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平成23年[11月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2011年12月08日:平成23年[11月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

十河委員長  今期定例会において本委員会に付託されました農政水産部関係の案件はありませんので、直ちに農政水産部関係の質問を開始いたします。


新田委員  まず第1点目、JAの不祥事件についてであります。
 弱り目にたたり目で、余り言いたくはないのですけれど、役目柄でございますので、きちんと言わさせていただきたいと思っております。
 先日も報道されておりました事件は、JA香川県における3カ所の支店において、いずれも職員が顧客から預かったお金を入金しなかったと、トータルとして2,500万円を着服した話であったようです。調べてみますと、いろいろと重なっているようで、現在も業務改善命令に基づく業務改善中で、その間にまたこういう事件が出てきたようです。
 さかのぼっていきますと、この直近でも平成19年10月に起こり、それから平成21年12月に起こっています。不祥事件が発覚して約2年です。また、今回が平成23年11月と、大体2年ごとに起こっているのです。そうすると、また平成25年ぐらいに起こるのではないかという人もおります。今まで繰り返し起きていることに関しては、当事者の責任もありますが、監督責任もあります。一義的にはJAの体質に問題があると思いますけれども、まず県として、この不祥事件が続発する原因をどう考えているのか、お伺いしたい
 いろいろと業務改善命令を出していると思います。県も何もしていないわけではないと思いますが、監督責任は県にありますので、どうしてこういうことが防げなかったのか、どういう指導をこれまでしてきたのか、お伺いさせていただきたいと思うのです。普通に考えますと、抜き打ち検査とかをやっていなかったのか。金融業であれば、当然、抜き打ち検査はやっていると思うのですが、検査内容についてお伺いします。
 それから、私の経験では、郵便局に行って税金を払ったら、後で郵便局から手紙が来るのです。こういう振り込みをしましたけれど、あなたは本当にしましたかという手紙が来るのです。過去に2回もこういう不祥事があったのならば、例えばそういう対策を考えれば回避できたのではないかと思うのですけれど、県はどういう業務改善命令をしていたのか、その内容についてお伺いさせていただきたいと思います。


川池農政水産部長  新田委員のJAに係る不祥事件についてお答えします。
 これまで2度にわたる業務改善命令に基づく改善期間中に、このような不祥事件が発生しましたことは極めて遺憾でございまして、深刻な事態と受けとめております。
 まず、不祥事件が続発する原因といたしましては、支店でのチェック体制が極めて不十分であることやコンプライアンス意識の欠如が考えられます。JA香川県におきましては、集金業務に関して不祥事件を防止するために管理者が渉外担当者のかばんを不定期にチェックすることや入金遅延者リストを検証するなどを定めておりますが、今回の不祥事件では、管理者がこれらの防止策の実施を怠っている事例が認められるなど、支店でのチェック体制が極めて不十分と言わざるを得ない状況でございます。また、職員研修等を実施しておりますけれども、コンプライアンス意識がいまだに徹底されていないと言わざるを得ない状況でございます。
 県のこれまでの指導についてでございますが、1回目の改善命令につきましては、平成19年10月でございます。これにつきましては改善命令に基づく改善期間中に、先ほど委員からもお話がありましたように、平成21年10月に多額の現金着服事件が発生したことから、県は21年12月にも2回目の業務改善命令を発出いたしました。1回目の業務改善計画は、JA香川県みずからが策定したものでございまして、策定した改善計画では不祥事件を未然に防ぐことができなかったことから、2回目の業務改善命令におきましてはJA香川県の関係者ではない外部の専門家によります再発防止策の作成とその実施を命令したところでございます。2回目の業務改善命令を受けまして、外部の専門家チームが支店規模の見直しによる支店におけるチェック体制の確立、広域的人事異動の実施、内部監査の充実など、組織体制の整備を内容とする再発防止策を策定いたしまして、JA香川県はその実行に取り組んでいるところでございます。県としては、業務改善命令発出後はJA香川県に対しまして、業務改善の進捗状況について3カ月ごとに報告を求め、報告内容についてはヒアリングを実施するなど、その内容を検証いたしまして、確実に業務改善が図られるよう指導してきたところでございます。一定の業務改善が図られてきたところではございますけれども、業務改善に基づく再発防止策のうち、最も重要な防止策でございます支店規模の見直し、支店再編による支店におけるチェック体制の確立がまだ実施中である中、こうした不祥事件が発生したことは結果として再発防止の取り組みが不十分であったと言わざるを得ず、極めて残念でございます。
 抜き打ち検査の状況については、国分農政課長から答弁いたします。


国分農政課長  検査のことでございますけれども、農協の検査につきましては農業協同組合法に基づく検査をやってございまして、すべて無通告でやってございます。それで、例えば支店は、無通告で入って、現金の確認でありますとか、それから職員の机の中等を確認することをやってございまして、そういったことで支店についても、この前も検査も実施はしてきておるところでございますけれども、こういった事件が起こったことについては非常に残念だと思っております。


新田委員  今までやってきたことができていないから起こっているのでしょう。2回も業務改善命令をしてて、それでもこういうことが起こっているのだから、部長は、やってきたと言うけれど、実効性が上がっていないのですから、それは違うのだと思います。
 それから、これは農協の金融業の部分ですよね。営農事業と金融と一緒になっていて、全く業務が違う話です。金融は、お金が商品なので、そういう意味では商品在庫とかはもっときちんとする必要があると思うのです。はっきり言って第三者委員会とかとよく言うのですけれど、そんなの無駄です。先ほど言ったように、入出金日等をきちんと合わせればいいので、それだけの話だと思います。多分、夜中まで預けられるようにもしているのなら、例えば夜間保管庫に何年何時何分に入金するとか、いくらでもやり方はあるので、もう少し具体的な指示を県として出したらどうですか。素人から考えたら常識的話だと思うのですが。さきほど申し上げましたように、預金を預かってきた、そうするとあなたの預金は何月何日にいただきました。この日付と金額と間違っていませんかという話を一本すればいいという具体的な指導をしたらどうですか。普通の話ですよ。抜き打ちとか机の中を調べるのもわかるし、銀行とかでは当たり前の話だから、それをやって、しかも平成19年、21年、2回も業務改善命令を出して何もできないのですから、汗水たらして現場で農業従事者とかその他のところを回って、日々大変だとは思うけれども、彼らを疑うわけではないけれども、そういう不祥事件を起す人がおるのだから、それはある意味、性善説ではなくて性悪説に立って、申しわけないけれど性悪説に我々は立ちますよということで、きちんと商品管理、現金ですからね、具体的な業務指導なりをやるということをぜひしていただきたいと思います。
 その辺が今の話ではどうも、農協に言ったら同じようにまた第三者委員会をつくってきて、その答申を受けてという悠長なことを言っている場合ではないです。日々入金が行われているのですから、手紙一本出すぐらいの話は、すぐあしたからもできるでしょう。コンピューターで入力しているのだから、住所、氏名はすぐわかるのだから、あしたにでもすぐできると思うし、そんなに金も要るわけでもないと思います。普通の銀行業だったら考えられない。銀行業で一番は信用でしょう。資本主義社会の中で信用をなくしたら終わりなのですから、その辺もう一回、業務改善命令への対応をもっと具体的に聞かせていただきたいと思います。


国分農政課長  業務改善命令の具体的な内容でございますけれども、2回目の再発防止策の中では支店無チェック体制の見直し等を掲げてございまして、全部で9項目を実施してきてございます。
 それで、先ほどもお話にございました、やるべきことができていないということでございまして、この1月に不祥事件が起きましたときは、定期積金という金融商品がございますが、その商品の不祥事でございました。それにつきましては、県もこれではいけないということで、実際に行う取り組みの防止策を出してきなさいと指示をいたしまして、この1月からは新規契約について支店管理者が契約者に確認の連絡を行うとか、すべての現金集金の顧客に定期積金の契約内容を郵送して確認を依頼することで、防止策をしておったところでございます。そういった中ではありますが、その点がまだ徹底されていなかったということでございます。
 それで、今後におきましても、こういったところは具体的にきちんとした指導をしてまいりたいと思っております。


新田委員  私が申し上げたのは、もう素人の考えることなので、その道の方が具体的に現場の実情に合わせて、二度とこういうことができないように、もう少しきちんとやる。今以上のことをやるように考えないと、また起こります。多分平成25年ぐらいに起こります、2年後に。改善をやったやったと言うけれど、今まで2回あって、多分同じようなこと言ってたのでしょう。
 だから、何か抜け穴があるのでしょうから、その辺ぜひ県として、もう少し強い指導をしていただきたいと思いますし、それから、人事に関しても、部長の首という話はしませんが、農協に対してはもう少し厳しい指導をしたほうがいいでしょうね。金融業をやることに対しては、人材が一番ですから、そうすると、同じことを何回もやるのは何か人的なところに原因があるのではないかと思いますので、その辺強力な指導をぜひお願いしたいと思います。


川池農政水産部長  委員から御指摘ありましたように、とにかくやるべきことがやられていないと。特に管理者のチェックが不徹底と申しましょうか、やるべきことを改善計画に掲げているけれども、結果としてやられていない状況でございまして、県としては現在、JA香川県に対して、今回の不祥事件に関して事実関係、発生原因、防止できなかった問題点、再発防止策について12月中旬を目途に詳細な報告を求めているところでございまして、県としてはJA香川県から今回の不祥事件について詳細な報告を受けた上で十分検討いたしまして、より徹底した対策を求めたいと考えています。
 いずれにしても、県といたしましては、JA香川県の健全な経営が行われますよう、再発防止策に向けた取り組みを強く指導してまいりたいと考えております。


新田委員  今までにないような指導をぜひお願いしたいと思うのです。2年後にまたこういうことが起こらないようにお願いしたいと思います。
 第2点目ですけれど、K.ブランドの見直しということで、前から言っているのですけれど、「だれも知らないK.ブランド」ということで売り出したらどうかと思えるブランドなので、うどん県もいいですけれど、だれも知らないブランドを持っている県は香川県というのもおもしろいと思うので、そろそろいろんな意味で抜本的な見直しをしたほうがいい思うのです。
 ミカンの小原紅早生やキウイのさぬきゴールドなどをK.ブランドとして認定しているそうですけれど、K.ブランドの意味がよくわからないのです。まずK.ブランドという言葉の意味もわからないし、何をやろうとしているのかもわからない。私が5年前に県議会に来たときから、このK.ブランドはありまして、全然普及が進んでいないのです。何回も言ったと思うのですけれど、どの程度の予算をこの普及に対してとられているのか、お聞かせいただきたい。
 K.ブランド産品は、果実を中心に最高級品質のものを対象としたものらしいのですけれど、その出荷量や全体に占める割合など現況についてお聞かせ願いたいと思います。
 ブランド化して高値販売に結びついているのかどうかもありますし、そもそもこのブランドは一体何の目的でやってきたのか。農政水産部がやっているので、食品だと思いますけれど、安全性が一番と思うのです。それだったら、こんなK.ブランドというよりも、「農政水産部長川池が推薦します」と、顔写真入りでやったほうがまだ訴求力があると思うのです。そうすると、これ何だろうかと。こんな太った丸いぽっちゃりした人が、香川県の農政水産部長であると、おお、なかなかうまそうだと、この人だったら、毒も入っておらんだろうと、一回買ってみようかと、K.ブランドよりは川池部長を打ち出したほうがいいと思うのです。推進の予算がどれぐらいなのか、それから出荷量とか割合を教えていただきたいと思います。


川池農政水産部長  K.ブランドについてでございます。
 平成13年に本県の農産物等に対しまして消費者の信頼と評価を高めて県産農産物のイメージアップを高めるために、K.ブランド産品という認証制度をつくりました。それで、今日に至っているところでございますけれども、これについての平成23年度の予算、普及推進のPRも含めての予算額は135万円で、これは制度の運営とフェアの開催や栽培研修会の開催経費などを含めた金額でございます。
 それから、果実を中心とした高品質の農産物を対象としたK.ブランド産品の出荷額は、約3億9,000万円になっており、高品質の果実品目に占める割合は19%程度となっております。これらの果実については、特によりすぐった最高級の品質であることを保証するものとして県内外の取引市場関係者から認知されておりまして、先ほど新田委員からもお話ありましたように、ミカンの小原紅早生やキウイフルーツの香緑、それからさぬきゴールド、イチゴのさぬき姫などは、県内外の有名果実店、百貨店等のギフト商品に採用されるなど、県産農産物のイメージアップに大きく貢献している状況でございます。特に、小原紅早生の最高ランクは、一般のわせのミカンに比べますと約2.3倍の高単価で販売されていますし、同様にさぬきゴールドにつきましても最高ランクは一般のキウイの2.7倍で、毎年高単価で取引されていますけれども、それはもちろん最高級品でございますので、一部の産品でございますして、まだ、全国的に展開して、より高いイメージの中で高い価格で展開されている状況ではございません。


新田委員  今のお話の中で、K.ブランドを知っているのは取引業者という話でありました。一番最初に聞いたときに、消費者向けではないですと言われたのです。その時に消費者向けではないブランド化に何の意味があるのかと思ったのです。取引業者にK.ブランドといっても、消費者がK.ブランドを知らなかったら買わないのだから、皆さん、K.ブランドですよ、いいですよと言われても、消費者が知らないと、どんな意味があるのと、それを説明する暇もないでしょう。もうそろそろはっきり香川県御推奨とかと言ったほうがいいと、それがブランド化だと思うのです。取引業者向けのブランドは、はっきり言ってやめたほうがいいと思うのです。余り意味がないと思っています。
 今、見直しを考えているようですけれど、考え方を改めて、ダイレクトに消費者に到達するような、だれが見てもわかるようなブランド化を考えたらどうですか。一番初めに言いましたが、川池部長が顔写真を出して、やると、それはだれかというと、農政水産部長ですと、それで私が推薦しますと、それが一番わかりやすい話だと思うのです。
 それから、さきほどの話で、高額になっているという話がありますけれども、最高級品であれば、確かにわざわざK.ブランドにしなくても、高級品だから糖度も高くてうまいのだから単価は高くなるわけです。抜本的にそのK.ブランドの考え方自体を改めて、もう少し、県が奨励して売ろうと、あるいはその生産額を広めようということであれば、県がバックアップして、これはいいものですということを消費者自身に訴えるような、何か訴求効果があるようなものにしていただければありがたいと思うのです。
 K.ブランドの見直しをするようですけれど、現時点での検討状況などを教えていただきたいと思います。


川池農政水産部長  K.ブランドの見直しの状況については、昨年よりプロジェクトチームを設置いたしまして、生産者や流通業者、消費者の意見を聞きながら検討しているところでございます。
 新田委員からお話ありましたように、いろいろ意見を聞くと、「名前がよくわからない」、「どんな制度かよくわからない」、それから「京阪神や京浜だけではなくて県内で県民が食べていくようにしないと、結局はイメージが広がらないのではないか」などの御指摘とか、「もう少し差別化したオリジナルな何かをもっとPRすべきではないか」という御批判や御意見をいろいろいただいております。
 見直しに際しては、こういう意見を踏まえまして、まず認定機関自体をはっきりわかりますように、新しい制度では今までのように何とか協議会というわかりにくいものではなく、県が生産者や生産組織を認定する制度にしたいと検討しています。それからシンプルな制度になるように、対象品目を他県と差別化できるようなオリジナルを中心に果実に絞り込み、制度のネーミングは香川県のお勧めの果実であって、消費者に伝わりやすい名称で検討していきたいと考えております。さらに、その品質区分は、最高級品だと量が少なくて県内の販売はなかなか展開できず、認知もされないところでありますので、今後は県内でも県民の皆様に食べていただけるように、量を確保する視点も踏まえて、最高級品だけではなくて上位ランクのものをすべて対象にする形で、多くの消費者に食べていただけることによって生産の拡大にもつながる形で、K.ブランドの見直しを進めてまいる方向で取り組んでおるところでございます。


新田委員  K.ブランド自体は、今お聞きしましたら、予算的には大したことはないので、いいのですけれど、それにかかわる人はまじめに考えていると思います。ブランド戦略は本もたくさん出ているわけですから、大切だと思います。そういう意味では、少し方向性を、今言われたように、確かに生産奨励もあるし消費者に対する安全・安心の訴えもありますから、そこで行政にはまだ信頼性は一般の国民にとってはあると思いますので、その辺を加味されて、シンプルでみんながわかりやすいような、例えば皇室御用達とか、今はないのですけれど昔はあったように、国内外でもそういうものはあるので、シンプルなものがいいのではないかと思います。
 そういう方向で頑張っていただきたいと、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


川池農政水産部長  今御提言や御指摘のあった点も十分踏まえまして、消費者の皆さんにわかりやすくて、香川県の農産物でいつも指摘されるのは、いいものはあっても量がないことですので、生産の拡大にも結びつく方向でK.ブランドの見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。


高木委員  先日、第11回アジア太平洋盆栽水石大会が終わりました。
 御存じのとおり、高松市は鬼無、国分寺が松盆栽の地場産業の一大産地であるし、その松盆栽と一番よくフィットするのが牟礼、庵治の石だと思ってございます。第11回の高松大会が終わった以上は、これを地場産業のより発展のためにつなげたいと、私自身も第10回アジア太平洋盆栽水石大会・台湾大会には誘致団の一員として行ってきたのですけれども、この台湾大会と比べて会場やセレモニーなどはこちらのほうがよかったと思っております。ただ一つ、開会セレモニーで馬英九総統がわざわざ来ていただいて歓迎の言葉をいただいたことは向こうのほうがよかったと思うのですけれども、今後この第11回アジア太平洋盆栽水石大会を地場産業に生かすために、部長としてどのような感想をお持ちになったのか、また、こういうところをより一層改善すればいいとか、そういうお考えあれば聞かせてください。


川池農政水産部長  高木委員の御質問のアジア太平洋盆栽水石大会についてでございますけれども、先般11月18日から21日までサンポートを中心として栗林公園や玉藻公園、そして鬼無、国分寺の産地等で開催されたわけです。
 よかった点は、最終の大会登録者が27の国と地域から974名でありまして、目標の1,000人をほぼ確保したということ。一般の見学者につきましては関連イベントも含めまして7万6,000人と目標の3万人を2倍以上、上回る方々が来場されまして、国内外の方々に香川県の伝統産業でございます盆栽の高い品質等を十分満喫していただいたこと。それから、今後より一層松盆栽の需要拡大が期待されますとともに、生産振興にもつながってまいる機会となったことでございます。
 また、大会期間中につきましては、国際交流や文化交流が図られますとともに、関連イベントとして「香川漆器・庵治石フェア」なども開催されておりまして、観光振興や地域産業の活性化にも貢献したと考えております。


高木委員  部長の答弁を聞いていまして、ぜひこの大会を生かしていただきたいと思っております。
 つい先日も、地元の石材業者の方から1億円近くの高額な盆栽が売れたという話も聞きましたので、ぜひ来ていただきたいし、それと過去11回の開催を調べますと、第1回のバリ島では2回開催しているのです。ですから、オリンピックと同じで、近々中にはできないでしょうけれども、20年前後先には再度開けるように、高松市と連携して頑張っていただけきたいと思っております。これは要望でございます。
 次に、きのうの委員会でもTPPの問題が出ております。私自身も、TPPの問題は真剣に考えなくてないけないと思っております。日本が、戦後復活したのは、加工貿易で得た利益で投資などをしてきたからなのですけれども、いろいろなニュースを聞いていたら、結局アメリカのオバマ大統領が自分の掲げたニューディール政策が、太陽光も含めて、中国製のサンソーラーパネルとかのローコストの太陽光パネルにアメリカのメーカーが負けて、うまく機能しなかった。それで、来年の大統領選挙に勝つために、結局アメリカの貿易額を2倍にしようという目的があることを、ある情報紙に書いていたのです。ただ、野田総理が進めると言った以上は進んでいくと思うのです。地元とすれば、そのための対策は練っておかないといけないと思うのです。
 その中の農業ですけれども、農業の大規模化をしなければいけないと思うのです。ところが香川県の場合はパイプラインの布設率が約10%で、農業の大規模化は構造改革をしない限りは非常に難しい。国は、農地を20ヘクタールから30ヘクタールにしようと言っているみたいですけれども、秋田県の大潟村、八郎潟など干拓したところは、香川と比較のしようがないぐらい広いし、干拓ですから農作業もしやすいのです。そこに少しでも近づけるために、前回も質問しましたけれども、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
 最近ある新聞にこういうデータが出ておりました。
 国産米について、仮に米の輸入が自由化された場合、値段が高くても国内産の米を主に買いたいという人が89%、そして価格が安ければ外国産の米を主に買いたいという人はわずか7%、輸入物の農産物について、国内産については安全性が高いと思っているのが73%、今の裏づけですけれども、おいしいが72%、新鮮が64%、値段が高いが22%、外国産についてはその反対で、安全性が低いが75%、値段が安いが46%、新鮮でないが33%、おいしくないが22%、これで見ると、少々お米が高くなるなり現状維持されても日本の米を買いたいという国民は多いと私はとらえるのですけれども、農林水産省の試算では昨年10月発表で国内産の米は現在778%の高い関税で保護されていると、TPPに参加すれば国内産の米のほとんどが外国産にかわるという試算が公表されております。
 ところが某新聞では、先ほど申し上げましたように、男女・年代を問わず、国内産という回答が9割ということで、農林水産省の試算と大きく食い違っているのです。
 これについてどのようなお考えかをお答えください。


川池農政水産部長  高木委員の御質問のうち、まずTPPによる米への影響についてでございます。
 影響の試算額と世論調査との相違についてでございます。
 農林水産省が平成22年10月に公表した試算は、全世界を対象に直ちに関税を撤廃した場合の試算でございます。米の影響試算に当たりましては、外国産米の価格が国産の4分の1程度でございまして、品質格差も今後の品種転換等により解消できるものと仮定した場合に新潟産のコシヒカリや有機米といった差別化が可能な米以外の国産米の約90%が外国産に置きかわるという考え方で、これを前提条件としてかなり単純化した形での試算でございます。読売新聞の世論調査のような一般者の購入意向は前提条件とはしていませんので、相違していると考えております。あくまで農林水産省の試算は、今申し上げましたような前提での試算で、現実の状況は余り考慮されていないと思われるので、こういう相違が出てくるものと考えております。
 それと、農地の規模拡大の手法につきましては、日野農業経営課長から答弁させていただきます。


日野農業経営課長  高木委員の質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、香川県の1戸当たりの平均耕作面積が80アール、農地を所有する集落の1集落当たり平均は大体14ヘクタールが現状でございます。
 このような状況の中で、農地の規模拡大を図る一つの手法としまして、現在のところ、国の戸別所得補償制度の中で、小規模で分散している農地を面的に集積し、生産性の向上を図るための規模拡大を行った担い手に対して戸別所得補償の加算措置、10アール当たり2万円の措置を行うことを23年度から実施しているところでございます。11月現在では、40件、24.8ヘクタールの集積が図られているところでございます。これに加え、24年度の概算要求におきまして農地集積のための総合的な対策を講じることを予定しておるわけでございまして、集落内の話し合いの中で、地域の中心となる形態への農地集積や分散化した農地の連担化が円滑に進むように、農地集積に協力する者に対して農地集積協力金を交付する仕組みを考えているところでございます。
 本県の状況は、8割近い形態が1ヘクタール未満の経営耕地面積という非常に零細でございまして、またその零細の上にため池が多くあり、複雑な水利慣行があることで、直ちに大規模化が難しいのが現状でございます。先ほど委員御指摘のように、規模拡大を図るための基盤整備等が非常に重要になってくることは認識しているところでございます。
 今後、こういう状況等を踏まえ、農業生産に最も基礎的な資源である農地を良好な状態で将来にわたり有効に活用するためには、担い手への農地集積は必要で、促進しなければならないと考えておるところでございます。
 特に担い手としましては、認定農業者など核となる農業者への農地の集積を、公的な機関が関与する農地の売買や賃貸事業として行う予定にしております。1つは、香川県農業振興公社が、離農農家や規模縮小農家等から一たん農地を借り入れたり買い入れたりして、当該農地を担い手に貸し付ける、または売り渡す事業があるわけでございます。それ以外には、市町が設立しております農地利用集積円滑化団体が、農地の効果的な利用と農地の集積を促進するために農地の所有者から委任を受けて当該農地を担い手に貸し付ける事業があるわけですが、そういう事業を一層進めていかなければならないと考えておるところでございます。
 それからまた、認定農業者がいない集落、地域では、今から集落営農の推進をしっかり進めていきまして農地を集積していくことが大事になってくるのではないかと考えております。現在152ある集落営農組織を、平成27年度には250集落まで、100集落をふやす予定にしておりますけれど、こういう新たな集落組織の設立を支援するとともに、既存の集落営農組織の活動範囲の広域化や経営規模拡大を促進していきたいと考えております。
 それから、委員御指摘のように、圃場整備を契機に認定農業者、集落営農組織への有効な営農条件を備えた農地が利用集積され、担い手育成や経営規模の拡大が図かられていることから、今後とも圃場整備の推進に計画的に取り組んで規模拡大に進めていきたいと思います。


高木委員  今、農地集積のための仕組みをこれから考えていくと答弁がありましたが、具体的にどのような仕組みをお考えになられているのかお伺いしたい。
 それと、自分自身思うのですけれども、パイプライン布設率の残が9割ですが、これを全て整備するのは至難のわざと思うのです。整備がしやすいところ、しにくいところ、いろいろあると思うのですけれども、その中の人間関係から全部変わってくるでしょうから、目標はもちろん高く上げていいのですけれども、実のある構造改善事業をするには、例えば半強制的なことも含めて何か知恵が要ると思うのです。
 こういうことについて、課長はどのようにお考えでしょうか。


日野農業経営課長  仕組みにつきましては、現在国では、地域の農地・農業をどうやってこれから構造改革していくのかということを進めていかなければならないということで、地域農業のマスタープランを市町でつくっていただくのですけれども、次の農地・農業、担い手をどうしていくかの施策をつくっていかなければならないので、そういうところで真剣に考えていただきたいというのが1点ございます。
 それから、もう一点のなかなか構造改善や基盤整備ができないという状況につきましては、おっしゃるとおりでございますが、少しでも担い手に集積できるように進めていかなければならないと考えておるところでございます。


高尾土地改良課長  圃場整備事業の今後の推進におきましては、今年度策定いたしました農業・農村基本計画の中におきましても、地域ぐるみで地域の農業の将来像を策定していただきまして、その将来像に向けて必要な農業の生産基盤、圃場整備とか水路の整備計画を策定いたしまして、それに基づいて、地域ぐるみで、地域の担い手のニーズに沿った整備という方向で、今後は推進してまいりたいと考えております。


高木委員  この件は、大変難しいと思いますけれども、現実に取り組んでいただけると思いますし、規模拡大には耕作放棄地の解消とともに不在地主の課題解決などはありますが、そういう中で地域の特性に合わせて耕作放棄地への利用権設定などでの成功事例も出てきておりますので、ぜひ香川県の実情に合った計画を打ち立てて、構造改善が終わって、機械化ができるような農地になるように、これから一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
 最後の質問は、海砂利の採取跡の復旧についてです。
 去年の11月からことしにかけて、私の地元志度湾のカキが不作だったという話を聞いたのですが、私の知人がカキを養殖しておりまして、志度湾のある一本の水系が流れてきている沖のカキ養殖は豊作だったと聞いております。ということは、農業は土づくりが基本中の基本になりますけれども、漁業においても、例えば、広島湾のカキの生産者が太田川の上流域で植林したり、そしてまたこの間大震災があった宮城、岩手の水産業者も山に行って植林して森のミネラルが海に来るように努力して、現実に成功しているわけです。
 香川県は海砂利の採取を禁止しましたけれども、結構深く掘られてるところもあると聞いております。数年前、兵庫県が、家島で石材用の石を採っていますが販売できるもの、できないもの、いろいろあると思うのですけれども、その石を一部海底に沈めて、それを漁礁のために活用しているという報道に接したことがあるのですけれども、この件のような県としての海砂利採取跡の早期復元について、どのようにお考えかお聞かせください。


北尾水産課長  高木委員の海砂利の採取跡の復元についての御質問にお答えいたします。
 本県におきましては、海砂利の採取は昭和35年ごろから始まりまして、平成16年度まで行われました。その後は、環境への影響ということで、平成17年度からは全面禁止になってございます。
 海砂採取のモニタリング調査以降は、現在のところ、採取区域周辺の調査はなされておりませんが、海砂の採取により、水産資源の生育場でもあります砂場が失われていることで、影響があったことは否定ができません。現在のところ、漁業団体、漁業者等から採取跡地復元の具体的な要望は聞いておりませんが、今後は他県での研究事例等に関する情報収集などをいたしまして、研究をしてまいりたいと思います。


高木委員  我が家の近くで感じるのですけれども、農業用水路に至るまでほとんどが3面コンクリートなのです。それから、山間部においては、土砂崩れ対策で、砂防ダムをつくっていただいたけれども、雨が降らないことで、川や用水が汚い。牟礼は、海の近くに水門をつくって、その水門の水をポンプアップして池に入れている関係で、砂もおりてこなければ、山に降った雨、それから地下水も前に比べたら海に余り行っていないのが現状なのです。
 それともう一つは、牟礼、庵治では石材がいっぱい採れるのです。そのうち墓石など商品化されるのは約5%で、商品にならない石が結構出てきますので、コンクリートと違ってうまくそれを活用すれば、魚礁にもなると思うのです。
 だから、これから水産課のみならず、商工労働部など他部局とも連携いただいて、すべてがいい意味で循環するような政策、今すぐには生きてきませんけれども、早くても恐らく10年から20年以上先だと思うのですが、そういうことにも取り組んでいただきますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。


都築委員  農業試験場の充実について、1点お聞きいたします。
 その前に、先ほど新田委員から質問のありましたJA検査の件なのですけれども、いろいろな原因がありまして、新田委員からは、県は、十分な検査が実行できているのかという話でございまして、きょう組合検査主幹が出られていますけれど、検査体制の例えば人員の関係や経験年数とか平均でも結構なのですけれども、それを教えていただきたいのと、あと検査体制も大事なのですけれども、農協側の原因もきっちりとチェックしないといけない。人事管理などの確認も県側としてもやっておられるのか。通常、金融検査といった監督の場合には、検査関係も大事ですけれども、通常の人事ローテーションとか、不祥事が起こらないようなコンプライアンスの確認とかもきちんとやられて、不祥事が起こらないようにしているわけなのですが、そうしたところの目くばせも香川県のほうでやられているのか、まずお聞きしたいと思います。
 本題に入らせていただきます。
 農業試験場なのですけれども、本年10月に仏生山から綾川町に移転され開場されました。開場式典にも参加させていただきましたので、見学もさせていただきましたが、すばらしい新試験場であります。最新の試験研究設備・機器の導入に加えて、さまざまな試験研究に対応できるように整備された圃場、また温室を備え、まさに香川県の農業の試験研究拠点としてふさわしい施設となっているものと思います。
 確かに狭い県土での農業、量がはけない、できない分、質で勝負をするのは非常に大事なポイントだと思います。それを技術面から支えるこうした試験場を整備するのは非常に大事なことで、まさにその整備ができたところでありまして、今後こうした施設を十分に活用して農家の期待にしっかりとこたえ、県の農業・農村振興のための他県にはない技術の独自開発をぜひとも進めていただきたいと期待をしているところであります。
 ところで、こうした試験研究を進めるための財源も必要になってまいります。その試験研究費につきまして、中四国9県、四国だけでもよかったのですけれども、中国地方も含めてその状況を調べさせていただきました。少し古いデータしかないとのことなのですが、残念ながら平成20年度の研究費を中四国の9県で比べた場合に、本県は最も少ない7,100万円余りという状況でありました。20年度で比べたら、山口県は、1億7,500万円、広島県が1億5,200万円、お隣の徳島県でも1億3,100万円、県土の広さは全然違うのですけれども、冒頭述べましたとおり、広いから予算が多いという問題ではないが、狭いからこそいいものをつくる、そのため研究費に力を入れていこうという発想が大事だと思うのです。非常にいい設備ができたのですけれども、その中身が伴っていないのでは農家の方々にこたえることはできないと思うわけですけれども、こうした状況の中で十分な研究ができるのか危惧されるところであります。
 今後どのように試験研究を充実させて、農家の経営を支える技術開発を進めようとされているのか、まずはお伺いいたしたいと思います。


川池農政水産部長  都築委員の農業試験場についての御質問についてでございます。
 農業試験場については、委員御指摘のとおり、77億円をかけまして新しい施設を整備したところでございます。試験研究費につきましては、県単独研究費のほか、他の研究機関や大学、企業等の共同研究に対する国等からの委託費、それから農薬や肥料の効果確認試験等の民間からの委託費等から成りまして、今は約7,700万円となっております。
 このうち、県オリジナル品種の育成や現場に密着した技術の開発は主に県単独の事業費で行い、新しい病害虫に対する対策など、他県や国等の研究機関と共同で取り組むことが有益な課題や県単独では解決が困難な課題については共同研究で取り組むこととしておりまして、国などからの委託費を活用することによって実施をしています。
 この新しい試験場では、オリジナル品種の育成や技術開発のために新たな予算確保を図りますとともに、研究の高度化、加速化を図るために他の研究機関や大学、企業などの共同研究にも積極的に取り組んで、外部資金も活用しながら新しい試験場にふさわしい技術開発や研究に取り組んでまいりたいと考えております。


大廣農政課組合検査主幹  都築委員の県の検査体制等についてでございます。
 検査体制につきましては、私を含め8名で実施しております。そのうち正規職員7名、嘱託職員1名でございます。嘱託職員につきましては、金融機関OBの方を検査ということで採用しております。経験年数ですけれども、一番長い職員が5年目で、平均としては3年でございます。また、人事管理についての県の指導でございますけれども、従来の人事異動が旧農協管内で行われていたということで、2回目の業務改善命令に基づく再発防止策において旧農協のエリアを越える人事異動を行いなさいということで、広域人事異動をこれまで2回行っております。


都築委員  農協検査の関係ですが、金融機関のOBを雇われて、そのノウハウを身につけようということだと思うのですけれども、金融機関の監督官庁が金融庁ということもありまして、地元にも金融庁の出先もありますので、そうしたノウハウを学ぶ意味では、人事交流も考えてもいいのではないか、経験年数が3年では非常に短いと思います。金融検査のプロですから、経験が物を言う部分もありますので、そうしたことも今後考えていただければと思いますし、またそうした人事管理もしっかりとやっていただきたいと思います。
 試験場のほうですけれども、部長のきれいなお言葉で非常に理想的な話でありますが、具体的な中身がわからないのです。
 予算はお聞きすると3種類あります。県単と、民間受託金と、あと国の受託金だと思います。限られた予算ですから、国からの委託金などを活用しながら他県や国等の共同研究を積極的に進めることも大事であります。見てみると、県単の金額が物すごく減っています。極度に少なくなっている分、国からの委託は100%いただけるのですけれども、ただ国の委託については、採択率が10%ぐらいで少ない。それと、独自の研究開発がなかなかできない。国からの補助金ですので、全国に普及できるような技術開発に限られてくるという面もあります。県内の農家が期待しているのは、現在直面している地域の課題解決に加えて、他の産地に対して競争力のある香川県独自の新品種の育成、また地域の強みを生かした県のオリジナルな技術の開発、また農家への迅速な普及ではないかと考えております。こうした地域独自の課題は、先ほど申しました現状の制度での国の補助金とか他県との共同ではなかなか進めにくいと、むしろ県内の企業や大学との連携、産学官の連携が重要になってくるのではないかと思います。
 そこで、こうした技術の開発と農家への普及についてはどのように進めていこうと考えているのか、再質問させていただきます。


川池農政水産部長  試験研究につきましては、今、委員御指摘がありましたように、単独予算は非常に少ない状況で、民間受託と国等の受託金で研究を行っているところでございます。
 厳しい財政状況でございますので、予算確保は非常に難しいところでございますけれども、今後、特に県のオリジナルをどう開発していくかは、本県にとって大きな課題ですし、重点を置いてやるべきことでございますので、試験研究に当たっては事業の見直しを十分行う中で試験研究費の予算確保に最大限努力いたしますとともに、試験研究の必要性、優先順位を十分考慮して、これから試験場の新たな試験研究の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。


都築委員  現状、非常に厳しい予算の中で、新農業技術開発事業ということで4件、平成24年、25年、26年にかけていちごの研究などを鋭意やられているのは、評価をしております。ただ、独自研究ができる単独予算というのが、平成18年と比べると3分の1ぐらいになってしまっております。一方で、国も100%出していただける分、使い勝手が悪いということなのですけれど、国から来られておる次長がいらっしゃいますので、もっと使い勝手のいい補助金なり交付金にするとか、今農林水産省と香川県は非常に風通しのいい状況ということを耳にしておりますので、もう少し使い勝手のいいものがないのか、あるいはそういう制度改正をしていただけないのか、国の考え方についてお聞きしたい。
 それと、研究予算ですので、どんどん減っていくのは心もとない部分もありまして、これは提案なのですけれども、77億円施設にかけておりますが、80億円ぐらい予算化して、研究費の分として基金か何かに積んでいたらよかったと思うのですけれども、そうした安定的な予算化、研究費についてのお考えについてお伺いしたいと思います。


川合農政水産部次長  都築委員から、国の研究費についての御指摘がありました。
 私は、本省で研究資金の担当もしていましたし、科学技術庁でも試験研究を担当していたのですけれど、都道府県の試験研究機関につきましては老朽化が進んでおりまして、機器の整備が進まないとか人員が削減されているのが全国の状況でございます。
 その中で、香川県の試験場が今回新規移転できたことは非常に喜ばしいと思っております。全国では、人員の採用もすごく減らされておりましたし、北海道は独立行政法人化され、非常に厳しい状況になっております。
 そういった中で、アメリカでは、研究資金を頭を使って獲得してくると、その人に100%行くのではなくて、そのうちの1割ないし2割はその試験場で使い勝手のいいように光熱水費や機器の整備などに自由に使ってくださいと。試験研究者が自分で提案したということは、自分の研究所の水や電気、施設などを使ったわけなので、結果的にその試験研究費を獲得してきた額の1割、2割は試験場の場長が自由に使っていいと、オーバーヘッドと呼ばれている制度がありまして、農林水産省も平成19年度以降、この制度を導入しまして、農林水産省の資金を各県が獲得した場合はそのうちの3割を試験場の場長が自由に使っていいという制度を導入しております。
 ただ、委員御指摘のとおり、国の試験研究費は100%補助なのはいいのですけれど、制約が多くて、成果については全国に適用させてくださいということで、新品種の開発につきましてはかなり県の独自性が制限される面もありますが、試験研究につきましては、農林水産省だけではできませんので、企業や大学あるいは全国津々浦々の農家の圃場も使って推進していきたいと思っておりまして、県の試験場はそういった試験研究費も使っていただければ、より充実するのではないかと思っております。


川池農政水産部長  委員から御提言いただきました基金につきましては、毎年安定的な研究費を確保できることで、大変有効な制度だと考えておりますが、一定の運用益を確保するためには、現在、運用の水準が低うございますので相当な規模の原資が必要となり、今の本県の財政状況の中では難しい状況でございます。
 ただ、試験研究費については新しい試験場を整備したわけでございますから、香川県の農業の振興のために有効に活用できるように、最大限努力して予算確保に取り組んでいきたいと考えております。
 それから、JAの検査体制につきましては、これからより充実した検査を進めていきたいと考えております。


都築委員  農協検査のほうは、第一義的にしっかりしてもらわないといけないと思っておりますし、また試験場のほうは、国から来られた次長は、補助金の内容とかの情報も豊富ですので、単独予算がとれないのであれば、そういったものをしっかりととりに行くような姿勢、外から来られている方に言われるのではなくて、我々自身がしっかりとそういったところも研究して、使い勝手のいいものを少しでもとって開発していくこともお願いしたいと思います。


竹本委員  1点目は、米粉生産拡大モデル事業についてであります。
 この点につきましては、以前も質問をさせていただきました。
 最近の異常気象等を考えますと、農地災害防止などの多面的機能を保全していくことは、非常に大切なことでありまして、そのために県が減反地、調整水田あるいは遊休農地などを使って米粉生産を拡大していこうと事業を実施されております。現状は、減反地につきましては1反について国から補助金が1万円、そして米粉を買い入れした業者については米粉と小麦粉の差額について県が補てんをすることになって、非常につくりやすくなってきたわけです。ただ、販路をどうするのかという問題点は残っておりますけれども、一つの方向性として農地をきちんと守っていくことは、大事な事業であると思っております。ただ、心配をいたしておりますのは、最近の国の政策が余りにも変わり身が早くて、将来の方向性や継続性が担保されなくて、今の制度がいいからと飛びつくと、すぐになくなったという形になっておりますから、心配をしながらつくっていかなければならないことになります。
 そこで、確認をしておきたいのですが、今回はモデル事業でありますが、新年度以降、この減反地で米粉や飼料用米をつくったときに、1反について8万円の補助が継続されるのかどうか。それともう一つは、小麦粉と米粉の差額について今回モデル事業でやっていると思いますけれども、これは県として来年度以降も続いていくのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。
 もう一点は、先ほど高木委員から話がありましたが、アジア太平洋盆栽水石大会に、たくさんの人が来てよかったということでありますが、問題は、一過性に終わるイベント事業は改めていかなければならないと思います。盆栽の生産拡大あるいは販路拡大をASPACを経験してどうしていくのかを、農政水産部として考えて方向性を出していかなければいけないと思っております。国内の販売は、史上まれに見る不景気で、衣食住が主であり、盆栽は趣味の部分に入ってきますから、主が満たされないと盆栽は買わないという状況が続いております。ただ、そうなってくると、海外へ目を向けていかなければならないことになりますが、ただ盆栽の場合は土が根についておりますから、これが障害になって輸出がうまくいかないところがあります。本来は外交交渉になるのかもわかりませんが、国に盆栽が輸出できる規制緩和を頼むとか、土がついたまま輸出するためには、土そのものを殺菌して2年なり3年ハウスの中で育てて、大丈夫ですということで輸出できるとお聞きしております。
 ASPACを経験して盆栽の販路拡大のために具体的にどうしていくのか、土がついていても、そういう施設の中で土壌をきちんと処理すれば海外へどんどん出せるのなら、県が土壌を洗浄したりする施設をつくることに対して助成もしながら販路拡大に努めていくことも考えていただかないといけないと思うので、販路拡大あるいは生産拡大についてどのように考えているのかお聞きをしたい。
 もう一点は、土地改良事業についてであります。
 先ほど言った農地の多面的な機能を何とか保全をしながらやっていかないといけないということで、生産基盤の整備でため池や農業用水確保のための用水路の整備など積極的に取り組まれておりますので、ありがたいと思っているわけであります。ただ、その中でいろんな問題が今出てきておりまして、1つは高松市でありますけれども、土地改良区は、線引きで決まって、ここからここまでは土地改良区ですと、その中に都市計画法に基づく区画整理が重なった場合は、この地域については土地改良事業はできませんという話になっているそうであります。そうなってくると、その地域の農家の人は土地改良区に入っている意味がないのです。土地改良区の事業を受けられないとなったら、分担金だけ払う話にはならないので、それなら土地改良区を脱退したいという話まで来ているのです。特例として区画整理をする地域であっても、土地改良区で申請があれば土地改良事業をしますというのであれば残るのですが、しませんという話なので、そのあたりどのように考えているのかお聞きしたいと思います。


川池農政水産部長  まず、米粉生産拡大モデル事業についてでございます。
 その中で、農業者の戸別所得補償制度の交付金についてでございます。
 国において平成24年度農林水産予算の概算要求におきまして、農業者戸別所得補償制度全体を平成23年度と同額の要求をしておりまして、米粉用などの新規需要米についても10アール当たり8万円を交付額としておるところでございます。ただ、現在国においては、この戸別所得補償制度の検証が進められており、その結果を踏まえて制度全体のフレームが決定されるとのことでございますので、県としても新規需要米の施策は米の需要拡大や農地の有効利用の観点から重要でありますので、これからの国における動向を注視していきたいと考えております。
 それから、米粉生産拡大モデル事業の中で、県産の米粉用米の作付拡大と安定的な米粉の製造・流通を図るとともに消費拡大を促進するために、県内の米粉製造業者への支援措置について、米粉の生産拡大を図る23年度単年度の差額補てんなどのモデル事業については、今年度で完了する方向でございます。そのモデル事業実施を機に、今後とも米粉の利用促進と米粉を使用した新商品の販路拡大のための県産品コンクールや香川県フェアへの出展などについて販売促進活動を支援してまいりたいと考えております。
 それから、もう一点の盆栽水石大会の関連です。
 今後の盆栽の振興、普及、販路拡大ですけれども、大会期間中に産地の見学会においてベトナムなどの9つの国と海外のバイヤーに190鉢の販売を行ったほか、イタリアのバイヤーからゴヨウマツの500鉢の予約注文があったと聞いております。そのほかにも、現在交渉中のものもございまして、今後こうした注文状況を把握して、円滑に輸出販売ができるよう支援していきたいと考えています。
 今後、この大会を契機に輸出を含めてさらに一層の販売拡大ができますように、海外バイヤーを招聘した商談会や輸出先の植物防疫に関する研修会を、より実態に合った形で充実させるとともに、輸出に取り組む農家もふやすことによりまして盆栽の振興につながる取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えています。また、この大会では、県内外の方に今回の大会を機会として本県の伝統ある盆栽にさらに親しんでもらいたいので、引き続きフラワーフェスティバルや県民花まつりなどにおいて展示を行いますとともに、県のホームページでの産地情報やイベント情報の提供など、これまで以上に盆栽の普及に取り組んでいきたいと考えております。
 そのほか、土地改良事業につきましては、高尾土地改良課長から答弁させていただきます。


高尾土地改良課長  土地改良区の事業関係につきまして御答弁申し上げます。
 まず、土地改良区の事業につきましては、基盤整備事業として、土地改良事業と土地改良施設の維持管理事業の2事業を行っております。土地改良区内に農地を所有している場合、農業用水の配水を受けますとともに、所有農地につきまして直接的な道路・水路の整備はないのですが、水源であるため池などの整備を行いますので、そういう場合におきましては各土地改良区が行う土地改良事業によって、その農家の方は恩恵を受けますので、それぞれの土地改良区が定めた定款に基づきまして賦課金等を納付しなければならないということであります。
 土地改良区におきましては、事業に参加する資格を有するものは事業を実施する土地改良区に強制加入する制度になっております。ただ、農地の転用などによりまして利益を受けないことが明らかになった場合は、土地改良区がその農地について必要な決済をして地区から除外できます。ただ、農地転用でなくて、単なる地区除外につきましては、土地改良法第66条に地区除外要件が記載されております。その中にありましては、土地改良区の定款や地区除外規定等に基づきまして組合員が土地改良区に申請を行い、申請のあった農地における受益の有無につきまして技術的かつ客観的に判定いたしまして、必要な決済を行った上で認められることになっておりますので、その農地につきまして技術的、客観的な条件に該当する場合におきましては、地区除外が可能となっております。


竹本委員  1点は、米粉生産拡大モデル事業の関係で、来年度からは米粉と小麦粉の差額については予算化はしないということでよろしいのでしょうか。


川池農政水産部長  竹本委員の御質問ですけれども、今年度の事業については加工処理機械等の導入について支援したということでございまして、来年度以降の総予算については、今の段階としてはこのモデル事業については23年度の単年度事業という方向でございます。


竹本委員  減反地や遊休農地とかで米粉生産を推進と言いながら、販路も確保するために努力しますと言っているのですが、実際の小麦価格が安いのです。それを心配して販売先をきちんと補償できるように差額を補填しましょうということで画期的なことと思っていたのですが、差額補てんをやめたら全然価格が違うので、購入する業者が今度は買わない、安いほうを買うとなってきたら、販路拡大にはならないと思うので、アクセルとブレーキを同時に踏みながら施策を推進しているのではないかと思うのですが、そういう懸念はありませんか。それもお聞きをしたいと思います。
 もう一点、土地改良区の関係、非常によくわかりました。ただ、区画整理をしている地域において、仮に、田んぼに入れる用水路が壊れたときはだれが直すのですか。


川池農政水産部長  モデル事業の件ですけれども、このモデル的な取り組みによりまして、実需者や栄養士、調理師など料理専門家などから、米粉は小麦の代替品ではなくて、米粉には独特のもっちり、しっとりとした食感とお米本来の甘みが洋菓子や和菓子などに生かされていることで評価されておりまして、差額補てんの有無に関係なく米粉の価値を理解して、引き続き購入したいという意向もございますので、販売の促進についてはさらに努力してまいりたいと考えております。
 それから、土地改良に関しては高尾土地改良課長からお答えします。


高尾土地改良課長  都市計画域内で土地改良施設が壊れた場合の整備はだれがするのかということでございますが、基本的に農業農村整備事業につきましては、農業振興地域内の農業振興を図る上で必要な施策を整備することになっておりますので、都市計画区域内におきます水路等につきましては、当然のこととして建設サイドで整備する方向になろうかと思います。


竹本委員  先ほどの米粉の差額補てんの関係は、単年度事業では普及そのものがなかなか行き渡らない、せめて3年間ぐらいやって、米粉のよさなどいろいろな部分を知ってもらう必要があり、単年度事業では不十分だと思うのです。やめるけれど、かわりに一生懸命頑張りますという話なのだけれども、差額補てんをやめたら販路がなくなってしまったということがないようにしてもらわないといけないと思うので、そこのところ十分注意をしながらやっていただきたいと思います。
 それと、高尾土地改良課長から答弁をいただいたのですが、よくわからないのです。区画整理をしている地域の中の、田んぼに入れる用水路については、区画整理するときに整備されていると思うのですが、それが古くなって壊れたら、土地改良事業でやるのですか、理解できなかったのでお聞きします。


高尾土地改良課長  先ほどの説明では舌足らずのところがありまして、申しわけございません。
 都市計画域内においてですが、ため池の整備は、防災事業として土地改良事業での実施は可能です。あわせまして、災害で崩壊した場合、この災害復旧事業も対象にはなります。ただ、老朽化等により再整備については、土地改良事業は農業振興地域内となっておりますので、都市計画事業サイドで行っていただく必要があろうかと思います。


竹本委員  今の土地改良事業でやらないということで、都市サイドというのはどこでしょうか、高松市では何課がやるのでしょうか。


高尾土地改良課長  高松市におきましては、都市整備部の河港課で整備していただいていると伺っています。


高田委員  私から3点です。
 まず1点目に、香川の新しい品種「おいでまい」についてお聞きしたいと思います。
 TPPの関係があれば吹き飛ぶような話なのですが、温暖化の影響なのでしょうか、本県の一等米率が非常に低い状況になってきた。そのような中で、私もこの委員会で、高温でも一等米がとれる、あるいは一等米というのは見かけだけですので、香川県に適した米の品種をつくり出してほしいということも要望してきたところであります。
 そういう中で、満を持して、この新品種おいでまいが本年度市場に出回ったというわけであります。この県産新品種おいでまいは、今後大いに期待されていると思いますので、まずこの品種はどのような特徴があるのか教えていただきたい。そして、つくった農家の評判はどうか。また、私はまだ食べたことはないのですけれども、食べられた方、消費者の評判はどのようでしょうか。
 知事ブログを見てみますと、「この『おいでまい』を生産者と消費者が一緒になって育てていく必要があり、香川県だけでなく、順次、作付面積を増やしてブランド米として育てていきたいと考えています。本年は、数量限定になりますが、県内のスーパー等で販売されておりますので、多くの県民の皆様にもご賞味いただければと思います」とあります。ということは、今後本県のブランド米になるのでしょうか、本県以外つくらさない品種と考えていいのでありましょうか。また、本年度26トンということですので、どのように作付をふやしていくのか、そういう目標があるのか、教えてほしいと思っています。
 2点目であります。
 直轄事業負担金問題、これも久しぶりにお聞きいたしますが、発端は本県、それも我が会派の三野議員が予算書から国土交通省の出先機関の移転費用が潜り込まされていることを発見してから大きな問題になったわけですけれども、あのとき2年半前に問題になって、負担金を払う払わないと大変もめて、あれからどうなったかということと、国営土地改良事業の負担金の現在の状況を教えてほしいと思っています。
 たしか、あの年の3月に問題が発覚し、8月になっても県が納得できる回答はなかった。その後、政権交代の後、直轄事業負担金廃止に向けたワーキングチームが政府の中に発足し、年明けの平成22年1月に廃止に向けた工程表が発表されたという流れです。そこで、23年度までに維持管理費の地方負担を全廃するとされ、現実に国交省の直轄事業では今年度から維持管理費の地方負担が全廃をされている、このことは知っているわけでありますけれども、国営土地改良事業はどうなのかであります。土器川沿岸地区と香川用水地区2カ所だと思いますけれども、土地改良事業は国直営で維持管理をするというのは余り聞いたことがありませんから、国土交通省とは大分違うのではないかと、このあたりどうなっているのか教えてほしいと思っています。
 また、このときのワーキングチームの報告では、平成25年までに民主党のマニフェストに沿って、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について結論を得るとなっていますけれども、そのあたりの情報はないのでしょうか。
 3点目です。
 地域自主戦略交付金について勉強させてください。
 政権交代の後に、この補助金から一括交付金への流れができたのは理解をしているつもりであります。そこで、昨年、農山漁村地域整備交付金なるものが、この補助金からかわってつくられたと思っています。そのときも、今までの補助金と今回の交付金、一体何が違うのだということもお聞きしたと思います。そして、今年度、地域自主戦略交付金であります。単に毎年名称が変わるだけならまだいいのですけれども、制度も違うでしょうし、一番混乱するのは、昔からの補助金制度も現在残っています。そして、昨年からの農山漁村地域整備交付金なるものも現在残っています。そして、今年度から地域自主戦略交付金がふえたというわけであります。一昨年までは、すべてこの国庫交付金だったのが、現在はこのお金の色が3つに分かれていると思っています。これは、一体何がどう違うのか、また説明してたら長々となるのでしょうけれども、よくわからないので、わかりやすく教えていただければと思っています。
 また、この制度、今後どのように活用して土地改良事業を推進していくのか、今後の方針等を教えていただきたいと思います。


川池農政水産部長  高田委員の「おいでまい」につきましてお答えさせていただきます。
 まず、おいでまいの特徴でございますが、温暖化による品質低下が著しい中で、高温でも実入りのよいお米として農業試験場が育成したものでございます。本年6月に種苗登録の出願を行いまして、10月に出願公表されまして、育成者権が仮保護されたところでございまして、今後、登録された日から25年間は育成者権が保護されることになっています。
 その特徴は、高温に強く、白く濁った粒の発生が少なく、品質がよい、丈が短く倒伏しにくくて栽培しやすい、それから粒ぞろいがよく、炊飯したときの見た目や食味に非常にすぐれ、どんな料理にも合うところが特徴でございます。
 販売については、11月12日にJAとか県内の米穀業界の団体と連携して開催いたしました、おいでまい誕生祭を皮切りとして、県下約10ヘクタールで試験栽培により生産されたおいでまいを、県内の各量販店で販売を行っているところでございます。
 そうした中で、おいでまいの誕生祭では、当初2キロの精米200袋の販売を予定していたのですけれども、予想を上回りまして、約300袋が売れたという状況でございまして、さらに現在まで総販売予定数量26トンのうち1回目として出荷販売された13トンがほぼ売り切れでございます。各店舗から追加発注を受けるなど、小売店の関心が非常に高うございまして、年内から年明けにかけて重点的に販売していく予定でございます。また、あわせて購入者アンケートを本年12月まで実施しておりまして、調査結果を取りまとめ、次年度以降でPR方法なども含めた販売促進に役立てることにしております。農家の評判については、本年産は15戸の農業者で約10ヘクタール栽培されましたが、栽培方法も従来と大きく変わらず、つくりやすい、品質もすぐれているとの声をいただいておりまして、ほとんどの農業者において引き続き24年の作付も希望されております。
 それで、おいでまいの他県等での栽培でございますけれども、おいでまいについては、高温に強く、全国ブランドであるコシヒカリや、つや姫と比較しても遜色ない食味であると考えておりまして、今後は本県のブランド米として育成したいと考えております。他県でのおいでまいの作付につきましては、本年から2年間は試験的な栽培でございまして、本格的な栽培に移した以降において、県内の農業者が不利にならないとか、それから市場の供給能力が高まることによって本県産の有利販売につながるとか、それから利用の許諾契約等によってその履行が確実と認められる相手方であるとか、いろいろな課題の中で県内の農業者とか流通業者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
 それから、今後のおいでまいの生産振興でございますけれども、おいでまいについては2年間の種子の増殖期間が必要でございまして、来年度においても引き続き試験栽培として25ヘクタールと少ない面積であるものの、本県のブランド米としての期待にこたえるよう、品質評価が得られるようきめ細かな生産指導を行う必要があると考えております。本年産において、生産面では品質向上や食味に影響する肥料や水関連などについて生産者みずから実行できているかをチェックする生産工程管理を条件に栽培を行っておりますとともに、適正な施肥管理が行われますよう、普及センターやJAと連携しまして、栽培するすべての圃場を巡回し、育成期にその葉などを確認しながら地域の実情に即した戸別指導を行うなど、売れる米づくりに努めているところであります。
 こうした取り組みの中で、おいでまいの一等比率は、県平均7.5%を大きく上回って、67.1%と非常に高かったことから、今後も引き続きおいでまいの品質特性を最大限引き出せるよう、きめ細かな指導を継続いたしますとともに、消費者にブランド米として評価されますよう需要拡大にも努めながら、本格栽培を行う25年以降は、順次、栽培面積を拡大いたしまして、平成27年には1,000ヘクタールまで拡大したいと考えております。


高尾土地改良課長  高田委員の残る国営土地改良事業の負担金及び地域自主戦略交付金について、お答えいたします。
 まず、1点目の国営土地改良事業の負担金につきましてですが、現在本県では香川用水、土器川沿岸地区、香川用水地区などの国営事業を実施しております。これら国直轄事業につきまして、委員指摘のとおり、国は直轄事業負担金制度の廃止に向けて総務省、財務省、農林水産省、国土交通省で構成いたしますワーキングチームを設置して検討した結果、平成22年1月直轄負担金制度の廃止に向けた工程表を決定いたしますとともに、21年度分の負担金につきましては、都道府県に対し詳細な内訳書の提示や負担対象から営繕宿舎費を除外したところであります。その後、22年度におきましては、工程表の平成22年度の目標であります直轄事業負担金の業務取扱費を全廃する方針に基づきまして、営繕宿舎費に加え、事務費、人件費についても負担対象から除外いたしますとともに、各年度の事業計画につきまして国から定期的に説明を受けるなど、制度の運営について一定の見直しが行われたところであります。
 また、平成22年6月ですが、直轄事業負担金の廃止を含みます地域主権戦略大綱が閣議決定されまして、地域主権改革の10項目のうちの1項目として現在検討されております。なお、国営土地改良事業の維持管理事業負担金関係ですが、土地改良事業につきましては維持管理事業がないことで、この問題につきましては国土交通省に係る議論であると考えております。
 今後につきましては、大綱にも記載されております工程表では、委員御指摘のとおり、平成25年度までにマニフェストに沿って現行の直轄事業負担金制度の廃止と、その後のあり方について結論を得るため、ワーキングチームにおいて必要に応じ地方の意見を聞きながら検討を進めることとされておりますから、国と全国知事会との協議の動向を注視しながら、県といたしましては適切に対応してまいりたいと考えております。
 2点目の地域自主戦略交付金についてであります。
 農林水産省におきましては、地方分権の流れを受けまして、補助金制度を見直して地方にとって使い勝手のよい交付金制度を平成22年度から進めております。委員御指摘のとおり、現在の農業農村整備事業に関する予算制度といたしましては、従来からの補助金のまま残っているもの、2点目が農山漁村地域整備交付金として実施するもの、3点目が地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金ですが、これによって実施するものと3つに大きく分けられております。このうち、補助金として残っているものでありますが、戸別所得補償制度を下支えするための戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業、地域の偏在性が強く全国的な観点から対策が必要な地すべり対策事業や海岸整備事業などが従来の補助金として残っております。
 また、平成22年度におきましては、先ほど申し上げました補助金を除いて、農林水産省所管の公共事業、農村振興局、林野庁、水産庁の2庁1局の公共事業を地方が自由に選択の上、創意工夫を生かしたソフト事業も実施可能な農山漁村地域整備交付金が創設されたところであります。さらに、今年度におきましては、国全体でひもつき補助金をさらに廃止いたしまして、地方の自由裁量を一層拡大するため、省庁枠を超えました地域自主戦略交付金が創設されまして、農水省からは農山漁村地域整備交付金のうち、麦、大豆などの生産拡大による自給率の向上、また農地の集積を通じた担い手の育成や規模拡大など、国が農業政策を進める上で不可欠なものを除き、その他のものはすべて地域自主戦略交付金に移行したと承知しております。
 県といたしましては、地域の自主的な取り組みを尊重する地域自主戦略交付金制度の趣旨を十分に踏まえながら、これらの予算を適切に組み合わせまして、新たな農業・農村基本計画に沿って農業・農村の整備に着実に推進してまいりたいと考えております。


高田委員  今の直轄事業負担金の中で、平成22年度から営繕宿舎費、そして23年度から業務取扱事務費や人件費と言いましたけれども、それらは全体に対してどれぐらいの比率があるのか、負担金の中でどれぐらい減ったのか教えていただきたい。
 それと、おいでまいですが、ぴんとこなかったのですけれども、品種登録後、育成者権が25年間保護されると言いながら他県でもやろうかというのは、作付は自由なのですか、そこがよくわからないので、その点と、1,000ヘクタールを目指しているというのは全体で言えばどれぐらいですか、教えてください。


川池農政水産部長  おいでまいについては育成者権が25年間保護されるので、他県において栽培するかどうかについては香川県が判断するということです。
 作付面積が、今年度は10ヘクタールですけれども、平成27年度までには1,000ヘクタールまで拡大していきたいという意味でございます。
 また、水稲全体では、現在約1万5,000ヘクタール栽培していますので、その中の1,000ヘクタールの栽培面積でございます。


高尾土地改良課長  高田委員の再質問ですが、年度事業費の多い少ないによって大きく変わるところですが、土器川沿岸地区の事例で申し上げますと、事業費10億円程度であれば、約20%が事務的経費と見込んでおります。


高田委員  おいでまいが、先ほど13トン売れたとのことでしたが、あとの13トンはどこで買えるのか教えてください。


松浦農業生産流通課長  現段階では、13トンは量販店、マルナカ、マルヨシ、生協で販売しております。それで、年明けにかけましても、数多く出したいと考えておりますので、2キロ袋でしか販売しておりませんが、年明けまではそういった小売店で販売する予定にしております。


十河委員長  暫時、休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午後0時01分 休憩)
 (午後1時06分 再開)


十河委員長  再開をいたします。
 質問を続行いたします。


大山委員  2点質問させていただきます。
 まず1点目は、漁業関係者から出てきている話の中で、漁業法の関係でいろんな問題があるけれども、海の環境に関することの中で、水質の問題があります。ノリの栄養源が下がるほど水質は悪くないということは、赤潮が発生しないレベルだと思っております。ただし、海の底にたまっておる堆積ごみが年を追うごとにひどくなってきており、相当海底に、ビニール袋、ペットボトル、それからプラスチック類がたくさんたまっておるので、底びき網などでは漁業被害もあるし、いろんな稚魚の生育に対しても問題があるだろうという話を聞いております。
 そのような中で、この海に堆積するごみは広域的な問題になってくると思うのです。これは、漁業者が漁業者の責任において堆積させたものではなく、川とかいろいろなところから流れてくる。また、海外から流れてくるものもあるだろうと思います。そのようなことが問題になっておると聞いたのですが、県でこの海底にたまっている海ごみに対してどのような状況であると把握をしているのか、お聞かせいただけたらと思います。


川池農政水産部長  大山委員の海ごみの関連の御質問でございます。
 まず現状の認識でございますけれども、海域に漂流して堆積しているごみについては、委員からお話ございましたように、空き缶やプラスチック類が多く、これらは長期間漁場にとどまっている状況で、漁船の運航や操業に支障を来す場合も多々ある状況の中で、水産資源や海域の生態系に悪影響を与えるという認識を持っています。


大山委員  具体的に、今まで県として、どのような対応をしてきたのかをお聞かせいただきたい。


川池農政水産部長  海ごみに対する対応についてでございます
 まず、ごみ処理の責任は、排出者にあるわけでございますが、海ごみについては排出者の特定が困難でございまして、海ごみの処理方法については全国的な課題になっているところでございます。
 現実問題として、委員御指摘もありましたように、直接被害を受けるのは、まず漁業者でありますので、漁業者が回収に参加しているのが実情でございます。
 県としては、これに対して国や関係省庁に対して本年6月に政策提言ということで、海ごみ処理の総合対策について要望いたしますとともに、7月には、農政水産部だけではなく環境サイドも大きくかかわっておりますので、環境森林部を中心に瀬戸内海環境保全知事・市長会議を通じて海ごみの総合対策を要望いたしております。それから、8月にも瀬戸内海水産主務課長会議などを通して水産庁に対して財政措置等も要望している状況でございます。
 今まで、海ごみ対策として昭和51年度から平成11年度の間に、国、県の補助によって市町が漁場保全のために海底清掃を実施しております。それから、平成14年度から平成23年度の間につきましては、これも国、県の補助によりまして漁業者が海面清掃活動をしている状況で、平成22年度、23年度につきましては、環境省の補助によります地域グリーンニューディール基金を活用して、県が漁業協同組合に委託をしておりまして、県内6カ所で海ごみの回収、分析・調査に取り組みますとともに、県民への普及啓発に努めておる状況でございます。


大山委員  先ほど部長がおっしゃった沿岸漁場整備開発事業で各市町に予算を割り振って、海ごみ堆積物の除去を、それぞれでやっているけれど、平成11年度には打ち切りになっているということですね。
 それから、今言われた地域グリーンニューディール基金事業も平成22年、23年度で予算はついておりますが、来年度からはこれも打ち切りの状況になっておるということですが、この地域グリーンニューディール基金事業を活用した回収状況はどうなのか。それから、香川県の漁場にどのぐらいの堆積物あるのか、お聞かせいただいたらと思います。


川池農政水産部長  大山委員からお話がございましたけれども、平成22年度からのグリーンニューディール基金によりまして海底の堆積ごみの調査をしたわけですけれども、海域によってごみの分布の違いはあります。種類別では缶やペットボトル、ビニール袋などの生活ごみが大半を占めている状況でございます。
 地区ごとにやっていますけれども、例えば小豆島の四海地区では平成22年11月から23年2月までの約2カ月で、約41トンのごみを回収しております。45リットルのごみ袋にして1,000袋を超える状況でございまして、割合的にはビニール袋が70%ぐらいで、そのほかプラスチック、缶、金属という状況で、県内全域というわけにまいりませんので、地区をピックアップして調査していますけれども、小豆島ではこういう状況でございます。


大山委員  今のお話を聞いてみても、一部の状況でも相当なごみが堆積しておるということです。漁業者の話を聞いてみても、相当な被害がある状況になっていて、悲鳴を聞くわけでありますが、それにもかかわらず、国からの補助事業が平成11年度で打ち切り、それから地域グリーンニューディール基金事業も打ち切り、今後何か国から新しく漁場を改善するような、ごみの堆積物を回収する事業というのは何かあるのですか。


川池農政水産部長  本年度も国に対して再三提案なり要望をしている状況ですけれども、今の段階で具体的な国の動きは特に承知していない状況でございます。


大山委員  今の話では、事業が続かなければ、もうこのまま放置するしかないというので、漁業者によく聞いてみると、要するに漁業者が自主的に回収してくる。それで、底びき網にひっかかったものを市町に引き取ってくれということになると、産廃の処理になるので費用を出してくれという話になってくるそうです。処理費用を出していたら漁業者は食べていけませんから、回収したごみは山積みにしておるという状況で、台風とかが来たら、それがまた海の中に流れていって、またどこかに消えてしまう状況になってきておるようです。
 だから全く解決策がない、お手上げ状態というのが今の状況ではないかと思うのですが、その辺の状況はどのように把握しておられますか。


川池農政水産部長  県のほうにも、先般、漁連等から実情についての説明や対応の要望があったところでございます。もちろん、これまで県も国とともに回収なり調査事業を実施していますから、これらの実情を把握する中で国に要望してきたわけです。海底堆積ごみと漂流ごみについては、実務上、回収後の処理責任が明確でございませんので、国、県、市町の役割分担、法的な対応が必要でございます。それに伴う経費負担の問題もあります。これについては、これまで同様、他府県とも緊密に連携して、さらに抜本的な対策がとれるように、引き続き国に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えています。そうはいっても今具体的に国の動きを承知していない状況ですから、県として当面の対応は考えていかなければいけないと思っております。
 その中で対応といたしまして、県、市町、漁業者による処理のあり方、産業廃棄物でもありますし、一般廃棄物でもあります。それぞれ所見がありますけれども、その中での処理のあり方、そして海底ごみの回収に向けた調査、それからモデル事業の実施について検討を進めて、海ごみの処理対策について取り組んでまいりたいと考えております。


大山委員  今、部長から大変丁寧な答弁をいただきましたが、漁業者は、とりあえず持ち帰って自主的に処理するとしても、その費用負担を自分でやることはまずできるわけがないのです。海ごみを見ていると農業用ビニールハウスのビニールだったり、漁業の全く範疇外のものがいっぱいたまっておるわけで、漁業者が自己責任において出したごみであれば、責任はとらないといけないのは当然でありますが、ほとんどが漁業者以外で占められておりますので、各市町、それから広域の県がきちんとその対応を考えてあげないと、漁場を守る意味でも大切な問題であると思います。今、部長が答弁していただいたことを早急に進めていただかなければならないと思いますので、その決意をお聞かせください。


川池農政水産部長  海ごみの対策については、重要な課題だと認識していますので、来年度に向けて具体的な検討を進めて、県としても努力してまいりたいと考えています。


大山委員  次の議会でも質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 今、原子力発電所の災害による牛肉とかの放射能問題で、県は牛肉に対しての全頭検査をやると発表したと思うのですが、これは今のところは業界の自主検査によるとのことでありますが、県と業界とどのような役割分担でやるのか、確認の意味で課長で結構ですので、状況を説明してください。


十川畜産課長  大山委員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、全頭検査につきましては、県内に牛の屠畜場が坂出市にございます香川県畜産公社と高松市にあります高松食肉センターの2カ所ございまして、坂出市の場合には、まず枝肉市場を通るものにつきましては農協が検査を行いますし、それ以外のものにつきましては県内の各販売業者が全頭検査を自主検査で行っております。また、高松市につきましては、高松市の指定管理者であります高松市食肉事業協同組合が全頭の自主検査をやることになっております。また、県につきましては、これまで県内産の牛については全戸検査をやってきたのですが、それについては全頭検査を行うことで取りやめましたが、汚染稲わらが流通した16道県からの牛につきましては県で引き続いて全戸検査を実施している状況でございます。


大山委員  今消費者が問題にしているのは、この全戸検査もそうなのですが、他県の状況を見ていても全頭検査を重視しておると認識しておるのですが、全頭検査に関して、食肉事業協同組合が自主検査をやっておるという状況でいいのでしょうか。県は全戸検査で、民間が全頭検査をやっておるという状況でいいのでしょうか。


十川畜産課長  大山委員のおっしゃるとおり、高松市の場合ですと、指定管理者である食肉事業協同組合が全頭検査を行っており、市の分については高松市の食肉衛生検査所が全戸検査を実施しております。


大山委員  その全頭検査の責任においては、自主検査をした人たちの名前で、市場に出ておるということでありますから、高松市だったら高松市の名前ですか、それとも高松市が委託して自主検査をしておる業者名ですか。それから、県の場合は、香川県畜産公社に委託してやっているのですか、それとも自主検査ということで、業界が自分たちでやっているのですか。


十川畜産課長  まず、高松市の場合ですが、高松市の指定管理者である食肉事業協同組合の名前で証明書の発行をされております。また、坂出市のほうは、委託ではございません。自主検査ということなのですが、枝肉市場を運営する農協の市場長名で証明書が発行されておりますし、また加工業者はそれぞれ加工業者名で証明書が発行されることになっております。


大山委員  県も市も、行政の責任において証明書の発行はしていないということでいいのですか。


十川畜産課長  全頭検査につきましては、それぞれの実施者の名前で出しておりますし、また全戸検査に関しましては高松市あるいは香川県ということで証明書を出しております。


大山委員  全頭検査は、県及び市の行政の名前では出していないという確認だったのですが、それで結構です。
 それで、聞かせていただきたいのですけれども、香川県の屠畜検査、香川県内で屠畜されておる頭数ですけれど、高松市食肉センターと香川県畜産公社がありますが、どのぐらい屠畜されているのでしょうか。


十川畜産課長  昨年、平成22年度の場合ですが、県全体で2万467頭でございます。そのうち、高松市では1万1,374頭、坂出市のほうが9,093頭で、約1万1,000と約9,000となっております。


大山委員  その中で、県内で生産されている牛肉の割合、それから県外から持ってきて屠畜している割合はどのぐらいあるのでしょうか。


十川畜産課長  県全体では県内産の牛の屠畜割合は22%ぐらいでございますが、高松市の場合、高松市食肉センターでは県内産の牛を16%ぐらい、坂出市の畜産公社においては32%程度、若干上下するかもわかりませんが、この程度の数字になっております。


大山委員  県内産は安心であるというのは、わかります。でも、高松市の食肉センターでは屠畜の8割以上、それから香川県の畜産公社では7割前後が県外からのものであります。その中で、原子力災害対策本部において首相が、危険地域であるのでここから出荷されたものに対しては気をつけてくださいというような意味の総理指示対象自治体が指定されているみたいですけれど、そこからどのぐらい香川県に入ってきているのか、把握していますか。


十川畜産課長  3月11日以降で若干変わっていますが、ことしの例では、高松市の場合では、県外84%のうちの16%程度が、先ほど大山委員が申されました16道県からの持ち込みになっておりますし、坂出市の場合は県外68%のうち24%程度が16道県から入ってきております。それについては、全戸検査を実施しております。


大山委員  その16道県ですが、私の手元にある資料ですと、ことし、ここは放射能に対して少し気をつけてくださいというのは、栃木県から来て高松もしくは香川県内で屠畜したのは588頭、千葉県からが153頭、群馬県116頭、埼玉県36頭、茨城県23頭と総理大臣の名前で指定されているところから来ているのはもう処理されているということであります。県内の生産に対してはそんなに問題になっていないと思うのですが、そういうところから来た牛が相当頭数処理されておりまして、全頭検査や全戸検査はやっているとおっしゃっておりますが、全頭検査は業界の自主的なものであると今のところはなっておるようでありまして、私の感覚からすると、売り主の業界が自主的に検査しているというイメージと、県や市がお墨つきを与えていますというのとでは全くイメージが違うと思います。今のところは、どちらかというと、行政のほうは自分たちの責任逃れというか、何かあったときに自分たちに責任がかからないようなイメージにとられかねない。業界に対して、全頭検査に関しては全部自分のところでやれというイメージになってきている。消費者にしてみたら、売り主が自分で検査して、自分で安心ですよと言っているイメージにしかとれないと思いま。将来的には、全頭検査において、総理の指定地域から来ておるわけでありますから、最終的には香川県や坂出の屠畜場においては、県が責任を持ち、それから高松市においては高松市が責任を持つという方向になっていくのが一番ベストではという感じがするのです。東京都は、食肉市場所長名で検査しましたというお墨つきを出している、これは東京都がお墨つきを出しているということで、大阪府もそうなっていますし、神戸市も市場所長の名前で出しております。
 他県ではそういう動きがあるわけですから、多分四国4県内はそんなことはしていませんという言いわけをすると思いますが、高松、それから香川県の業界をイメージアップしていって、他県に勝っていくためには他県がしていないことをしなければならない、自主的に香川県がリーダーシップをとっていくべきだと思うのですけども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。


川池農政水産部長  実情につきまして畜産課長から御説明いたしましたけれども、実際の流通、それから販売、処理の中でのそれぞれの立場でのそれぞれの課題があるところでございます。
 そういう中で、この全頭検査、実際問題として、頭数からいえば相当な数になってきますので、それについての対応については我々のほうも、流通・販売、それぞれの業界からもいろんな御意見も承っております。
 それを勘案しまして、基本的には今後の流通・販売の状況とか、それから先ほど大山委員からもお話がありました他県のそれぞれの取り組み状況等々を踏まえまして、県としても、我々農政水産部はどちらかというと食肉の振興の立場、生産振興の立場でございます。
 それから、消費者についての安全ということになりますと、健康福祉部の立場でございますので、健康福祉部とも十分連携しながら、今後の検査のあり方について、状況も勘案しながらさらに検討してまいりたいと考えております。


大山委員  前向きに検討するのですか。どのぐらいの格好で検討なされるのですか。


川池農政水産部長  課題がいろいろあるわけですから、早急に検討を進めてまいりたいと考えています。


大山委員  この問題も急に言い出しましたので、なかなか覚悟ができないと思いますが、前向きに検討していただきたいと思います。次の議会でも聞かせていただきたいと思います。
 それで、追加の質問ですが、検査機器についてです。業界で検査している機器を県が貸し出していると聞いていますが、それは相当精密な機器ですか。それとも、聞いた限りでは、国の基準値が500ベクレルでありまして、今の機器ではかるとゼロもしくは190ベクレル以上で、その中間の場合は全然測定ができないという、100ベクレルだったらゼロ、200ベクレルだったら190ベクレルになってしまうという物すごくアバウトなものではかられていると聞いたのですが、それでいいのでしょうか。


十川畜産課長  大山委員のおっしゃるとおり、今高松市が使っていますものにつきましては、シンチレーションサーベイメーターと申しまして、正確な数字が出るものではございません。ただ、今の暫定基準値が500ベクレルということですので、それには対応した機種と考えております。


大山委員  今は500ベクレルでいいのですが、情報によると、来年度4月1日からは100ベクレルに変わるみたいです。ということは、この機器では無理な感じがするので、その対応を考える必要があると思うのですが、どうでしょうか。


川池農政水産部長  高松市が今、食肉事業組合に貸与している機器については、先ほど大山委員からお話もありましたように、暫定基準値が来年度以降変更になる可能性もあることで、新しい基準に対応した機器の導入について高松市と食肉事業組合で今後の対応について協議をしていると聞いております。
 ですから、基本的には対応基準を前提に、これから十分協議する中で対応していくと我々は認識をしております。


大山委員  それでは、県がこの機器購入に対して、補助や貸与を考えているのですか。


川池農政水産部長  検査を所管しているのは高松市でございまして、高松市が当面機器の手配が間に合わないと、県で何とかしてくれないかという要望の中でいろいろと探しまして、その中で余裕が出てきた分について当面高松市が整備するまでの間ということで機器をお貸ししている状況でございますので、本来的には高松市が対応すべきものだと考えております。


大山委員  高松市の食肉センターはわかるのですが、香川県の畜産公社でやっている分はどうでしょうか。


川池農政水産部長  県の畜産公社の分につきましては、基本的に県で現有している機器で検査が可能と考えております。


大山委員  全頭検査も可能ですか。


川池農政水産部長  全頭検査するかどうかについては、今後の検討課題でございます。


大山委員  その機器で全頭検査できる処理能力があるのかないのかを聞きたいのです。


十川畜産課長  県の畜産公社のほうにつきましては、問題なく一番いいゲルマニウム半導体を使っていますので、基準がどう変わろうと対応はできます。


大山委員  処理能力として全頭検査もいける機器ですか。


十川畜産課長  自主検査の機器につきましても、今度の基準が厚生労働省で、まだ決まったわけではないのですが、仮に100ベクレルを牛肉の基準値といたしますと、それにも対応できます。今自主検査やっているJAや加工販売会社についても、どちらの機種も対応が現在のものでできます。


大山委員  1日の処理能力はどのくらいあるのですか。


十川畜産課長  現在の坂出と高松の屠畜場の処理能力自体が1日50頭ですので、問題なく処理はできる見通しになっております。


大山委員  わかりました。そうしたら、県は、それで大体努力を、あと高松市がどう判断するかということですね。
 そうしたら、そのあたりも香川県全体の高松市の食肉センターの頭数が1万1,374頭で、県の畜産公社が9,093頭ということで、高松市の屠畜頭数が半数以上を超えておりますので、香川県の全体の販売実績であるとか、経済の流れに対して相当な影響を与えていくのではないのかと思います。
 高松市の食肉センターの昨年度と今年度の屠畜頭数の実績を見ますと、この放射能の問題が取りざたされた6月、7月あたりから激減しております。7月はマイナス222頭、8月がマイナス212頭、9月がマイナス204頭と激減しておりますので、経済に与える影響も大きいわけであります。香川県も高松市もお金がないとか、それから先ほど言ったような行政が余り責任をとりたくないというイメージですね。そういうイメージにとられなかねないような対応ではなく、香川県全体で県経済の動向や県民の安心・安全を見守るという意味からも、そのあたりはもっと積極的に行政が図っていく必要性があると思いますので、機器購入、それからいろんな面において県も積極的に関与していただきたいと思います。
 また来月、次の議会で質問させていただきます。きょうは要望で結構です。


五所野尾委員  それでは、まず最初にため池の耐震診断について、二、三、質問させてもらいます。
 地震でため池が崩壊しますと、下流域の住民の財産、生命ともに甚大な被害を受けることは、東日本大震災で十分知らしめられたところでございます。
 しかし、県内の多くのため池は、過去の経験則に基づく改修がなされておるので、必要な耐震性を備えているのかどうかは確認できないところが多いという話を聞くわけでございます。
 そういう中で、先般、国の第3次補正予算でため池の耐震診断を実施する事業が盛り込まれたとお聞きいたしたわけですが、それにつきまして、まず、この国の事業制度についての具体的な内容はどのようなものか、また、ため池の安全性確保は、普通に考えると、農業をやっている直接の農業者だけのためにあるように思うわけですが、下流域の住民全員にかかわる非常に重要な問題でもあります。また、非常に関心も高い問題でもありますので、県はこの事業をうまく活用してため池の安全性を確保することに取り組んでいかないといけないと思うわけですが、県のこれからの取り組みについてお聞きいたします。


川池農政水産部長  五所野尾委員のため池の防災対策につきましてお答えさせていただきます。
 3次補正で措置されました、ため池の防災対策にかかわる耐震診断等の事業制度につきましては、先般の東日本大震災でのため池の甚大な被害に起因したものでございまして、事業の目的は地震により施設が損壊するおそれがあるなど必要な耐震性を有していない農業水利施設の耐震化対策を実施して災害を未然に防止することです。
 具体的な事業内容といたしましては、耐震性点検調査及び耐震化整備により構成されており、耐震性の点検調査については農業水利施設の耐震性を調査・診断するものでございます。また、耐震化整備につきましては、地震により、施設が損壊するおそれがある場合などについて必要な耐震性を有していない農業水利施設を整備するものでございます。実施主体は、県または市町でございます。採択要件といたしましては、小規模事業と大規模事業がありますけれども、小規模事業については防災受益面積が7ヘクタール以上かつかんがい受益面積が2ヘクタール以上でございまして、国の補助率は耐震性点検調査が50%、耐震化整備は大規模の場合が55%、小規模の場合は50%という制度でございます。
 これについて、県といたしましては、今後新しく創設されたため池の耐震等を行う事業を積極的に活用いたしまして、耐震診断については貯水量や、地震等によりまして決壊した場合、下流域に宅地等が多くて相当被害が大きいものなどを考慮いたしまして、10万トン以上の大規模なため池を中心に市町やため池管理者と連携協力の上、緊急を要するところから当面3年間程度で実施してまいりたいと考えております。また、この診断に基づきまして必要な耐震化の整備につきましても計画的に取り組んでまいりたいということで、ため池の安全性の確保は重大な課題と認識されますので、安心できる香川づくりにおきましてため池の総合的な防災対策に積極的に取り組む方針でございます。


五所野尾委員  東南海・南海地震などに備えたため池の耐震対策も大きい問題だと思うのですが、ため池の老朽化対策も県にとりましても重要な課題だと思うわけでございます。そういう面で、ソフト面の対策であるハザードマップの作成もスタートいたしておりますし、またハード面での老朽化したため池の整備を進めていくと同時に、今回のため池の耐震診断にも積極的に取り組んでほしいと思うわけです。特にため池の多い県でございますので、県民の安全・安心のため、ため池の地震あるいは老朽化対策を進めていただくようにお願いいたしたいと思います。
 次に、集落営農の推進でございますが、農業から昭和一けた世代のリタイアが進んでまいりまして、農業を継続することができない農家もふえてきておるところでございます。香川県は、申すまでもなく、兼業農家によって米の栽培が進められてきたところでございます。農地とか水路やため池などの維持管理につきましても共同作業等を行うことによって維持されてきた、農村そのものがそういう共同作業によって保たれてきておるという地域でございます。
 そういう中で、先般、我が党の勉強会の中で、集落営農の先進県である兵庫県の事例を勉強いたしたわけですが、既に、1,000ぐらいの営農組織ができていて、集落営農を進めているわけです。香川県は、先ほど話が出たように、集落営農組織数は152で、250を目標ということですので、県も小さいからそれぐらいかとも思いますが、いずれにしてもこれから大いにやっていただきたい課題だと思っております。
 それで、先ほど言いましたように、いろんな共同作業等により地域を守っていく取り組みがしっかりしていなかったら、農業が業としてのなりわいが成り立っていかないことになりますので、この集落営農という考え方によれば、これからも生き生きと楽しく暮らしていける農業・農村をつくり上げることが集落営農の根本になると考えてございます。
 しかしながら、集落営農を進めるとなりましても、農村地域にリーダーが不足してきておるし、まだ育っていないとか、あるいは多くの人に参画してもらってそういう体制をつくっていくことなど課題は多いのではないかと思います。そういう中で、本県にとってこの集落営農は必要不可欠な重要な取り組みと思います。そういう認識は皆さん持っておられると思うのですが、県として今後どう取り組んでいくのか部長の見解をお聞きします。


川池農政水産部長  五所野尾委員の集落営農の推進についてでございます。
 今、農業従事者が地域では大幅に減少していますし、高齢化も進んでいます。そして、土地利用率が低下し、また耕作放棄地もふえている状況の中で、地域の農業生産活動の継続、それから農地、水路とため池などの維持保全を図っていくことについては、地域を守る観点からも集落営農組織の確保、拡大が不可欠だと思っています。香川県においても、農業・農村地域を維持保全し守っていくのは、農業生産の核となる大規模な専業農家と、それとあわせて地域を保全するところでの集落営農組織、この両方のセットがあって初めて今後の香川県の農業・農村地帯が維持保全できると認識をしております。
 その中で先般の10月の農業・農村基本計画においては平成27年度の集落営農組織数250を目標値と掲げて、新たな集落営農組織の設立を支援いたしますとともに、既存の集落営農組織の活動範囲の広域化や経営規模の拡大を促進することとしております。
 具体的には、集落営農に関する普及啓発資料を作成し、またシンポジウムの開催などを通して組織の必要性を広く普及啓発を努めますとともに、農業改良普及センターごとに新たに推進の推進体制を構築いたしまして、農家や地域でのそれぞれ意見交換、そしてそれに向けた農地計画づくりの農地マップの作成、それから将来の集落ビジョンの作成に向けた取り組みなどを行いまして、組織化に向けて合意形成に取り組むこととしております。また、集落ごとの話し合い活動を通じまして組織のリーダーとなる人材の発掘・育成、そして多くの農業者の参画体制づくりに取り組みますとともに、集落営農が果たす役割や可能性を営農面だけでなく地域貢献的な面からも評価いたしまして、組織の発展段階に応じた支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 国においても、来年度概算要求におきまして地域の集落営農、集落における話し合い活動を行う促進活動を検討されておりますので、国の施策にあわせて県独自の対策もあわせて実施することによりまして集落営農の育成・確保に取り組んでまいりたいと考えております。


五所野尾委員  集落営農組織の育成・確保は、申すまでもなく非常に重要な問題でございますので、今後とも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、グリーンツーリズムの推進ということで、質問させてもらいます。
 近年、山や海、里地里山などに出かける、あるいは温泉につかるなど、自然に親しんだり健康づくりをそういうところでやろうとか、あるいはゆとりのある生活を楽しむ人々がふえてきておると思うわけです。都市側から見ると、農村・漁村は非常に魅力のある心に潤いを与えてくれる魅力のある地域に映っておるようでございます。
 そういう中で、都市と農村・漁村との交流を活発化していくことは観光振興の面からもあるいは農村の活性化という面からも非常に重要なことと思っておるわけでございます。
 それで、まず最初にグリーンツーリズムの取り組み状況について質問をしたいと思うのですが、県内でグリーンツーリズムを行っている施設の数、あるいは交流人口の現状をまず教えていただきたい。
 それから、2番目として、グリーンツーリズムの本県における特徴と代表的な取り組みについて、本県のグリーンツーリズムはどういうものなのかを教えてほしいと思います。


飯間農村整備課長  まず、グリーンツーリズムの関連施設数と交流人口の現状についてでございます。
 本県のグリーンツーリズム関連施設数は、平成22年度時点で観光農園は8カ所、農林漁業体験施設は20カ所、農村レストランは6カ所、農山漁村宿泊施設は7カ所などございまして、全体で関連施設としては70施設ございます。交流人口の現状についてでございますけれども、これらの関連施設のうち平成14年度から県の単独事業として実施しておりますグリーンツーリズム推進事業で支援させていただきました農林漁業体験施設など関連施設13カ所で交流人口を調べておりますが、平成15年度には65万人の交流人口でございましたが、22年度は、79万人に増加している状況でございます。また、グリーンツーリズムに取り組んでいる農業生産法人の交流人口でございますが、17年度1万6,000人から22年度は10万9,000人と、約7倍に増加しております。そのうち農林漁業を体験した人数でございますが、19年度の4万3,000人から22年度は8万人となってございまして、農家民宿などに宿泊した人数は20年度の900人から22年度は1万8,000人と大幅に増加するなど、年々グリーンツーリズムに取り組む人々が多くなっていると考えております。
 2点目に、県下のグリーンツーリズムの特徴と代表的な取り組み事例でございます。
 まず本県のグリーンツーリズムの特徴といたしましては、利用者の約75%の人々が県内からの訪問客でございまして、県土が狭く都市と農村が近接している特性などから日帰りでの交流が主体となってございます。また、体験する内容につきましても、活動メニューは約1時間から2時間程度でございまして、さらに受け入れ人数が10人から20人程度の小規模な施設が多く、さらには農林漁家民宿などの宿泊施設が少ないことが特徴でございます。
 次に、代表的な取り組み内容でございますが、本県の場合、イチゴ狩り、うどん・そば打ち体験などが代表的な体験メニューとなってございます。体験者数の多い施設でございますが、三木町のイチゴ狩り、塩江町の乳製品の加工体験、それと香南町の野菜・果樹の収穫などの農業体験や料理体験、さらには小豆島町のオリーブ収穫や加工体験などとなってございます。
 最後に、特徴的な取り組み事例でございますが、高松市塩江町の農林漁業体験施設のように、近隣の農林漁家をマイスター、達人として活用していただきまして、そばやうどん打ち、竹細工、米づくりなどの豊富なメニューを提供することで体験内容ごとにグループ分けいたしまして、大勢の訪問客を一度に受け入れる取り組みが特徴的な事例として挙げられると思います。


五所野尾委員  だんだんと盛んになってきており、喜ばしいと思うのですが、瀬戸内国際芸術祭2013の計画が進んでおるようでございまして、今後さらにグリーンツーリズムを推進していく必要があると思うわけでございます。そして、先ほど県内宿泊者も1万8,000人に大幅に増加したという話もありましたように、今後は宿泊もしてもらえるように進めていく必要があると思うわけでございます。
 今いろいろな取り組み事例がありましたが、我が町まんのう町の取り組みも紹介しますと、琴南地区で民宿を経営されている立籐留子さんという丸亀市飯山町の方でございます。「民宿お母さん100選」に認定されたということで頑張っておられ、民宿をやられております。そこでは、薬ぜん料理や薬草ぶろなど、いろいろな薬草を使ったいろいろなメニューがありますし、干しガキや梅をつけたりワラビやタケノコのあく抜き体験も行っておりまして、人々との交流こそ一番の喜びと言っておりました。
 最後にグリーンツーリズムは、農業体験や漁業体験を提供できる民宿の取り組みを進めていくことが重要だと思うのですが、今後は民宿においていろいろな体験メニューを準備して取り組んでもらう必要があるという気がいたしますが、こういった面の今後の取り組みについてありましたらお願いいたします。


川池農政水産部長  グリーンツーリズムの推進にかかわる農家民宿の取り組みでございますけれども、今後県においても県外からのお客さんをふやすためには、宿泊する施設のない中山間地域等を中心に農林水産漁業の作業体験や農産物の加工・調理体験などを提供する農林漁家の民宿の開業を促進していくことが重要だと考えております。
 こうした中で、県においては、先般、農林漁家民宿の開業を支援いたしますために、農林漁業者が民宿の開業許可を受ける場合に、旅館業法等の関係法令の許認可の手続を簡素化、スピード化を図る要領を制定いたしまして、庁内関係部局と連携してスムーズにやっていくことで、農林漁家民宿の開業促進に取り組んでいるところでございます。
 また、五所野尾委員からもお話がありましたように、来年度は瀬戸内国際芸術祭も2回目が予定されていることでございますし、瀬戸内海の島々で特色ある農林漁業体験や美しい景観などを通じてリラクゼーションを感じるとか、多面的機能を活用した魅力ある体験メニューを構築していく必要があると思います。
 こういうことに向けて来訪者に提供する体験メニューの構築、それから実践、情報発信などの支援に取り組みまして、瀬戸内海の島々の活性化に資するように今後検討を進めてまいりたいと考えております。


辻村委員  それでは、大きく3点お伺いします。
 まず、最初に有害鳥獣対策並びにその食肉の処理促進策についてお伺いします。
 善通寺では、毎年11月に農商工フェアをやっております。そこでは、商工会議所の青年部が一生懸命力を入れて企画しているわけですけれど、去年は、2日間の個数限定でイノシシの肉をハンバーグにしてイノシシバーガーを売りましたところ、あっという間に売り切れました。目玉商品としてうまくいったということで、ことしはイノシシドッグをつくろうと一生懸命つくったところ、善通寺市の農林水道部農政課にこんなものをやりますということでお願いして、県の保健所に届け出たところ、四国新聞が大きく取り上げていただいたおかげで、保健所はそんなものをつくったらいけないと前の日になって言い出しまして、急遽ほかの肉のソーセージにかえました。そのときに高圧的に怒られたということで、みんなしゅんとして、もう二度とイノシシは使わないと萎縮してしまったということがありました。
 御存じだと思いますが、ことし真夏に善通寺市内の町なかをイノシシが走り回って、大変だったのです。頭数も多分ふえている気がするのですけれど、そのイノシシ対策もさくの設置を中心にいろいろされているので、そういった対策の成果が出ているのかどうか。また、先ほどの善通寺の農商工フェアの事例についての部長の御感想をお伺いしたいと思います。
 第2点目は、地域主権時代の食料安定確保策についてです。
 これも、6月議会、9月議会と連続で質問させていただいて、例えばアルゼンチンでさぬきの夢2000をつくったらどうかという話をしたら、あれはいかん、これはいかんと、もう100ぐらいできない理由を並べられまして、ほかを検討する。あげくの果てに盆栽はどうですかと言われるけれど、盆栽は食べられないし、少し話が違う気がいたしておりますが、先ほど竹本委員の質問で盆栽もなかなか難しいという話がありました。実際、これはできないのかとも思いましたが、しているところがあります。長野県では、平成9年ぐらいからリンゴのシナノゴールドをイタリアでつくるようになって、平成19年には長野で開発したものを大々的に世界に売り出そうと、イタリアでこの産地形成までやろうとして事業をやられている。やる気になったらできるわけでして、せっかく香川県でつくった優秀な農業技術、プラントもひっくるめて世界に売り出す方法はないのか、またリスクヘッジにもなるわけですから、そういう生産拡大、香川県で生まれたものをやれば、また香川県のブランディングにもなるのではないかと思うわけです。
 6月議会、9月議会とも検討しますとお答えいただきましたので、国分課長、その後どういう検討が進んだのか、お伺いいたします。


川池農政水産部長  まず、御質問のうちのイノシシ対策の関連につきましてお答えいたします。
 地域主権時代の食料安定確保対策については、国分課長から御答弁させていただきます。
 イノシシ等の捕獲奨励については、13市町で実施されておりまして、今年度捕獲奨励金の補助限度額を1頭当たり6,000円から1万円に引き上げますとともに補助対象期間も3カ月間から7カ月間に延長したところでございまして、捕獲頭数実績は、現在のところ、昨年度の約3倍の約1,800頭になっております。また、被害防止施設等の整備については、12市町で実施されておりまして、そのうち侵入防止さくは5市町24カ所、箱わななどは12市町で492基が整備されておりまして、さらに今後2市で侵入防止さくの整備が予定されている状況でございます。
 先ほどの善通寺でのイノシシのハンバーガーについては、住民の方がイノシシを捕獲する中で、その肉を有効に使って何とか地域活性化につなげよう、にぎわいにつなげようという取り組みの中でのことでございまして、結果的に残念だと思っております。これらについては十分に行政サイドからも具体的な状況を説明するなり、取り組みの方向性や処理の方法を説明する資料を配布するなりして、住民の取り組みや地域活性化に役立つ支援なり協力ができるような取り組みについて、今後とも努力していきたいと思っております。


国分農政課長  再度の御質問をいただきましたけれども、海外でのさぬきの夢2009などの県育成品種の生産に関しましては、確かにこれは県民への食料安定供給という観点などからの御提案を委員からいただいてございます。
 これにつきましては権利保護のための利用許諾が必要となりますことから、今後、利用許諾の申し入れがあった場合には、1つには、県内における当該品種や競合品種等を栽培する農業者が不利にならないこと。2つには、市場への供給能力が高まることにより、本県産の有利販売が見込まれること。3つには、利用許諾契約、種苗供給契約等についてその履行が確実と認められる相手方であることなど、そのメリット、デメリットを十分精査いたしまして、県内農業者や流通業者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。


辻村委員  まず、イノシシの話ですが、捕獲奨励金を1万円にふやして、皆さんつかまえてくださいと一生懸命お願いしているわけです。そうやって背中を押しながら、ズボンのすそを踏んづけるようなことするわけなので、結局なにもできない。保健所は管轄が違うというみたいな顔を農政水産部長はされているのだけれど、一般の人にしたら県も保健所も一緒で、みんなでどうするかを検討して推進しなければできないわけです。今のままでは県民の監視役みたいな存在ですので、サポーターになるような気持ちでやってほしいと思います。香川県は、つかまえたイノシシをどうしたらいいのかというものがないのです。インターネットを見たら、千葉県ではこのイノシシ肉に係る衛生管理ガイドラインをつくっているわけです。他にも多くの県がこういったものをつくっているわけです。
 実際、このイノシシ以外にもシカや猿などは、どうやって処理しているのですか、どういうアシストをしているのでしょうか、その辺についてお伺いしたい。また、こういったものを実際香川県でつくる気があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 もう一点、このシナノゴールドの話ですが、許諾の申し入れがあったら検討しますみたいなことを言っていますが、殿様商売みたいな話で、何か言ってきたらよきにはかろうとやるのではなくて、実際に動かなかったら許諾の申し入れがあるわけないです。シナノゴールドについては、長野県は一生懸命動いて、イタリア以外にもフランスやベルギーなどから申し入れがあったりしているわけで、そういった努力をしないで、どうでしょうかという話が向こうから降ってくるはずがないのです。いつまでたっても検討しますというのは、腹が立つのですけれど、もっとたくさん事例があるのではないかという思いもします。
 そこで、農林水産省におられた川合次長にどういう事例があるのかお伺いします。


川池農政水産部長  イノシシについてでございますけれども、今後県におきましては、イノシシ肉を含めた野生鳥獣肉をより安全に供給いたしますために、先ほど千葉県のお話も御紹介いただきましたけれども、香川県においても野生鳥獣肉の衛生管理ガイドラインを作成いたしまして、農政水産部と健康福祉部と連携してイノシシ肉の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 また、農政水産部としては、健康福祉部と連携して、捕獲したイノシシ等の食肉を地域資源として有効に活用できるように、地域の活性化に向けて取り組む皆さん方を支援できますように、処理加工施設の整備や運営について支援いたしますとともに、例えばイノシシの料理レシピを出すなど、活性化に取り組む県民の皆さんの取り組みが、より一層進んでいくように努力をしていきたいと思います。


川合農政水産部次長  海外への許諾についての御質問がありましたので、お答えします。
 私が知っている長野県の事例は、非常にチャレンジングな事例であります。特に果樹の種苗につきましては、一たん人に渡すとそれを自家増殖できるものでありまして、知的財産権の保護という観点から世界的には非常に関心が高い品目でございます。ですから、知的財産権の保護につきましては、各国でUPOV条約を結んでおりまして、種苗についてお互いきちんと権利を守っていこうということで、それを守っている国の間であれば、例えばイタリアと日本、イタリアは加盟しておりますけれど、そういった国々であれば十分対応は可能と思います。現在のところ、その種苗を実際に相手国に渡して栽培してもらって、長野の場合はリンゴの輸出をもっと目指そうということで、海外のリンゴは日本と少し違う味なので、シナノゴールドをイタリアで食べてもらって広く普及して、それでどんどん長野から輸出していこうというのが長野県の戦略でございます。
 一方で、その輸出につきまして農林水産省も今後、国際情勢が動いたときに輸出は一つの大きい着眼点だということで、現在5,000億円程度ですけれど、これを1兆円以上に伸ばしていこうということで、相手国の関税も高いことがございまして、相手の関税を下げることとあわせて知的財産権の保障、守っていかないといけませんので、渡したのはいいけれど、相手のところでどんどん増殖されて逆輸入されるのではいけませんので、そういった権利保護をきちんと守った上でやっていくことが大切かと思います。


辻村委員  イノシシのほうは、一生懸命ガイドラインをつくって取り組んでいただけるということなので、その辺注視したいと思います。
 先ほどイノシシがたくさん捕獲された話があったのですけれど、一生懸命さくをふやしてもイノシシがふえるのに追いつかない現状があるのではないか。実際、農業被害はどうなっているのか、また、効果が出ているのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
 もう一点、このシナノゴールドのように、さぬきの夢2000以外にもイチゴ、キウイ、アスパラガス、オリーブ等、香川県が誇る技術、プラントごとに知的財産権を守りながら拡大することは、海外でなくても県外、隣の愛媛県とは同じような気候なので、岡山県、広島県あたりとタイアップしてそういったブランディングをするとかシェアをふやすことが、そのブランドを確立する大きな武器になる気がするわけですが、検討するだけではなくて、この地域主権時代の食料安定化策について予算をつけていただきたいと思いますが、その辺については試験施行でいいと思うのです。それについて部長の御所見をお伺いしたいと思います。


川池農政水産部長  今の辻村委員からのお話でございますけれども、これまでも委員からの御提言を踏まえてさまざまな検討をしてきております。
 そういう中で、先ほど国分課長からも説明いたしましたけれども、県外、そして県内ともにそれぞれ課題がある中で、一定の状況の中で検討していくということでございますけれども、香川県でも過去にカーネーションのミニティアラについては北海道に種苗の譲渡を行うなどの例もございますので、今後具体的にこういうことも踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。


日野農業経営課長  辻村委員のイノシシによる農作物被害状況でございますけれども、平成20年度が約8,000万円、21年度が6,000万円弱、22年度が1億4,500万円ぐらいの状況でございます。
 これにつきましては、山でのドングリなどの作況とかによりまして農作物の被害状況は変わってくる状況でございますので、そういう点で御理解願えたらと思っているところです。


辻村委員  何か両方ともよく理解できないのですけれど、前置きはこの辺にして、TPPの質問に入っていこうと思います。まず、先ほどの件は一生懸命取り組んでいただくということで、検討ではなく実際に行動を起こしていただきたいと思います。
 TPPについてですが、まず、きのうも商工労働部にお伺いしたのですけれど、例えば共同通信の世論調査では賛成が38%、反対が36%にもかかわらず、政府は説明不足であるというのが78%もあるわけです。こういった事実をとらえて、TPPに対する現状について、香川県としてはどういう取り組みが必要だと考えるのか、部長の御所見をまずお伺いしたいと思います。


川池農政水産部長  今のTPPの課題につきましては、県としては引き続きTPPの交渉状況や動向、それから県内農業者や関係団体など情報収集に努めまして、TPP参加による場合の影響等について一層その検証・把握に努めていきたいと考えてございます。そして、いずれにいたしましても、具体的な状況や動きなどをより一層把握するよう努めていきたいと考えております。


辻村委員  把握だけしても仕方がないので、それを県民に示さないといけないわけです。それを見ていただいて判断してもらわなければいけない。実際、何かわからないのに賛成している、反対している人が多いというのが、このTPPの現状でございまして、それをはっきり示す。農業だけが今悪者みたいになっているのですけれど、実際、さまざまな分野で影響がある。それ以前の問題として、このTPPとかEPAとかFTAというのは、悪影響がわからない時点で賛成・反対の議論もあるといったレベルなのではないかと思います。
 まず、その辺から掘り下げていきたいのですけれど、EPAとFTAの違いについて部長の御所見をお伺いします。
 さらに、TPPを多国間で結ぶEPAと比較して、それよりハードルが高いものと考えるのかどうかもお伺いします。
 さらに、既にEPAを結んでいる6カ国と改めて交渉するメリットが何なのかについてもお伺いしたい。
 次に、アメリカが急遽昨年参加表明した理由は何と考えているのか。これらについてお伺いします。


川池農政水産部長  まず、FTAとEPAでございますけれども、FTAについては物の貿易を中心とする2国間の「自由貿易協定」であると、そしてEPAについてはさらに人の活動とか知的財産権とか、それから投資などを包括したもっと広い「経済連携協定」と認識をしております。
 改めて交渉していくメリットでございますけれども、このTPPについては、基本的に物品の関税等について例外なく10年以内に撤廃することが原則とされておりますが、実際上、例外があるかないかについては関係国が交渉する中で決定されると思いますので、そういう意味では関係国との交渉の中で例外の取り扱いはどうするかを合意すれば、結果が出るわけですので、その交渉をするメリットはあるのだろうと考えております。
 アメリカの参加表明につきましては、アメリカとしてのアジア・環太平洋に対する経済戦略的な目的がアメリカなりにあると思いますので、その中での経済戦略の話だと認識をしております。


辻村委員  大幅にすれ違った気がいたしますので、再度お伺いします。このTPPと多国間のEPAではどちらがハードルが高いと考えるのか。また、既にEPAを結んでいる国々と改めてTPPで交渉するメリットは何なのか。あと、アメリカが参加した理由を何と考えるのか。さらに、野田総理がオバマ大統領にすべての品目及びサービスを交渉の対象とすると言ったとか言わないとか言っているが、どちらの御認識なのか。韓国は、なぜ独自にEUやアメリカと個別FTAを推進しているのか。さらに、米韓FTA交渉のように、米の除外化とか輸入牛肉の安全基準を韓国側の基準に合わせることが可能なのか。
 それらをどう考えているのか、川合次長にお伺いしたらと思います。


川合農政水産部次長  たくさんの御質問をいただきましたが、まずTPPについてでございます。
 これにつきましては、10年以内に関税をすべて撤廃する前提の交渉でございます。これは、ほかのEPAやFTAと違いまして、関税を全部撤廃するものでございますので、これまで消費者が負担して守ってきた農業、消費者負担の農業から納税者負担の農業に変わるという意味で決定的に違うところでございます。ですから、このTPPに参加するか否かというのは、農業について見れば、高いものを買ってきて、持ってきてあげていたという言い方は不適切かもしれませんけれど、こういった守り方から国民合意の上で納税者がどのような形で農業を守っていくのかで、農業の保護の仕方が大きく変わる意味で、TPPとFTA・EPAは決定的に違うということでございます。
 それから、2国間の貿易につきましては、そのWTO交渉が非常に難航してうまくいっていない、合意が得られなかったので、2国間で協定を結ぼうという動きがありますけれど、現在のところ、日本が結んでいる2国間の交渉は農業国ではございません。ほとんど農業生産がなされていない国と結んでいます。なおかつ、その例外品目も多数設けていることで、2国間の交渉であれば、かなり例外品目がかち取れる交渉も得られることでございますけれど、一方で、TPPにつきましては、多国間の交渉になりますので、アメリカと2国間でやりますと、かなり強く言われていろいろ交渉の制限がふえるところが、多国間でやりますと、例えばニュージーランドやオーストラリアは日本と同じような交渉視点でもありますので、多数で言えば通ることもありますし、アメリカの言い分だけが通ることもございませんので、TPPで多国間でやるという意味は一義あるのですけれど、2国間で結んでいるところにつきましては現在既に協定が発効している部分につきましては、いろいろ商業上のデメリットも生じますので、それはきちんと尊重していかなければいけないと思っております。
 アメリカにつきましては、アメリカはもともとこちらの東南アジアのほうで貿易権が結べられると、アメリカとして貿易額が落ちることもございまして、非常に関心を持っていると、APECにしろASEANにしろ非常に関心を持っていまして、自分たちの雇用を守るであるとか輸出額を増大させたいということで、この枠組みに入りたいことは前から申しております。合意額で見ますと、その9カ国の中でほとんどがアメリカの額になりますので、結果的に金額で言えばアメリカとやることになるのではないのかと言いましたが、TPPとEPAでは全くその性格が異なりますので、そこは徹底的に政府の中で議論が必要と思います。
 それから、野田総理が先日交渉した結果が公表されましたけれど、それにつきましては政府の発表どおりでございまして、私としましては会議の場所にいたわけではございませんので、政府の発表どおりだと思っております。
 韓国につきましては、韓国は交渉姿勢が日本と決定的に違うのは、先に国内対策を打って合意をとって、予算措置をした上で交渉に臨むところでございまして、現在、韓国の中で反対論等が渦巻いておりますけれど、先に対策を打って交渉に臨んで締結をする方式でございまして、日本の耕地面積より小さいので、輸出して稼いでいかなければいけないというところが強いのかと思います。


辻村委員  最後の質問の答えはなかったのですけど、多分この米韓FTAで米の除外とか輸入牛肉の安全基準を韓国基準に合わせることはなかなか難しいであろうという答弁が返ってくるのでないかと思います。
 さらに、ISD条項がこのTPPには含まれておりまして、実際、25カ国と日本は結んでいるようでありまして、いろいろ障壁になるようなものを取り除くと、国際仲裁手続など、訴訟社会アメリカのスタンダードに合わさないといけないという懸念があります。こういったISD条項についての川合次長の御所見をお伺いしたいと思います。


川合農政水産部次長  交渉につきましては、いろいろ要件がございます。
 例えば、除外品目につきましてのアメリカとオーストラリアが結んでいる場合の協定交渉などでは除外品目が1%程度で、日本が結んでいる2国間の協定では除外品目が1割程度ということで、除外品目の割合も違いますけれど、さらに輸出の基準とかいろいろルールをつくるに当たって、たくさんの国が入ってくればなかなかまとまらなくなってきますので、WTOになってもいけませんので、2国間や少数国で結ぶ場合にはいろいろルールを用いているわけでございます。日本も、交渉にのる以上はそういった定められたルールのもとでやっていかなければいけないことになりますので、そこはいろいろなルールがあります。食品衛生や表示の話など、いろいろあるのですけれど、そこはルールにのっとってやることになるかと思います。


辻村委員  今までいろいろ説明があったとおり、日本の農業にとって決定的に不利になると、農業・農村が壊滅するのではないかという危惧さえあります。そういった状況の中、日本最大の生産県である北海道は、こういったTPPによる北海道の農業への影響試算を行っております。これを一生懸命香川県にもつくってほしいとお願いしたので、きょうの委員会の冒頭に配られるのではないかと期待をしていたのですが、完全に無視されたということで非常に悲しいことです。実際に何かなければ香川県民は判断できないので、香川県版をつくっていただきたいと思うのですけれど、部長の御所見をお伺いしたい。


川池農政水産部長  北海道が策定しているのは、農業への直接の影響に加えて地域経済への影響や関連産業への影響でございますけれども、それについては今国がTPPに対する取り組みについて、具体的に国が対応する施策やTPPに取り組む方向性が全く明らかにされておりませんので、そういう段階で委員御指摘の北海道のような推計は、県としても一定の信頼性のある数値の試算を作成するのは難しいという状況でもって、作成していないのが今の状況でございます。


辻村委員  そう言いつつ北海道では作成しているわけですし、米だったら外国産は国内米と競合し価格面で有利なことから、生産量が9割削減しますといった前提条件をつけてのシミュレーションであり、漠然としたわけではなく、いろいろ根拠を持って推計しています。また、農林水産省では、試算総括表で生産減が毎年4兆1,000億円程度、GDPの減少額が7兆9,000億円程度、就業機会の減少が340万人程度と、どうやって算出したのかわからないですけれど、出しているわけです。全国ベースで試算するということは、積算内訳をある程度持って出しているのではないかと思います。
 そういった前提条件を置いて、当たらずとも遠からずというような試算、県民に優しくそういった指標を出し示してあげることが重要だと思います。そういった指標を示すことの重要性について、部長はどうお考えか。また、この農林水産省の試算について内訳があるのかどうか、川合次長の御所見をお伺いしたらと思います。


川池農政水産部長  委員御指摘のように、こういう課題に対して、県で今後の間接的な影響、地域経済や関連業界への影響をできる限り見通しを立てて県民の皆さんに情報提供するのは大変重要だと認識しておりますけれども、現実に出すデータそのものがきちんと県民の皆さんが信頼性を置けるデータを出せる状況にないと、結果として県民の皆さんに的確に判断できる情報を与えたことにはならない場合もありますので、そのあたりは今後の情報や動き等を把握しながら、情報提供にも努めてまいりたいと考えております。


川合農政水産部次長  内訳についての御質問がありましたので、お答えします。
 昨年の10月21日に官邸で各閣僚を集めてどういう方針で臨むのかというときに、内閣官房と農林水産省と経済産業省が試算を行いました。内閣官房につきましては、WTO加盟国が皆共通で使っているGTAPモデルを使って、これで試算しました。これは、各交渉方式によってEPAがいいのかTPPがいいのか、どの方式が一番GDPがふえるのかを試算する世界共通のモデルでございまして、これで内閣官房が試算してあります。農林水産省は、農業への影響を調べてくださいということで、すべての国に対して関税を撤廃するにもかかわらず国内の需要量は何も変わらない。それから国内の補助金等は追加で一切行わないという大前提のもとに試算をしました。それから、内外価格差が高くて、撤廃されると入れかわるグループと、品質格差があって入れかわらないグループに二分しまして、関税率が10%以上、生産額が10億円以上のもの19品目について試算しております。それを足し上げていきますと、生産減が毎年4兆1,000億円になっております。


辻村委員  ある程度前提条件をもって農林水産省も北海道もつくっているのですが、部長に言わせますと、北海道と国は、とんでもないことをしているということですよね。これについてお伺いします。


川池農政水産部長  決して北海道がとんでもないことをしているわけではございませんで、北海道は北海道としての判断の中で推計して北海道民の皆さんに示したわけでございます。香川県は香川県として今の段階としては、国の推計の段階で国の施策が一切ないものを前提に、関税をゼロにするという前提の推計で関連産業への影響、それから県民、経済界全体に対する影響等の試算をして、県民の皆さんに香川県に影響あるということを示すのは、農政水産部の判断としては今の段階ではなかなか難しいのではないかという見解でございます。


辻村委員  これだけ国におどされて、国がとんでもないことをしているのに、香川県は何にもしないのは理解できない。
 7月に南米に行かせていただいたときに、アルゼンチンへ行ったら何を自慢するかというと、アルゼンチンのお米、ジャポニカ米はおいしいでしょうと言われて、本当においしいのです。アメリカに行ってもジャポニカ米はおいしいのです。多分中国も、先ほど水本委員から聞いたのですけれど、おいしいお米ができている。昔、不作の年にタイのインディカ米が来て、それを外米はあんなにまずいから売れないというのとは大きな認識の違いで、外国のお米はおいしいのです。それが、4分の1ぐらいの値段で入ると、日本のお米はもう壊滅するのではないか。特に、外食産業に関しては、全部置きかわるのではないかという懸念があります。さらに、そういったお米がもし入ってきても、農地を保全していかなければいけないのなら、今の農業所得補償では単価が下がると、その差額分しか補償しないので、差額分をどんどん現金で補償していかないと、米農家が維持できない。先ほど五所野尾委員がお話しになられた集落営農も維持できない。
 そもそも、今回つくられた香川県の農業・農村基本計画も成り立たない気がしますが、基本計画との整合性について、部長はどう考えるのか。また、農業・農村を成り立たせるためには、国策としてどういう補償策を必要と考えるのか、お伺いいたします。


川池農政水産部長  今回のTPPに伴う影響と香川県の農業・農村基本計画との整合性ということですけれども、これについては、今回のTPPを政府で進める場合においては、農業・農村に対するこれまでのいろいろな保護措置、関税でもって対応したような政策だけでなく、今後新たな対策をとられていくものと考えています。
 もちろん、県としても香川の実情を考えた場合に、現行のすべての関税を撤廃した場合に香川の農業・農村が成り立つかは、非常に厳しい状況にあるという認識を持っていますので、国に対して強く政策要望をしていきますし、もちろん県としても、それを踏まえて県としての取り組みをどう持っていくかということで、推進していきたいと考えております。


辻村委員  国は、農林水産省の試算どおりになった場合に、米、農地を維持していくための補償策を本当に検討されているのかどうか、川合次長にお伺いしたらと思います。


川合農政水産部次長  私は、現在のところ農林水産省の職員ではないので申し上げますけれど、その試算値を出したときに、平成20年度の耕地面積430万ヘクタールのうちの240万ヘクタール程度が作付されない、もしくは撤退する計算になっています。その240万ヘクタールのうち160万ヘクタールが水田、80万ヘクタールが畑になっています。特に影響が大きいのが、牛乳、乳製品と麦、砂糖といった業務用や加工用のものでございます。こういったものにつきましては、品質格差が余りありませんので、当然のことながら外国産と入れかわるということでございまして、そういった観点で北海道は非常に危機感を持ってシミュレーションされていると思っております。
 現在の戸別所得補償につきましては、3党合意に基づいて現在見直しがなされておりますが、交渉経緯によって毎年その支払いの仕方が変わる、先ほど竹本委員から御指摘もあったように、農家が一番困りますので、交渉のたびに支払の政策、もしくはお金の出し方が変わるということがあってはいけませんので、品目横断的経営安定対策をつくるときに、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」をつくりました。対象品目が広がるたびに政令で指定していく方式にしたのですが、その法律の取り扱いにつきましても3党の中で現在議論をされていると聞いております。
 いずれにしましても、その戸別所得補償が直接支払いでございますけれど、TPPについて納税者負担でやっていくことになりましたら、農地・水・環境保全向上対策事業、23年度の見直し後は農地・水保全管理支払事業などの経済対策と地域社会対策の2つを合わせて、今別々に行われている対策につきましてどういった直接支払いの仕方がいいのか、国民的合意の上でやっていく必要があると思っております。


辻村委員  こういったことになれば、外資系企業も日本の農地に入ってくる可能性もあります。日本の社会自体、いろいろな慣行がすべて破壊されるのではないかという危険をはらんでおります。また、こういったシミュレーションをお願いしても、今はできないとか前提条件がつくれないといった話ばかりで、県民に十分な説明ができていないのではないかという気がいたします。
 そういう現状を踏まえて、このTPP交渉参加についての是非を部長にお伺いしまして、質問を終わります。


川池農政水産部長  TPP交渉の件につきましては、いずれにせよTPP参加の影響についての検証が十分でなくて、国民的合意のないままで拙速に進めるのは反対であるのが県の基本的な見解でございます。


水本委員  午前中、都築委員から新農業試験場の充実の話がありましたが、関連して、施設関係について、あれで全部でき上がって済んでいると思われている方もおるかと思うのですが、古い方は御承知のとおりでありますけれども、もともと施設は6階建ての予定であって、二十数メートル上の屋上から農場が全部見えて、視察に来た方には農場へ入ってもらわなくても全部見えるようにするために管理棟をつくる予定だったのです。それで、壁などで見えなくなるところに池をつくって水をためるということでやりました。あわせて、南へは入れないようにするために北部分に駐車場、その次に管理棟、試験棟、倉庫ということでしたが、いつの間にやら2階建てになりました。余談ではありますが、屋上にはクーラーの室外機が100以上あると思うぐらい並んで、本当は見えなくする予定であったそうです。6階建てから2階建てになったので室外機が見えるようになったのでありますが、設計上仕方ないのかとも思っております。
 その中で、なくなって一番残念と思ったのは講堂で、300人ぐらい収容可能で、研究の成果やいろんな施設でできたものを、県下の農業者を集めていろいろな講義を分割してできるような施設をつくるということで、試験場の研究員が発表したりする場所もつくってくれるということであったのですが、いつの間にやら影も形もなくなってしまいました。今後、充実していく中で、これはハード面ですが、どこかの時点でお考えになっていただきたいと思います。
 あわせて、研究している中でいろいろありまして、私もよく知らなかったので、やっていないのかと思ってカーネーションの1種類について川合次長に聞きましたら、やってくれているとのことで、うれしかったのですが、一所懸命やっていますというので、予算書を調べて教えてくれたら、予算は40万円でありました。40万円でも一生懸命は一生懸命だろうと思うのですが、職員の方々に聞きますと、内容としては種を買うぐらいのお金しかないのではないかという話でありました。施設の充実がどうこうではなくて、そういう試験研究については、充実した内容や結果を求めるのであれば、そういった方向に対しての県費の予算についてはもっと充実したらよいのではないかと思っております。反面、都築委員がきょう言われたように、国からかなり委託費が出ている。川合次長にはまことにもって申しわけないと思うのですが、香川県に来ておる委託内容は、全国レベルで言うと、トップクラスのようであります。ありがとうございました。引き続きもらえるように御尽力いただきますようにお願いいたします。香川県の農業試験場では、そういう意味では大変な内容の研究を今行っているようであります。結果もかなり出ておりますし、米、麦、さらには野菜、また花等、そういう方向に向かっておりますので、国や大学、さらには県の費用等を入れまして農業者とともに頑張ってもらいたい、そんな有意義なお城、拠点になるような試験場にしてもらいたいという思いをいたしております。お礼の中に小言も申しましたが、これをひとつ要望としてお願いしたらと思います。
 それから、午前中に新田委員のお話があったのですが、今回の農協の不詳事件は起こってはならないことが起こったわけで、うどんの不正表示、さらにはその後の着服と、2回経験いたしました。しかし、今回の役員の中には、県等の御指導をいただいた中で人選された方、この再発防止策をつくられた方が人事で入っておられました。私は、その人たちが十分に動けていないのではないかという気もいたしております。直接コンプライアンスを担当いたしている方は、年齢やいろいろな条件をクリアしてこの任につかれておるやに仄聞いたしております。また、専門職である弁護士や公認会計士等についても、経営管理委員会等に出席をいただいて適切な助言をいただいておるやに仄聞いたしております。しかし、実践部隊の中で動けていないということになってくると、書かれたお題目はあるけれども実行に移されていないという悪循環が続くのではないかと思っております。
 県の指導は、こういった内容が親心として見えるような指導をしていただきたいと思っております。川池部長におかれましては、こういった内容で我が子を育てるつもりで、しかるときにはしかる、しかし道を踏み誤ったときにはしかるだけではなく、この道ではいけない、この道に乗れということをきちんと是正することも含めて教えていかないといけないという気持ちになって香川県農協を支えていただきたい、見守っていただきたいと思っております。特に、一県一JAになるための準備期間でもありまして、もうすぐ豊南農協も合併して一つになろうかという現況の中にある香川県JAグループであります。どうぞこの点ひとつよろしくお願いいたしたらと思います。
 それからもう一つ、TPPの話があったので、辻村委員よりもっときつい話をしたいと思うのですが、きつい話をしてもだめなのは、国が何も明かしてくれないので進まないからです。きょうも、辻村委員とも議論したのですが、部長も私と同じ思いであるかもわかりません。川合次長も先ほど上手に農林水産省に籍を置いていないと言われたのですが、どこに籍を置いていても今の現状でもきちんとした資料ができる、北海道がやって、できた資料がある。私も今初めて見たのですが、前提条件を示して、北海道が決めた条件でこうなるであろうという試算でありますが、実際とは乖離しているかもわからないのです。しかし、一度試算を出したら、北海道が出したから合っているか合っていないか、香川県が出したから合っているか合っていないかしかない。あなたのところ試算は、前提条件がどうだから、この答えが出たということは言ってくれません。この答えを香川県が出したのだということしか言ってくれないと思うのです。
 そこで、一番難しいのは、香川県の農業や漁業は、ロットが小さいものがたくさんあるのです。ハマチが大きいといいながらも、小さなロットである。農業でも同じです。そのロットの違いを十分理解した上でTPPの対応をしていただきたい。FTAとEPAもあるけれども、ハードルはTPPが一番高い、高いハードルを越えなければならないと理解した上でそう思っているのです。これを越えるときには、国民全部が手をつないで越えないといけない。農業が落ち込んだ、医療や観光が落ち込んだといって、落ちたものは見捨てて向こうへ行って、それは国が拾えという議論では越えられるものではないと思うのです。国民的な合意がなかったら動かないと、先ほど川池部長も言われたけれど、そのとおりであると思うのです。その辺を十分理解いただきたいと思っております。要望ばかりで、思いのままを申し上げました。
 それで、きょう日本一、世界一の話をしたいと思います。
 日本の中でも香川県は最も小さい県で、世界一というと水槽の日プラぐらいしかわからないと思うのですけれど、私の近所にも世界一があります。うどん店では、「山越」が世界一と思っております。それぐらい、うどんは既に日本一ではなく世界一になるぐらいまでになっております。しかも、これは、さぬきの夢2000や2009を使っての世界一でございます。
 農産物の中で日本一を目指して頑張ったらどうかというと、お花ではあるのです。生産額がどうこうではなく、三豊にあるマーガレットは日本一です。日本一というのは香川県では少ないのですが、あるのです。先日行った琴平の象郷で見たニンニクの生産量は、日本で2番と記憶しております。1番の青森とけたが違うので、勝負にならないとか言っておったのですが、2番でも1番になれる2番だったら、それはそれでいいと思うのです。しかし、1番になってもつらいものがあるのです。高知県はショウガの生産量は1番なのですが、中国からの輸入量がその4倍も5倍もあるのです。極端にいうと、関税がなくなれば、恐らく高知でショウガつくる人はいなくなるのではないかと、先日高知のショウガ農家の方と話をしたら、言っておりました。
 何で、こういうことをいうのかと言いますと、その名をはせている「らりるれレタス」が価格競争と季節間競争でかなり打撃を受けております。それは、つらいことに真夏の出荷ができないからなのです。嬬恋など高冷地の方々は春や冬に雪に埋もれてつくれないから、市場の季節間をねらって、私が聞くところによると、夏レタスを出すのであれば、我々の気候のよい5月ごろの安定した価格で買い取ってくれた市場に、真夏の7月以降8月の末までのものを出荷したいと、長野など真夏にレタスを出しておるところへ聞いたら、そのように言われました。
 香川県も、そういう関係で栽培面積が減ってきておりますが、これにかわるのがブロッコリーです。ブロッコリーは、レタスと違って一年じゅう香川県でつくることができる品種だと聞いております。私の身近な農家でも、少なくても6種類、多い人は9種類か10種類のブロッコリーをつくっております。ブロッコリーは、同じ品種で全部できるわけではなく、それぞれ特性があって全部違うそうであります。5年ほど前にブロッコリーをということで、とりあえず豊中・三豊地区で大々的に導入し、引き続き綾坂地区でやりました。外国から輸入するブロッコリーは全部機械でとっておりますが、香川県では、朝どりの手収穫で、お日さまが出るまでにとりますから、冬場では3時から6時ぐらいまでの3時間でカンテラをつけてとって、暗いうちに納屋へ持って帰って調整していた。それが今は、朝が明るいですから、3時から6時までにとる3時間と、6時から8時までにとる2時間で同じ量がとれるのです。それを全部共同選果場に持っていったら、あとは栽培管理のほうへ時間や労力をまわせる。私は、香川型農業で減反したところに、かなり地元でも無理をお願いしてブロッコリーにしてもらったのです。
 ブロッコリーは、日本一になろうと思うとなれるのです。麦をまいて、麦だけで収入を上げるのにはかなり無理があるのであれば、その間にあいた冬場だけでも徹底してブロッコリーをやると、冬場で2作とってでも100万円になると思うのです。春先にとると難しいのですが、冬場はいけると思うのです。2作、3作はなかなか厳しいかもわかりませんが、そういう方法もあると思うのです。日本一になるような品目をつくる。さらに、その品目で農業者の生計が成り立つ。それも、できれば、1町以内の面積で成り立つぐらいの農業経営方式を一遍出していただいたらと思うのです。松浦農業生産流通課長も日野農業経営課長もおいでるのですが、これ一発だけではなかなかいかんと思うので、複合経営の中でそういう方法を取り組んでいただいたらいいのではないかと思っております。この点ひとつお願いしたらと思います。
 日本一になることにどんな思いがあるのか、川池部長、担当課長でも構いませんが、その思いをお願いします。
 それからもう一つ、十川畜産課長にお伺いします。
 先日の品評会で、農家の方々から、久しぶりにお会いした方もおりまして、いろんな話を聞きました。酪農については余り話を聞くことはできませんでしたが、和牛の関係者にお話をお伺いいたす機会がありました。そこで何を言われたかというと、きょう持ってきて競りにかけている牛、我が家で飼っている牛では一番いい2頭を持ってきたけれども、この牛を売って、次の子牛が買えるだけの金額はえさ代を引いたら残らない、こんなのではたまらないのですが、いかがでしょうかと言われました。畜産農家の関係者がそのときに言われたのは、確認していないので正確かどうかわからないのですが、通常、牛は生まれて20カ月ないし30カ月ぐらいでほとんどが出荷される、遅くても36カ月までに出るそうです。それは、自然の摂理で仕方ないのだけれども、30カ月に満たない牛が、畜産会社に不都合ができて、毎月1,000頭に余るものが出てきているのだそうです。そこへ聞くと、4万8,000頭とも4万2,000頭とも言われる牛がいるので、これを処分するのには恐らく2年は最低かかるでしょうけれど、2年の間に今持っている小さな子牛も全部成体になって出てくる可能性があります。そうなると、向こう3年半ぐらいは牛の値段、肉の値段は上がらないと、和牛はやってもやりきれないという話がありました。
 対策はいろいろあるのですが、畜産は一遍やめたらその畜舎でもう一度飼うのは大変難しい。特に一遍やめて畜舎を整理をして、再度牛を入れるとなると、周辺の方々が恐らく反対するであろうと言われております。やめるにやめられない。かといって、今から2年も3年もこの状況では続けていけない。これらに対する対策はどのように思われておるのか、お伺いしたらと思います。
 もう一点、オリーブ牛についていろいろ議論が出ております。
 きのういろんな話があって、調べてみますと、オリーブ牛は、島のそのまた島で飼育しております。先日この話もありまして、鹿児島へ行ってまいりました折に、鹿児島県の畜産関係者とお会いしました。農協の関係者もおったのですが、鹿児島では島から本土まで来る牛に1頭5,000円のお金を出している。どういうことですかとお尋ねしたら、もともと本土におった人も島へ行ってもらった、島へ持っていった子牛については自分で持っていくけれども、環境などの面で本土から島に行ってもらった関係で、牛が最後に成体として島から集荷されてくるときには、その輸送費用を見ることにいたしましたと。それは、補助金と聞いたのですが、県が出しているのか農協や畜産公社が出しているのか、どこが出しているのかわからないけれど、金額は1頭当たり5,000円と聞きました。これからオリーブ牛を大々的にやっていくにも、そう簡単に内地でふやすことはできないと思います。私は、できれば島の島でも有効活用してそういった利便性と、それを運ぶ船舶の準備さえできたら、このブランド化された肉が今先ほど言ったように他の和牛にたたかれることなく安定した価格で売れるのでないかという気がいたしておりますので、そういう対策はどのようにお考えか、お答えいただいたらと思います。


川池農政水産部長  水本委員の御要望について、また御質問についてお答えいたします。
 まず、農業試験場の施設のあり方については、新しく本場は整備したわけですけれども、それ以外の研究棟もあるわけでして、今後も長期的な視点の中で、御指摘の点も十分留意しながら、これからの農業試験場のあり方は研究してまいりたいと思っています。それから研究費については農政水産部としても御指摘の部分も多々ございますので、今後来年度予算に向けてできる限り確保に向けて努力していきたいと考えております。
 それから、JAの今回の不祥事件につきましては、委員の御意見のように、これから将来の健全経営につながるように、より徹底した対策を求めたいということで、再発防止に向けた取り組みを強く指導してまいりたい。今だけではなくて、これからの将来展望として、JAがより一層農業者や県民のためになるような形での指導を徹底していきたいと考えております。
 それから、今日本一になるというお話がございましたけれども、これについては、委員御指摘のように、今後の農業についての持続的な展開を図っていくためには、農業所得の確保が大前提でございますので、農家の所得向上につながる形で香川県の独自性を出した品目、日本一に向けた形で品目の展開についてさらに努力していきたいと思っております。
 それから、最後の畜産に関する御質問の具体的なところにつきましては十川畜産課長から御答弁いたします。


十川畜産課長  御質問のありました肉用牛の価格保証の問題であります。
 肉用牛の価格保証につきましては、御存じかもしれませんが、子牛のときに価格保証が1つございます。それと、成牛で枝肉になったときに、また価格が低くなれば保証される制度がございます。子牛の価格保証については、肉用牛子牛価格安定基金による肉用子牛生産者補給金制度がございまして、その中で、もちろん生産者も積立金は要るわけですが、生産者と県あるいは国とが一緒になって基金を積み立てておりまして、一定価格以下の場合には価格が補助される制度がございます。
 また、成体の肉用牛も現状では子牛の素牛価格とえさ代25万円とか管理費が30万円ぐらいかかると思いますが、仮に40万円で仕入れたら70万円で売るのが最低の生産コストにはなるわけですが、そういったものがクリアされない例が今多々ございます。そういったものにつきましても、先ほど申し上げましたように、肉用牛の価格安定基金による制度がございますので、その中で生産者の負担金は要るわけですが、もちろん県からも助成はしておりまして、10割あるいはその価格によっては、差額の9割補てんがなされるようになっております。
 そういった制度を利用しながら、肉用牛の価格については安定的に推移させたいと思っておりますが、今消費が落ちておりますし、また先ほど来問題になっております放射線の関係で、消費が落ちております。そういったところも問題になってくるのだと思いますが、価格安定については県でも今後もやっていきたいと思っております。
 それと、オリーブ牛につきましては、委員おっしゃるように、島の島、小豆島の横の小豊島からも出荷されております。ただ、正直申し上げまして、今その制度があるかどうかは承知していないのですが、鹿児島県の離島については離島振興法の中でかつては導乳牛に対する9割助成とかともございまして、それを活用してやっていたのは承知しておるのですが、現在その制度を利用しているかどうかについては、承知しておりません。ただ、県で個々の農家に対して出荷助成を行うということは現在は考えておりません。オリーブ牛に関しましては、オリーブ牛というブランドを確立することによって、現在まだ確立されているとは言いがたい状況ではあるのですが、すべてのオリーブ牛の成績を今持っているわけではないのですが、主な共進会や共励会の成績で見てみますと、オリーブ牛として売ることによって1頭当たりの販売額が5%から10%ぐらい違ってきております。したがいまして、60万円、70万円、80万円という価格で取引されるわけですが、他の牛に比べて7万円から10万円ぐらいの価格差が出ております。
 そういった経営の中で出荷に関して経費が必要なことはよくわかるのですが、その中でやっていただきたいということで、個々の農家への出荷助成といったものは考えておりません。


水本委員  農業試験場については、場長や研究員の方々が伸び伸びと結果の出る研究ができるように、また我々が一番期待しているのはその結果が農家の収益につながるものになるように尽力いただいたらということで、心からお礼を申し上げて、このことについては質問を終わりたいと思います。
 それから、例えばという話でブロッコリーを挙げているのですけれども、農家が多品目をやることは難しいのではないかと思っているのです。身近でイチゴをやっている人がいます。イチゴも、昨日大山委員も言ったように、トマトの「桃太郎」じゃないですが、イチゴも「とちおとめ」、「あまおう」、これらは品種を大々的に全国的にばらまいて、その名前で出荷する量の一番多いところがトップになる。川合次長はよく御存じですけれども、その市場へ出す量が1番のところから競ってくれるのです。競りに入れてくれるということは、市場で一番いいものを一番高い値段で買ってくれて、二番せんじ、三番せんじになったらなかなかとってくれない。そのすき間に行くのがスポットなのです。これは特別品物がいいぞと。香川県の「さぬき姫」は特別おいしいから、これだけはスポットで買いたい、相対で買いたい。例えば、山崎パンが直づけで買いたいという話になってきて初めて、加工さらには相対の利益が上がってくるわけです。そういう意味での議論ができるようにするためには、ブロッコリーでも生産量のロットをふやすのとあわせて、いくらロットが出てても品質が悪かったらだめですが、県単一農協になれば、その品質が共同選果場できちんとしたものにできると思うのです。それが全部が出てきたら、農家にはブロッコリーを支所どめでやっていただけたら、その地域の中で指導もやりやすいし、農家の人も周辺の方々と同じ作物をつくっている人が多くなれば、対応が早いのです。特に農薬を使わない、肥料の成分が変わってきた今日、その対応の仕方が周辺の方々と同じ内容で対応できるので、そういう指導方法ができる。例えばというお話をしたのですが、そういうブロッコリーで経営する方法を考えていただけないかというのは、その農家の人数に応じて、1人が1反なら3人いるなら3反やらないかと、3反で2作するか3作するかの議論をしませんかということになれば、いけるのではないか。ブロッコリーにまで寒冷紗をつけてつくっているところがあると聞きました。そんなことをしては引き合わないと思う。しかし、夏のブロッコリーはそのぐらいしないと、葉傷みもするし、花が詰まないのですという話があります。そういう関係の技術もこれから安定してくるのではないかと思っております。
 どうかこれらについても、そういう方向性もつくっていただきたいと思っております。農家の収益、財布が太るようにお願いしたらと思います。寒い寒いと言うけれど、財布に懐炉を張ってもお金はふえないのです。そういう意味での温かい思いをかけてもらいたいと思っております。
 それから、オリーブ牛についても同じ思いであります。鹿児島も新潟も、シラス台地と豪雪地域には全部対策資金があって、特別なものが出ております。その上、離島振興は、過疎地と同じ対応だったのです。しかし、過疎地の対応は市町に任されましたから、それはできていないところについては、香川県でも過疎地はたくさんあったのですが、なかなか対応できない。香川県では、離島振興も、そういう意味では農業のところになかなかお金がおりてこなかった。他県の農業に力を入れているところはかなりそういう部分にはおろしておる。宮崎県は、はっきり言って過疎地の農業は、農業者の方々が十分やっていけるように補助を入れましたけれども、山間部の谷合いに豪邸が建つほどの農業者がいるのが宮崎県の自慢でもあったのです。私は、そういう意味では、もう少しそういう内容を理解しながら農家を育成していく方向に施策を向けてもらいたいと思っております。お金はなくてもできる施策は幾らでもあります。部長も以前、財政課で椿三十郎と言われて予算を切っていたのですが、お金があるとは言いませんが、少しでもあったら、そういう意味ではどこかへ流していただくように、その杯の一杯の水が大きな池になり、その恩恵をその池の周り全部が受けるような施策であれば一番いいのですが、できればそういう方向に向けていただきたい。農業施策は、土地改良事業から始まって、ハードも全部切られました。国も、切るばかりです。苦しいところではありますが、これからの農業に取り組む中で、そういった思いをかけてやっていただくような決意があればお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。


川池農政水産部長  今水本委員から農業についての日ごろの思いをいただきました。十分承りましたので、それは十分勘案して、これから来年度予算もありますし、来年度に向けて農業のより一層の振興、香川県の農業・農村の発展に向けて頑張っていきますので、どうかよろしくお願いいたします。


十河委員長  以上で、農政水産部関係の質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


十河委員長  御異議なしと認め、農政水産部関係の質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。