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平成25年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2013年03月12日:平成25年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

斉藤委員長  これより質疑、質問を開始いたしますが、付託議案に限り質疑を願います。


白川委員  商工労働部と農政水産部に1問ずつお聞きしたいと思うのですが、商工労働部のほうは内陸工業団地造成事業特別会計の繰出金です。今まで一般会計からどれだけ繰り入れているのか、総額をお聞きしたいと思います。
 それと、農政水産部のほうは、先ほど御説明いただきました新規就農者サポート事業についてですが、225名もの方が希望していながら、これだけ減額補正になるということはなぜなのか。それと、何を改善すれば立てた予算ぐらいは執行することができるのか、その辺の改善策をお示しいただきたいと思います。


大津商工労働部長  内陸工業団地造成事業特別会計の一般会計からの繰入金ということでございます。
 一般会計からの繰り入れにつきましては、建設時に20億9,000万円の繰り入れをお願いしました。それから、その後の県債の償還のために繰り入れをしていただいております。平成23年度末現在で、その繰り入れが42億9,000万円でございまして、今回増額補正をお願いしています約5億1,000万円がプラスになるという状況でございます。


川池農政水産部長  青年就農給付金の減額補正についての御質問でございます。
 この事業は今年度からの国の新規事業でございます。予算につきましては225名計上しておりましたが、各市町や該当にかかるような人から事前に意見を十分聴取した上で見積もっているわけではございませんので、県として、大体の見通しというか、想定の中での予算計上にならざるを得なかったということでございます。また、詳細な事業の条件も十分精査できておらず、具体的な事業を示すことができていなかったといういう状況の中で新規事業に対応いたしまして、その中での準備型と経営型の予算計上225名、4月から3月まで1年間、一人につき150万円で計上した結果の予算でございました。
 それに対して、今回の準備型と経営型を合わせた110名というのは、この認定そのものが、4月からスタートした人もおりますし、例えば10月とか年度途中から交付決定した人もおります。こういう方は当然半分になるわけです。そういう理由のほか、個々の要件で、例えば新規就農をしていた人が研修を継続して収入を延期したとか、それから研修先で、就農はしたけれども、結局雇用就農ということで従業員になって給料をもらっていた方がいるとか、農地の要件を十分満たしておらず、要するに親族以外からの貸借が主でなければならない場合が条件なのですが、父親など親族の所有している農地を耕作したとか、不幸なことに本人がもう農業に従事できないようなけがをしたとか、それから研修は年間1,200時間ということが条件なのですが、それが確保できなかったというようなさまざまな事情により、結果的に110名という交付見通しになり、全体の人数からいえば、約半分ぐらいに減少しているということでございます。
 来年度に当たりましては、事業内容を、農業改良普及センターや市町を通じ周知徹底して、その中で、今私のほうから減少した理由を申しましたが、こういう減少についても、小まめにそれぞれの申請者や希望者に条件面をアドバイスするとか、農地等については、農業振興公社やその他あっせんのルートがございますので、個々のケースに応じた対応をすることによって、少しでも多く該当する方に青年就農給付金を給付できるように対応いたしたいと思います。


白川委員  青年就農給付金については、国に向けて、本当に使いやすいように、もっと本当に使えるような状況をつくっていただくという要望も、ぜひ進めていただきたいと思います。お願いをしておきます。
 それと、高松東ファクトリーパークの関係ですが、全部で何ヘクタール売れたのですか。


大津商工労働部長  全体33万平米余りのうち、売却済み部分は5万5,450平米、4区画分でございます。


白川委員  約6ヘクタール売れたということで、リース契約と売れ残り合わせて27ヘクタールでしょうか。リースも新たに更新しないということですが、いつまでリースをやるのでしょうか。


大津商工労働部長  平成35年度から平成36年度までとなっております。


白川委員  そろそろ本当に次の対策を考えていかないと、包括外部監査でもありましたが、このままであれば、平成35年までに52億円を一般会計から繰り入れしなければならないということも示されておりました。莫大な県民の税金をかけてつくった鳴り物入りでできた産業拠点ですから、企業に活用していただいて税収としても返ってくるような方向性をつけていかないと、これは大変なことになるだろうと思います。ですから、県民に今の現状と、それから県が考えている対策の方向性もぜひ早急にお示しいただけるようなことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


大津商工労働部長  高松東ファクトリーパークの売却につきましては、まず残っている1区画、リースもしていない1区画の早期売却、これは地域経済の発展や内陸特会の健全性を確保する上でも、最優先で取り組まなければならないということで、私も今年度着任してから担当とともに、まずはこの12号地を売却しなければいけないということでやってまいりました。企業立地フェアでのブースの出展やダイレクトメール、また県内企業にも足を運んで、担当部局、担当課の者がいろいろと誘致活動もしてきました。いろいろな企業や金融機関、不動産会社等から、今年度に10件を超えるぐらいの照会がございまして、ここがどうだということで紹介いたしましたが、残念ながら今回分譲には至っていないということでございます。これについては最優先で取り組んでまいらなければいけないと思っております。
 それから、リース区画については、リース期間が平成35年度、平成36年度までとなっており、次はリースしないということなので、企業にお願いをして買い取っていただけるような努力をこれまでもしてまいりました。ただ、厳しい経済状況が続いていますので、なかなかすぐに結論が出ない状況です。我々としてはできるだけ、場合によってはリース期間中でも買い取っていただけるところがあればお願いして回るということで、早くそういう状況にしたいと思っております。
 それと一方で、このファクトリーパークは18社が立地しており、約780名余りの雇用を生んでおります。また、100億円余りの設備投資があり、その波及効果もございます。それから毎年従業員がふえたということで、消費の拡大や税収の効果も生まれており、経済効果としては一定上がっていると思っております。そういったことも県民の皆さんに御理解いただきながら、早期に高松東ファクトリーパークの売却に取り組んでまいりたいと思っております。


村上委員  勤労者福祉資金融資事業ですが、2億円ぐらい減額しています。昨年も減額していましたし、ここ二、三年、ふえたためしがないのです。どういう形で4億円を計上しているのか。これについて、ちょっと説明をお願いします。


大津商工労働部長  勤労者福祉資金融資事業ですが、今回2億円余りの減額でございます。御指摘のとおり、ここ二、三年、実績が余り上がっておらず、減額というような状況になっております。この取り扱いについては四国労働金庫に預託し、勤労者の方々に、主に教育資金が多いのですが、そういった資金の融資をお願いし、協調してやっていただいているというものでございます。
 理由としてはいろいろ考えられるのですが、教育資金の需要そのものが、少子化ということもあり、全体として減っているというところもあると思います。また、勤労者の方は借金してまでというふうな状況もあろうかと思いますし、各金融機関についても、こういった教育ローンを大分やっておりますので、そういったところとの競合というのもあろうかと思います。
 そういう中で非常に利用が減っており、特に今年度については、新規の教育資金の貸し付けが3,000万円余りで、過去の貸し付けと合わせた残高としては全体で5億円余りということでございます。実際にこの4億円余りの予算をいただいているのですが、これは3倍強超でございますので、残高見合いの預託は当初には必要なく、その後、利用実績がそれほどふえてないので、今回2億円余り減額させていただくという状況でございます。
 ただ、こういう状況ですので、我々としてももう少し利用していただかなければいけないということもあり、新年度からは、今の教育資金については金利が1.6%なのですが、これが実は労働金庫のプロパーの教育ローンと同じレートで、どちらかというとそちらのほうを利用するということもあり、いろいろ検討し、4月からこれを1.4%に引き下げするほか、限度額や融資期間も少し長くして利用しやすい形にして、実績もふやしていきたいと考えております。


村上委員  四国労働金庫が勤労者として対象としているところを、調べたことはおありでしょうか。大体労働組合があるところが多いと思うのです。魚屋や小売店で働いている人も勤労者です。それから、中小零細企業で10人か15人ぐらいいるところも勤労者です。従業員が50人、100人いて労働組合があるところも勤労者です。にもかかわらず、金融機関がどの辺にターゲットを持っているかというところを絞るということ自体がおかしいと思うのです。例えば百十四銀行とか香川銀行はプロパーでいけると思いますが、信用金庫とか信用組合とかで言えば、教育資金でいえば、専門学校へ行く入学金が足りないで、行けない子がたくさんいるのです。それから、子育て資金とか、ほかにも目的を書いています。この制度のエリアにある、いわゆる働いている人、10人ぐらいの建設業で働いている人も勤労者です。そういう人はたくさんいるのです。それが、4億円も組んで半分を余すような形態をとること自体、ちょっとおかしいのではないですか。
 それも、1年ならいいです。少子化になったから、教育資金は余るかもしれませんが、生活改善資金とかいろいろある中で、借りられないで困っている人もたくさんいるわけです。銀行へ勤労者が行ったら、所得証明とかいろいろ見せてくれと言われて、借りられない人はたくさんいます。特に中小零細業者は借りられません。目的を限定するのはいいのですが、これは何年間も、4億円預けて2億円返してもらって、また4億円預けて半分ぐらい返して、昨年も2億円ほど余りました。それでまた、平成25年度の予算を4億円組んでいました。これは矛盾していると思いませんか。改めるべきじゃないですか。あるいは、もう少し窓口を広げる。勤労者に限定するのはいいのですが、貸し出しの窓口をもう少し広げるべきではないかと思うのですが、いかがですか。また来年2億円ぐらい余って、来年またメンバーがかわるから、誰も気がつかないで通り過ぎるのではないですか。


大津商工労働部長  御指摘いただきましたが、先ほどお答えしたように、新年度から融資条件をよくして利用しやすい形にして、まずは利用促進していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


村上委員  それなら、宣伝方法を変えてください。いわゆる4人か5人の従業員しかいないところで働いている、私の事務所は2人しかおりませんが、これも勤労者です。それは、どこへ借りに行くのですか。労働金庫とはつき合いがありません。行けば貸してくれるかもわかりませんが、行けばの話です。では、それは何が足りないか。労働金庫が悪いのではないのです。県の宣伝の仕方が悪いのです。勤労者向けにこういうものがあります、それで取り扱い銀行は四国労働金庫ですと、これでいいと思うのです。四国労働金庫は勤労者の代表の銀行ですから、そこを中心に貸せばいいと思うのです。そこも顧客がふえるから、いいじゃないですか。2億円も余らせる必要はありません。宣伝方法を変えてください。約束してください。どうですか。


大津商工労働部長  この制度のPRにつきましても、利用促進につながるような形でのPRを考えていきたいと思います。


斉藤委員長  以上で、質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


斉藤委員長  異議なしと認め、質疑を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。