大していくとも言っています。これで本当に働く人が安定した雇用になって、元気になっていくのでしょうか。


伊勢野商工労働部長  企業にとりましては、今、国内市場はどんどん縮小されて、競争が激化しております。企業がいかに利潤を上げるかは、グローバルに活動していくというのが今の流れでございます。そうした中で、日本の市場も、それから世界に出て行く国内企業にとりましても、安倍首相がおっしゃったように、グローバルの中でどう日本企業が生きていくかという道を探っていかなければならないのではないかと存じます。


樫委員  今回、高松東ファクトリーパークも完売になったということで、県も企業誘致に相当力を入れて、雇用創出をやってきたと思います。この経済効果や雇用創出はどういう状況になりましたか。そして、私としては、もう雇用は正規雇用が当たり前という労働環境をつくっていかなければならないと思うのですが、そういう取り組みについてお伺いをいたします。


伊勢野商工労働部長  まず、高松東ファクトリーパークの経済効果についてです。高松東ファクトリーパークには、現在18社が立地しており、790人余の雇用が生まれ、109億円余の投資が行われております。この設備投資等により、経済波及効果として約190億円が見込まれているところでございます。さらに今回1社、新たに企業が立地していただけるという状況にございます。
 正規雇用が当たり前という労働環境につきましては、正規雇用をふやすということは県としても重点事項として取り組んでおり、就職サポートセンターにおいて人材採用コーディネーターを配置し、正社員の求人開拓や求人・求職者の双方の意向を踏まえたマッチングなどに取り組んでいるところでございます。


樫委員  今後、正規雇用が当たり前という社会づくりに県が率先して取り組んでいただきたいと思います。
 次に個人事業者の位置づけについてお尋ねします。県が産業成長戦略をつくりましたが、この中に個人事業所をどう位置づけておられるのかということです。6月議会で制定された香川県産業成長戦略は、県の中小企業振興条例の基本理念や基本方向に沿ったものであると、このときの私の質問で部長も答弁されておられます。
 そこでお尋ねしますが、中小企業振興条例の第11条に小規模事業者への配慮ということが書かれています。この点について、どういう位置づけがされて、今までどのような支援を行ってきたのか、また今後どのように支援をしていこうとされておられるのかお尋ねをいたします。


伊勢野商工労働部長  香川県産業成長戦略は、本県の経済産業の現状を踏まえ、10年後に向けていかに付加価値をつけるか、香川らしさをつけていくかということを念頭に置いて策定したものでございます。県内の企業は、中小企業が99.8%、さらにその9割が小規模企業者でございます。そういう中で、今までさまざまな事業を実施しておりますのは、県は中小企業のための施策をやっていると認識しております。
 中小企業になりますと、その技術開発から始まり、製造、販路と幅広い分野を少人数で対応しなければなりません。そういう中で、あなたのところは会社の特徴であるこういうものを生かし、苦手なところはこういう支援をしますというのが県の取り組みでございます。例えば、技術支援であれば産業技術センター、販路開拓であればマッチングというような形で幅広いメニューを用意して、その企業に合った施策をこれからも展開していきたいと存じます。


樫委員  県内の個人事業所数ですが、1996年10月と2012年2月の資料を見てみますと、1996年10月には2万9487の個人事業所がありました。それが、2012年2月には1万8326と、15年余りで62.1%に激減しているのです。全国平均の減少率よりも大きいのです。
 こういう状況を踏まえて、今、部長は10年後にそういう施策を打ち出しているのが成長戦略だと言われました。99.8%のうちの、さらにその90%が零細業者だと言われましたが、そういうところに本当に光を当ててやっていくのであれば、この点についてはどう思われますか。


伊勢野商工労働部長  個人事業者が物すごく数が減っているということにつきまして、県としても、細かい分析は今できておりません。ただ、そういう企業と会うときによく出るのが、後継者がなかなかいないという話です。先ほど申しました製造から販売までと言ったときに、個人事業者にとりましては、なかなか1人でやっていくのは難しいという今の状況がございます。そうした中で、法人化を図るというのも大分出てきているように承知をしております。


樫委員  それは私は違うと思うのです。今まで規制緩和をどんどん進めてきました。スーパーがどんどんお酒を売ったり、お米を売ったりするので、お米屋さんや酒屋さんは、うちは小回りがきくから配達は何時に言われても持っていきますというようなことで生き残って頑張ってきたのです。
 けれども、大手がどんどんできたり、24時間営業するような店も出てきたので、もうアウトです。やめなければいけないのです。
 だから、私はそういう大型店の進出と規制緩和が中小零細業者を本当に放逐していく大もとがあるのではないかと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。


伊勢野商工労働部長  マクロの点で申しますと、人口が減っていって、生産年齢人口も減っている中で、企業は生産拡大を図っていく状況にあり、物すごく競争が激化をしております。個々の企業も物すごい努力をされているのが今の状況でございます。
 そういう中で、大型店と個人企業という点では、個々の消費者が、どこを利用するかは選択の余地は十分にあり、皆さんがお互い努力をされているのが今の現状だと認識しております。


樫委員  大型店舗でも、午前中の議論のように、競争に負ければ出ていかなければならないのです。出ていったら、その地域の人は買い物に困るのです。天満屋ハピータウンが撤退したときも困ったのです。その後は埋まりましたが、そういうふうな実態が起きるわけです。
 私もいろいろと資料を見てみると、先進国の中で、日本は「地域密着型家族経営」が最も減少している国なのです。2000年と2011年を比較しますと、2000年に731万あった個人経営が、2011年には533万で、72.9%に減っています。ところが、ドイツは365万から逆に440万で、120%にふえているのです。イタリアは511万から537万で、105.1%に、フランスは228万から238万で、104.4%にと全部ふえているのです。
 なぜ自営業者の数がヨーロッパではふえるのかというと、EUの「ヨーロッパ小企業憲章」というものがあるそうです。これは「シンク・スモール・ファースト」、小企業を第一に考えるというのがこの「ヨーロッパ小企業憲章」の基本になっているそうです。
 また、アメリカの中小企業庁も規制負担軽減政策として、規制緩和をしていけば負担軽減をするといったように、国や自治体の全ての政策や法律規制が中小企業への影響を事前に考慮して立案され、実施されるという考え方です。これが今、世界標準の考え方になってきていると言われています。
 この世界標準の考え方に立てば、日本でも、またこの香川県内でも、これほど個人業者が減少するということはなかったのではないかと思うのですが、部長のお考えはいかがでしょうか。


伊勢野商工労働部長  一番初めに申しましたように、県内では99.8%の中小企業が中心でございます。小規模企業はその9割ということで、県の施策は、中小企業をいかに育てていくかという点で、産業振興を図っているところでございます。


樫委員  そういう力強いことを言ってくれるとありがたいです。今日の地域経済の衰退を食いとめて、県経済を活性化させるためには、規制緩和で中小零細業者や自営業者を廃業に追い込むのではなくて、中小零細業者や自営業者の営業と暮らしを守ることが重要だと、今、部長もおっしゃったとおりです。そういう点で、冒頭に申しました、中小企業振興条例第11条の小規模業者への配慮というのは、そういう観点が含まれていると思ってよろしいのですね。


伊勢野商工労働部長  県では産業振興という観点から、商工労働部を中心に施策を展開しております。また、県民の福祉の向上という観点から、県挙げての施策を取り組んでいるところでございます。


樫委員  そういう立場で、今後、経済施策を充実させていっていただきたいということで、以下ちょっと述べさせていただきます。
 地域を豊かにするには、地域内再投資力と地域内経済循環が重要だと考えます。今までの経済政策である従来の大型公共事業プラス企業誘致型の地域開発だけではうまくいかないのです。なぜなら、大型公共事業は地域経済への波及効果が少ない上に、地方財政も悪化をさせるのです。
 企業誘致に仮に成功したとしても利益は本社に吸い上げられてしまうので、地域内にお金が循環しません。これが経済政策としてうまくいかなかった原因ではないかと思うのです。大型開発については、東京や大阪が本社ですから、お金を持っていかれるのです。本社のほうはよくなりますが、地方はお金が回らないわけです。県や市町が経済投資をしてもお金が循環しないので波及効果も少なくなるわけです。企業誘致に成功してもお金は本社に吸い上げられるのです。
 そういうお金を回していくという地域循環ができなかったことが、地域が衰退して、東京一極集中になった大もとだと思うのですが、どうでしょうか。


伊勢野商工労働部長  大型店が参りましても、そこの税は地方においても払われております。仕組みといたしましては、例えばイオンでしたら、イオン全体でプラスになりましたら、それぞれの店舗の従業員割で地方税が納められることになっております。また、大型店に雇われている方は、こちらの地域で住んでいるので、そこでの消費を生むわけでございます。
 ですから、地域内循環というだけでは経済は回らないのであって、域外経済と域内経済をうまく組み合わせた形で地域の発展を図っていくのがいいのではないかと思っております。


樫委員  それはそのとおりなのです。だから、経済循環とあわせて、もう一つ大事なのは、地域内再投資力の質的、量的な形成が必要だということです。例えば企業、商店、農家、協同組合、NPO、地方自治体が毎年地域に再投資を繰り返していくことで、そこに仕事と所得が生まれて、生活が成り立っていくのです。
 そう考えますと、地域における再投資力を大きくし、取引も太くしていくという地域内経済の循環を大きくしていくと、経済効果が大きくなると思います。進出企業には、できるだけ商品やサービスの調達、そして雇用を地域内でやってもらうことが大事なのです。
 地域内再投資力と地域内経済循環が進めば、自治体にも税収がふえ、好循環を生み出していくと私は思います。ぜひ進めていただきたいのは、中小企業振興条例を活用した地域づくりです。事業者、住民、行政職員、学識経験者などが産業振興で議論することで相互の理解が深まり、効果的な事業を展開することができると思います。
 そういう意味で、中小企業振興条例を実効あるものにするために、進捗状況を点検するための審議会を立ち上げる必要があるのではないかと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。審議会には小企業や家族経営の代表を入れていく必要があると思うのです。99.8%の中のさらに90%の人に、そういう審議会に出てもらって、しっかり意見も出していただき、議論もしていただくということが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。


伊勢野商工労働部長  中小企業振興施策の推進に当たりましては、さまざまな団体から御意見を伺っております。香川県商工団体連合会やかがわ産業振興クラブ、香川県商工会議所連合会など、さまざまな団体から意見を伺って施策を展開しているところでございます。
 また、中小企業の振興に係る毎年度の施策の実施状況につきましては、条例に基づき公表させていただいているところでございますので、今後も多くの企業の御意見を聞いた上で、施策を展開してまいりたいと考えております。


樫委員  中小企業振興条例の11条は小規模業者の配慮、12条は調査及び研究、13条が施策の実施状況の公表、14条は財政上の措置として県は中小企業振興を実施するために必要な財政上の措置を講ずるとすごくいいことを書いているわけです。やはり私は審議会をつくって、この条例の進捗状況をチェックする必要があると思うのですが、そのお考えは、今のお話では部長は考えていないということなのですか。


伊勢野商工労働部長  今後とも幅広く御意見を聞いてまいりたいと考えております。


樫委員  意見を聞くのであれば、きちんとしたそういうものをこしらえて、ちゃんと意見を聞いて、そしてそれを踏まえてどうするのかということが必要だと思うのです。だからぜひ、これは商工労働部で検討し、知事にも意見を上げてください。


伊勢野商工労働部長  県内にも経済団体がたくさんございます。そういうところからさまざまな意見をいただいております。そういうことで対応させていただきたいと存じます。


樫委員  なかなか答えにくいようですが、ぜひそういう方向を検討していただきたいと思います。
 あと2点お尋ねしますが、時間も経過しているので簡潔にしたいと思います。
 1つは、「ブラック企業規制法案」を、日本共産党が参議院に提出しました。議席も11議席になったので、法案を出せるようになったのです。事前にこの法案の内容をお渡ししていますし、前回ブラック企業とは何かということも質問をいたしましたので、中身は申しませんが、ブラック企業規制法案のポイントですが、1つは長時間労働の是正ということと、それから労働条件などの情報を公開するということ、そして、パワハラをやめさせるということで、勧告に従わない場合は企業名を公表させるということが内容のポイントなのです。
 そういうことについて、国会の論議では、政府も、考え方・方向性は同じですよという答弁もしているようですが、県としてはどうなのでしょうか。


伊勢野商工労働部長  提案している法案につきましては、労働基準法と労働安全衛生法の労働法規の中では基幹となる法律の改正案の一括法案と承知をしております。労働者にとりまして根本となる法律の改正案でございますので、その内容が今後、どう審議され、どう進むか、県としても見守ってまいりたいと考えております。


樫委員  ブラック企業というものが今日生まれてきた背景はどこか、何が原因かということです。それは、非正規労働者が増加したことなのです。今までは正規労働が当たり前だったのです。ところが、非正規労働が35.2%にもなってきました。こういう中で、企業が考えたのは、うちは正規で雇いますと募集するといくらでも人が来るわけです。実際は名ばかり正規職員で、長時間労働で二、三年もすれば、いくら若くても体が壊れてしまいます。鬱病にもなります。パワハラで、仕事しろ、企業のために働けと言って使い回し、結局心身ともにぼろぼろになって若い子はやめていきます。やめれば企業はまた採用できるわけです。
 こういう非正規労働をたくさんつくってきたということが、ブラック企業を生む要因になっているのです。だから、そういうことを認識した上で、私は県としても、しっかり労働相談等も受けてもらわなければならないと考えます。労働相談については、前回の質問で労働委員会はどうするのだろうと思っていました。そういう状況で前回は話が終わっているので、3点目にお願いしたいのは、社会に羽ばたく若者に対する労働法の教育をしっかりしていかなければなりません。先ほど森委員も、冊子をつくって、きちんと配布して、事前にそういうことわかっていれば労働相談にならないで済むのではないかという話もされていました。それもそうだと思うのですが、学校を卒業するときにしっかり勉強しておく必要があると思うのです。
 そういう意味で、商工労働部や労働委員会、教育委員会が一体となって、県下の高校生に対して、まともな働き方とやりがいのある仕事につけるように、労働法を学ばせる教育ができないものだろうかと思いますが、部長並びに労働委員会事務局長に、どうしたらいいのかということについてお尋ねをいたします。


伊勢野商工労働部長  先ほど申しましたように、県では、「労働問題Q&A講座」という冊子を毎年つくり、平成18年度から、高校にも配らせていただいております。また、国でつくっております「知って役立つ労働法」というパンフレットも各高校に配らせていただいております。
 その冊子につきましては、年4回の合同就職面接会「かがわーくフェア」の会場でも配らせていただいております。その内容をよりわかりやすくして、若い人に労働とはどういうものか、どういうような権利・義務があるのかを周知してまいりたいと考えております。


小河労働委員会事務局長  ただいまの樫委員からの質問にお答えさせていただきます。
 労働委員会では、これから社会人となる高校生や生徒を指導する教員を対象に、労働法の基礎知識や働くことの意義・大切さを学んでいただくとともに、先ほど委員もおっしゃられましたが、会社でのトラブルの防止等に役立ててもらうために、現場の労使関係に精通しております経験豊富な労働委員会の委員によります出前講座を実施しているところでございます。
 また、委員が有しますすぐれた専門的知識、識見等を活用し、労働委員会そのもののPRということで県民への周知も目的としている部分もございます。
 この事業につきましては、平成22年度から新規事業として開催しており、平成22年度には県立高等学校2校で、平成23年度には県立高等学校3校と高等技術学校高松校の計4校で実施し、平成24年度には県立高等学校など4校で実施したところでございます。
 今年度につきましては、6月19日に教育センターで、教育委員会が開催いたしました進路指導主事研修会において、労働委員会の松尾会長が出前講座に出席し御説明させていただきました。その後、各高等学校からの開催依頼の受け付けをしたところでございます。
 また、今年度から私立高校も含めようということで、知事部局を通じて募集をさせていただきました。その結果、昨年の倍に当たります県立高校で7校、私立高校で1校、計8校から実施してほしいという依頼がございました。まず開催に当たりましては、労働法を簡単に説明しております「労働ガイド」を、こちらはまさしく我々の事務局職員の手づくりでございますが、このようなものをつくり配付させていただいているところでございます。
 また、講座を受ける生徒はさまざまで、就職内定者を対象としている場合とか進学希望者が多い場合とかいろいろございます。特に11月21日に開催いたしました高松桜井高校につきましては、大学への進学希望者が多いということで、午前中お話がございましたが、Uターンをしてほしいという県の意向もあることから、労働政策課と協力して、労働政策課の職員によります「jobナビかがわplus」の説明もあわせて実施させていただいたところでございます。
 また、昨日は高松高校の通信制で開催させていただきましたが、こちらも年齢層も幅広いし、現在仕事をしている人もいらっしゃいますし、進学した人もいて非常に幅広い対象者でばらばらでございました。40名ほどでございますが、松尾会長が働くときに必要な基礎知識としての労働法制、特にトラブル回避のための具体的な方策につきまして講演するとともに、使用者側委員で、森川ゲージの森川委員様によります「会社の経営者が新入社員に期待すること」と題した内容で、仕事をする上での心構えも講演していただき、生徒の方々も興味深く聞いていただいたところでございます。
 先ほどもありましたが、トラブルを回避するためにはできるだけもとのところから対応していくということは、今後とも必要だと思っておりますので、効果的に実施してまいりたいと考えております。


樫委員  労働委員会の冊子はいいことを書いているし、わかりやすいと思いました。県の「労働問題Q&A講座」はまた後で見せてもらいますが、こんな立派なものがあるのであれば、教育委員会と話をして、学校教育の一環でやればいいと思うのです。今配っていると言われましたが、どれくらい配っているのですか。全生徒にいきわたっているのですか。やるのであれば私は徹底してやればいいと思います。


河井労働政策課長  「労働問題Q&A講座」の配付部数につきましては、直近では平成22年4月に20部です。その前は平成20年に2回、100部ずつ県内の高校に配っております。


樫委員  今、高校生、学年で何人いるのですか。8,000とか9,000とか先ほど言っていたのではないですか。そんな中で100や200配って、何をやっているんですか。はっきりさせてください。


伊勢野商工労働部長  改正された箇所が小さいときには部数も少なくなるようには承知しておりますが、もう少し調べさせていただきたいと存じます。


樫委員  とにかく調べてください。私は県教委と本当に一緒になって考えなければいけないと思います。労働委員会はこんな立派なものを作っているのですから、3者が協力してやればいいのではないですか。
 とにかく香川県からはブラック企業を生まないという強い決意でやってください。要望です。終わります。


十河委員  まず、この議案にある財産処分についてお尋ねをしたいと思います。
 高松東ファクトリーパークの最後の1つが売れたということであります。20区画あって、最後の1つということのようでありますが、この単価について、この議案には鑑定評価額とあるのですが、鑑定評価になりますと、それぞれ地域によって値段が変わってくると思うのですが、これはファクトリーパーク全体で1万2000円に統一しているということではないのですか。


近藤企業立地推進課長  ファクトリーパーク12号地の売買に伴う土地の鑑定価格でございますが、それぞれの区画によって、のり面の占める面積や平場の占める面積の割合も異なりますことから、この鑑定価格は12号地の鑑定価格ということで、不動産鑑定士に鑑定をお願いいたしました。


十河委員  要するに、工場面積については、のり面を除いて平らなところで単価は一律になっているのでしょうか。のり面を足して工場ということだろうと思うのですが、工場が建つところについては全部統一しているということではないのですか。


近藤企業立地推進課長  販売時点により地価の変動もございますので、その時点ごとにその地域の適正な価格ということで鑑定をいただいております。基本的には、委員御指摘のような考え方に基づいて鑑定されているものと考えておりますが、実際にはそれぞれの区画が平場面積と敷地面積の割合も異なりますことから、若干の違いがあります。また販売時点により、周辺価格の土地下落とかも勘案して鑑定をしておりますので、価格は一区画ごとに異なっていると御理解いただきたいと思っております。


十河委員  15区画はリースになっているということですが、今、土地の価格は底に近い値段になっていると思います。この機会に、リースから売買してもらうという方向に働きかけをするつもりはありませんか。


伊勢野商工労働部長  リースをしているところにつきましては、20年のリースということでございますが、その間、売買のほうにもできますということで、全企業には、たしか平成22年だったと思いますが、周知はさせていただいております。
 また、先ほどの平場につきましても、高速インターからの距離などによって、若干の違いというのは当然出てきます。


十河委員  何を言おうとしているかと言えば、今、土地の単価が安いです。企業は、固定資産を持っているということが融資には非常に有利です。基本財産はそこにあり、リースになるとなかなか銀行の支援がもらえないということもあると思うので、価格が一番安いときに働きかけをすれば、意外と相手は飛びついてくるのではないかと思います。
 土地の価格は恐らくこれから少しずつ上がるような感じがしますが、そう下がらないと思います。ことしは香川県の土地の価格は、だんだんと下がっているということですが、今から話をすればちょうど上がるころになるのではないかと思うので、そういう働きかけもする必要があるのでないかと思いますが、いかがですか。


伊勢野商工労働部長  働きかけは今現在も引き続き実施しております。


十河委員  ぜひ現金化してもらいたいと思いますので、努力していただきたいと思います。
 次に希少糖についてであります。希少糖は19年前ぐらいから香川大学の先生が一生懸命研究していて、ようやく量産化できるということになりました。ことしの7月に坂出の番の州に工場ができ、大量に希少糖含有シロップを生産できるようになったということであります。
 私は、このシロップにちょっと関心があって、あるところへ買いに行きました。8月の終わりごろにはいくらでもありましたが、10月19日にTBSの「世界ふしぎ発見!」で放映された途端に品物がなくなりました。その後もNHKで何回か放送されて、全く品物がなくなってしまいました。この前「栗林庵」に買いに行きましたら、1人4本までというような制限がついておりました。すぐになくなるので、電話の問い合わせもかなりあるということです。
 こういうように、マスコミの力は物すごいですが、多分それも一過性のものということもあろうかと思うので、希少糖の効果等々を訴えて宣伝をすれば、これから相当な量が出て行くのではないかと思います。希少糖を含む製品は既にもう300種類もあるということですので、これはもう香川県のメーン商品だと思います。
 私が、平成15年に質問したときには、希少糖は何兆円産業になるというようなことも言っていましたので、県も宣伝に力を入れる必要があると思います。含有シロップについては、生産能力は相当あるということですので、これがフル稼働できるほどの販売ができればいいと思いますが、どのようにバックアップするおつもりなのかお尋ねします。


伊勢野商工労働部長  十河委員から言っていただいたように、今は300種類が県内を中心に販売されております。
 また、丸亀市では、11月から幼稚園や小学校の給食で希少糖が使われております。またスーパーのマルヨシセンターでは「和総菜」として、店舗全てにおいて希少糖を使った総菜が売られている状況でございます。
 しかし、これは香川県内や中四国という限られたエリアでしか出ていないということが問題であり、いかに全国へ打って出るかということが、これからの課題だと考えております。
 県では、これまで東京のレストランでセミナーを開催したり、「バイオジャパン2013」というアジア最大級のバイオ関連の展示会などに希少糖を持ち込んで、いろいろとやっております。
 ただ、委員御指摘のように、10月にTBSの「世界ふしぎ発見!」で希少糖を取り上げたときには、松谷化学工業のホームページがパンクいたしました。それぐらいアクセスが多かったようです。また、ヤフーの検索ランキングの1、2、3位を希少糖が占めました。1位が希少糖、2位がD-プシコース、3位がレアシュガースウィートということで、改めてテレビの力を感じました。
 また、12月にNHKの「あさイチ」、TBSの「朝ズバッ!」でも希少糖が紹介されたところでございます。
 希少糖を売るに当たっては、それを使う企業をどうするかということと、一般消費者に対して希少糖というものがありますよということの2つの方法があろうかと思います。それは、メーカーのほうは企業へ、県のほうは一般消費者へ香川イコール希少糖という啓発を図ってまいりたいと思っています。
 今年度は、希少糖専用のホームページを立ち上げようと思っています。来年3月には「かがわ希少糖フェア2014」を国際希少糖学会との同時開催をしようと思っています。また、来年度は、テレビの力をいかに活用するかという中で、さらに全国に向けてのPRの方法を検討してまいりたいと考えております。


十河委員  テレビに出ると一遍に品物がなくなるというのは、品物が非常にいいということと、血糖値の上昇を抑えるという宣伝が少しあったのではないかと思っております。血糖値の上昇を抑える効果がかなりあるということは早くから言われておりましたので、香川県の人間は血糖値が高い全国1位の県でありますので、これをどう利用するかを宣伝していただければ、さらに売れるのではないかと思っております。
 その上に、希少糖が量産できれば、L-グルコース、D-アロース、D-タガトース、D-プシコース、キシリトール、L-リボースそれぞれにいろいろなものを開発していくということで、この中にはがんを抑える薬も開発される、また健康志向のサプリメントも量産できる、化粧品もできる、農薬もできるという、かなり幅広く活用できるということを開発した当時は言われておりましたが、そちらのほうは今のところはまだ出てきていないかなという感じがします。香川大学医学部の徳田先生が中心になって研究開発をしているようですが、薬のほうももっと積極的に研究をしていただきたいと思いますが、これについてはどのようになっているのか把握しておられますか。


伊勢野商工労働部長  希少糖にはさまざまな機能があり、そのメカニズムが解消されていくと、現在の甘味料という以外に、もっと幅広い用途が生まれてくと思います。
 一番研究が進んでいるのがD-プシコースで、先ほどおっしゃっていただきました食後血糖値の上昇抑制効果で、現在特定保健用食品に申請中でございます。
 また、D-プシコースにつきましては、そのほかにも抗肥満作用、D-タガトースには抗齲しょく作用や、これは虫歯予防でございますが、それから病害虫防除作用、D-アロースについてはがんを抑えるという抗がん作用や抗老化作用などの機能が既にわかっております。それ以外にも、まだ解明されていない性質や機能があり、そのメカニズムをいかに研究で早くわかっていただくかということが大事だと思っています。
 先ほど徳田先生のお名前も出ましたが、県としましては、香川大学に対し、今年度から平成28年度まで、1年につき2,000万円、4年間で8,000万円の寄附を行い、試験研究を進めてもらう取り組みをさせていただいているところでございます。


十河委員  実は後の研究のほうが非常に大事と思っているのですが、抗がん剤が開発されれば、血糖値上昇を抑える効果以上に飛躍的に伸びるのではないかと思っております。
 ただ、この研究につきましては香川大学だけでなく、大阪大学や関西の大学でも研究しているところもあると聞いておりますので、何としてでも香川大学で開発してもらわなければいけないと思っております。ぜひとも、以前はもっと国からもお金もらったし、県からも応援したと思うのですが、これは一概には言えませんが、できるだけ応援して、早く開発できるようにしていただきたいと思います。そのあたりの決意をもう一度お尋ねしたいと思います。


伊勢野商工労働部長  希少糖につきましては、本当に徐々に広がりを見せてきております。今、委員御指摘のように、甘味料だけではなく、夢のある物質でございます。それが香川から発信できるように、県といたしましても一生懸命取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


十河委員  次に、松くい虫ですが、補正予算で2,691万8000円の予算がついています。前々から「琴林公園」の松は、非常に太い木が枯れるという状況があり、3年か4年ぐらい前にも、松くいをどうするのかというお話をしました。本来は観光交流局ではなく環境森林部のほうで専門家に聞けばどうかという話もしました。既に直径が60から70センチの大木が松くいにやられて、枯れつつあります。もうこれは切らなければいけないという話のようでありますが、ほかにもまだ十何本も松くいにやられています。津田の松原は、御存じのように今度映画の撮影があるということですので、松くいが映ったのではちょっとぐあいが悪いと思います。
 これぐらいの予算で松くいがとまるのかどうかと思います。前回も確かにかなりの予算がつきましたが、三、四年経つとすぐまた松くいが広がったという経緯があります。これについては増額するおつもりはありませんか。


岡観光交流局長  松くい被害は非常にふえており、特に琴弾公園や琴林公園、栗林公園あたりで非常に多く見られております。ここ数年は特に、猛暑と少雨の影響かもしれませんが、非常に多い状況が続いております。
 そういうことで、今回補正予算を計上させていただいているところであり、枯れた木の中に発生している「マツノマダラカミキリ」の幼虫対策やその駆除のための薬剤防除、あるいは樹幹の注入といったことをこの議会に提案させていただいているわけでございます。
 ほかには、土壌改良ですとか、最後の手段としては、後継樹の育成も対策として考えていますが、当面、11月補正予算として、3,100万円余りの予算を計上させていただいております。これで完全に駆除できるかどうかということに関しましては、何とも申し上げにくいところではございますが、まずは一応これで対策をやってみて、完全にできない場合につきましては、また何らかの新たな対策なり追加予算なりを検討してまいりたいと思います。


十河委員  余り悠長なことは言っていられません。100年も200年も経っている松が枯れたら、これはもう完全にアウトです。
 それから、苗木を挿してつくるとなると、成長するまでの年数はブランクになるので、本腰で松くいを防除しなければならないと思っています。聞くところによると、業者によって駆除のやり方や薬の量も違うということがあるようですので、これは県がもっとしっかりとリードしていかなければ、松くいはとまらないのではないかと思います。今のような話では、ブレーキがきかない、松くいはとまらないのでないかと思いますが、いかがですか。


岡観光交流局長  この松枯れが、松くい虫にしろ何にしろ、原因が解明できていないところがございまして、それで、どちらかというともう対症療法的なところになっているというのがある程度事実かとは思います。
 そういう中で、できる範囲のことを我々もやってまいりたいと思いますが、基本的には対症療法というよりは、樹勢そのものが回復しないことにはどうしようもないという意識は持っているのですが、今のところ、決定的な対策というものが見いだせていないところでございます。
 いずれにいたしましても、非常に重要な問題であるということは意識いたしておりますので、今回の予算も、必ずしもそんなに少ない予算とは我々は思ってはいないのですが、成果も検証しながら、十分対応してまいりたいと思います。


十河委員  今、言われたように、樹勢回復というのは肥料が要るわけです。かなり肥料をやって木が丈夫になれば松くいにかかりにくいというのは間違いありません。琴林公園では今までしていませんでした。松くい虫の防除だけしかしていなかったので被害が広がってきたのではないかと思います。両方の対策をきちんとしなければ被害はとまらないと思いますが、琴林公園が特に悪いという感じがしますので、やはり専門家とよく相談をしてもらって、十分に対応してもらいたいと思います。
 何百年もたった松が枯れてしまえば、それこそもう取り返しがつかないということは十分わかっていると思います。ぜひとも、そのあたりもう1回、これだけで十分だという話がありましたが、そういうことではなく、ゼロベースで考えてもらいたいと思います。
 それと、少し細かい話で申しわけないのですが、瀬戸内国際芸術祭の入場者が107万人という数字が出ております。何カ所か私も見に行きましたが、入場料を取って人数をカウントしているところは何カ所もありましたが、余りカウントをとらずに自動的に入っていくというところもあるようですので、これはもう少ししっかりとした数字を把握する必要があるのではないかと思います。
 この報告書を見ていても、そのあたりが十分に把握できないとか、大もとの計算の仕方が違うというようなことも書かれております。逆に言えばおおよその数字かなという感じがしないでもないのです。もっとしっかりとした数字をつかむために、入場料を取らなくてもカウントはできると思いますし、各会場でカウントをとる必要があるのではないかと思います。それで、しっかりした数字をもってこうなりますよということでなければ、ちょっとおかしいのではないかなと思うのですが、入場者について、どのように考えておられますか。


岡観光交流局長  全ての作品に人を張りつけてカウントすれば、最も正確な数字は出ると思いますが、そうなりますと、今度は人件費の問題とか、いろいろな運営費の問題が出てきます。有料の施設は当然カウントできるわけですが、無料の施設でも、管理上人を張りつけなければだめな施設につきましては、カウントはさせていただきました。
 いずれにしましても、この来場者数の問題につきましては、カウント方法も含めて、発表の仕方、どの数字が最も本当の数字に近いのかとか、あるいは、午前中、平木委員もおっしゃっていました、大本営発表にはなってはいけないわけであります。しかしながら、一方でどの数字が最も適切かというのは、なかなか把握しづらいところがどうしてもあり、回遊型のイベントの宿命です。午前中も答弁いたしましたように、その辺も含めて、どのような発表の仕方がいいのか、カウントの仕方がいいのか、今後の大きな課題と捉えさせていただければと思います。


十河委員  女木島と男木島は、入場者が減ったという話ですが、こんな言い方をすれば全く失礼なのですが、これが芸術かというようなところが何カ所もありました。直島や小豆島、豊島へ行きますと、メーンになる芸術品があります。これは有名な人がつくっているということもあって、ほとんどの人が見に行きます。それにつれられてほかのところも見るというような傾向があるのでないかと思います。女木島や男木島も同じことをしていると、毎年人がどんどん減ってくるだろうと思います。やはりこの内容についてはもっと検討して、本当の芸術らしいものは、1つや2つは要るだろうと思うのです。普通の空き家で、何にもないところで、どうぞ入ってくださいということで、入って何があるのかといえば、雷が鳴り、窓には雨が降っているということで水が流れます。これだけでもう一度行くと思いますか。こんなものは絶対行かないと思うのですが、こういう傾向があります。何でもいいからやればいい、というようなところがこの中には少なからずあります。それはやはりよく検討しなければいけないのではないかと思うのですが、いかがですか。


岡観光交流局長  これもアートの価値、芸術の価値ということでございますので非常に答えにくいところがあるのですが、基本的に、午前中も申しましたように、アート作品の選定につきましてはディレクターの権限であり、ディレクターの価値観でもって作家を選定し、作品を認めているのではなかろうかと思います。私のほうといたしましてはなかなか答えにくい部分でございますので、そういう御意見がありましたということは十分伝えさせていただければと思います。


十河委員  午前中に平木委員が話をしておりましたとおり、今の話でも、こちらには責任がなく、向こうにあるというニュアンスの話ですので、やはり両方で煮詰めていって、すばらしい芸術品をつくる必要があると思います。答えは要りませんが、今後するとしたら、やはり議会の意見も十分に聞いて事を進めていただきたいと思いますので、要望して終わります。


尾崎委員  もう時間も過ぎていますので、できるだけ簡潔にお尋ねをしたいと思います。
 まず、伊勢野部長にお伺いしたいのですが、高等技術学校の設備整備事業費ということで1,000万円余り計上されておりますが、今、建設業界では、現場のいわゆる技術労働者が極めて少なくなって、事業が進められない状況に陥っています。これはもちろん福島を初めとする東北3県の災害の復興事業ということもありますが、加えて、東京オリンピックが決まってよかった、よかったと言っているときではありません。恐らく2年、3年すると、東京バブルという状況が出てくるだろうと思います。20棟も30棟も高級マンションを選手村として建設するということです。
 一方で、5つ6つの体育館、あるいは国立体育館の建設が、全て同時期に動き出していくと、文字どおり香川県内には、技能技術者は、ただでさえ高齢化が進んでいる中で不足が予想されます。そういう中で、高等技術学校を整備しようという基本的な考え方をまずお示しいただきたいと思います。


伊勢野商工労働部長  最新の有効求人倍率は、10月は県全体では1.31でございます。それに対して、建設関係は職業全般で3.78です。型枠大工、鉄筋工の建設躯体工事の職業につきましては6.94と、約7倍という状況がここのところずっと続いております。
 そうした中で、私も業界の方に何人かお会いいたしましたが、もうどうしても人が足りないのだそうです。例えば現場で、仕事をするに当たっても人がいないということです。県内の企業をいかに育てるかという観点から、商工労働部でできることは何かと9月議会でも御指摘を受けました。この高等技術学校の中で、少しでもレベルの高い技術者を養成していこうということでやらさせていただいております。


尾崎委員  今回の補正で機器整備ということで1,000万円余計上されているのですが、箱物と機器だけでは学校は存立しません。そうすると、来年度に向けて、どういう事業をしていくかによって、スタッフ機能についても議論がされていかなければなりません。そして、そのことが来年度の予算に反映されてこなければならないということなのです。
 そういう中で、とりわけ、今、有効求人倍率が7%近いという話もありましたが、この業種へ就職したいと若い人たち思うためには、やはり処遇が改善されなければいけません。嫁ももらえない、子も育てられないような業界の世界ではなかなか人は集まってきません。そうすると大事なことは、土木部とも十分相談していただいて、そういう人たちの処遇をどうやって改善できるかいうことに尽きると思うのです。
 それと同時に、学校をつくったときに、高校をきちんと卒業した人たちはそれぞれの学校が把握していますが、途中でドロップアウトした人たち、あるいは高校へ行かなかった人たち、いわゆるニート等いろいろな形で言われますが、そういう人たちにはなかなか手が行き届きません。そういうところへどうやって商工労働部として手を伸ばしていこうとするのかです。そういったところをきちんとやっていかなければ、物はつくったが人は来ない、人は来たけれども就職する人がいない、ということになりかねません。商工労働部としてどういう考え方で取り組もうとされているのか、その辺についてお考えをお示しください。


伊勢野商工労働部長  まず、処遇改善につきましては、今後、土木部と十分に連携を図ってまいりたいと思っています。
 それと、今回の補正の、機器等の整備でございますが、いかにその機器をうまく使っていくかということが大事だと思っており、建設業協会との連携の中で、教える方や、いかに教えるかということもお互いに協議をしてまいりたいと思っています。
 また、技術を上げるために、現場研修を建設業協会と一緒にやるわけですが、「技能検定制度」というものがございます。国家検定でございますが、県に委託されております。今はその試験内容が実技と筆記の2点であり、今回、実務を研修授業の中へ入れますので、より多くの方に検定に挑戦していただこうと思っております。
 また、幅広く募集するために、パンフレット等で十分に周知をさせていただきたいと存じます。


尾崎委員  パンフレットで十分に周知ということですが、先ほど樫委員の質問で、100枚、200枚という話がありました。
 (「20」という声あり)


尾崎委員  20。
 そういった意味では、やはり全ての人に、とりわけ大学へ行く人たちが恐らくその業種を希望するということはなかなかないのだろうと思いますが、そういった人たちに十分に手が届くような対策をぜひ考えていただきたいと思います。「仏つくって魂入れず」ということにならないようにしてください。あすの業界を支えるのは伊勢野部長だというぐらいの思いで取り組んでいただきたいと思っております。要望にしておきますので、頑張ってください。
 それから、岡局長にお伺いをします。局長の答弁できる範囲内でお伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いします。
 「瀬戸内国際芸術祭2013総括報告」の54ページの実行委員会の収支状況の中で、「寄附金・協賛金」の3カ年終了時の金額が1億5700万円と計上されておりますが、56ページの「寄付協賛金」の表では、1億7672万円です。どうして金額が違うのでしょうか。収支状況収入の部で「寄附金・協賛金」が1億5700万円、ところが、集まった協賛金は1億7600万円余ということですが、その理由を示していただきたい。


新池にぎわい推進課長  尾崎委員の御質問にお答えいたします。
 先ほどの御質問の「寄附金・協賛金」が、54ページの収支状況で1億5700万円となっておりますのは、56ページに掲げております「現金による寄附・協賛」の1億5699万円で、表の下にあります「現物による寄付協賛」については、例えば航空機の航空券をいただいているのは、現金ではございませんので計上せず、現金の1億5700万円のみを計上させていただいております。


尾崎委員  そうなりますと、「現物による寄付協賛」の1,973万円余はどこに載っているのですか。収入から除いているのですか。


新池にぎわい推進課長  収入には入れていません。


尾崎委員  それはおかしいのではないですか。収入は収入として、我々の政治資金の報告でも、現物の寄附を受けたときには、それを申告しなければならないということになっています。全ての収支を明らかにするのが収支報告ではないのですか。


新池にぎわい推進課長  御指摘のとおりでございまして、収入に載せたのが、現金収入のみということですので、今後その表記について、現物で別途寄附がございましたら、それをきちんと計上するようにしたいと思います。


尾崎委員  それから、同じく54ページですが、収支報告の収入の部の中に「次年度繰越金」とありますが、「次年度繰越金」というのは収入ではないと思うのですが、どうですか。


新池にぎわい推進課長  御指摘のとおりでございまして、例えば平成23年度でしたら、平成22年度からの繰り越しが1,500万円あります。それで、平成23年度から翌年度の平成24年度へ5,400万円を繰り越している関係で、縦計が合うように、便宜上、形式的にマイナス5,400万円とさせていただいています。この表の中に「決算A」とか「決算B」を記載している関係で、マイナス表示をしています。


尾崎委員  それはちょっとおかしいのではないですか。確かに会計年度はありますが、事業としては3年前、今回、次は3年後と、次会計に繰り越すことになります。そうすると当然繰越金は支出で出すのが一番正しいと思うのです。
 この表では繰越金が1つもないことになります。「次年度繰越金」の欄を横に見ていくと、マイナス、マイナス、ゼロ、ゼロ、ゼロ、マイナス、マイナスです。どこでプラスが出てくるのですか。ところが、トータルでは収支の差額が1億6000万円のプラスと出ています。本来この1億6000万円を次期会計に繰り越していくのが正しい会計の仕方ではないのでしょうか。


新池にぎわい推進課長  申しわけございません、便宜上、収入を3ヵ年の会期終了時の合計欄1)の11億7500万円という形で書かさせていただいて、かつ支出を下段の2)の10億1500万円と、ここへ集約した関係上、御指摘のとおり、きちんとした計上がなされておりません。この差し引きで1億6000万円の繰り越しという形で、以前もこういう形式をとっていましたので、そのままやりました。申しわけございませんでした。


尾崎委員  以前もと言いますが、以前が正しければ正しいまますればいいのであって、もし誤っているのであれば、改めることをはばかることはないと私は思います。
 次に55ページですが、「県内業者発注状況」の中で、それぞれ項目と金額を書かれていますが、合計件数が202件、合計金額が3億4000万円余です。ところが、いろいろな項目を書いていますが、「その他」という項目が半分以上、件数でいうと5割を超え、金額でいっても5割を超えています。「その他」が5割を超えるような記入の仕方は、通常報告としてあり得る話ですか。これは何も知らせないというようなことじゃないのですか。「その他」は明らかにできないのですか。


新池にぎわい推進課長  これも御指摘のとおりでございまして、大くくりで「物品購入」や「広報費関係」、「イベント関係」と書いています。この項目に属さない、例えば「交通対策費」や「会場運営費」、「サポーター運営費」等たくさんございますので、せめてそれぐらいのくくりで書けばよろしかったと思います。


尾崎委員  紙面の3分の2が余白です。それなのに半分を超えた「その他」というのは考えられないです。それほど表に出したくないような会計報告の内容かなと勘ぐりたくもなります。これは改めてください。
 それから、物品購入や広告など、県内と言いながらいろいろあるようですが、どこへ発注したのか、中身がわかる範囲で出してください。これは後日で構いません。
 今、会計全体で1億6000万円の収益があったということになっておりますが、関連予算、あるいは雇用促進基金事業、県の負担、市町の負担を合わせるとほぼ8億円を超えているじゃないですか。しかも、この中には県職員の残業手当等は入っていません。
 そういったことを考えたときに、本当の事業全体の姿が見えてこないのです。全部が、全体が、全景が見えてくるような会計の処理の仕方をしないといけません。とは言いながら、全ての権限は実行委員会にあるというような話です。そうなってくると、実行委員会の会計が何の意味もないことになってくるでしょう。県全体として、この事業に対してどれだけの経費がかかったのかがわからなければ、今のまま続けていくことが必要なのかどうか検証ができないじゃないですか。その検証ができるような形の報告をしていただかなければなりません。事業外会計が多過ぎます。金額も半端じゃないです。局長、どう考えますか。


岡観光交流局長  今回の報告につきましては、前回よりは踏み込んで、寄付協賛金や芸術祭関連の県費計上事業の具体的な金額、緊急雇用創出基金事業の金額等々記載はさせていただいたところでございますが、まだ職員の超勤代でありますとか、それから、市町が独自に相当支出しているところとかがあり、我々実行委員会の事務局としても、はっきり申しまして、なかなか全体像が掌握し切れないということになっているのは事実かと思います。
 こういった点につきましては御指摘のとおりだと思います。やはりできる限り実行委員会で全体像を把握し、なおかつ実行委員会でコントロールできるようなやり方というのは考えていく必要があろうかと思います。ほかにもいろいろと課題、御指摘をいただきましたが、そういったものを含めて、この辺につきましては、会長や関係者等々にお伝えし、議論をしてまいりたいと思います。


尾崎委員  全体像をきちんと示すことによって、実行委員会の責任の問題も明らかになってくるのです。これを隠して別枠で出してきていると、もうかった、よかったという話にしかならないのです。そういう形にするために分けたんじゃないかと考えてもおかしくないのです。今後この全体を総括する中で、きちんとしていただきたいと思っております。
 最後に聞きたいのは、市町関係です。ほとんどは案内業務、あるいは運営業務ということで、予算をそれぞれの市町で計上されているのですね。その金額が、1億円余りです。そうすると、いわゆる「こえび隊」を初めとするボランティアとのすみ分けはどういう形になっているのかを考えると、経費も随分かかっているのではないかと思います。県も総合案内業務等で平成24年度、25年度で1億7000万円余りかかっています。市町も1億1000万円余かかっています。
 そうすると、ボランティアの役割と行政との役割について、しかもこの中には市の職員、県の職員等も派遣されており、これだけの経費を必要としている実態を見たとき、どういうすみ分けの仕方をされているのか、お答え願いたいと思います。


岡観光交流局長  大きく分けて県・市町の職員、緊急雇用の職員、それからボランティアの「こえび隊」というふうになろうかと思います。実行委員会の会計からしますと、ボランティアでの「こえび隊」にできるだけ多くの方に参加していただくのが理想ではございますが、現実問題として、なかなか思ったほど集まらないというのがございます。それと、「こえび隊」の場合はどうしても、ほかに職を持ちながらとか、あるいは県外から一時的に来ているとか、あるいは土日だけしかできないとか、いろんな方がおいでて、責任ある立場になかなかついていただくことができないということもございます。
 そういうことで、本来は県や市町の職員がそれをやればいいのですが、県・市町の職員にしても本来の仕事があり、そこに専念できるのは一部の人間だけです。そういう中で、「こえび隊」と市町・県職員の中間を埋めるような形で緊急雇用の職員に入っていただいて、そのすき間を埋めていただいたというのが実態でございます。


尾崎委員  そうすると、例えばこの県の1億7000万円余、市町の1億1000万円余というのは、予算的には緊急雇用創出基金事業と重複しているのですか。


大山委員長  この際、暫時休憩いたします。
 なお、休憩時間は10分間とし、再開時刻は3時15分といたします。
 なお、電鈴による再開の報知はいたしませんので、適宜御参集願います。
 (午後 3時06分 休憩)
 (午後 3時16分 再開)


大山委員長  それでは再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


新池にぎわい推進課長  御質問にお答えいたします。
 県関係の、平成24年度、25年度の総合案内業務は緊急雇用創出基金事業でございますが、この1億7000万円余と、市町関係の1億1100万円は、これも緊急雇用創出基金事業の市町が執行する予算でございますが、これは別のものでございます。重複ではございません。


尾崎委員  緊急雇用創出基金事業と重複はしてないのですか。


新池にぎわい推進課長  57ページに書いております「(2)緊急雇用創出基金事業」につきましては、その内訳の表が58ページでございます。


尾崎委員  いずれにしても、全体像が見えるような形で、きちんとした経理をしていただきたいと思います。特にお願いして終わります。


大山委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


大山委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。