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平成25年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2013年03月11日:平成25年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

斉藤委員長  理事者の説明は3月7日の委員会で聴取いたしておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。


村上委員  最近車で走っていますと、ほとんどの農地が何も植えられないまま放置されています。前は二毛作で、麦がほとんどですが、いろいろとつくっていましたが、今はもうほとんどの農家がつくらなくなってきています。これは香川県だけの特有のものではなく、日本全国どこででも米に集中しているという状況になっています。なぜ日本の農業がこのようになってしまったのか、非常に大きな問題だろうと思うのです。食料自給率もそんなに高くなく、40%台ということで、いろいろと日本の先行きが危ぶまれているわけです。一時は中国の野菜などを仕入れて、どこのスーパーでも安いものが出回っておりました。ところが農薬問題により、中国を避けるという状況になりました。ニンニクは、国内産とは3倍ぐらいの価格の違いがあるわけです。
 それにしても、いわゆる国土の活用が、農業という一つの業態において利用されるということが非常に少なくなっています。中山間地域においては、特に米もつくれないような畑作では、端境期に野菜をつくりながら生活をしています。それも、非常に高齢者が多いのです。父ちゃんがいなくて、母ちゃん、ばあちゃん、じいちゃんでする三ちゃん農業と言われてから、農政は全く変わっていないわけですが、ここに大きな波がやってきました。プラザ合意以後の大きな波がやってきて、TPPに参加するかしないかということで、非常に日本の農業を左右するような大きな問題が発生しているわけです。
 そこで、きょうは、この二毛作におけるもう一方が非常に落ち込んでいるという状況を憂いながら、香川県においては麺という一つの食品産業を成長産業の戦略の中に入れていることから、小麦をどのようにして生産拡大していくべきなのか、それとも、外国からの輸入に頼って、このままいけばいいのか、これは日本全体の問題ではありますが、特に麺にこだわりのあるうどん県としましては、この小麦に力を入れていくべきではないかという視点から、小麦の生産について、「さぬきの夢2009」などいろいろと研究していますが、来年度予算における部長の考えをお聞きしたいと思うのです。これは小麦の生産振興についてということで通告を差し上げておりますので、平成25年度予算における小麦の生産振興について部長から述べていただきたいと思います。


川池農政水産部長  村上委員の小麦の生産振興につきまして答弁させていただきます。
 小麦の生産振興につきましては、昨年秋まきから、「さぬきの夢2000」よりも製麺適性にすぐれ、収量も多いと言われています「さぬきの夢2009」に全面切りかえを行ったところでございます。今後につきましては、この品種の作付を推進して、小麦の生産振興を図っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 今後の生産振興に当たっては、昨年秋まきの小麦における作付状況を踏まえて進めていく必要があります。その作付状況を主たる小麦の生産者である認定農業者や集落営農別に見ると、個別の認定農業者では、その多くが5ヘクタール程度の中規模の作付になっており、この中規模程度の認定農業者につきましては、今後省力化の機械などを導入すれば、さらに10ヘクタールから15ヘクタールぐらいの作付拡大が期待できると考えています。
 また、もう一つの柱である集落営農につきましては、新たな法人の設立を機に麦の作付が開始されたり、拡大されたりしているところです。既存の集落営農でも、一定組織化に伴って作付しているような例もございますが、集落営農の多くは5ヘクタール程度の作付規模ですので、認定農業者同様、さらなる作付を期待しているところでございます。
 基本的には、今私が申し上げましたように、実際問題として、小規模農家に麦の作付はなかなか厳しい状況にあるので、小麦の生産拡大については、いわゆる認定農業者や集落営農を主なターゲットとして生産振興を図っていくということでございます。
 こうした状況を踏まえ、来年度につきましては、国の助成措置である経営所得安定対策交付金に加え、県単独事業として新たに、個別の認定農業者のうち中規模作付の農業者を10ヘクタールから15ヘクタールの作付規模に誘導できるよう、新たに適期に10ヘクタールを超えて作付した部分に対して、面積に応じた定額助成をしてまいりたいと考えております。また、こうした作付拡大を行う認定農業者に対しては、省力化機械として、逆転ロータリーや播種機の導入、それから大型のトラクターやコンバインの導入に対し、助成を行ってまいりたいと考えています。
 さらに、小麦の生産振興には、認定農業者に加えて集落営農組織が不可欠であり、その集落営農組織の設立に対して、組織の作付拡大が促進できるように、集落営農組織が規模拡大時に集積した農地面積に対して集積促進費を交付しますほか、集落営農を推進していく場合に、農地の集積やパイプライン化、小規模な圃場整備、暗渠排水の施工に対する新たな助成措置を講じて、集落営農の組織化拡充を推進し、作付拡大の加速化、収穫量の確保につなげてまいりたいと考えております。
 今後の香川県の麦作振興には、認定農業者に加えて集落営農を展開することで作付拡大をしていくことが、当面の最大の取り組みであり、これに向けて来年度、新規に予算措置をし事業を展開して振興を図っていこうと考えております。


村上委員  生産面からいえば、そのように推進されればいいと思うのですが、わずか40年か50年前はほとんどの農家が、10月下旬ごろに米の取り入れが済んだ後には麦を植えて、麦秋の6月ぐらいに取り入れをした後また田植えをしていくという繰り返しが、日本の農業の基本だったわけです。今部長が言った認定農業者などに5ヘクタール程度の作付け規模を10ヘクタールを超えて作付けした部分に対して面積に応じた支援をしていくというのはわかるのですが、小麦は香川県の耕地面積の大体何%ぐらいなのですか。ここ二、三年の傾向でもいいので、どのぐらいのパーセンテージになるのか教えてください。


川池農政水産部長  最近の小麦の作付面積は、大体1,500ヘクタールぐらいで推移しています。耕地面積が大体2万七、八千ヘクタールで、データによっては3万ヘクタールというのもありますが、稲作を栽培しているのが1万四、五千ヘクタールなので、小麦は全体からいえば5%に満たないという状況でございます。


村上委員  だから小麦は米の10パーセント程度と考えたほうがわかりやすいと思うのです。生産性の高い農地は、どんどん野菜をつくります。米もそこにはつくらずに野菜をつくっているというところもあります。耕作放棄地は別問題です。そうしますと、小麦は米のわずか10%です。本当はこれを30%ぐらいにすればいいのです。そういう目標を立てて、この予算を組んでほしかったのです。何かやりますということをいろいろ書いているのですが、目標値がないのです。耕地面積の3割を目標とすると、4,500ヘクタールに「さぬきの夢2009」をまくことになり、大体何万トンぐらいのものがとれるかわかるわけです。その何万トンを、今度は商品の段階となり、麺の中力粉が中心になりますから、香川県の製麺業者が幾らで使ってくれるのかということになります。今輸入は3,000円くらいとお聞きしました。香川県の「さぬきの夢2009」が3,900円ぐらいで、1,000円ぐらいの差があります。この差を香川県の予算で埋めるぐらいの腹づもりがあれば、全部とは言わないが、麺にしたものについていろいろな助成制度を考えていけば、香川県の小麦の生産量は上がると思うのです。
 民間では70万トンぐらいの国産の小麦が流通していると聞いています。それに対して外国産は500万トンぐらいです。そのうち麺用の中力粉が80万トンくらいです。そうしますと、国が一括輸入して、それを再販していくと言いながらも、パンとかいろいろなものに使われていくのですが、麺に使うものは、輸入の中でも非常に少ないわけです。国内産の70万トンは、ほとんどが麺用です。そして、その生産量のほとんどを北海道に頼っています。こういう現状の中で香川県も、差額を埋めるようなことをすれば、私はもう少し生産力が上がっておいしいうどんがふえると思います。うどんも業者からは、1玉1円高くするか安くするかは戦争ですよという話も聞きます。そうすると、香川県産小麦をいかにたくさんつくるかということが、麺業界に対する支援にもなってくるのではないかと思います。TPPについても、農業を保護するだけではなくて、戦っていける麺をつくっていくことが大切だと思うのです。
 1月23日の日経新聞に讃岐うどんの危機という記事が出ていました。オーストラリアの穀倉地帯では、日本向けの小麦の栽培面積がどんどん減っているそうです。それで、本当においしい中力のうどん用の小麦は、いろいろと条件をつけられますから、さらに減るということです。そうなると、私は香川県には、今部長が言った方策よりもう少し強力な計画が要ると思うのです。
 この間、農業生産法人を訪問して聞きましたら、48町歩つくっているらしいのですが、48町歩ですから50町歩として、補償金は一反当たり1万5,000円なので170万円ぐらい出ます。この戸別所得補償制度を非常に当てにしてるということを聞きました。国にはこういうシステムがあります。香川県は、うどん県というぐらいですから、麺用の小麦に対してはこれだけの補助をして、麺の割合を15%から20%にしていくとか、そういう計画の土地利用というか農地利用を考える必要があると思うのです。
 今は、生産者にお願いすることばかり言っていますが、要はとれた小麦がいくらで売れるかが勝負だと思うのです。うどん用の「さぬきの夢2009」をつくってそれを麺用に使えばいいのです。今輸入品とは900円の差ですから、その900円の差を補助すれば生産性が上がってくると思うのですが、そのような考え方はできませんか。単に10ヘクタールを超えるものに補助するだけではなくて、価格を一定のところまで戸別補償していくということであれば、生産者は意欲がわくのです。48町歩をつくっている生産法人の方も、そういうものを非常に期待している面があるのですが、香川県としてできないのでしょうか。どうでしょうか。


川池農政水産部長  村上委員の御指摘のとおり、今うどん用の小麦は、オーストラリア産小麦が大体85%ぐらいです。それ以外は国産で、そのうちさぬきの夢については6%ぐらいです。あとは北海道を主とした国内の麦です。今の状況から考えると、県産の麦作の振興、生産量の拡大は大きな課題ということは認識しています。そういう中で、今申し上げましたように、生産の基盤的な支援と、村上委員がおっしゃった価格的な面を兼ね合わせることができれば、新たな作付意欲なり作付拡大ということになるのだろうと思います。
 麦自体につきましては、国の経営安定所得対策の関連で1万5,000円プラス畑作物の所得補償で大体4万5,000円ぐらい上乗せされ、それと販売代金が10アール当たり2万円ぐらいということを合わせると、1反当たり大体6万5,000円前後ぐらいの収入があり、1ヘクタールつくって65万円という収入です。そういう中で、県としても価格的な面と、生産のためのいわゆる基盤整備的な面を考慮しながら支援措置をとっている状況です。麦作は収入面に加え、香川県の場合は稲作との関係で、雨が少ないので刈り入れ時期と植えつけ時期がダブっているということがあり、小規模農家についてはなかなか難しいという点もございます。販売代金と生産するための支援を委員御指摘のように十分勘案し、さらに検討を重ね、麦作の振興に積極的に努力していきたいと考えております。


村上委員  60万円ぐらいの収入であれば、大体1,000円ぐらいの差は埋められると思います。他にも何とかうどんというのはたくさんありますが、香川県がなぜうどん県なのかというと、県産の「さぬきの夢2009」という特別な粉でやっているということがかなめなのです。1,000円ぐらいの差は埋まるということも今わかりました。作付も直まきで、機械でどんどんやります。我々のときは鎌で刈ってましたから、労働力の差もあると思います。シルバー農業でも麦がつくれるという時代に来ていますので、ぜひともふやして、なおかつ、うどん県の「さぬきの夢2009」を使っているところは認定を出すというくらいの姿勢でやっていただきたいと思っています。
 それからもう一つは地産地消です。これは1年間ずっと話し続けてきました。私が言っていたのは、まず土日農業で100万円、シルバー農業で200万円ということで県が進めている運動を、ぜひ推進していくべきであるということです。つくるほうは、そういう生産者に視点を当て、消費、販売のほうは産直の振興によって広く販売していく。そうすると、つくる側と産直とをつなぎ、少量多品目の生産で、少量の生産者サイドの価格設定で販売していくことができます。いろいろと身近な人が多く買っていけるので非常に一挙両得になる。ということで、1年間、これを推進していくべきであると言ってきたわけです。
 ことしも、定年退職してぶらぶらしていたのですが、農地があるものですから草抜きをしたり耕したりしていた人を見つけて、県が「かがわアグリ塾」という学校のようなものをやっていますから、ぜひそこへ入ってやってみてくださいということで、始めた方がいます。それからもう一人の方は、ブロッコリーなどいろいろつくっていたのですが、ため池が決壊し、農地が流されて復旧できなくなったということです。自前の池だと、なかなか補助金も出ないらしいのです。池を直せず農地が回復しないということで、この方はちょっと今休んでいます。いわゆる大規模生産農業の考え方と、ニッチの生産があります。本当にちょっとつくって、ちょっと売るといったことですが、年間で、差し引きすると50万円か60万円、月に4万円か5万円ぐらいの収入しかないが、生産者は非常に喜んでいます。それから、消費者もこんなに安く野菜が買えたということで喜んでいて、これを結びつけることは、私は非常にいいことだと思うのです。道の駅には必ず寄っていろいろ見るようにしていますが、時期が来れば、道の駅の駐車場を利用して、テントで販売しているところもあります。そういうところでは皆大量に買っています。そういう所がなければいけません。一々店へ行ってきれいに飾っている野菜ばかりは買わないのです。
 来年度予算の地産地消のところを見ますと、やはり学校給食ばかりに目をつけているようですが、もう少し消費者に直接訴えるような、いわゆる道の駅や産直、あるいは、スーパーでも産直コーナーをつくってもらうとかはできないのでしょうか。売り切れになればもうそれで終わりとかでも構わないので、少しでも産直品を置くコーナーをつくってもらうことによって、スーパーが大きなロットで仕入れた品物とは違うものが入り、消費されることで、つくる側も消費する側も非常に喜びます。
 そういう意味でつくるサイドの支援といいますか、今ならかがわアグリ塾的なものですが、あれはどのぐらいの倍率なのかもちょっとお聞きしようと思うのですが、そういうつくる側への支援と消費する側への支援が必要だと思います。例えば、この間JA香川県ピーチハウスはんざんという産直施設へ行ったのですが、余り立派な建物でもないのですが、やはり電気代をはじめ経費がたくさん要るだろうと思うのです。そういうものをJAが中心になってやっていますが、もう少し双方が活性化するような方策はないのか。その2つについて、お聞きをしたいと思います。


中村農政課長  村上委員の地産地消の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、シルバー農業や土日農業の関係でございますが、県としては地産地消の推進の観点から、産直市や地場産コーナーを持つ量販店などを県産農産物の重要な販売ルートと考えております。先ほどおっしゃられました地場産コーナー等をたくさん設けてはどうかということですが、県では、かがわ地産地消協力店制度を持っており、その中で地場産コーナーを持つ量販店を登録いたしております。登録された産直市や地場産コーナーを持つ量販店につきましては、PR資材を配布して広報に努めているほか、ホームページの讃岐の食による情報発信や協力店のガイドブックを作成して、県民の皆さんに産直市などの利用を働きかけているところでございます。
 それから、生産者についてでございますが、産直市への出荷者に対しましては、普及センターによる栽培講習会を通じて安定的な生産や栽培技術の向上を図っていくとともに「産直栽培用農薬の手引き」を配布し、安全・安心な農産物の適正な出荷を指導しているところでございます。このほか、消費者の信頼性を確保するために、県内に88店舗ある産直市のうち19の産直市を対象とした生鮮食品の表示状況の調査や、出荷者などに対する産地直売所の食品表示セミナーを開催して、食品表示の適正化にも努めているところでございます。
 今後とも、シルバー農業や土日農業に従事する生産者の販売先となる産直市などをPRするとともに、先ほどお話にもありましたが、アグリ塾の受講生に産直市の状況を伝え、産直市などへの出荷を促進するなどの支援に努め、地産地消を推進してまいりたいと考えております。


村上委員  この委員会でも見学に行きました高松市岡本にあるJAの産直ですが、時間がちょっと遅かったので既に品物がほとんどありませんでした。買う方は相当早くから来て買っています。私たちは品物を見て勢いがいいとかで、衝動的に買うのですが、なれた方になると生産者を見て買うという人もいるらしいです。例えば山田さんのつくったものは絶対買うとか、そういうファンも生まれているらしいです。産直というものを通じて、その人と食物でつながりができるということもできているようです。
 そういう意味では、香川県は特に野菜を食べない県ですから、産直を通じて広く県民が野菜を食べるような方策にしていただきたい。もう一つは、消費する側が余り料理を知らないのです。私も、ホウレンソウは湯がいて、かつおぶしをかけて食べる、いわゆるお浸しは知っているのですが、ほかにも料理方法はたくさん出ているのですが、どのようにして食べるのかなあと思います。キュウリもキュウリもみばかり食べているのでは、どうしょうもないです。漬物と、もう大体何種類か決まっています。ナスビも炊いて食べるぐらいでは、知れています。
 このような、いわゆるレシピについて、例えば産直で、いろいろ研究したものについては簡単なレシピ本を売るとか、もやしいための素のようなものを産直、あるいは道の駅にも置くという工夫を出荷者にも進めていただきたい。そうすることによって、若い人も野菜をたくさん食べると思うのですが、いかがですか。


中村農政課長  村上委員の再度の御質問でございます。
 確かに野菜の料理方法がわからない方がふえているのかもしれません。県としても、野菜がどういった料理に適しているのか、例えば県のホームページに郷土料理のコーナーを設けておりますし、先ほど学校給食のお話も出たのですが、学校給食にはレシピ集をつくって配布いたしております。産直市でも料理方法をお客様にお伝えすることは大事だと思いますので、今申し上げましたような資料を参考にしていただきたいと考えております。


香川委員  私は「日本農業への正しい絶望法」という本を読んでいたのですが、3分の2ぐらいまで読んで気分が悪くなってやめました。どういうことを書いてあるかというと、日本の農業はこれから未来が明るく開けて、輸出産業として大きくなるという風潮は間違いであるというようなことを書いてあるわけです。技能で農業は守るべきだというふうに書いてあるのです。私も農業をやっていますが、日本の農業の先行きが明るいとは決して思いません。そうかといって、技能がなくなったから全部が絶望だということではないと思っております。ぜひ皆さんがそのあたり力を入れていただき、香川県の農家が生き残れるような施策をお願いし、二、三、お伺いしたいと思います。
 まず、さぬき讃フルーツの生産拡大と利用拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 K.ブランドからさぬき讃フルーツに変わり、「さぬきキウイっこ」や「さぬきゴールド」、「香緑」、また「小原紅早生」、「シャインマスカット」などいろいろと香川県ではおいしい果物がとれております。今ごろはデコポンや「はるみ」など甘くていいものがたくさんできており、こういうものを何か特徴づけをしないと、さっき言いましたように農業は生き残れないと思うのです。
 その中で、さぬき讃フルーツということでやっておりますが、生産拡大については、なかなか若い方が出てこないのです。それに、桃、クリ3年、柿8年と言いますが、きょう植えたからあしたとれるというものではなくて、物によっては2年間も3年間も、あるいは5年間も10年間も、その間我慢をしなければならないので、一挙に規模拡大は難しいと思います。これをどのようにやっていくのか、お伺いいたします。
 もう一つは、K.ブランドのときには指定されていたのですが、さぬき讃フルーツということになってちょっと後ろに置かれたかなという気がする県のオリジナル品種であるイチゴの「さぬき姫」やアスパラガスの「さぬきのめざめ」、カーネーションの「ミニティアラ」などについても、やはり力を入れていただかなければいけないと思うのです。これらは御存じのように施設園芸です。施設園芸は、初期投資に費用が多くかかり、また今は燃油が非常に高騰しています。ほかに気象災害もあり、台風などでいつも施設が壊されるのですが、気象災害に強くて足腰の強い施設園芸の産地づくりにどうやって取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
 3点目は、小規模ため池の防災対策についてお伺いします。
 来年度は、予算がかなり上がっているようです。県内には1万4,600ぐらいため池があるらしいですが、そのほとんどが1,000平米未満の小規模ため池、あるいは5,000平米未満のため池ということらしいです。これらのため池につきましては、昔は使っていたが今はもう田んぼをしてないので受益者が非常に少ない、あるいは全く受益がなくて、池はあるのですが誰も管理していなくて、これを直しても誰も喜ばないし利用しない状況です。ただ、もし災害でこの池が決壊すると、下流域の農家が被害に遭って大変です。こういう場合でも、誰が直すのかというと、なかなか直す人がいない。これは香川県の今までの課題だったのですが、これについて、県では平成22年度から年間1,500万円から2,000万円程度の予算で「小規模ため池緊急防災対策事業」をやっていますが、この制度は余り市町から活用されていないということを聞いています。なぜ活用されなかったのでしょうか。
 また、来年度に1億円余りの予算で「小規模ため池防災対策特別事業」を始めるようですが、どういう事業なのか、お伺いいたします。


川池農政水産部長  それでは、香川委員のさぬき讃フルーツの生産・需要拡大の関係、施設園芸の生産振興、そして小規模ため池の防災対策の3点のうち、まずさぬき讃フルーツの生産拡大と需要拡大に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
 県オリジナルのキウイフルーツや小原紅早生、シャインマスカットなどのさぬき讃フルーツについては、生産拡大とともに高品質なものの生産が求められておりますことから、来年度、新たに県単独の事業を創設し、栽培条件の優良な園地の選定や貸し付け活動を行う生産組織を支援し、就農希望者などが高品質生産に欠かせない優良園地で円滑に経営開始できる体制づくりを行ってまいりたいと考えております。また、優良園地で実際に新規就農者が経営を開始したり、担い手がその園地で規模を拡大したりするときに必要となる初期投資の軽減が図られるよう、植栽に必要な果樹棚を初め、高品質生産に必要な栽培温室や、ホースを地面に設置してかん水や肥やしを行うマルチドリップ施設等の整備に対して支援を強化してまいりたい。
 さらに、先ほど香川委員からも御指摘がございましたように、果樹は、実際に結実するまでに数年を要し、未収益期間が非常に長いため、耕作放棄地に新規に植栽などを行ったときは、植栽する初年度に要する堆肥や支柱などの初期費用の一部に対しても新たに助成することとし、市場からの要望の強い小原紅早生や、県オリジナルのキウイフルーツ、シャインマスカットの生産を加速してまいりたいと考えています。
 こうした支援に合わせ、新規就農者のサポート事業や、青年就農給付金などの担い手対策も積極的に活用し、普及センターが高品質化に向けた技術支援などを行い、小原紅早生や県オリジナルのキウイフルーツ、シャインマスカットなどの一層の生産拡大に努めてまいりたいと考えております。
 それから、小規模ため池の防災対策の状況でございます。
 先ほど委員からも御指摘がございましたが、香川県には1万4,600余のため池がございます。平成24年度末の見込みでは、そのうち3,359カ所で整備が完了し、整備率は23%ということで、まだまだ十分ではございません。これまで、比較的規模の大きいため池を中心に改修を行ってまいりました。10万トン未満の中小ため池は1万4,420カ所あり、そのうち整備済みは3,161カ所、整備率は21.9%となっております。特に5,000トン未満のため池については、整備率は14.1%で非常に低く、農業従事者の高齢化や減少、耕作放棄地の増加などにより保全管理が困難になったものや、管理放棄されたため池も非常に増加している状況でございます。
 そういう中で、平成22年度から、1,000トン未満の小規模ため池を対象に「小規模ため池緊急防災対策事業」を実施しており、防災上やむを得ず、ため池を廃止するときに必要となる接続水路の設置や洪水吐きの切り落としなどに対して支援をしてきたところでございます。しかし、この小規模ため池については、個人所有のものが非常に多く、所有権を個人名義から市町等の公共団体に移転することを事業の要件にしていることから、所有者の名義が相当古くて相続ができない場合などもあり、なかなか整備が進んでいないのが現状でございます。
 また、個人所有のため池は約6,300カ所ございます。1,000トン未満の小規模ため池だけでなく、1,000トン以上5,000トン未満のため池も相当数あり、その保全管理についても1,000トン未満の小規模ため池と同様な状況でございます。現行の国や県の補助制度では、受益戸数が2戸以上でため池の所有権を公的団体に移転することを条件に、ため池の保全整備を行うこととされております。このため、防災上危険でそのまま放置することのできない小規模ため池であっても、保全整備や防災対策を講じることが困難なケースが生じているのが課題でございます。
 来年度予算案に新たに計上している「小規模ため池防災対策特別事業」については、補助対象を貯水量5,000トン未満まで拡大しますとともに、防災上の必要性を勘案し、所有名義が個人のままであっても補助対象として、受益地のある小規模ため池にあっては、堤体や取水施設、洪水吐きなどの施設整備を行う保全型と、受益がなくなり管理放棄されている小規模ため池については、上下流の排水設備などの整備を行う防災型の2つのタイプを創設し、事業主体である市町に対して支援する制度としたところでございます。保全型では1地区当たりの事業費を800万円程度と考えており、県の補助率を50%としております。防災型においては、防火水槽やビオトープなどで貯水機能の維持を図るものについては事業費を200万円程度とし、やむを得ず貯水機能の廃止を行うものについては事業費を100万円程度と設定して、県の補助率を50%としたところでございます。今後とも市町と連携し、小規模ため池の防災対策をさらに進めてまいりたいと考えております。
 3点目の施設園芸の生産振興については、農業生産流通課長からお答え申し上げます。


松浦農業生産流通課長  施設園芸の生産振興について答弁させていただきます。
 香川委員御指摘のとおり、最近は異常気象による栽培温室の破損が毎年のように発生しており、昨年も、4月に発生した台風並みの暴風により、イチゴやアスパラガスなどの施設園芸が大きな被害を受けたところでございます。
 また、暖房に使用する重油価格につきましても、平成17年に比べ40%上昇する一方、農産物の価格はほぼ同様で推移しておりますことから、施設園芸の収益性が低下している状況でございます。
 こうしたことから、平成25年度におきまして、強風などにも耐え、また省エネで低コストな栽培温室の整備ができるよう、既存施設のアーチパイプを二重構造にして補強をさせたり、二重カーテンや循環扇などの省エネ施設の導入、品質向上効果のある炭酸ガス発生装置や太陽パネルを活用した施設の導入などに対して支援する県単独事業を創設し、足腰の強い施設園芸の産地づくりに取り組んでまいりたいと考えています。


香川委員  さぬき讃フルーツについては、マルチドリップなど、要するに省力というか、イチゴの「らくちんシステム」と同じように、人手をかけなくてやるということだと思うのですが、こういう技術についてはぜひ進めていただきたいと思います。また初期費用の一部を出すということは、非常に効果的だと思います。ただ、こういう県のいろいろな支援をやはり農家の方に知らせる必要があると思います。そのあたりはうまく広く周知して、皆さんが利用しやすいようにしていただきたい。せっかく青年就農給付金制度といういい制度があるので、それに絡めてやっていただきたいと思います。
 もう一つ、K.ブランドと書いてある車はまだ走っているのですが、残念ながらさぬき讃フルーツと書いてある車は走っておりません。車だけではないのですが、やはり新しく名前をつけたからには、まず県民の方に知っていただくことが大事であります。農協の出荷のときにK.ブランドというのをやめて、さぬき讃フルーツと変えて走るということをやっていただきたいと思うのですが、そのあたりはどのようにするのか、お伺いしたいと思います。
 それから、施設園芸については新しく県単で強いハウスをつくるようにしていただいており感謝いたします。ぜひ農家の方にやっていただけるようにお願いしたいと思います。ほかに施設以外への支援策についてですが、さきほど燃油が上がってきている話をしましたが、どうすればいいのか。また太陽電池などいろいろとおっしゃいましたが、どういうふうに聞いていいかわからないのですが、何か話があればお答えいただきたいと思います。
 それから、小規模ため池については非常にありがたい制度だと思います。私も池を個人で所有している方から何度か相談を受けて、隣の人の田んぼを借りなければならないのかとか、いろいろ言われておりました。今聞きますと、今までできなかったことができるようになっているということで画期的な事業だと思っています。1つ気になるのは、市町が半分補助するとなると、個人負担はゼロになったが、今までは25%ぐらいしか出さなかったものが、防災の形によって補助率は違うとは思うのですが、50%になると今度は市町の負担が大きくなります。市町が補助してくれるという確約がとれているのかどうか。御相談してやっているのかどうかということをお伺いしたいのと、もし万が一、多くの市町が、こういう制度ができるのであればぜひやりたいということになると、順番とかいろいろとあると思うのですが、そのあたりはどのようにされるのか、お伺いします。


川池農政水産部長  さぬき讃フルーツの関連でございます。さぬき讃フルーツの制度につきましては今年度出発したわけですが、特に生産、流通、販売に係る関係団体・機関等に対して、制度の円滑な実施のために説明会や個別訪問をし、制度の周知を図ったところでございます。今後においてもさぬき讃フルーツの制度とともに、それに対する県の取り組みや支援措置等について、生産者、流通業者、販売業者に、あらゆる機会を利用して周知をしたいと考えています。
 また、流通・小売業者に対しては、県公式の推奨シールやポスター、のぼり等の資材を提供し、統一感のある売り場づくりを進めるほか、生産者に対しては、県公式の推奨シールの提供や出荷容器の表示等の働きかけをしてまいりたい。そして、PR活動としては、産地交流会やスイーツコンテストの開催、PRレディーによる試食宣伝などの活動も、新たに展開していきたいと考えております。今後とも、関係機関・団体等と連携し、さぬき讃フルーツが広く県民の皆さんに認知され御愛用いただけるよう積極的に展開をしてまいりたいと考えています。
 それから、小規模ため池の関連でございます。小規模ため池については、まだ受益者がいてため池としての機能を残す保全型については、負担割合が通常の県単独事業と同様に県が50%補助し、残りについては市町が負担をする部分と受益者が一定程度負担をする部分があります。これらについてはこれから市町とも協議し連携して、どのような負担で進めていくか、市町にも小規模ため池の現状を十分理解してもらい、市町からの要望も十分勘案して、よりその事業が進むような制度設計に努めたいと考えています。防災型につきましては、ため池として受益者がおらず、機能を停止なり廃止するということですから、受益者に負担を求めることはなかなか難しいと思っています。防災型については基本的には市町が残り50%を全額負担し、市町が地域の防災という観点から整備を進めてほしいと考えております。そのような制度設計で、この小規模ため池の整備に取り組んでまいりたいと考えています。
 3点目の施設園芸の生産振興の関係の御質問については、農業生産流通課長から御答弁申し上げます。


松浦農業生産流通課長  香川委員の施設園芸の再質問についてお答えします。まず燃油対策として、最近の燃油高騰に対して、ソフト的な支援はないかというお尋ねでございます。
 これについては、国の平成24年度の補正予算で、燃油価格が一定基準価格を超えた場合に、国と農業者で拠出した積立金から、その高騰した分について価格補填を行うという新たな制度が創設されました。県としてもこうした制度を活用して、施設園芸の生産者を支援してまいりたいと考えております。
 もう一つは、太陽電池のような再生エネルギーの取り組みについてのお尋ねでございます。
 これについては、施設園芸で、再生可能エネルギーの利用について既に実用化されているものとして、小型の太陽パネルを発電に利用して、その電力を利用して、ハウスの気温が上がったときにハウスの側面や天窓を自動的に開閉するような装置がございます。そういった導入に対しても支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。


香川委員  それぞれお答えいただきありがとうございました。いずれにしましても農業で生き残るためには、さぬき讃フルーツや施設園芸が一番香川県には向いてるのかなと思いますので、積極的な生産振興とPR活動をお願いしたいと思います。
 施設園芸のほうですが、燃油の価格高騰に対して、所得補償制度ができたということなのですが、これについてもうちょっとお聞きしたい。これは国だけでやるのですか、県もするのですか。農家はどのぐらい出資するのか、あるいは農協がするのか、そのあたりいろいろあろうと思うのですが、教えていただきたい。
 それから、ため池のほうです。今言われた保全型に関しては、土地改良事業にいろいろな制度があって、補助率がなるべく安いものを頼むとか、あるいは、なぜこちらの制度は負担率が高いのにこちらの制度は低いのかとか、そういう相談をよく受けます。そのあたりを土地改良事務所とも十分意思疎通を図り、うまくいけるようにお願いしたいと思います。


松浦農業生産流通課長  国の燃油対策でございますが、国で仕組まれた制度で、その積立金については国が1、農業者が1で50%ずつ積み立て、その積み立てたところから高騰した分だけ補填されるという制度でございます。冬場から本格的に取り組んでいくようになりますが、県と農業団体で構成した協議会が実施主体となり、生産者に対して活用を支援していきたいと考えております。


香川委員  よくわかりました。例えば飼料であれば価格高騰に対して補填する制度や、あるいは作物の値段が下がったときの共済的な制度とか、いろいろあると思います。国が50%、生産者が50%ということでしたが、できれば県がある程度生産者に対して補助するなど、ある意味かかわっていただければ、私としてはありがたいと思っております。もちろん農業団体もかかわってくると思うので、うまくいくように要望したいと思います。


松本委員  私からは、まず集落営農の推進について、お尋ねしたいと思います。
 昨年の委員会で質問し、また訴えさせていただきましたが、農業就業人口が減少し、高齢化の比率が高まり、耕地利用率も低下する中で、小規模農家や兼業農家が多い本県では、今後地域を守っていく農家や地域を支える担い手を確保することは大切であり、耕作放棄地の発生防止や鳥獣被害対策、水路、ため池の維持管理のためにも、地域での集落営農組織の設立支援などをより積極的に進めることが重要であると思います。
 県では、昨年度策定した農業・農村基本計画において、集落営農組織について年間20組織ふやし、平成27年度までの5年間で約100組織の増加を目指し、全体で250組織との目標を掲げ、今年度、集落営農組織の確保・育成に向けて重点的に取り組んできたことは私もわかっております。
 そこで、今年度の取り組みと現在の集落営農組織の数について、お尋ねしたいと思います。
 続いて、鳥獣被害防止対策について、質問したいと思います。
 県内ではイノシシやニホンザルなどの野生鳥獣による被害が継続して発生しております。農作物の被害額は平成21年には約1億5,300万円、平成22年度は約2億8,800万円、平成23年度は約2億6,500万円となっており、依然大きい状況であると思います。
 農作物の被害だけでなく、市街地における出没も最近頻繁に聞くようになりました。平成24年度には、高松市や小豆島町でイノシシによる人身被害が発生しております。また水稲や家庭菜園、果樹などが被害を受けたり、猿やアライグマを最近になってよく見かけるようになったという話も聞くようになりました。野生鳥獣による農作物被害は、農家にとって収穫量や所得が減少すること以上に、せっかく精魂込めて育てた農作物が収穫時期になって被害を受けることになるため生産意欲をなくしてしまいます。
 県では、農作物の被害防止対策として侵入防止柵の整備の支援のほか、イノシシや猿の捕獲を促進するため、捕獲奨励金の補助対象頭数をふやすほか、昨年度からは捕獲の担い手確保のための狩猟免許の手数料の助成を行っていると聞いております。その結果、イノシシの捕獲頭数は平成20年度は2,500頭、平成23年度は5,600頭と増加し、侵入防止柵も整備が進められております。
 しかしながら、依然として農作物被害は多く、有害鳥獣もイノシシや猿だけでなく、最近カラスの被害もふえているようです。捕獲や侵入防止対策だけでなく、被害防止対策にも積極的に取り組むべきだと考えますが、どのように取り組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。


川池農政水産部長  松本委員の御質問のうち、まず集落営農の推進についてでございます。
 集落営農につきましては、今年度、各農業改良普及センターの職員を増員し、新たに集落営農の部門を新設したところでございます。土地改良事務所、市町、JAなどと連携を密にしながら、地域において集落リーダーの研修会や集落座談会の開催などにより話し合い活動を活発化させ、集落営農組織の設立に取り組んでいるところでございます。
 また、県庁内にも集落営農推進プロジェクトチームを設置するとともに集落営農推進研究会も開催し、集落営農推進のための方策を検討し、その推進を図っているところでございます。このほか、集落営農シンポジウムを開催し集落営農の普及啓発に努めるとともに、市町の担当者らを集落営農推進委員として位置づけ、スキルアップ研修なども実施してます。
 こうした取り組みの結果、新たに設立された集落営農組織は、平成23年度には7組織だったものが平成24年度は14組織となり、県下の集落営農組織の総数は本年度で173組織になっております。今後とも施策を推進し、集落営農組織の拡大に努めてまいりたいと考えています。
 鳥獣被害防止対策につきましては、日野農業経営課長から答弁いたします。


日野農業経営課長  松本委員の鳥獣被害防止対策についてお答えします。
 鳥獣被害の防止につきましては、捕獲や侵入防止柵の整備に加え、地域ぐるみで鳥獣害に強い集落づくりを進めることが必要であると考えていることから、農業改良普及センターでは農家などに対し、野生鳥獣をおびき寄せるような収穫物の残渣や畑に残っている農作物の除去、追い払いなどの取り組みを指導するとともに、侵入防止施設の実証展示など、被害防止技術の普及に取り組んでいるところでございます。
 また、環境森林部とも連携し、獣害対策シンポジウムや指導者養成研修会の開催のほか、先進事例を紹介し、今後の鳥獣被害防止対策のためには、集落や地域全体で、みんなで勉強する、みんなで守れる集落や地域をつくる、守れる畑づくりをする、自分で取り組む囲いや追い払いをみんなでやる、それから捕獲の侵入防止柵の整備を順番にやっていくということが非常に大事であり、捕獲だけに頼らない獣害に強い集落づくりを進めることが重要であるということを周知し、その推進に取り組んでいるところでございます。


松本委員  今、平成23年度は7組織、平成24年度は14組織が集落営農として設立されているとお聞きしました。農業・農村基本計画に掲げる平成27年度の目標組織数は250となっております。資料を見てみますと、ことしの見込みは203ということです。今のお話を聞いていると、普及センターの活動が今年はぐっと伸びてきて、あと2年間で50組織ふえて目標を達成するのかなと、こういう感じを受けたわけでありますが、なお一層の取り組みが必要であると思います。
 また、既に設立されている組織においても、規模の拡大や経営の多角化などを今後の課題としている組織が多くあり、個々の組織の状況に応じたきめ細かな支援も数例あると、先日の我が党の代表質問でも触れております。来年度の予算を見ると、「地域を支える集落営農推進強化事業」が計上されておりますが、どのような取り組みをしているのか、具体的な内容についてお尋ねしたいと思います。
 それと、鳥獣被害対策ですが、環境森林部と連携して、獣害対策シンポジウムや指導者養成研究会などを行っているようですが、それ以外の対策についても、お互いが連携して取り組む必要があると思いますが、どのように取り組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。


川池農政水産部長  松本委員の再度の質問のうち、まず集落営農の推進でございます。
 「地域を支える集落営農推進強化事業」については、平成24年度の予算額3,200万円余から、平成25年度は土地改良事業である基盤整備事業を含め、1億6,000万円余と大幅に増額しているところです。来年度新たに、市町や市町農業再生協議会が行う集落営農活動に対して、活動費60万円の3分の1を助成し、集落営農の組織化に向けた取り組みをさらに強化することとしております。
 また、集落営農組織が設立されて新たに経営を開始する場合や、既存の組織が経営拡大を目指すときに、10アール当たり5,000円の県補助金とあわせて市町が補助金を5,000円加算する場合は、1万円の農地集積促進費を集積面積に応じて交付いたしますとともに、集落営農組織の経営発展に必要な機械・施設等の整備について、条件不利地域に対する補助率を3分の1から2分の1にかさ上げし、経営の多角化や複合化を促進するための施設を新たに補助対象に加えるなど、集落営農組織の推進にさらに取り組んでまいりたいと考えています。
 さらに、基盤整備と集落営農を一体的に推進する場合には、農地の集積や有効利用を推進するために、パイプライン化や5ヘクタール未満の圃場整備、暗渠排水の施工などの農業生産基盤の整備に対して、補助率を50%から60%にかさ上げし、集落営農の組織化に取り組んでまいりたいと考えています。
 鳥獣被害防止対策については、日野農業経営課長から答弁いたします。


日野農業経営課長  環境森林部との連携でございますが、今のところイノシシ対策と猿対策を連携して取り組んでいるところでございます。
 まず、イノシシの被害対策ですが、市街地に出てくるような状況になってきていますので、住民の皆さんを対象に、イノシシの生態や被害対策などの学習会の開催や、イノシシの餌となる農産物の残渣の放置や未収穫農産物の点検などを行い、市街地においてイノシシに侵入されにくい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
 また、猿でございますが、最近猿の被害が拡大しており、平成24年度は今後の防除対策の基礎資料とするため、ニホンザルの生育状況調査や出没被害状況などの実態把握に努めておるところでございます。具体的には雌猿を捕獲し、それに発信器つきの首輪をつけ、猿がどういう状況にあるかを調査しているところでございます。
 平成25年度は、農政水産部としては被害対策重点地域を設け、地域住民や農業者、JA職員などに対し追い払いに関する講習会や侵入防止柵の設置とその効果確認を行うとともに、猿の群れが近づいてきたことを知らせる接近警戒システムの設置に対し補助することとしております。


松本委員  集落営農組織については推進体制や支援措置の両面で、かなり充実されているというお話でありますが、集落営農の問題点として、本当に集落営農は利益を出せる団体になれるのか、面積の小さい機械が入らない田んぼをどうするのか、将来補助金なしでこの集落営農が機能するのか、集落営農に入りたいけれども入れない、あるいは入りたくない人の扱いをどうするのか、ほかにも農作物の販路、6次産業化、担い手の確保等々、農業に関してはさまざまな問題があります。
 先ほど部長からお話しいただきましたが、ぜひこれらの施策を効果的に運用し、集落営農のさらなる推進に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 また、鳥獣被害対策についてですが、県において鳥獣被害対策にいろいろ取り組まれているというお話を聞きました。私が議員になる前のことですが、塩江の山のほうで何かいい方法がないか研究されている方がいました。たしか九州の鹿児島だったと思うのですが、当時、青色のLEDがイノシシに対して効果があるのではないかという話を聞いて、すぐに塩江地区でちょうどイノシシの目線にLEDのライトをランダムにちかちかさせるということをされていました。効果に関してはここでコメントを控えますが、全国どこでも鳥獣被害はあり、インターネットを見ても本当にこれという対策はないのです。
 ぜひ地域の皆さんと一緒になって研究を進め、絶対的に効果がある香川県のやり方というものを見つけていただきたいと思いますので、引き続き環境森林部などと連携し、積極的な被害防止対策の支援をお願いしたいと思います。
 最後に、ため池の耐震補強について、お尋ねしたいと思います。
 県では、2年前の3月11日に発生しました東日本大震災で、福島県の藤沼湖の決壊による被害が発生したことや、今後発生が予想される東南海・南海地震に備え、平成23年度から全国に先駆けて、10万トン以上の大規模ため池を中心に、市町が実施するため池のハザードマップ作成に対して支援を始めております。また、あわせて、大規模ため池について県が主体となって耐震性の点検調査を行っており、昨年9月には、調査の結果に基づき耐震性を判定する「ため池耐震化整備検討委員会」を設置し、先週、第2回の委員会を開催したと聞いております。
 ため池の耐震性については、国がまだ設計指針の改定を行っていない段階で大変な状況だとは思いますが、この委員会で耐震化補強の必要性などを検討していることから、いつ発生するかわからない東南海・南海地震を考えると、できるだけ早い時期に耐震化整備が必要と判定されたため池については、耐震補強工事を実施する必要があると思います。
 そこで、現在の委員会での検討状況を、公表できる範囲で結構でありますのでお尋ねしたいと思います。
 また、今後どういうスケジュールで耐震性の判定や補強工事を進めていこうと考えているのか、今後の進め方について、お尋ねしたいと思います。


川池農政水産部長  松本委員のため池の耐震補強について、答えさせていただきます。
 県では平成23年度から、10万トン以上の大規模ため池のうち耐震設計を行ってない137カ所を対象として、平成26年度までの4年間でため池の耐震点検調査を実施しているところでございます。平成23年度は、大規模なため池の中でも特に貯水量の大きいものや、下流域に宅地などが多く想定被害の大きい5カ所の調査を行い、本年度は33カ所の調査を今実施しております。
 ため池の耐震性補強工事については、全国的にも実施例が少なく、また個々のため池の地形や現場条件などによりさまざまな工法が考えられ、今後、国が改定を予定しているため池設計指針との整合を図る必要もございますことから、地震工学の専門家などで組織する「ため池耐震化整備検討委員会」を昨年設置したところでございます。
 昨年9月に第1回検討委員会を開催し、ため池の耐震点検調査や耐震化整備に当たっての、ため池の調査方法や液状化対策などの課題を検討するとともに、ため池の重要度区分の効率的かつ実用的な判定方法について検討を行ったところでございます。去る3月6日にも検討委員会を開催し、国が新たに設定予定の、ため池の貯水量や堤体の高さなどによるため池の重要度区分や耐震設計の考え方を加味した「ため池耐震化整備の診断フロー」と、個々のため池の土の性質や締め固め度に影響を受ける「液状化の判定方法」など、さらには、今後の耐震化補強の検討に向けた進め方を協議し、貯水量や堤体などが特に大きい、大規模な満濃池を初めとする5つの池については、追加調査を行い詳細な耐震診断を進めていくこととしたところでございます。
 来年度におきましては、検討委員会でさらに検討を深めるとともに、必要な調査を早急に実施し、調査結果の検証を行いたいと考えています。そして、補強工事が必要と判断されたため池につきましては、耐震性補強のための設計に着手し、早期に耐震化整備に着手できるよう進めていきたいと考えております。


松本委員  先ほども申し上げましたが、自然災害はいつ発生するかわかりません。私たちは防災・減災に向けて、今できることを一つ一つ前に進めていかなければなりません。その一つに、このため池の決壊を防ぐということもあると思います。
 本県は、全国でも有数のため池県であります。近年、農業従事者の高齢化や減少、また農村の混住化により、ため池の保全管理が大変厳しいという声も聞いております。御存じのとおり、ため池の老朽化が進みますと堤体からの浸水や侵食、漏水などで施設が機能低下し、台風やゲリラ豪雨で水が一気にため池に流れたときに、決壊のおそれもあると思います。
 藤沼湖の話を聞いておりますと、ゴーッという音とともに一気に鉄砲水が来て、木が流され、あっという間に被害に遭って、どうすることもできなかったようです。また、復旧も大変だという話も聞いたことがあります。ぜひ、全国に先駆けてため池の補強工事に着手できるように、スピード感を持ってため池の防災、減災対策に全力で取り組んでいただきたい。要望にかえまして、質問を終えたいと思います。


西川委員  私から、3点質問させていただきます。
 1点目は、かがわ地産地消応援企業による地産地消の推進についてです。
 日常生活の中で積極的に県産農林水産物を購入したり利用しているといった、いわゆる地産地消を実践している県民は次第に増加してまいりました。私は、地産地消をさらに進めていくことが大切であると考えており、これまで県の考え方についてお伺いしたところ、平成22年6月に、県産農林水産物等の利用促進に先導的に取り組む企業や病院、大学等を、かがわ地産地消応援企業として認定する制度を創設し、企業等にも一層取り組んでもらうこととして、地産地消の実践活動を推進したいとの答えがありました。
 また、平成22年11月には、まずは制度のPRや県内に本社のある上場企業などへの働きかけなどにより、応援企業として認定し、さらに給食施設のある社会福祉法人などを中心に、県担当者が直接訪問することで応援企業をふやしていくとの考えが示されたところであります。
 そこで、現在のかがわ地産地消応援企業の認定状況はどうなっているのか、また認定された応援企業ではどのような取り組みが行われているのかをお伺いいたしたいと思います。
 2点目は、新漁業指導船建造の取り組みと活用についてでございます。
 香川県は瀬戸内海の東部に位置し、東西120キロ、南北最大50キロに及ぶ海域には多くの島々があり、豊かな漁場に恵まれています。そこでは、底びき網、船びき網、刺し網などのいろいろな漁業が行われ、サワラ、マダイ、カタクチイワシ、カレイなどの魚やエビ、カニなど、新鮮で安全な水産物が生産されております。
 しかしながら、豊かな漁場を有効に活用していくためには、法令やルールを守った漁業を行うことが不可欠であります。法令やルールを守った漁業を保つために、海上で漁業指導や取り締まりを行う漁業指導船は、海のパトカーとも言うべきものであり、大変に重要な役割を担っております。
 そこで、今年度に予算措置をした漁業指導船の建造状況についてお伺いをいたしたいと思います。
 また、法令やルールを守った漁業を保つため、さらには悪質な密漁をなくすためには、今以上に強力で有効的な漁業指導や取り締まりが必要であると思いますが、その中心を担うであろう今回建造している漁業指導船は、どのような性能を有しているのか、またその活用方法についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 3点目は、ハマチ、ノリ、いりこの消費拡大についてであります。
 ハマチ、ノリ、いりこは、県の漁業生産額の5割を占めており、基幹漁業として重要な位置を占めております。また、多くが県外に出荷されていることから、全国的な産地間競争の中で、産地の特徴を出した商品づくりとPRによる知名度の向上が必要となってきております。
 ハマチについては、香川ブランドのハマチ三兄弟であるひけた鰤、なおしまハマチ、オリーブハマチが商標登録を取得し、知名度の向上が図られているところであります。特にオリーブハマチは、品質の向上により、よくテレビ、新聞等でも取り上げられております。いりこについては、伊吹いりこが地域団体商標登録を取得して、ノリについても、初摘み香川県産ノリの認証制度によるブランド化を図っているとも聞いております。
 そこで、県がハマチ、ノリ、いりこのブランド化を活用し、消費拡大のために具体的にどのように取り組み、どのような成果があったのか、お伺いいたします。
 また、それを踏まえて、今後どのようにハマチ、ノリ、いりこの消費拡大に取り組んでいくのか、お伺いいたします。


川池農政水産部長  西川委員の地産地消の推進、新しい漁業指導船の建造、ハマチ、ノリ、いりこの消費拡大の質問についてお答えさせていただきます。
 新漁業指導船の建造の取り組みと活用についてですが、新しい漁業指導船の建造は今三重県の四日市で順調に進んでおります。去る3月4日に、引き続き「ことぶき」と命名し進水したところでございます。現在、試運転による性能検査や国土交通省の船舶検査等を行っており、天候がよければ紀伊半島を回って、今月19日には高松へ回航し、28日に竣工記念式を行う予定になっております。
 新しい「ことぶき」は、現在と同規模の総トン数36トンですが、今の船よりエンジンの出力が40%大きな1,085キロワットの4サイクルディーゼルエンジン2機を搭載し、今の「ことぶき」のスピードより約3割以上早い34ノット以上の速力を有しています。また、夜間の取り締まり漁業を強化するために夜間用の双眼鏡を装備するなど、漁業指導取り締まり機能の強化を図っております。
 これらの機能を十分に活用し、播磨灘、燧灘などの他県と接している海域での違法操業や高速化する密漁船への対応のほか、漁業者と遊漁者との間で発生している漁場でのトラブルの防止にも活用してまいりたいと考えております。
 そのほかの地産地消の推進については中村農政課長から、ハマチ、ノリ、いりこの消費拡大については北尾水産課長から答弁させていただきます。


中村農政課長  西川委員のかがわ地産地消応援企業による地産地消の推進についての御質問にお答えいたします。
 かがわ地産地消応援企業の認定制度は、平成22年6月に創設し、これまで75の事業所を認定しております。その内訳は、民間企業が11、大学が3、病院が5、社会福祉施設が39、保育園が17となっております。また、この制度に設けられた3つの部門を部門別に見ると、弁当の日部門が6事業所、社員食堂部門が10事業所、給食部門が59事業所となっております。応援企業においては、月1回以上、地産地消弁当の日を実施したり、社員食堂や給食施設において地産地消メニューの提供に取り組んでいただいております。
 こうした取り組みに際しては、地産地消弁当のコンテストの実施や郷土料理の地産地消メニューへの採用、利用者と一緒に行う調理体験、体験農場で収穫した野菜の活用、近隣の産直施設からの食材の仕入れなど、さまざまな工夫のもと、県産農林水産物の利用に積極的に取り組んでいただいているところです。
 また、利用者に対しては、料理レシピのチラシなどを使って地元食材の情報発信を行っているほか、一部の保育園においては、保護者に取り組みを紹介したり、食の大切さを学ぶ学習会を開催しているところもございます。
 県としては、こうした応援企業の取り組みを支援していくことが重要であると考えており、先般、かがわ地産地消応援企業の意見交換会を開催して、情報交換を行ったところです。今後とも、応援企業に対する相談活動など応援企業の要望に沿った取り組みを実施し、地産地消を推進してまいりたいと考えております。


北尾水産課長  西川委員のハマチ、ノリ、いりこの消費拡大について、お答えいたします。
 ハマチ、ノリ、いりこなどの県産水産物の消費拡大に当たりましては、水産関係団体、流通業者、加工業者などと連携をし、県内外での販売促進のため、量販店での販売フェアや各種イベントを開催し、メディアを活用した情報発信に取り組んでまいりました。また、地域や学校などと連携し、水産食育教室や漁業体験活動などに取り組み、調理方法の紹介、栄養面での説明を行うなど、県産水産物の理解促進に努めてきたところであります。さらに生産面におきましても、特にオリーブハマチの品質向上、伊吹いりこの安定生産、また初摘み香川県産ノリの生産拡大を推進してきたところでございます。
 このような取り組みにより、特にオリーブハマチにつきましては、県内外での知名度が向上した結果、生産尾数が平成20年の1万尾から、毎年順調に生産を拡大し、平成24年度は20万尾を生産するまでになっております。いりこやノリにつきましても、伊吹いりこの地域団体商標登録や初摘み香川県産ノリの認証制度等により、県内外で知名度が向上したところでございます。
 今後とも、話題性のあるイベントを開催したり、首都圏や京阪神での積極的なPRを展開し、消費拡大に努めてまいりたいと考えております。特に、本年6月23日にはサンポート高松におきまして、四国で初めて日本さかな検定という検定が開催されることとなりましたので、これに合わせて、県産水産物を積極的にPRしていきたいと考えております。


西川委員  6月23日に四国で初めて日本さかな検定が実施されるとお聞きしましたが、それはどのようなものか、お伺いしたいと思います。
 それと、新漁業指導船の建造の取り組みについて、先ほど新しい漁業指導船の建造状況や活動方法等についてお伺いしましたが、せっかく建造した漁業指導船ですから、漁業指導の取り締まり以外の目的にも活用することが必要ではないかと考えますが、どのように活用するのか、お伺いをしたいと思います。


川池農政水産部長  西川委員の再度の質問にお答えいたします。
 まず、新造船の活用でございますが、新しい漁船「ことぶき」につきましては、もちろん漁業指導や取り締まり業務を中心に活用してまいりますが、最新の船体構造やプロペラを導入したことから船体の安定性がこれまで以上に向上し、振動や騒音も低下しているため、船上での作業の安全性も高められております。
 このようなことから、水質調査での利用や油の流出事故などの確認のほか、災害時にはけが人や物資の搬送などにも活用することが可能ですので、指導や取り締まり以外の業務にも対応できるものと考えており、積極的にこの新しい指導船の活用を図ってまいりたいと考えております。
 日本さかな検定の内容等につきましては、北尾水産課長から答弁いたします。


北尾水産課長  西川委員の日本さかな検定のお尋ねについて、お答えいたします。
 日本さかな検定は、通称「ととけん」と申しますが、これは、魚に関する知識や各地での魚食文化についての試験を行うもので、特に水産業や魚食の関心を喚起するもので、日本さかな検定協会主催で、平成22年から毎年1回実施されております。今回、第4回の日本さかな検定が、6月23日の日曜日にサンポート高松で開催される予定であり、高松以外にも全国7会場で同時開催されます。中四国では高松のみとなっております。
 日本さかな検定の開催に合わせ、全国各地から魚好きの方たちが集まってきます。これらの人たちに活気あふれる競りの模様を体験してもらう「模擬競り」など、県産水産物のPRを積極的に行いたいと考えております。ちなみに検定料は、3級が4,000円、2級が5,000円、1級が7,000円となっており、5名以上で5%割引きという制度もありますので、委員の方もぜひ受検していただけたらと思います。


西川委員  最後に、要望にかえさせていただきます。
 まず、新造船「ことぶき」です。県有船の中で最も大きな船舶であります。いわば香川県の顔となる船舶です。今後も、本来の漁業指導や取り締まり業務に加え、多方面に活躍することを期待をいたしております。
 日本さかな検定以外にも、国際芸術祭などで、ことしは県外客で非常ににぎわうことが考えられます。しっかりと県産水産物の宣伝をしていただきたいと思います。また、オリーブハマチ、いりこについては、県外でのさらなる消費拡大、ノリについては、知名度向上に一層取り組まれますように要望したいと思います。
 最後に、かがわ地産地消応援企業の件ですが、かがわ地産地消応援企業が非常にふえて、それぞれ企業等が地域と連携し、地産地消の実践に前向きに取り組んでいることは理解できました。今後、応援企業の取り組みをさらに充実させていくことに加え、他の企業等にも普及させていくことが大切であると考えますので、県としてもさらに頑張っていかれますように要望して終わります。


斉藤委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時ちょうどから再開いたします。
 (午前11時55分 休憩)
 (午後 1時06分 再開)


斉藤委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


白川委員  それでは、質問をさせていただきます。
 通告にはないのですが、午前中の質問にもありましたため池の整備についてちょっとお聞きしたいのです。小規模ため池の防災対策特別事業ということで、新規事業として来年度から5,000トン未満についても始まるということで、この間、県民の皆さんから大きな要望があったところだろうと思います。この前進に、本当に部長を初めとして皆さんが努力されていることについて、改めて敬意を表したいと思います。
 午前中に、5,000トン未満のため池の整備率は14.1%ということを御答弁されました。これについて、年間何カ所ぐらいを目標に進めていくのか。それから早く100%に進めていかなければいけないと思うのですが、どれぐらいの年月がかかるのかということもお聞きをしたいと思います。わかる範囲でお答えください。
 それから、特に防災型というところについてお聞きをしたいのですが、例えばため池を避難所にしたいというような御要望があった場合、そういう具体的なところにも応えていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 もう一点、さぬき讃フルーツの件についてお聞きをしたいのですが、この前さぬき市に視察に行かせていただいたときに、初めて農家の方が、さぬき讃フルーツの制度が役に立ったということをお聞きして、すばらしい制度なのだということを改めて認識しました。
 今回、農産物生産拡大対策強化事業で、さぬき讃フルーツの生産拡大が進められるということで、新規植栽や規模拡大にも助成していくようであります。この間、私もいろいろとお願いをしてきた新規就農の件で大きく香川県でも動き出しているわけですが、午前中の御答弁にもありましたが、新規就農のサポート事業とともに一体化して活用できる制度になっていくのだろうと思います。
 この新規植栽や規模拡大について、特に新規で行う方を具体的にどのように支えていくのか、また、新規植栽や規模拡大を、具体的にどれくらいふやしていく目標をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。


川池農政水産部長  まず、小規模ため池の整備の関係でございます。
 5,000トン未満の中小規模ため池につきましては、今総数が約1万2,300程度でございます。そのうち14.1%が整備済みですから、未整備が1万600カ所程度ということで、それだけ未整備のため池があるということです。実際、整備がどれだけ必要かというのは、まだ全てを検査、調査しているわけではございませんので、その数字はつかんでおりません。ただ、今の実情からするとかなり多いです。今回1億円の予算を計上はしていますが、仮に整備費用が1カ所当たり200万円かかると50カ所の実施です。毎年の香川県のため池の整備状況は30カ所程度、多くて40カ所程度という中で、安全・安心が焦眉の急ということで今積極的に取り組み、これまでよりは予算額も大幅に増額してるところでございます。
 今後は、今年度で老朽ため池整備促進計画第9次5カ年計画がほぼ終わり、来年度から新規に次の5カ年計画に入ります。次の老朽ため池整備促進計画第10次5カ年計画の中で、耐震改修や防災対策、老朽ため池の保全について、これからの5年間でどう整備していくか、財政的な問題や診断の上でどれだけ整備する必要があるかという調査の問題もあります。さらに耐震化検討委員会で検討されている、どの程度の整備をやっていくのか、またどの程度の防災対策をやっていくのかという問題も、総合的に勘案しながら、今後の5年間の計画の中で具体的な整備計画を立てていきたいと考えています。
 いずれにしても、ため池の防災対策は本県にとって本当に差し迫った大きな課題だと認識していますので、これまで以上に積極的な取り組みをしていきたいと思っています。今回の予算案でも新たに、小規模ため池の個人用についてはこれまでなかなか整備できなかった中で、一歩踏み込んだ形で個人用のままでも整備していくこととしておりますので、次の整備計画の中で積極的な取り扱いをするという方向で、これから対応していきたいと考えております。
 防災型と保全型につきましては、保全型については、まだまだ受益が残っているので当然保全をしていくということになります。防災型については、既に受益地がなくなり、利用している人がいないので、下流域を中心とした地域の人にとってはため池の存在そのものが非常に危険な場合もありますことから、防災上の対策がどれだけ緊急性があるのかを市町とも連携して事業を進めていくという取り扱いになろうかと思います。
 ため池の防災対策については以上ですが、さぬき讃フルーツの質問については、農業生産流通課長から答弁いたします。


松浦農業生産流通課長  さぬき讃フルーツの新規就農者への取り組みについての御質問に答えさせていただきます。
 御指摘のとおり、果樹は植栽してから果実がなるまで数年を要しますので、新規就農者がさぬき讃フルーツで円滑に就農できるような仕組みが必要であると思っております。
 その仕組みとして、生産者組織や先進的な農家が、まずその産地を支える新規就農者を募集し、応募があれば、その組織や法人が受け入れて、技術習得の研修を実施し、その研修期間中に、優良園地で植栽を行うことによって、その就農希望者が独立する際には少しでも早く収益が得られるような仕組みで進めていきたいと思っておるところでございます。こうした取り組みが円滑に進めていけますよう、その母体となる生産者組織や先進的な法人に対して低額で支援し、優良園地の選定などに取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
 また、その産地で技術の指導役となる受け入れ農家の方に対しては、担い手対策の「のれん分け就農促進事業」により、毎月5万円を助成する支援を組み合わせながら、さらには必要な施設整備や初年度に必要な経費に対しても助成して、初期投資の軽減も図っていきたいと考えております。
 また新規就農希望者に対しては、研修期間中の2年間と経営開始後の5年間は一定の所得が確保できるよう「青年就農給付金」が仕組まれておりますので、こういった制度も活用して、さぬき讃フルーツで円滑に就農ができるような取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。


白川委員  小規模ため池については、ぜひとも前進の方向に向けて今後も努力をしていただきたいと思います。また跡地の活用につきましては、住民の皆さんの御意見もいろいろとお聞きしながら進めていっていただきたいと思います。
 それから、さぬき讃フルーツの生産拡大事業ですが、私はこの農産物生産拡大対策強化事業は大変いい制度だと思います。しかし、私たちは過去の歴史をしっかり学んでおくことも必要だと思うのです。実はうちも、夫の実家が農家で、オレンジの輸入自由化のときに、泣く泣くミカンの木を切って、うちの場合は桃にかえたと聞いていますが、そういう形で、木を植えてまだまだ実っている、そういう自分の子供のような木を切っていったというような経験を本当に多くの県民の皆さんがされたと思うのです。ですから、こういう苦しみや悲しみを本当に忘れない、そういう思いも持っていただき、新規就農をされる方には、しっかりこの地で頑張るんだという思いを持ちながら取り組んでいただきたいと思います。
 それと同時に、今同じようにダブって見えるのはTPPの問題で、今後、本当に農業がどうなっていくのかわからないと思います。生産拡大をしていけば、例えば香川県のキウイもどんどんふえ、ブランド化をして、きちんと量的にも確保ができるようになる。そういう農産物を、香川県内にとどまらず、県外のいい市場で高値で買い取っていただくということも必要だと思うのです。しかし、生産拡大をしていきますと、逆に価格のぶれも生じていくのではないかという懸念があります。またブランド管理という面では、どのように品質管理をし、一定のブランドとして売り出していくのかが必要だと思うのです。ですから、その辺のところはどういうふうに進めていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。
 それらもう一点ですが、BSE問題についてお聞きしたいと思います。
 厚労省がアメリカ産牛肉の輸入条件について、20カ月齢以下から30カ月齢以下に拡大し、特定危険部位の除去についても、30カ月齢以下は不要というふうに緩和しました。今回のアメリカ産牛肉の輸入条件の譲歩というのは、TPPの推進が大きく影響していると思います。規制緩和を前提とした見直しであり、国民の命よりもアメリカの圧力を優先したもので、到底私は認められません。アメリカでのBSE検査は、よだれを垂らした牛を対象に実施して、検査率はわずか0.1%にすぎません。そのわずかな検査率を基準として、BSE牛の発生は激減しているとアメリカ側は言っておりますが、全く信憑性がないものであります。さらに、アメリカで去年4月、発生原因が未解明で、食肉部分でも感染性も指摘されている非定型BSE牛が見つかったことも、重大なことだと思います。
 この前テレビで、90年代の後半ぐらいに、イギリスの18歳ぐらいの若い女性がBSEを発症して、人間がBSEに感染されるとどういうふうになるのかということを映像で見て、本当に恐ろしいと思ったのですが、そもそもアメリカ産の牛にはトレーサビリティー体制もなくて、月齢判定も不正確、飼料の規制も緩やかで、管理はずさんと言わざるを得ない状況です。むしろ、これまで国内で実施されてきたBSE対策を逆にアメリカ産牛肉にも強く求めていくということが必要ではないかと思うのです。縦割り行政の中で健康福祉部との関係でいろいろ仕事の分かれ目があると思いますが、農政水産部としてどのように思われているのか、お聞きしたいと思います。


川池農政水産部長  白川委員のさぬき讃フルーツのブランド化とBSE対策の関連でございます。
 さぬき讃フルーツについては、本県としては差別化できるオリジナルの品種や高品質な商品ですから、実際に購入されている仲卸の皆さんや量販店のバイヤーの皆さんから、生産拡大を強く要望されているところでございます。県オリジナル品種のキウイフルーツや小原紅早生、シャインマスカットなどは、希少性が高く品質がよく差別化できているということで、今は全国トップクラスの販売価格で取引されていると思います。これからも値崩れをしないようにこうした需要の動きを注視しながら、市場ニーズを踏まえた計画的な生産を図り、普及指導員にる品質向上に向けたきめ細かな技術指導を展開し、さぬき讃フルーツについては一定の糖度以上という品質管理をしていくわけですので、抜き取りよる品質検査をきちんと行い、引き続き積極的なPRを図ることで、ブランド化を維持していきたいと考えています。
 さらに市場駐在員による競合産地の流通動向や消費者の購買動向など市場流通調査の実施により、仕入れた情報を迅速に産地に提供し、品質改善や販売戦略に反映させ、消費者にさぬき讃フルーツのおいしさや特徴を十分理解していただき購入していただけるよう、さぬき讃フルーツのブランドの確保・管理に努めたいと考えています。
 牛肉の輸入化のBSE対策につきましては、畜産課長からお答え申し上げます。


十川畜産課長  白川委員のBSEに関連し、米国産牛肉の輸入条件の緩和についてお答えしたいと思います。
 薬事・食品衛生審議会の衛生分科会から、輸入対象月齢が現在の20カ月齢以下から30カ月齢以下に緩和しても、安全性の面で問題ないと聞いております。


白川委員  さぬき讃フルーツについては、ぜひ頑張っていただきたいということと、この前さぬき市に行かせていただいたときに、現場の農作業や現場で売っていくことが中心になるので、やりたいとは思っているが、ネットでの全国への発信というところが後回しになって、息子さんが頑張るということをお聞きしました。やはり農家の方は農産物をつくることに一生懸命になりたい、そこを一番に置きたいと思われるのが普通だと思うのです。ですから、例えばどなたでも簡単に、ネットで全国に展開するときにはこんなパターンで最初やればどうですかというような支援もしていただければ、現場での管理はすごく楽になるのではないかと思いますので、その辺もお願いをしたいと思います。
 それと、BSEについては安全だという御答弁でありましたが、国も何をもって安全だと言っているのかと思います。国内措置についても30カ月齢以下はBSE検査は不要とし、特定危険部位としてきた頭部、脊髄、脊柱の除去を不要とする大幅な規制緩和を強行いたしました。国内では飼料規制の強化、屠畜牛の全頭検査と特定危険部位の除去を徹底させ、さらにトレーサビリティーも確立するなど、世界に誇れるBSE対策を実施していますので、消費者は安心して安全な牛肉を選ぶことができました。しかし、今回のような非定型BSEについては未解明な部分も大きく、今この規制を緩和することが、国民の健康や命を守るべき行政が本当にやることなのかどうかが問われていると思うのです。
 特に香川の場合、讃岐牛や香川の畜産家をしっかりと支えていくという面でも、これまで行ってきた食の安全のための全頭検査を今後も続ける必要があると思います。私がぜひお願いをしたいのは、これまでやってきたBSEの対策を絶対に後退させないということです。全頭検査体制をどういう状況になろうとも維持していくのだという県としての強い構えと決意が必要だと思いますが、どうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。


十川畜産課長  白川委員の全頭検査体制の維持についての御質問でございます。
 所管は健康福祉部の生活衛生課になるのですが、現在月齢にかかわらず実施している全頭検査については、4月以降も引き続いて実施したいということを聞いております。また、畜産課で行っております死亡牛の検査は24カ月以上で、これはBSEの浸潤状況などを見るための検査ですが、これについても、4月以降も継続して実施したいと思っております。


白川委員  ぜひ永久的に続けていただきたいということをお願いをしたいと思います。
 それと、最後ですが、大きな問題で今まで御質問させていただきました。県や各自治体が頑張って、特に農政水産部の皆さんは本当に頑張られて、香川の農業を発展させていこうという立場でいろいろな施策をされていると思います。
 しかし、今回、安倍首相がオバマ大統領とも話をして進めていこうとしておりますTPPの問題、これが締結されるようなことになれば、皆さんが行っているこういうさまざまな努力というのは、農水関係では本当に水の泡となってしまうのではないかということを危惧しているわけです。
 そこで、TPPについてお尋ねをしたいのですが、安倍首相がオバマ大統領との初めての首脳会談で、TPP交渉に関して、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったとして、なるべく早い段階で決断をしたいと交渉参加に踏み出す考えを明言いたしました。しかし、日米首脳会談の後に発表された共同声明では、交渉に参加する場合には全ての物品が交渉の対象とされる、包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認すると言明し、関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを改めて明記をしたということであります。その後の日本共産党の衆議院予算委員会での追及でも、首相は、交渉は全ての品目をテーブルに乗せるもので、交渉の入り口で関税撤廃から除外するという担保は共同声明にはないと答えざるを得ない状況になりました。例外扱いを認めても、交渉次第で関税が維持できる保障はどこにもないということを認めたわけです。
 TPPは、関税とその他の障壁を例外なく撤廃しようというものであります。TPP参加9カ国の首脳が宣言したその大原則を、日本も交渉に参加すれば達成していくことになると、安倍首相自身が共同声明で表明をいたしました。交渉で関税撤廃に努力すると誓約しておきながら、関税を守れるかのように言う、本当にこれほど国民をばかにした話はないと思います。TPP交渉の特徴の一つは徹底した秘密主義です。これは今国会でも大きな問題になっております。交渉文書や各国の提案などは、TPP発効後も4年間は伏せられたままになります。交渉に参加していない日本に交渉の中身は全くわからないわけです。それなのに交渉に参加しようとすれば、既に合意をされた内容をそのまま受け入れなければならないという状況になります。何が入っているかわからないのに、それを丸のみして締結をする、そういう交渉をしていくということは、国民に責任を負う政府のすべきことではないと思うのです。
 政府の調査でも、TPPに参加をすれば、農林水産物は壊滅的な打撃を受けることがはっきりとしております。2010年12月の段階で農水省が影響を試算したものがあるのですが、米の生産量は90%減少するということが書かれてあります。小麦は99%の減少です。それから、甘味資源の作物やでん粉の原料作物、加工用トマトなどは100%影響を受けて、全てなくなるというような状況です。こういうものを合計して、4兆5,700億円の生産減の大きな影響を受けるということが発表されております。さらに、農業関連産業への影響を全て換算すると7兆9,000億円で、就業機会の減少は340万人に及ぶという試算が出ております。これは2010年の段階ですから、先ほども申しました、中身については全くわからないので、試算もかなり難しいとは思うのですが、恐らく同時期に県も農産物の影響について試算をされていると思います。
 徐々にこの中身が見えてきつつあるTPPの問題について、もう一度今の時点に立って、県がしっかりと香川県内で起こる影響額を見直す必要があると思うのですが、いかがお考えでしょうか。


川池農政水産部長  白川委員のTPPに関連した農業関係の影響額の試算についてでございます。
 経済的な影響については、国において新たに政府として統一的な試算を公表する方針と伺っており、今後国の動向を注視する中で、県としても提供できる情報については県民の皆さんに提供してまいりたいと考えております。
 具体的に、試算については方向性がまだ出ていない状況ですので、現段階では今後の動向を見て対応をしていきたい。まずは国の動きを注視してまいりたいと考えております。


白川委員  本当に農業が潰れるかどうかというときに、締結をしようとしている国の動向をうかがいながらということでは、全く話にならないと思うのです。農政水産部の部長なのですから、そこのところははっきりとTPPの締結をするなというぐらいの、県民の利益を断固守るのだという姿勢を、1人ででもお持ちいただきたいと思うのです。
 例えばアメリカと比べてみても、面積的に全く経営規模が違います。アメリカがお米を1俵つくるのに2,000円程度でできるところを日本は平均で1万6,600円です。これはいくら中身で勝負と言っても、生産量の90%が減少されることになっていくのですから、もう太刀打ちできないのは目に見えて明らかではないですか。それを国の動向をなどと、そんな悠長な構えでは、どんどん前向いて行かれます。オール四国で意思統一もされて、国に対してもはっきりと物を言っていくことが必要ではないかと思うのです。
 農業も地域も食の安全もどんどん崩れていってしまうわけですから、断固反対という決意をぜひ部長にお持ちいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


川池農政水産部長  試算につきましては、情報がほとんど明らかにされていない状況で、内容も動向も全く不明です。ましてや国のほうでも、国内産業への影響について、統一的な見解が一切示されていない。また、農業等に対する競争力強化に向けた施策をやるということを表明していますが、その具体的内容というか、それ以前の項目さえもわからず、それぞれに対する施策や国の対応策も一切明らかになってない。こういう段階での試算というのは、現実的になかなか試算にならないというような状況でございます。
 前回、2010年にしたのは、とりあえずの試算で、全世界で直ちに関税撤廃するとか、国内対策は一切講じないとか、関税率が10%以上で生産額が10億円以上を基準に、19品目だけ限定してやるといった非常に大きなところで試算をしており、本当にこれがどこまで皆さんに御理解できる試算なのかどうかというものでございました。それをもう一度ということはなかなか考えにくいということで、今回国のほうでも改めて統一的な試算という話になっているわけです。こういう状況の中で、県独自の試算はなかなか難しいという現状でございます。
 県としてはこれまでも再三、機会を捉えて国に対してはいろいろと要望をしてきております。知事も、昨年も政府に対する予算要望の中で、TPPについてはあらゆる分野に影響を与えることが予想されるので、国民的議論を十分に行って慎重に判断する必要があり、国においては、国民の皆さんが納得を得られるような最大限の努力をしてくれということで、とにかく拙速に判断するのは反対だということを意思表明しているところでございます。
 全国知事会、四国知事会においても、緊急要望したところですが、そういう形で、国に対して県の意見や地方の意見を機会あるごとに申し上げている状況であり、引き続き今後の動きを注視しながら、国に要望すべきことは要望してまいりたいと考えております。


白川委員  待っていたら、もうどんどんと行かれてしまいます。2010年の国の試算も、県が行った試算も、影響額は恐らく最低限でしょう。そこがボーダーラインで、それからどれぐらい影響額が上がるのかというのは、全くわからない状況だとは思うのですが、香川県の、特に農業、林業、水産業も含めて大きな影響が及ぶわけですから、ここをやはり部長は体を張ってでもしっかりと戦うと、国に対して本当に物を言っていくのだと、今言わないでどうするのだというぐらいの気構えでやっていただきたいと思うのです。そうしないと、香川の未来、特に農林水産業については本当に展望がないです。そこを守るために一番の壁になって戦わなければならない部署のトップの方ですから、ぜひその面で強くお願いをしておきたいと思います。


三野委員  何点か質問させていただきます。
 1つは、今少し話題になっていますマダニの感染症のことであります。これは、山歩きとかいろいろあるのですが、農作業でもこのマダニの感染が起こり得るのではないかと思っています。聞くところによると、土と草の間にいるということで、草刈り中にこのマダニの感染もあるだろうと思います。
 まだ未知の世界ではあるが、時期の問題や農作業に当たっての注意点を、ある県ではホームページに載せていると聞いております。香川県においては、農作業におけるマダニの感染予防対策について今後どう取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
 2つ目は、農業分野における再生可能エネルギー導入についてであります。
 委員会資料の49ページにある施設園芸推進事業で、再生可能エネルギーを使うと言われました。さらに101ページに、農村整備課において再生可能エネルギー導入検討事業の予算を上げているわけであります。具体的にこの農業分野で再生可能エネルギーの導入をどのように進めていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
 もう一点、少し踏み込んでお聞きしたいのは、再生可能エネルギーは太陽光発電だけではなく、これからクローズアップされるのが小水力であって、これが香川県で無理なのかどうなのかという議論であります。中四国農政局が、農業用貯水池と農業用水の落差を利用して水力発電が可能だと考えられる水利施設の一覧を去年の2月に出しており、香川県で、農業用水路で所有者が土地改良区や市、県であるものが11カ所候補地として上がっております。さらに農業用貯水池で、所有者が土地改良区や市、県であるものが35カ所候補地として上がっています。
 これについて、県と国との間での情報交換や、県としてどのように検討されているのかについて、お聞きしたいと思います。
 それから、3つ目は農地取得の下限面積の問題についてであります。
 県は、農業・農村基本計画でも、またこの委員会資料の中でも、限りある農地の有効利用を図るために、零細規模の経営主体の発生を抑制して、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対して農地の利用を集積することが重要だということを書いています。委員会資料の18ページに農地集積促進事業、19ページに農地集積推進事業として予算をつけて、農地の集積に力を入れようとしています。
 実は平成25年度から、高松市が農地取得の下限面積を40アールから20アールに緩和するというお話を聞きしました。高松市は、地域活性化総合特別区域指定地として、新規就農を促進するための規制の特例ということで実施するようであります。私は、県の農地集積を促進する方向と、高松市の方向は逆ではないかと考えております。
 新規就農のために20アールの土地を権利取得して、農業機械をそろえるといっても中途半端ではないかと思うし、家庭菜園や市民農園の延長として、産直市に出荷する方向で農業に足を踏み入れるにしては、野菜づくりとしては少し広過ぎるのではないかと考えます。県として、高松市の今回の下限面積の規制緩和について、どのようにお考えになっているのか。また、県と市との事前の話し合い等について、どのような経緯があったのかお聞きしたいと思います。


川池農政水産部長  三野委員のマダニの被害防止、再生可能エネルギー、小水力発電の関連、そして農地取得の下限面積引き下げについての御質問でございます。
 まず、再生可能エネルギー事業につきましては、来年度予算を計上しており、農村整備課の再生可能エネルギー導入検討調査事業は、再生可能エネルギーの導入の一つとして、ため池を活用した太陽光発電について調査を検討するものでございます。推進に当たっては、ため池の管理者である市町や土地改良区の意向が大切ですので、県では昨年12月に、ため池を活用した太陽光発電の導入の意向調査を実施いたしました。土地改良区の中では導入を検討してみたいという意向があり、国の財源措置の制度もございましたので、県としてはため池を活用した太陽光発電について、ポテンシャルの高いため池等を中心として、施設管理者の意向や実現の可能性を考慮し、初期投資や維持管理費等も勘案した経済性、技術開発の動向等を踏まえながら、導入の可能性調査、検討を行うものでございます。
 それから、施設園芸推進事業における再生可能エネルギーの利用ですが、施設園芸での利用については既に実用化されている技術として、小型の太陽光パネルを利用した発電装置を設置し、この電力を利用して、温度管理を行うための窓の開閉に使用するなどの取り組みを支援したいと考えています。
 また、農業試験場においても、重油にかわり木質ペレットを燃料とする暖房機を導入してイチゴの栽培試験を行っており、その収益性等を検証しております。その結果を踏まえ、普及に移す段階において木質ペレットの暖房器具に対しても支援を行いたいと考えております。
 そのほか、作業中のマダニの被害防止については農業経営課長から、小水力発電については農村整備課長から、農地取得の下限面積の引き下げについては農政課長からお答え申し上げます。


日野農業経営課長  三野委員の農作業におけるマダニ被害の防止についてお答えしたいと思います。
 厚生労働省の発表によりますと、マダニにかまれたことによるダニ媒介性疾患の死亡例が、国内で5例確認されているところでございます。マダニは、かたい外皮に覆われた比較的大型の3ミリから4ミリぐらいの大きさのダニでございますが、主に森林から草地等、屋外に生息しており、市街地周辺でも見られ、また全国的に分布していることから、国の通知を受けて、現在市町やJA、農業改良普及センターに対し、農作業においてダニに刺されたりかまれたりすることによる留意事項を通知し、農業者に対し注意喚起を促しているところでございます。
 また、マダニは春から秋にかけて活発に活動するため、これから農繁期に向かい屋外での農作業でマダニにかまれる機会が多くなることから、マダニにかまれないように、草地や森林等に入るときには、長袖や長ズボン、足を完全に覆うような靴を着用し、肌の露出を少なくするような予防対策をとるとともに、万が一かまれたときには速やかに病院に行くように呼びかけているところでございます。
 今後とも栽培講習会等各種機会を捉えて、関係機関とも十分連携し注意喚起していきたいと思っております。


池田農村整備課長  小水力発電の推進についてお答え申し上げます。
 国との調整はできていないのが現状でございます。ただ、本県におきましても、土地改良区や関係市町の36団体に、農業水利施設を活用した小水力発電の導入意向調査をしましたところ、導入を検討する考えはないというの回答がほとんどでございました。
 小水力発電についての県の考えといたしましては、本県の農業水路は、かんがい期には水量が多いのですが、非かんがい期になると少なくなるなど、時期により流量の変動が大きく、一定流量の確保が1年を通じて困難でございます。このような課題が発電には不利な条件であると考えておりますが、引き続き先進地の事例や技術開発の動向などについて情報収集や研究に努めてまいりたいと考えております。


中村農政課長  三野委員の農地取得の下限面積の引き下げについてお答えさせていただきます。
 農地を取得する場合の下限面積につきましては、平成21年の農地法の改正により、それまでの知事権限から、地域の農業や農地の実情を十分に把握している市町の農業委員会が設定できることになったところでございます。これは農家の平均規模が小さい地域や担い手が不足している地域におきまして、農業の新規参入をより進める観点から改正されたものと伺っております。
 今般、高松市におきまして、農地取得の際の下限面積を40アールから20アールに引き下げるとのことでございます。この引き下げにより、新規就農や小規模農家の自立を促進して農業の裾野を広げ、付加価値の高い園芸作物の普及や栽培促進を図ろうとするものであると聞いております。下限面積の設定につきましては市町農業委員会の権限で、農地取得に際しての許可も全て市町農業委員会の権限でありますことから、特に事前の話し合いがあったということではなくて、高松市において対応したものでございます。
 それから、下限面積を引き下げるということは、確かに委員のおっしゃられたように農地の利用集積といった観点からは好ましくない面もあるかもしれませんが、一方で、新規就農等を促進する効果も考えられますことから、高松市において、これらを総合的に判断した結果だと考えております。


三野委員  下限面積の件ですが、県の考え方を私は聞いたのです。高松市では田舎の農業振興地域も全部含めて、これが適用されるわけです。県がこれから農地を集約をしていくときに、ある程度チェック機能を果たしていかないと、難しいことが起きるのではないかと思えて仕方ないのです。市街地の小さい農地部分であれば引き下げもわかります。それでも、農業として2反ではなかなか難しいと思うのです。市街地でするのであれば、もう少し少なく、1反ぐらいですべきです。退職者が自分の自家菜園以外に、午前中に村上委員も言われましたが、産直に出していく形でやるのであればわかりますが、今回の高松市の引き下げは市全体です。事前に県が全然話し合いもされなかったことに対して、県がやっている集落営農と少し矛盾を感じます。やはり香川県農業基本計画にも書いてあるので、もう少し丁寧にしないと、誤解を生むような気がします。
 高松市も市街地や農業地域、中山間地といろいろありますので、全てを否定するつもりはないですが、下限面積を高松市全域にすることが果たしていいのかどうなのか。農地の区分に応じて面積を定めることも可能であったのではないかと思うわけですが、そのことについて県として基本的な考え方をお聞きしたわけです。
 それと、再生可能エネルギーのほうは、ため池で太陽光発電をされるということですので、ぜひ頑張って考えていただきたいと思います。
 先ほど、小水力発電については全く考えていない、かんがいの時期の問題があると言われたのですが、この中四国農政局のデータでは、貯水池はほとんど通年利用可能になっているのです。確かに用水路についてはかんがい期間が決まっていて、6月中旬から10月下旬と書いてあります。これは中国四国農政局が書いていることで、そうであれば、ほとんど貯水池は通年なのです。ですから今課長が言われていることと、ここにある中国四国農政局のデータとは違うのかなと思いますが、先ほど調整もしていないという話であれば、もう少し踏み込んでみて、国はこれが可能だと言っているわけですので、確かに土地改良区の協力も必要だとは思いますが、候補地の中にはその他という所有地もありますし、町もあります。県もあるし市もあります。土地改良区がしないのであれば、市や県や町その他のところで、その他は個人所有なのか何かよくわかりませんが、そういうところも中四国農政局がリストとして上げているのであれば、考えてやったらどうかと思うのです。
 今議会で小水力発電に対応するための河川占用料の条例改正を土木部で出しているが、どこにも小水力発電をしていないのに使用料だけつくってどうしようとしているのか、変な矛盾を感じています。せめて香川県内で小水力発電をどこかにつくっていこうという構えがないと、いつまでたってもできません。国から次長も来られていますし、発電可能な施設は確かにあるので、連携をもう少しお聞きしたいと思います。
 それから次の質問ですが、農業職には普及員や研究員の方がおられて、今一生懸命いろいろな高付加価値の農産物をつくったり、集落営農で担い手育成などで頑張っていただいていると思うのであります。この高付加価値化や集落営農には、専門性や熟練度、経験に基づく高い知識や高度な技術が必要だろうと思います。
 農業職の皆さんに求められるのは、確かに高度な技術、知識の普及指導というスペシャリスト機能と、農業者や内外関係と連携して地域の課題を解決して支援するコーディネート機能の両機能をあわせて発揮するということが大事だと言われているわけです。
 産地間競争が激しい状況の中、高品質で付加価値の高い農産物をつくっていくというニッチ戦略を駆使していくということになるのであれば、若いときはいろいろ分野を経験されるのはいいと思うのですが、ある程度の年齢になったときは、私はゼネラリストではなくて、高度な技術、知識の普及指導を行うスペシャリスト機能にすぐれた職員の育成、さらには、農業者や地域の間を取り持つコーディネート機能にすぐれた職員の育成が、これからどうしても必要だと思うのです。この分野であればあの職員だとか、あの分野であればこの職員だと、そういう人をこれからつくっていくべきではないかと思います。
 私はいわゆるラインではなく、スタッフとして専門官のような方を技術職の中でつくっていかなければならない時代に来たと思いますが、部長としてどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


川池農政水産部長  普及指導員のスペシャリストの育成でございますが、御指摘のように、今普及職に求められる業務は、例えば先ほど来から議論がある集落営農などの担い手の育成確保に加えて、6次産業化や鳥獣被害など、本当に多様化、高度化が進んでいると考えています。
 こうした指導には、いわゆるスペシャリストとしての高度な技術、知識とあわせて、御指摘がありましたように地域をコーディネートする能力も必要であり、野菜や果樹などの専門分野経験数に応じて、新技術や経営診断、マーケティングなどについて専門指導員等が研修を行って育成に努めているところでございます。
 特に本年度からは専門家を招聘して、集落営農推進員のスキルアップ研修を行ったり、集落営農の法人化などに向けた会計や税務などのより専門的な知識の習得にも努めています。また、6次産業化の推進に向けて、企業のビジネスノウハウを学ぶこととし、民間企業への派遣研修を行い、新たな課題にも体系的な研修を強化しているところで、普及指導体制においても、新品種や栽培技術の迅速な普及などを担う専門指導員を農業経営課に増員したところでございます。
 こうした現状に合わせた取り組みとともに、今後とも、技術革新はもとより経営管理の能力や地域とのコーディネート能力を一層強化するように取り組んでまいりたいと考えており、職員の処遇等につきましても、在任期間や配置を考慮した上で、普及職員のスペシャリスト、コーディネーターとしての能力の向上を図ってまいりたいと考えております。


中村農政課長  農地取得の下限面積の再度の御質問についてお答えさせていただきます。
 農地取得の下限面積につきましては、知事に権限がありましたときも、地域の農業や農地の実情を十分に把握している市町の農業委員会の意見を聞きながら、下限面積の設定を行ってきたところでございます。
 今回の高松市の対応につきましては、特区制度を活用するというのではなく、本来の農業委員会の権限で設定するものということになります。先ほど委員もおっしゃられたように、高松市の中でも市街化部分や違うところもたくさんあり、それが一律で本当にいいのかというところも確かにあろうかと思います。農地を取得するときには、農地の下限面積だけではなく、農家として農業用機械の保有でありますとか、農地を保有してやっていけるということもチェックいたしますので、そういった中できちんと対応していただきたいと考えておるところでございます。


池田農村整備課長  三野委員の水力発電についての再度の御質問にお答えいたします。
 国が発表しております農業用水路11カ所、貯水池35カ所については、どういう基準で考えられているのか、1度お伺いをし、その上で調整を図りたいと思っております。水力発電につきましては、先ほど申しましたように事例や技術開発の動向を見ながら情報収集や研究をしてまいりたいと思っております。


三野委員  せっかくここに書いているのですから、国と連携してください。
 それと、私も聞きましたが、2反に引き下げることについては、高松市の地域活性化総合特区申請の中で位置づけしているのです。高松市は総合特区に乗せたという形で、下限面積を引き下げて、野菜などをつくってもらう新規就農者をふやしていこうということだろうと思うのです。
 権限移譲しているから県は口を出せないと言いますが、高松市は香川県の一部ですから、もう少し市と県の連携をとってもらいたい。高松市は広く、まだ農業振興地域がたくさんあり、実際のところ、県が市の農業委員会を指導しています。高松市の農業委員会は独自で判断しないで県にお伺いを立て、県がなかなか、うんと言ってくれないというようなことがよくあります。それはそれでいいのですが、私は一律に引き下げるのではなく、土地の利用計画や農地用地区分に応じてしないと、逆に農地の細分化になって大変なことになるのではないかと危惧をしております。
 農業職の専門性なのですが、やはりラインではなく専門官をつくらなければならないと思うのです。若いときはいろいろ経験すればいいと思うのですが、ある程度の中堅になってからは、このことに対しては一生懸命研究するのだという人をつくっていかないといけない。
 今難しい時代に来ているのだろうと思います。職員の処遇を同時に考えなければ、いくらそんなことを言ってもだめだろうと思いますから、職員のやる気とか、県庁内外で認められるチャンス、さらには裁量権も与えてあげるのです。一々課長や次長や部長まで聞かなくてもいいような形で、スタッフとして処遇を考慮した専門官をつくっていかなければならないと思います。そのためには、人事行革課に要望もしていかなければならないと思います。前から複線型人事制度の議論があったわけですが、やはりもう少し農業職の地位を高めてあげないと、私は香川県の農業ということに対してポテンシャルも上がらないのではないかと思っています。ですから、そういう専門官をつくっていただくようにお願いしたいと思います。コメントを部長からお願いします。
 最後に、TPPについてです。
 先ほど白川委員が言われたので簡単に申し上げます。1つは、この日米首脳会談の共同声明は3段落で構成されていると思うのですが、最初の1段落、2段落で、日本の成果となる目新しいことは何も見当たらなかったということです。聖域についても、聖域がどういうものかという文言もなく、交渉次第で重要品目が例外扱いされる可能性が指摘されただけです。具体的に内容があるのは第3段落目で、ここでは米国側の重要品目である自動車や保険を非関税障壁の協議とすることが明記、確認されただけで、日本側の重要品目の農産物はこの3段落目でも抜け落ちているのです。アメリカは自動車と保険とはっきりと言いますが、日本側は何も明記されておりません。安倍首相は、確かに聖域の余地を残したということで交渉参加の事実上の表明をしたわけですから、これから聖域、例外品目について議論をしていくのだろうと思います。
 ただ、日本が13の国や地域と結んだ自由貿易協定、FTAでこれまで関税を撤廃したことがない農水産物の品目数が公表されました。それによると、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖の5つを合計しますと487品目になっています。工業品全部を含む全貿易対象は9,018品目でありますから、487品目ということは、5.4%を占めます。日米首脳会談で発表された共同声明には、日本に一定の農産物の重要品目が存在することは確認しましたが、重要品目の扱いは交渉の中で決まっていくということであります。仮にTPPで関税撤廃の例外が認められても、最大1%程度と言われており、全体の9,018品目のうち90品目しか例外品目が認められない計算になり、FTAで認められた5つの農産物の487品目とは大きな乖離があります。
 もう一つ気になるのは、関税上の品目は、一つの作物に複数割り当てられています。例えば米は、分類上58品目に数えられ、玄米、精米、米粉、米菓子など細かく分かれています。同様に小麦、大麦は109品目、牛肉は51品目、乳製品は188品目、砂糖は81品目となっています。こういう状況の中で、仮にこの農産物の中で一定程度例外品目を見てもらっても、米だけでも58品目あるのですから、この5品目を守ることは困難であると思っています。例えば米が守られたとしても、乳製品や牛肉、豚肉、鶏卵、鶏肉は全滅です。ミカンやかんきつ、茶にも影響があると思っています。
 今の状況の中で、私はこの品目数から言って、例外品目を拡大するのは困難であると思うのですが、部長はどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


川池農政水産部長  三野委員から、品目の中で一定聖域をつくる、関税障壁の撤廃ではない部分をつくるというようなことについての状況、品目の割合はどうかという御質問がございましたが、そういうことが報道されているということは私も知っております。
 ただ、実際上のTPPのやりとりについて、国からどういうふうな状況でどうだという情報は県には来ておりません。そういう中で、県としてある程度の想定で、部長としての見解を言うことが、白川委員にもお答え申し上げましたが、私自身の見解が定まらない状況の中で農政水産部として公な形で具体的な感想を言うことは、いかがかなというふうに思っております。
 今の御質問に対しては、県にとっても国にとっても重大な問題だと思っています。県民の皆さんや農家の皆さんが誤ったイメージを持たれても非常に不幸なことになりますので、白川委員にも申し上げましたが、国の試算や国の対策も全く出されていない段階で、これ以上の答弁は難しいので御理解賜りたいと思います。
 専門職については、三野委員御指摘のとおり、普及指導員を初めとして農業職にいろいろな形で専門性が非常に求められています。どういう形で専門性を確保し、モチベーションを保っていくのかについては、今後とも十分考えていきたいと考えております。


三野委員  私は、絶対に専門官をつくってほしい。課長級と同等な形として。技術の分野は、専門的な人たちを育成し、処遇もよくして、裁量権も与えて、プロという人を育成していかなければいけません。TPPの問題もあります。香川県が付加価値の高い農産物をつくる、さらには、いわゆるすき間を狙ってやっていくということであれば、そういうことにたけた人を、ゼネラリストではなく、農業職でもつくっていくようにしなければならないと思っています。ただ処遇面を改善しなければ意味がないと思いますので、人事行革課と連携するようにしていただきたいと思います。
 TPPは個人的な感想を求めたのですが、それでも言いにくということはそのとおりだろうと思います。ただ、自民党の農林部会でもこのことは大きく議論され、もはやこれらは守られるものではないという状況です。この品目数も米が58品目もあり、ほかにもたくさんあるということが、国民や県民の皆さんに知らされていないと思っています。知事は、十分な情報提供なく、国民の合意も得られないまま拙速に進めることは反対であると言っています。今わからないのであれば、今品目数はこうなっていて、これが例外品目としてFTAでそうなっていますという部分は、せめて県民に公表して、そういう中でどれが例外品目になるかどうかということを判断しないと、情報が少なくて変な方向に行きかねないと強く思っております。試算の問題ではなく、県民が判断できるいろいろな前提条件の分は全部出せばいいと思うのです。そして、これから入ってくる情報についてどうしていくかということを考えなければならないと思います。その点、これ以上部長に求めても多分つらいと思うので、要望にとどめて終わります。


新田委員  TPPの話になったので、一応与党の議員としてちょっと言わせていただきたいと思います。聖域なき関税やTPP参加は反対ということですが、やはり1つはバランスの問題だと思うのです。あるいはポジショニングをどうするかという話と方向性の話だと思うのです。余り極端な話をするのはよくないと思っています。農業は全滅するとかしないとかという話にはならないと思っております。
 例えば、大きな流れとしてこのTPPは、今お話を聞きながら思ったのですが、尾張の信長の領地は、ほかから見れば物流がよく経済が発展したわけです。それは楽市楽座をやったわけです。物の流れ、人の流れを自由にした。それまではとりでをつくってて、領地を通るときに関税をかけたのを撤廃したら発展したということです。これは、私たちが歴史で学んだことです。それで、今私たちがやっているのは昔の領主の話をしているのかなあと思います。人類の歴史を見ると、方向性としては楽市楽座のほうに向いていくと思うのです。ただし、それを急に取っ払ったりしますと、バランスがあるので、その辺はどういうふうにコントロールしていくかということを考えたほうが、現実の政治としてはいいのかなあという気がいたしました。
 そういう意味で、部長も何も出ていない段階でいろいろ言われて、体張れと言われても、どこに対して張っていいのかわからないと思いながら聞いていました。我々はもう少し冷静に対応しようと思うのです。アメリカでもどこでも絶対例外というか聖域はあります。交渉へ入らないとそういうことはわからないので、交渉しなければいけないと私は個人として思います。
 そういうことで質問に入らせていただきます。1つは、農協の問題ですが、いろいろと不祥事がありました。全然謝っていないです。それで、農業協同組合法を見ると、第8条で、「組合は、その行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない」と書いています。現実はちょっとおかしいなあと思っています。それから、第6条には、「組合が、その事業の…(中略)剰余金の配当に相当する金額は、…(中略)…損金の額に算入する」となっているのです。普通の事業会社であれば益金処分、要するに利益金から配当を出すということだが、農協の場合は協同組合だから当たり前かもわかりませんが、構成員に対してこういうものを出しているのです。不祥事とは関係ないですが、農協は今まで分配金を出したことがあるのですか。


大廣農政課組合検査指導室長  新田委員の農協の分配金についてお答えします。
 農協は、毎年利益を上げておりますので、その範囲内において出資に対して配当を行っております。


新田委員  それは大体どれぐらいになるのですか。


大廣農政課組合検査指導室長  最近では、毎年1.4%、出資に対して配当しております。


新田委員  わかりました。2番目の話ですが、営利を目的としてその事業を行ってはならないと書きながら、その後にこれこれの事業をやっていいと書いているのです。農業協同組合法の中で、いろいろとやっていいという話があるのですが、今香川県農協で、農業以外で、例えば子会社はどれぐらいあるのですか。


中村農政課長  JA香川県の子会社についての御質問でございます。
 現在、JA香川県には16の子会社があり、農畜産物の生産販売や農作業の請負・受託、食品製造販売の加工、石油製品等の販売、車両の販売整備、葬祭事業といったことを行っております。


新田委員  それは全部株式会社ですか。どういう形態になっているのですか。それと、葬祭と農協とどういうふうに絡むのか、よくわからないのです。本法があって、そこから派生しているのだと思うのですが、その辺の絡みを教えてもらえますか。


中村農政課長  先ほど申しました16の子会社のほとんどは株式会社形式ですが、中には有限会社の形式もございます。子会社の設立につきましては特段の制限はございませんが、あくまでも農協の組合員の共同組織ですので、先ほど委員がおっしゃられたように、農協法上、その行う事業によって、組合員のために最大の奉仕をすることを目的としており、営利を目的として事業を行ってはいけないということがございます。このため、農協の子会社の事業内容は、農協が行うことができる事業の範囲内であって、組合員のために最大の奉仕をするという農協の目的に照らして適切でなければならないと考えております。


新田委員  いろいろな会社があると聞きましたが、この法律をつくったときには、多分今のような状況を想定していなかったという気がするのです。今課長が言われたように、葬祭事業をやっているようですが、どうも本来の業務とは違う農協の設立の趣旨を忘れたようなことをやられているのかなと思うし、農協の存在が、農協の設立のときと、今農協が社会の中で求められていることと乖離しているような気がするのです。農協の会に行くと、確かに農協職員の皆さんにはよくやってもらっていますが、ふと考えると果たしてこれを農協がやることがいいのかどうかということがあるのです。
 それから、先ほど白川委員が言われましたが、販売に関しても、意欲ある農業者は自分でネット販売をやっています。そうすると、農協は流通の面でも旧態依然としたやり方をしていると感じるのです。
 最後の話になりますが、今回の不祥事や銀行の不祥事も、何回やっても同じような不祥事をやっています。県がいろいろな指導をやっていますが、これが逆に農協の組合員に対して農協離れを起こすような指導をしているようなところもあるのです。ここまでになってくると、農協を抜本的に変えると指導を県はしてもいいのではないかと思うのです。みんなに望まれる農協をつくるために、県は指導する責任があると思うのです。今社会における農協の立ち位置を考え、経営者や執行部の頭の中を変えるような指導をぜひやっていただきたいと思うのですが、部長どうですか。


川池農政水産部長  新田委員から、最近の農業・農村情勢の中での農協のあり方についての質問でございます。もちろん農協に対しては、県で金融関係に関連した業務の不祥事等々を踏まえて、改善命令等々を発して農協を指導しているところです。あわせて、農協自体の運営のあり方についても、時折、その部署部署ごとに、またあわせて私のほうでも、毎年1回ないし2回、トップヒアリングと称して農協の幹部、トップと農協の方向性や事業のあり方を意見交換をする中で、いろいろと県の考えを申し上げ、お伝えし、要請しているところでございます。そういう中で農協自体も運営を図っていると思いますが、結果として何回も改善命令を出し、指導に努めているという現状でございます。
 農協自身も検討する中で、いろいろと取り組んでおりますが、農協のあり方そのものについて、課題は確かに多くございます。その課題については、状況を踏まえて農協自身が取り組む形になりますが、県としてもいろいろと意見を申し上げたいと考えております。


新田委員  農協の形態の話は、ぜひ県として実行力を持って迫るようなことをしなければいけないと思うのです。今農協を通して補助金を出す制度になっていますが、果たして農協だけにしかできないのか、あるいは違う組織でもできるのではないかということも考えていいと思うのですが、どうですか。


川池農政水産部長  県の施策を推進する中で、農業・農村に対する支援や助成金を、農協を通しているものもございますし、それ以外のものもございます。それについては、今の施策を浸透・推進するためにふさわしい形での執行を考えており、現在そういう方向で実施しているところでございます。


新田委員  わかりました。これからもし県が施策をやるときには、今まで農協だけでやっていたものを違うやり方でもやる可能性があると理解していいですね。
 農協のことはとりあえずそうしておいて、オリーブはトップブランド、トップワン産地ですが、今どういう栽培になっていますか。


川池農政水産部長  オリーブにつきましては、今県内の栽培面積は、平成21年に102ヘクタールであったものが平成23年には144ヘクタールまで拡大し、平成24年度でも、坂出市、三豊市、土庄町、小豆島町、多度津町で約12ヘクタール新たに植栽され、さらに栽培面積がふえる見込みとなっています。ただ栽培面積はふえたのですが、収量は平成22年度から2年連続低下しています。これについては、干ばつや天候不順の問題、適正な防除が実施されないといった要因がございます。そのため、小豆オリーブ研究所や小豆農業改良普及センターでは、生産者が診断できる栽培管理のチェックシートを配布するほか、生産技術のレベルに応じた栽培講習会などをして、何とか平成24年度は、若干収量が回復したところです。そういう取り組みをする中で、生産量の確保を図っている状況でございます。


新田委員  耕作放棄地対策として、九州を中心として作付拡大が進んでいるようです。我々の県がトップワン産地であり続けるためには、生産はもちろんですが、オリーブオイルの品質向上に向けて活動をしなければいけないと思っています。それについては今後どういう取り組みをされるのですか。


川池農政水産部長  本県のオリーブオイルにつきましては、イタリアやアメリカで開催されます世界的なオリーブコンクールでも11社が上位に入賞するなど、品質の高さが海外でも実証されつつある状況でございます。ただオリーブオイルについては、国際オリーブ理事会で定めた品質基準はありますが、国内ではJAS規格の食用オリーブ油の基準があるだけで、高品質な県産オリーブオイルの評価が非常に難しい状況です。そのため、来年度の新しい取り組みとして、他県産のオリーブの生産が拡大する中で、県産のすぐれたオリーブオイルを正しく評価し、他県産や外国産のオリーブと差別化を図るために品質評価基準を設け、それを評価する仕組みを創設したいと考えております。
 また、発酵食品研究所などとも連携を図り、県内の採油業者の採油技術、品質管理技術の向上のための研修会なども開催し、関係部局とも密接に連携しながら、オリーブ産業の成長・発展に努めてまいりたいと考えております。


新田委員  わかりました。今後とも、オリーブが名実ともにトップブランドの座を維持し続けるように頑張っていただきたいと思います。
 もう一つの質問は、オリーブ牛の輸出についてです。先日、大阪で「うまいもん祭りin大阪」があり、京阪神の食肉バイヤー向けにオリーブ牛をPRしたようですが、かなりの効果が出ていると聞いています。
 しかし、各県のブランド牛の競争が非常に厳しくなっており、販路開拓は非常に厳しいという話があります。そういう中でアジアやシンガポールでオリーブ牛を販売したところ好評だったようです。去年の10月にはマカオに向けたオリーブ牛の出発式を行い、試験的に輸出をしたようですが、どのような状況なのか。
 毎回言っているように、生産量は足らないです。だから、香川県は、先ほど白川委員の言った全頭検査をやるという話であれば、BSEに対しては我が県のオリーブ牛は安心・安全です、全頭検査をやっていますという、うまさプラス安心・安全ということがいいと思うのです。そういう意味では、規制が緩くなったという話もありますが、それならそれで逆に、香川県は全頭検査をしており、こんな安全な牛肉はないと世界に打って出るようなことも戦略としてできると思います。
 しかし、実際はまだ生産量が少ないという話を聞いていますから、どうやって生産量を上げていくのかという問題もあります。


斉藤委員長  質問の途中でございますが、質問を一時中断していただいて、本日は東日本大震災の災害から2年目に当たりますので、この震災により犠牲となられた全ての方々に対して哀悼の意を表すべく、午後2時46分より1分間の黙祷をささげて御冥福をお祈りしたいと思います。
 皆さん御起立願います。
 黙祷願います。
(黙  祷)


斉藤委員長  黙祷を終わります。
 御着席ください。
 質問を続行します。


新田委員  輸出は当然数が必要ですが、今は国内でも足らないような状況です。今後、輸出など販路拡大に向けてどう取り組むのか、お伺いをしたいと思います。


十川畜産課長  新田委員のオリーブ牛についての御質問にお答えしたいと思います。まず先ほど御質問の中にありましたシンガポールには、まだ輸出されておりません。
 輸出につきましては、昨年7月に高松市食肉センターにおきまして、中四国では初めてマカオへの輸出施設としての認定をとり、10月に試験的な輸出を行ったところでございます。高松と加古川食肉センターを経由してマカオに出荷したものを合わせて、1月末現在で20頭程度が輸出されております。
 輸出の拡大に向けましては、海外バイヤー等を招聘したり、試食会や商談会を開催し、販路拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。ただ、直ちに香港、シンガポールということになりますと、アメリカへ輸出する衛生基準を県内の屠畜場はまだクリアしておりません。別に衛生的に問題があるということではなく、管理の問題でまだできないということなのですが、直ちにそちらのほうは今は考えていません。マカオにつきましては、商標も現在申請しており、今後もできるだけ海外での商環境の確保に努めながら、輸出に向けて頑張っていきたいと思っております。


新田委員  アメリカの輸出基準に合致していないというと、FDAか何かの基準があるのですか。


十川畜産課長  FDAかどうかは承知していないのですが、アメリカの輸入の衛生基準があり、そこはクリアしておりません。全国では五、六カ所ぐらいの屠畜場が今クリアしたような状況です。


新田委員  わかりました。アメリカの基準は緩いと思っていたら、そうでもないのですね。


十川畜産課長  アメリカは自国は輸出しやすい形になっているのですが、輸入は衛生基準が厳しくなっております。


新田委員  その辺、後でゆっくり聞かせていただきたいと思います。
 あと、生産拡大の件ですが、私は前から言っているのですが、もう全部にオリーブ飼料を配ったらどうですか。


十川畜産課長  先般からずっと言われているのですが、オリーブ飼料に関しましては、やはり私は生産者みずから負担をしてやっていただくのが基本と思っております。ただ、県としては、販売に関して有利販売できるように販路拡大をサポートし、また生産者と販売業者とをつなぐようなコーディネートをしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


新田委員  せっかくブランドを展開するのであれば、何とかマークで使うぐらいのお金があれば、多分全量提供できると思うので、ぜひその辺も部長と話をして、やってみていただきたいと思う。だって、オリーブ牛で売り出すのでしょう。ほかと違うのだから、そういうことをぜひしていただきたいと思います。
 平成25年度には雌牛を導入をするようですが、その辺の説明をしていただければと思います。
 それからもう一つ、先ほどK.ブランドの話がありました。K.ブランドのトラックが確かに走っているのです。あのトラックの塗装費用は、県が出したのですか。それとも、勝手に業者がやって、剥がすのも業者が剥がすのですか。


松浦農業生産流通課長  JAが利用している運送会社のトラックの車検がまだ切れておらず、車検が切れたときに更新するようには聞いております。その間、一部がK.ブランドの状態で走っているというのは聞いておりますが、その負担は農業団体もしくは運送会社が負担してやっているものと理解しております。


十川畜産課長  オリーブ牛の増頭でございますが、これまで県では、肉質と発育能力にすぐれた県有種雄牛などを使い、県内の優良な繁殖雌牛と交配することによってオリーブ牛の生産を進めてきたところでございます。来年度は、和牛の先進県から優秀な繁殖雌牛を導入したいと考えております。
 優良な繁殖雌牛を導入することにより、県内に優良な繁殖雌牛の増頭を図り、より品質の高いオリーブ牛の生産拡大につなげることで、海外に向けた販路拡大にも応えられるよう、オリーブ牛の増頭をすることで販売促進にも努めていきたいと考えています。平成27年度の2,000頭の出荷目標に向けて頑張ってまいりたいと考えております。


新田委員  一番最初に申し上げました農協の問題は、ぜひきちんとやっていただきたいと思うのです。社会情勢も変わっています。最初に農協法ができた昭和22年からもう65年ぐらいたっています。そのときの精神を今の農協は忘れていないかどうか、農業を中心に考えていて、それでいろいろな事業をやっていて果たしていいのかどうかということも考えた上で、今をやってほしい。そういう経営者になっていただきたいと思っております。
 そういう意味では、果たして農協が金融をやることの必要性がどこまであるのか。デリバティブまでできるようになっていますが、本当にそんな人材がいるのかどうか。日本の都市銀行でもデリバティブで欠損を出したということもありますし、その辺も今度は考えていただきたいと思いますので、ぜひ農協に関してはきちんとした厳しい対応をお願いしておきます。


斉藤委員長  以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


斉藤委員長  異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。