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平成25年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2013年03月08日:平成25年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

斉藤委員長  理事者の説明は、昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。


松本委員  私からは、産業振興における大手企業支援の考え方についてお聞きしたいと思います。
 昨日の委員会で御報告のあった「香川県産業成長戦略素案」では、これまで蓄積してきた地域の強みとなる資源や技術を生かして、成長産業を育成する分野別戦略や個々の企業の事業活動に対し、競争力強化、海外展開、人材育成、産業基盤強化といった観点から分野横断的に支援する横断的戦略が取りまとめられ、今後の産業振興施策の方向性としてはおおむね整理されていると思いました。
 全体的な印象として、事業数で99%を占める県内の中小企業を元気にするための技術や技能の伝承支援、高品質等のブランドの確立と戦略的販売の強化など、さまざまな支援については十分検討されていると思われます。本県の経済、産業を支えるのは、もちろん中小企業であることは間違いありませんが、本県の産業界を見たときに、番の州など臨海部に立地する大手企業や、多くの協力企業を持った大手企業などを忘れてはならないと思います。大手企業は、事業数は少ないものの、地域の雇用を大きく支えております。また、大手企業の事業活動の状況が、関連する中小企業にも影響することから、こうした大手企業が引き続き活発に事業活動をしてくれることも重要であると思います。産業成長戦略では、県は大手企業に対しても応援するという視点が明確に記載されていないように思われますが、この点についてどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
 また、大手企業に対して、県はこれまでどのような取り組みをしてきたのか、さらに今後どのような取り組みをしていこうと考えているのかもあわせてお尋ねしたいと思います。
 質問の第2点は、企業誘致の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 本県の有効求人倍率は、全国的にも高い水準が続いておりますが、1.2倍台で推移してきたリーマン・ショック前の水準には戻っていない上、正社員の求人も依然として低い水準が続いております。そのため現下の県内雇用情勢は、決して楽観することはできず、依然として厳しい状況にあると言えます。この状況を解決するためには、雇用の創出が喫緊の課題であり、将来有望で優良な企業の誘致によって、地域経済の活性化を図る必要があると思います。今後、企業集積の一層の促進強化を図るためには、これまでの企業立地支援策の取り組み成果を検証することが重要であると思います。そして、その検証結果を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応した施策の見直しを行う必要があるとも思います。
 そこで、県が平成19年12月に策定した現行の「香川ものづくり産業振興計画」では、平成25年3月までの計画期間中の目標として、企業立地100件、新規雇用2,000人を挙げておりますが、その達成状況についてお伺いしたいと思います。
 また、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートした初年度でもあり、日照条件にすぐれた本県におけるメガソーラー立地の動きも活発化しているようでありますが、その進捗状況についてもあわせてお尋ねしたいと思います。


大津商工労働部長  松本委員の御質問にお答えいたします。
 まず、産業振興における大手企業支援の考え方でございます。委員御指摘のとおり、地域の大手企業は、もちろん本県経済にとって大きな存在であり、製造業では、事業所数で1%の大企業が約20%の雇用の受け皿となっており、雇用や税収などで本県経済を支えていると考えております。また、たくさんの協力関係にある中小企業に与える影響も大きく、この大手企業の業績によっては、一企業の好不況にとどまらず、協力企業群の好不況にもかかわってくるということで、地域経済への影響は広範にわたるのではないかと考えております。
 そういうことで、県としては、まずは事業所数で大半を占める中小企業を活性化し、活力ある中小企業が多くなるように取り組むことが大事ですが、こうした取り組みとあわせ、大手企業が引き続き本県で事業を継続し、さらには事業を拡大していただけるようなサポートも重要であると考えております。この産業成長戦略の素案の中で、委員から、番の州企業など既に立地している大手企業に関する記述が明確ではないという御指摘がございました。この点につきましては、本県経済の成長のため、大手企業の活躍というのも重要であると認識しておりますので、戦略への記載については今後検討したいと思っております。
 それから、これまで大手企業に対してどのような取り組みをしてきたかということでございます。
 日ごろから市町と連携し、大手企業に限らず、県内企業への訪問活動を実施し、企業の動向に注意を払い、企業のいろいろな課題や悩み、ニーズを聞いて、ワンストップサービス体制で迅速かつきめ細かに対応することにより、速やかにその課題の解決に当たるなどの取り組み、サポートを行っているところでございます。特に、番の州地区の企業については、「番の州臨海工業団地懇談会」を定期的に開催し、情報交換や企業ニーズの把握にも努めているところでございます。また、企業誘致条例に基づく助成金につきましても、これは大手企業も含めて対象にしており、県内での設備投資を支援しているところでございます。
 今後とも企業立地、ワンストップサービス窓口、企業訪問活動、定期的な意見交換会など通じ、大手企業とも接触を密にし、いろいろな課題解決等のサポートを行ってまいりたいと思っております。
 続きまして、企業誘致の現状、達成状況についてでございます。
 先ほど御指摘がありました「香川ものづくり産業振興計画」ですが、これは平成19年12月に策定し、今年度末の平成25年3月末までの計画でございます。目標は、立地件数で100件、新規雇用数2,000人ということで実施しているところです。2月末現在で、一部計画段階のものもございますが、立地件数で103件、雇用者数で2,141人で計画を上回る見込みでございます。
 それから、本県におけるメガソーラーの進捗状況でございます。
 地球温暖化防止や省エネの観点から、再生可能エネルギーの導入は非常に重要であり、本県は日照時間が長いことから、気候条件に適する太陽光発電の導入を積極的に進めているところでございます。メガソーラーにつきましても、地元自治体と協力しながら、ワンストップサービス窓口として立地支援に努めてきたところであり、これまで立地が決定している事業は26件と県では把握しています。そのうち5件については、既に発電を開始しています。この26件の設備容量を合計しますと、4万8,000キロワット、48メガワットでございます。平均的な稼働率を12%と見込みますと、年間の発電量が約5,046万キロワットアワーで、これは一般家庭では、約1万4,400世帯分の電力需要を賄う発電量に相当すると推計されております。


松本委員  企業誘致施策の見直しとして、今議会へ物流拠点施設を助成措置の対象に加えること等を内容とした香川県企業誘致条例等の改正が提案されておりますが、見直しの考え方及び具体的な適用要件、助成内容についてお尋ねしたいと思います。
 また、メガソーラーの立地に向けては、今後どのように取り組んでいくのかもあわせてお尋ねしたいと思います。


大津商工労働部長  今議会で企業誘致に関する2つの条例について改正のお願いをしておりますが、近年は、厳しい経済情勢やグローバル化の流れを受け、地域の特性や地理的な条件を生かした戦略的な企業誘致が求められているところであります。
 このような中で、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的に、企業誘致に関する2つの条例について、この期限がそれぞれ今年度末ということですので、これを5年間延長することといたしました。また、これまでの企業誘致条例に基づく助成措置の対象は、工場や試験研究施設、情報処理関連施設でしたが、これに加え、物流拠点施設を対象にしたいと考えております。物流拠点施設は、ネット通販の競争激化やIT技術導入によるサービスの向上などにより成長が期待され、また定着性も高く、在庫管理や仕分けなど、附帯サービスに伴う雇用創出効果も期待できることから、物流拠点施設を県内に設置する企業に対し、助成措置や県税の特別措置を講ずることにより、その立地を促進したいというものでございます。
 適用要件及び内容でございますが、まず企業誘致条例に基づく助成措置につきましては、物流拠点施設をみずから整備する場合、これは物流拠点施設の場合、賃貸目的ということも考えられますので、賃貸目的でなく、みずから整備する場合に、土地を除く投下固定資産額が5億円以上、新規常用雇用者数10人以上を対象要件としたいと考えております。助成率につきましては、投資に関するものが投下固定資産の10%、それから雇用に対するものが新規雇用11人目以降、1人当たり50万円をプラスし、51人目以降は1人当たり100万円をプラスするという考え方でございます。それから、賃貸目的の場合については、より大規模なものということで、土地を除く投下固定資産10億円以上のものを対象にし、投下固定資産額の3%を助成率と考えております。助成金の上限については、これまでの助成金と同様、5億円と考えております。
 また、県税の特別措置でございますが、今までは物流施設の場合、拠点施設ではなく、工業専用地域や工業団地、物流団地などに限っての対象で、対象要件は、雇用が5人以上、それから償却資産の取得価格が5,000万円超ということでございました。今回、対象地域を県下全域に広げ、対象要件については、先ほどの企業誘致条例にあわせ、新規雇用10人以上、償却資産の取得価格5億円以上ということで考えております。特別措置につきましては、不動産取得税を建物は4%を1%に、土地は3%を1%に減ずるということを内容としております。
 それとあわせて、試験研究施設については、これまでも条例の助成措置の対象でございますが、この要件を、これまでの新規雇用者数10人以上から、企業からの要望も聞き、5人以上ということで緩和する予定にしております。
 それから、メガソーラーの立地についての今後の取り組みでございますが、先ほど申し上げた26件のほかにも、これまでかなり多くの相談が県に来ており、いろいろと支援をしているところでございます。いろいろな課題がある案件もあり、どこまで実際に稼働になるかはまだ見通せない状況でございますが、今後ともいろいろな規制法令関係の手続や電力との連携につきまして、ワンストップサービスでのサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。


松本委員  要望ですが、企業誘致による経済波及効果を最大にするには、県内企業が進出してくる企業と取引を結び、連携していくことであり、そのためには、産学官連携を中心に、進出企業が求める高水準の企業力を持った県内企業をふやすことが課題になると思います。香川県の場合、希少糖のように、産学官連携によって研究開発から生産、販売とこれまで総合的に推進してきました。これらの経験を生かし、今後も他の分野においてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 日本政策投資銀行が行った、設備投資行動等に関する意識調査結果による国内工場の立地選定の要件を見ておりますと、上位から地域資源、交通アクセスの利便性、既設拠点との近接性、当該地域における製品・サービス需要、国・自治体からの公的支援という順番になっています。日本のトップ企業を香川に誘致できればいいのですが、多額の財政支援をするのはなかなか厳しい状況だと思いますし、交通インフラや工場用地問題など、企業誘致におけるハード面の課題を乗り越えるのは容易ではありません。それだけに、香川県の場合は産学官や地域間の連携により、地域資源・特徴を強みとして結集するとともに、ソフト面での立地策を充実させることで、中長期的な課題克服に資する企業の誘致を推進することができるのではないかと思っていますので、大企業や中小企業から御意見を聞きながら、香川県独特の政策を進めていただきたいと思います。
 また、メガソーラーに関してですが、安倍晋三総理が、2月28日の午後の衆参本会議で、第2次安倍内閣発足後、初めてとなる施政方針演説を行いました。安倍政権が取り組む金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢に力点を置いて訴えました。その演説の中で、エネルギー政策については、原子力規制委員会のもとで安全性が確認された原発を再稼働させる一方、省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存性を低減させていくと発言していますので、国の動向もしっかり見据えながら進めていただきたいと思います。
 それでは、3点目の質問に移らせていただきたいと思います。
 熟練技術者の確保・育成についてお尋ねしたいと思います。
 少子高齢化の進行により、本県の16歳から64歳までの生産年齢人口は、平成元年に68万3,125人を記録しピークを迎えたものの、その後は横ばいで推移し、平成5年以降は、実数、割合とも毎年減少の一途をたどっております。製造業を支えてきたのは、団塊世代の技能労働者であり、彼らの多くは、今も熟練の技術を生かして、物づくりの現場で活躍しております。しかし、この熟練の技術労働者、いわゆる団塊の世代が大量に退職する時代を迎えており、熟練した技能者や技術者が不足し、物づくりに必要不可欠な技能が失われるとすれば、我が県の製造業の未来への影響は極めて大きく、企業の存続にも影響が生じることが懸念されております。物づくりは、経済社会発展の基盤であり、県内企業の事業活動が維持・発展していくためには、物づくり熟練技能者を確保・育成し、これまで培ってきた高度な技術力を受け継ぐとともに、新たな技術開発や製品開発を担っていくことが重要であります。このことは、香川県産業成長戦略素案においても課題として取り上げられており、その対策として、熟練技能者の確保・育成や技術、技能の伝承のための施策を展開していくこととされております。
 そこで、県として熟練技能者の確保・育成や技術、技能の伝承のため、どのような支援に取り組んでいくのか、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。


大津商工労働部長  熟練技能者の確保・育成と技能の伝承のための取り組みでございます。
 委員御指摘のとおり、物づくりは経済社会発展の基盤であり、企業が求めるすぐれた技能者、技術者の育成は重要であると考えております。また、物づくりに携わる人が誇りを持って仕事に取り組み、若者や子供たちが将来の仕事として物づくりに関心を持ってもらえるような機運の醸成も重要であると考えております。
 そういうことで、まず確保・育成面では、職業訓練でございます。県立高等技術学校の施設内訓練は、平成25年度に15学科、482名の定員で訓練を実施予定ですが、特に建築や溶接、機械加工などの技術者養成に当たっては、民間の熟練技能者を講師に招くなど、実践的な訓練を積極的に取り入れており、今後も取り入れたいと考えております。
 また、民間の教育訓練機関に委託する訓練も、平成25年度に46コース、772名の定員で実施を予定しており、高等技術学校の施設内訓練や委託訓練を有効に活用して、すぐれた産業人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
 また、技能の振興や伝承の取り組みでございますが、1つは、国家検定で技能検定というものがあり、本県では59職種で実施するなど、制度の拡大、普及に努めております。ちなみに、平成24年度は、約1,500名の方が技能検定を受検されております。
 また、平成18年度に本県で技能五輪の全国大会がございましたが、その後も毎年こういった各種の全国大会への参加の支援を行っております。ちなみに、本年度は、この技能五輪全国大会を初めとして、全国障害者技能競技大会あるいは技能グランプリ、若年者物づくり競技大会といった全国大会に20職種で27名が出場し、このうち7名の方が入賞しております。このほか、表彰をはじめ、技術フェスティバルや建具祭りなど業界団体が実施するイベントにも支援しているところでございます。
 今後ともこういった産業の基礎となる技能者の育成に努めるとともに、若者が進んで技能者を目指す環境の整備、技能を尊重する機運の醸成に努めていきたいと考えております。


松本委員  要望ですが、高等技術学校では、民間の熟練技能者や溶接等の方を活用して、実践的な訓練を取り入れているとのことであります。近年では、さまざまな分野で新たな技術が生まれたり、また技術が進化しております。こういった新たな技術も積極的に学校に取り入れ、技能者の育成を図っていただきたいと思います。
 また、技能者の地位向上というお話もありました。技能尊重の機運を高め、県内企業が必要としている技能者を確保しやすい環境整備にも努めていただきたいと思います。ちょっと調べていましたら、香川県には国の伝統的工芸品となっている香川漆器をはじめ、37品目が県の伝統的工芸品の指定を受けています。また、30品目において118人の方が香川県伝統工芸士になられているとも聞いてますので、こういう方とも上手に連携をしながら、高い水準での伝統の継承を図って技術革新をしていただきたいと思います。
 最後の質問に移りたいと思います。
 UJIターン就職の支援に向けた施策展開についてお尋ねしたいと思います。
 先ほどお聞きした技能継承問題の解決には、技能を伝えていくことも重要ではありますが、技能を伝える相手の確保が重要であると思います。社内の人材が不足しているのであれば、中途採用をしながら不足分を埋めていかなければなりません。早く戦力化するためには、できれば基本技能程度を習得した中途採用者を採用すればいいのですが、欲しい人材はどの企業も同じであり、その採用は簡単ではありません。この問題の解決には、さまざまなことが考えられますが、育成に時間はかかりますが、安定的に正社員を確保するために、新卒者の採用を地道に続けていくしかないように思います。
 先日、我が党の代表質問に対して、新たな取り組みとして、県内外の大学等と県内企業の連携を強化するため、昨年県と就職支援協定を締結した4つの大学、龍谷大学、立命館大学、関西学院大学、神戸学院大学を初めとする関西圏の大学や県内大学等のキャリアセンター職員と県内企業の採用担当者の情報交換会等を開催することや、東京、大阪において県内企業を集めて合同就職説明会を開催するとの答弁がありました。少子高齢化が進展し、生産年齢人口が減少していく中で、大学進学時に県外大学等に進学した若者が、ふるさと香川に帰ってきて、県内企業に就職することは、優秀な人材の流出を防ぎ、県内産業の担い手となる人材を確保することになり、ひいては県内産業の振興や県経済の活性化につながるものであり、大変重要であると考えます。これまでもUターン就職等を促進するため、東京、大阪での就職相談会やUターンガイダンスを開催するなどの取り組みを行っていると聞いておりますが、来年度に実施するUターン就職等を促進する新たな取り組みが、具体的にどのようなものになるのか、お尋ねしたいと思います。


大津商工労働部長  本県におきましては、県外への大学進学者が、全体の約84%で、このうち関西圏が35%であり、県外へ進学した若い人に帰ってきてもらい就職していただくというUJIターンが大事でございます。そういうことで、新たな事業を新年度に取り組みたいと考えております。
 この事業でございますが、先ほど質問の中にございましたが、今年度4つの関西の大学と就職支援協定を締結いたしましたが、この4大学を初めとして、県の出身学生が多い関西圏の大学や、県内の大学も含め、そのキャリアセンターの職員と県内の企業、30社から40社程度を考えておりますが、その採用担当者を集めて情報交換会を開催します。これにより、大学側からは、特色ある教育内容や学生の就職傾向あるいは学内のセミナーなどの日程について情報をいただき、企業側からは自社の魅力や企業が望んでいる人材、今後の採用計画などの情報を説明し、お互い顔の見える関係を築いていけるのではないかと思っております。その交換会の終了後、大学のキャリアセンターの職員の方を対象に、県内企業何社かを実際に訪問する企業見学会もあわせて開催し、大学職員の方が、県内企業の魅力を直接認識して、大学に帰って学生にその魅力等を伝えてもらえるのではないかと考えております。
 それから、もう一つの新しい事業である、東京と大阪での合同の就職説明会でございます。12月に3回生の就職活動が解禁になりますので、その後早い時期に、12月から冬場2月ぐらいにかけてですが、東京と大阪でそれぞれ1回ずつ、県内企業30社程度に東京や大阪に行っていただいて、合同の就職説明会を開催したいと考えております。これにより、就職活動が解禁になった早い段階で、学生は県内企業の情報を直接企業の採用担当者から聞くことができ、また県内企業にとりましては、都会の大学生に直接自分の企業の魅力をアピールできるということで、多くのUターン就職に結びつくのではないかと考えております。


松本委員  県外に出た県出身者を対象にした取り組みだけでなく、県外からの移住希望者を含めたIターン就職希望者も取り込み、即戦力となる人材を確保し、県内企業の成長を支援していく必要があると考えます。それに関して、どのような取り組みを検討しているのか、お尋ねしたいと思います。


大津商工労働部長  県外からの移住希望者を含めたIターン就職支援でございますが、これまでも政策部で移住フェアを実施しており、このフェアにおいて、移住希望者の就職相談の対応ということで、労働政策課からも職員を派遣しております。また、県の就職サポートセンターにおきましても、そういった方々の就職のマッチング支援も行っています。
 来年度は政策部との連携をさらに強化したいと考えており、香川県への移住を考えている方や新規学卒者を対象に、移住相談とあわせて県内企業を集めた合同就職面接会を開催したいと考えております。移住の相談と一体的に就職に関する相談ができるということで、効果があるのではないかと考えております。


松本委員  最後に要望させていただきたいのですが、東日本大震災を契機に、家族や友人、地域などとの関係を見直し、再確認しようとする機運が高まっている中、温暖で災害が少なく、都市が持つ利便性と豊かな自然が調和した大変住みやすいと言われている香川県に、Uターン就職を希望する学生等や移住を希望する方が多くなっていると思います。ぜひUターン就職を希望する学生やIターン就職を希望する移住希望者が正社員として県内で就職できるように、今後とも全力で取り組んでいただきたいと思います。
 また、先日、さぬき映画祭が香川県で行われ、私はボランティアで参加したのですが、10人ちょっとの香川大学生と話をする機会がありました。話をしたほとんどの方が、愛媛県や岡山県から来ている3年生、4年生だったのですが、就職はどこにするのかと聞いたところ、岡山県の学生は岡山県に帰ります、愛媛県の学生は愛媛県に帰るとのことでした。せっかく香川県と御縁を持ったので、香川県のために貢献したいといということでボランティアを一生懸命やっている学生たちだったのですが、残念ながら、その中には香川県に就職する学生は一人もいませんでした。私も香川県はいいところなので就職しませんかということを言ったのですが、やっぱり地元に帰りたいと言っていました。大学生に、帰るころになって香川県へ来いということも大事ですが、高校や中学校の時から、ふるさとを愛する気持ちを育てることも大事だと思いますので、商工労働部以外のほかの部局とも連携を図りながら、政策に関しては幅広いところでやればいろいろとかなえられることも多いと思いますので、進めていただきたいと思います。要望にかえて私の質問を終わりたいと思います。


新田委員  それでは、質問をさせていただきます。
 常石造船多度津工場の閉鎖の話があり、これは下請等々を含めかなり影響が大きいです。地元の町も非常に深刻に捉えております。これからどういうことができるのかですが、これは会社の経営方針がありますのでなかなか難しいと思います。あるいは撤退を表明しましたが、その発表前に何か情報でもあれば、県としても何かやれたのではないかという話もあるのですが、その辺の状況がもしわかっていればお教えいただきたいと思います。
 それから、予算書を見ていて、私は常々思っているのですが、上海事務所はいいのですが、ある程度期限を区切ったらどうかと思うのです。職員の中国語の研修ということであれば別に構わないのですが、国もアジアのダイナモを取り入れようとしています。アジアというのは東南アジアの話で、中国だけではないのです。それで、長期的に見ると、中韓との関係は決定的によくはならないと思います。だから、中国と仲よくするのもいいのですが、それはそれとして、商工労働部は県の産業振興や産業育成をする部署だと思います。そういう意味では、できるだけ国際的な関係が我が県の企業に波及しないようなことも考えたほうがいいと思います。そうすると、やはり東南アジアにも目を向けたほうがいいと思う。なぜかといえば、上海事務所に関しては、今はもう民間で行っています。今さら県がのこのこと出ていって、企業の後押しをするといっても、一体何をしているのかというのが実は体験的にあるのです。それよりは、民間ができない、例えばベトナムやインド、あるいはインドネシアといったところを視野に入れてやるのが官のやるべきことではないかと思うのです。もう上海は民間に任せていいのではないかと常々思っています。私も今上海へ、多少関係があるので行き来していますが、すでに我が県の企業も行っています。だから、そういうところは見切りをつけて、次のステップに行くべきだと思っています。別に中国との関係を悪くしようとは言っていませんが、民間でできるのであれば民間でやらすほうがいいと思います。具体的に国はダイナモは東南アジアと言っています。実際、民間ではインドネシアからも入ってきています。それを後押しすることをやればいいと思っています。
 ちょっと関係のない話ですが、マルナカがイオンになりました。マルナカは相当イオン化しているようです。要するにイオンのPBブランドが入ってきて、マルナカの商品がどんどんと出ていっているらしいです。そうすると、イオンのような大企業は香川に拠点を置いていませんから、逃げるときはすぐさっと逃げると思うのです。全国展開しているから、マーケットを見ながら、縮小もするのだろうし、非常にドライな経営をやっています。そういうところを我々は果たして育成するのがいいのかという若干の疑問点もあります。
 長期的な視野に立って、県内企業を育成するといいと思うし、民間ができないことを官がやるべきです。その辺どうお考えなのか。いろいろ話があちこちしましたが、常石造船の問題と上海事務所、それから東南アジアの展開の話、特にインドネシアはいろいろと接点が我が県とあるのです。そういう意味では、その接点を生かしてやる気があるのかないのかということを、聞かせていただきたいと思います。


大津商工労働部長  まず、常石造船の件でございます。
 私どもも2月の初めごろに、地元の多度津町から連絡、要望があり、そういうお話を聞きました。その後、マスコミ報道もされ、多度津工場の閉鎖を検討しているという状況でございました。その事態を受け、知事と多度津町長が2月15日にツネイシホールディングス株式会社を訪問し、できれば閉鎖方針を考え直していただけないかというような要望をしました。仮に、その閉鎖が避けられないということであっても、地域経済への影響をできるだけ軽減し、従業員の雇用継続に万全を期してほしいということについて強く要望したところでございます。
 常石造船としては、造船場を別の会社へ売却することも検討しているというお話もありましたので、売却ということであれば適切なところへ売却していただき、雇用も継続できるように検討いただきたいということもあわせてお願いしたところでございます。その後の状況については、展開があれば、地元多度津町ともどもに情報提供をしていただけるように、あわせてお願いしているところでございますが、今のところその後の状況、変化ということは聞いておりません。
 それで、影響としては、やはり従業員の雇用問題あるいは下請や協力企業がかなりあると思いますので、そういった企業への影響は非常に大きいと思います。特に、地元多度津町においては、税収面でも、県もそうですが、特に大きい影響があるのではないかと予想しております。今はそういった状況でございます。
 それから、上海支援の件でございます。
 現在、県としては、高松上海便の就航とその活用、それから今県内企業で海外展開しているのは、特に上海地域が非常に多いというようなこともあり、上海地域を中心に、来年度の予算でもお願いしておりますようないろいろな支援をしていきたいと考えております。ただ中国・上海だけではなく、先ほど御指摘がありました東南アジアやベトナム、タイ、インドネシア、インドなどへ進出する動きもかなり出てきていますので、今後支援していく必要はあると思います。当面は上海地域を中心にやっておりますが、成長戦略の中でも東アジアや東南アジアにも向けて支援をしていきたいということも少し盛り込んでおります。そういう観点で考えておりますので、今後中国プラスワンといいますか、中国だけでなく、幅広く県内企業の海外展開支援をしていきたいと考えております。
 それから、県外から大企業を誘致してもすぐ逃げてしまってはいけないということですが、これはもうおっしゃるとおりでございまして、我々としてもまずは企業が県内に長く定着していただき、成長し、発展していくということが一番大事だと考えております。企業立地や県外からの誘致については、そういう観点で進めていきたいと思っておりますので、県内企業が増設や拡張するための支援も含めて、企業立地を支援していきたいと考えております。


新田委員  上海ビジネス展開の話ですが、先ほども言いましたが、民間でやれることと官がやれることとある程度けじめをつけたほうがいいと思うのです。特に上海に関しては、もう官でやれることは限られています。例えば、上海ビジネス塾運営というものは、銀行は幾らでもやっています。「Kブランド」も一緒ですが、官は一回やったらずっとやるのです。やはり期限を決めて、ここまでやって、これだけの成果が出たら、スクラップ・アンド・ビルドというか、やめるときはやめたほうが本当はいいと思います。ずっと同じことをやっていきますと、未来永劫やるのかという話になってしまいます。
 ベトナムの話が出ましたが、ベトナムと中国の賃金差をみると、ベトナムのほうが安いのです。ただ、今はどんどんベトナムも上がってきています。斉藤委員長と去年の今ごろにベトナムへ行ったときには、現地の日本人が、「もうベトナムも高い。我々が今思っているのはカンボジアだ。カンボジアがだめなら次はアフリカだ。」と言っていました。確かに、地球全体で考えたとき、今後の成長センターは、一番成長していないところでいうと、アフリカなのです。いずれそういう時代が来るかもしれないのです。だから、中国だけではなくて、やはり地球儀を見て考えたほうがいいと思います。
 前にここでTOEICの話をしたときに、香川県の役人は、日本語しか扱わないから必要ないと言っていましたが、それは多分違うと思うのです。やはり県職員は国際化しなければいけないし、英語も必要となる時代が来る気がします。私たちの孫、子の時代になってきたときに、そこでとどまっているということは、ゆでガエル状況だと思うのです。要するに、世の中ずっと進歩しているのに、自分たちはそこでぬくぬくと育っていたらわからない。ほかはどんどんとやってきているという話もあるので、非常に危機感を持っています。大津部長にはなかなか難しいと思いますが、一旦やったことをずっとやるのではいけません。やることが目的になってはいけないのです。目的があって、それを達成したらやめるという勇気も必要だと思っていますので、その辺を要望しておきます。
 芸術祭の話をさせていただきます。我が多度津町の例を挙げますと、実はこれはいいと思って誘致をしたというか、ぜひ私たちの地域でもしていただきたいということで、西讃の島も今回参加させていただくようになりました。あるときは我が町が参加しないという話もあったりしたのですが、いろいろと関係者の皆さんの御努力があって、今は非常に前を向いて進んでおります。
 実は私は関係者に、実行委員会が芸術家にお金を出して、その中で全部賄われるから、芸術祭はお金や労力を出さなくていいですよと言った経緯があるのです。もちろん町も全然ノータッチではいけませんが、お金の負担や労力もありませんよという話をしてきたのです。ところが、先月に町の実行委員会があり、我が町では、全体予算として1,800万円が必要だということでした。実行委員会からは半分の900万円をもらえるが、あと900万円が足りない。町の一般会計から250万円、それから店を出す人が280万円、これはレストランをするので機器の改造費だと思います。あと寄附を370万円募るのだということを聞いて、最初に私が聞いていたことと話が違うと思ったのですが、その辺はどういうふうになっているのか、あるいはこういう状況を把握していらっしゃるのか、こういう市町がほかにあるのかどうかをお聞きしたいと思います。


岡観光交流局長  本来の実行委員会の経費以外に相当負担があるという話ですが、瀬戸内国際芸術祭の県の実行委員会には各地元の市町には入っていただいていますので、当然のことながら、多度津町も実行委員会のメンバーであります。その負担金として多度津町は町でありますこと、また会期が1会期だけということで750万円の負担金をいただいております。一方、各市町での作品の展開に当たっては、北川フラム総合ディレクターが全体のバランスや場所の魅力、クオリティーなどを総合的に判断しながら、ほどよくバランスをとりながら作品の展開をしているというのが実態でございます。それに伴って、実行委員会から作品設置のお金が出ているということでございますが、各市町において、それではちょっと物足らないだとか、もう少しいいものが欲しいだとか、こういう作品を置いてほしいなどの要望があった場合は、実行委員会の予算とは別に、直接各市町がディレクターと交渉して作品の設置をふやしたりクオリティーを上げている事例が結構ございます。
 それともう一つは、本来広報は基本的には県実行委員会で統一的なイメージのもとにやっているのですが、各市町において、やはりもう少しきめ細かなものを独自にやりたいとか、あるいはもっと独自に、これは積極的な前向きな話として、いろいろな受け入れ体制を整えていきたいということもございまして、そういうものにつきましては、それぞれの市町で瀬戸内国際芸術祭全体のイメージを壊さない範囲でやっていただいております。そういったものが、先ほど委員おっしゃったかなりの負担増につながっているということだろうと思います。
 我々がそれを把握しているかどうかということでございますが、各市町とディレクターとの直接交渉がまず先ですから、どうしても後追いにはなるのですが、当然、把握は必要でございますので、後追いながらもできるだけ情報把握に努めているというのが今の現状でございます。


新田委員  わかりました。実行委員会といっても、結局、県が前面に出ています。県がやっているので、市町も納得しているところがあるのですが、実行委員会の実態はどうなっているのかと思います。今の話の感じだと、物すごく県が前面に出ているような気がするのです。最初に言ったように、官と民という話があって、芸術祭は一つの祭りだから、本来ならば一番最初のうったてを民がやり、県はある程度サポート役に徹していたような気もするのですが、実行委員会と県あるいは高松市の関係というのは、人員や予算を含めてどういう関係になっているのですか。


岡観光交流局長  まず、実行委員会の構成でございます。
 実行委員会の構成につきましては、先ほど申し上げましたように、会場となる島が属する市町、それから国の出先機関、県の観光関係の団体、大学等の教育機関、輸送機関等々さまざまな団体で構成されており、会長が県知事、副会長が高松市長と商工会議所連合会の会長のお二人でございます。
 実際の執務につきましては、芸術祭の全体イメージをつくっていくのが総合プロデューサーである福武財団理事長、それから総合ディレクターとして北川フラムさん。その下に我々事務局があり、私は一応事務局長という立場になっています。現在、事務局では、県職員が15名、高松市職員が3名、それぞれ出向して準備、運営をしているところでございます。それ以外の市町職員はいません。
 負担金につきましては、先ほどの国や商工団体、大学からはいただいておりません。自治体からの負担金で構成されており、全体で10億2,600万円の予算を組んでいるところでございます。
 御指摘のもう少し民でやれるところは民でやるべきではないかというのは、ある意味ごもっともだと思います。そもそも芸術祭の目的が、その地域やそれぞれの島を元気にしていこう、地域の皆さん方の活力あるいは努力で頑張ってやっていただきたい、そのための一つの大きなツールとして芸術祭があるということが基本的なコンセプトでございますので、民間でやれることは民間でやっていただきたいというのが根っこにはございます。ただその一方で、やはり芸術祭としてコンセプトを崩さない範囲でやりたいということがあります。これは人によって見解が違うかもわかりませんが、世界の瀬戸内国際芸術祭としてのクオリティーを保ちたいという意見もあり、その辺の葛藤といいますか、意見の対立があるのも事実かと思います。
 そういうことで、どうしても各地域とディレクターあるいは我々との間で、いろいろな問題が発生している部分もあるとは聞いております。それもまた一つの糧、エネルギーとして、大きく伸ばしていくのが芸術祭の姿かなと思います。
 現状そういうところかと思います。


新田委員  私も反対しているわけではありません。確かに一つのお祭りですから、これで経済効果がどうのこうのというのもひょっとしたらそぐわないという気もします。だけど、税金を入れるのだから、多少そういう指標があってもいいと思うのです。
 ちょっと細かい話ですが、現場にはこえび隊や県職員がいます。そうすると、片やボランティアで無給の人、片や何か支援を受けている人、それから県の職員、これらが混在するような場所があると思うのです。これは前回も多分そうだったとは思うのですが、島へ行くときに、民間のボランティアの人間が行くときに、片道1,000円で、往復2,000円かかります。これを10日間やると2万円かかります。これは全て本当にボランティアでやるのかという話もあって、地域は地域でそういうボランティアを支援しようという会までできているのです。当然県職員は給料が出ています。こえび隊はどうなっているのかよくわからないです。それから本当のボランティアがいると思うのですが、どうなっているのか。その辺をお聞きしたいと思います。


岡観光交流局長  ボランティアサポーターの話でございます。
 県職員は残念ながらボランティアではやっておりません。給料をいただいております。こえび隊が基本的な芸術祭の主力といいますか、ボランティアサポーターの主力でございます。現在こえび隊の登録者数は3,300人ぐらいです。そのこえび隊は、基本的に作家が作品をつくるときのその作品の製作のお手伝いなどをやっていただいております。それから、会期が始まると作品の管理やイベントのスタッフとして頑張ってやっていただいており、こえび隊の皆さんが芸術祭にとっては非常に大きな戦力となっております。無償か有償かという点でございますが、こえび隊は基本的には無償のボランティアでございますが、島に渡るための船代などの実費については、実行委員会で負担させていただいております。それから、県外からこちらに来られている方については、当然宿泊を伴いますので、簡易な宿泊施設を実行委員会で用意し、そこに無償で泊まっていただいています。それ以外に地域地域でこえび隊以外に地元のお年寄りや地元にお住まいの方にいろいろな形で手伝っていただいており、ひょっとすると市町で何かの手当てをされているかもしれませんが、基本的には地元のボランティアということで、無償でやっていただいているものと把握しております。


新田委員  わかりました。その辺ちょっと混乱するかもわかりませんし、市町も、出すか出さないかは、多分今言ったことが基準になると思うので、そういう切り分けでやっていただきたいと思います。
 それにしても、よく3,300人も来るなという気はしています。どこから来るのかと思っているのですが、ただ、先ほども申し上げましたように、官と民との問題点を常に考えていく必要があるという気がしております。余り官製の、お上の製造した祭りというのは、長続きしないという気がしておりますので、その辺も留意されながら、今回やっていただきたいと思います。また、次をやるのかやらないのかということも含めて、先ほどの上海の話ではないですが、その辺のことも考えてもいいと思うのです。次は違うような形でもいいのかもしれないというようなことも可能性として一応考えておいていただきたい。
 最後に私の持論ですが、やはり香川県は、何といっても「こんぴらさん」なのです。日本全国に行っても、香川県を知らない、高松を知らない人は多い。でも「こんぴらさん」はみんな知っているのです。瀬戸内国際芸術祭も本当はみんな知らないのです。そうすると、先ほど10億円の予算と言いましたが、「こんぴらさん」に10億円を、芸術祭は3年に1回なので、年間3億円出してあの町を変えていけば、もっと違ってくると思うのです。台湾にある九ふんという町ですが、物すごい坂なのです。こんなところによく行くなあと思うのですが、若い日本人がいっぱい行っているのです。ああいう観光地のようにできたらと思うし、今のままでも公称300万の観光客がありますので、本当は何とか観光交流拠点として盛り上げてほしいと思っています。その辺もぜひ考えていただきたい。
 最後に、芸術祭についてですが、今後の機運を盛り上げるためのPRをどんな形でやられるのか、お聞きします。


新池にぎわい推進課長  今後のPRの展開でございます。
 3月に入り、高松の中央商店街や中央通りにフラッグを設置いたしましたほか、丸亀町グリーンにおきましても、この場所で初めて横断幕を掲出して機運の盛り上げを図っております。
 今後も各会場におきまして、のぼりやポスターでたくさんのPRをするとともに、新聞記事等メディアにも取り上げていただき、機運の醸成を図ってまいりたいと思っております。


新田委員  お祭りですから、余り細かいことは言いたくはないですが、やはり現場においては、給料があるとかないとかといった細かい話がいろいろ問題になってくる可能性もありますので、その辺はきちんと切り分けをやっていただきたいと思います。それと、官と民の役割のことも将来に向けて考えてやっていただきたい。
 きのうもNHKで芸術祭の特集をやっていましたが、確かにいいです。感想ですが、多度津町も入っていてよかったと思います。もし入っていなければ、いろいろと不満が来ただろうと思っています。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。


三野委員  決算特別委員会では、遠慮をして経済委員会関係の質問をしていなかったものですから、平成23年度、平成24年度の状況も含めて何点か質問させていただきたいと思います。
 今新田委員が言われたのですが、瀬戸内国際芸術祭の開幕までもう間近ですから、成功するように努力していただきたいと思います。一方で、職員の皆さんは、大変な状況で、徹夜したり、夜中1時、2時ぐらいまで仕事をされていて、他の部署からは、あそこの職場へは行きたくないという職員の方もおられると聞いており、大変な御苦労をいただいているのだろうと思います。いずれにしても、体に気をつけていただいて、ぜひ成功に向けて頑張っていただきたいと思います。
 ただ、先ほど新田委員も言われたように、これからも3年ごとにするのであれば、やはり官と民のことも整理しなければ長続きしないのではないかと思います。もう目の前に迫っていますので、あとは全力で頑張って、成功に向けて努力していただきたいと思います。
 まず、栗林公園の問題について、お聞きしたいと思うわけであります。
 この委員会資料を見せていただきますと、入園料ですが、私も調べたところ、平成23年の決算では、収入は1億4,300万円だったと思います。平成24年の当初予算では、1億6,100万円にふえると考えられていますが、平成24年度の見込みはどのようになっているのか、わかればお教えいただきたい。
 それから、これまでもいわゆる栗林公園の活性化ということで、各種イベントをされてきました。春、秋のライトアップは、定着しておりますし、かなりの入場者を確保できるようになっていると思います。私も毎回行かせていただいており、そう思います。それ以外で庭園コンサートをされています。私も家が近くなので、音楽が聞こえてきます。ただ、この庭園コンサートの波及効果がどのくらいあるのか、私はそこがちょっと疑問なわけであります。栗林公園に偶然来て、そこで何か催しをしているぐらいのサービスではないかなと思うのです。庭園コンサートをしているから、お客さんがふえているということがあるのかないのか、その検証をされているのかどうか、お聞きしたいわけです。もし庭園コンサートを、例えば県内の文化や芸術の活躍の場として提供されるのであれば、この栗林公園特別会計でする必要はないと思うのです。文化振興課があるわけですから、そこで予算を獲得してやるべきではないかと思うのです。栗林公園でするのであれば、入場料へ波及する効果があるということでなければだめだと思うわけです。
 それと、和船の効果であります。平成24年度当初予算では、810万円ぐらい収入がふえるということですが、平成25年度予算では1,000万円を超えるということです。これは入場料より高いですから、収入としては非常にいいと思いますが、どんな効果があるのかということを、お聞きしたい。
 また、ことしは新たなイベントで、北庭完成100周年と特別名勝指定60周年記念事業があります。その内容はどのようなものであるのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


古川観光振興課長  栗林公園についての御質問のうち、まず決算及び予算の関係でございます。
 平成24年度当初の入園料収入につきましては、東日本大震災前の平成20年度から平成22年度の実績程度で推移すると想定し、平成20年度から平成22年度の平均値で当初予算を計上いたしました。平成23年度につきましては、東日本大震災の影響で入園料収入が落ち込んだ関係で、平成24年度の当初予算と平成23年度の決算額に差が生じたというところでございます。
 平成24年度の入園料収入の現状でございますが、1月末現在で、対前年比104.7%とやや持ち直しの傾向が見られます。昨年7月に就航いたしました和船でありますとか、昨年夏に行いました納涼庭園あるいは高校生茶会の開催が幾分いい影響を与えているのではないかと考えております。まだ全体としての回復が十分ではございませんことから、入園料収入につきましては、昨年実績は上回る見込みではございますが、当初見込みからは下回ると予想しております。
 続きまして、庭園コンサートや和船の効果についてでございます。
 まず和船ですが、昨年7月5日に就航いたしました。定員が1便6名ということで限りがありますことから、最大でも1日100人程度でございます。そういうこともございまして、和船の導入が入園者の増加に直結するというものではございませんが、昨年11月にNHKの全国放送でも取り上げられ、栗林公園の新たな魅力を全国に発信することができ、話題づくりになったと考えております。
 庭園コンサートでございますが、確かにそれほど大々的に宣伝できているわけではございませんが、割と庭園コンサートを楽しみに来られる方が多く、リピーターの確保にはつながっていると考えております。また、たまたま栗林公園に来てコンサートをやっていたということで、県外のお客さんからは、栗林公園でそういう音楽があるということが非常にいい思い出になったと、お帰りになられてからアンケートや手紙などでお聞きすることもあります。そういったことで、栗林公園の評判の向上にはつながっていると考えております。
 それと、北庭の記念事業でございます。
 平成25年が栗林公園北庭完成100周年、それと特別名勝に指定されて60周年に当たりますことから、その記念イベントとして、日本庭園の専門家や文化財の専門家等を招いてシンポジウムを開催しますほか、栗林公園は歴史的に茶の湯とかかわりが深いので、そういった魅力を若い世代にも発信するような高校生茶会も開催したいと考えております。
 また、北庭の商工奨励館の中庭に、古代中国の禹王にちなんだ「大禹謨」という石碑がございます。7月には、治水の神様と言われております禹王に興味のある方々が全国から集まる「第3回禹王サミット」を栗林公園で開催する予定にしております。さらに、改修工事開始前の商工奨励館においては、公園の歴史にちなんだ企画展や若い世代にも来園していただけるような展示や催しなども検討しており、こういった周年を契機として、栗林公園に観光客を呼び込むような取り組みを進めてまいりたいと考えております。


三野委員  収入はなかなか回復していないということで、平成25年度予算も平成24年度より少なく計上しているのを見ると、思うように観光客が入っていないという状況がわかります。今回、瀬戸内国際芸術祭の会場だけでなく、老舗観光地もあわせて観光するという取り組みをやられている割には、平成25年度の入場料予算が非常に消極的なのではないかと思います。私は瀬戸芸と老舗観光地を一緒にするというのは無理があると思います。
 4月の春会期のときに、私の知人が2世帯一緒に家族連れで来ることになっていて、女房が今計画を立てています。昼ぐらいに着けば、栗林公園に連れて行って、和船に乗せようと思っています。晩はどこか瀬戸内海の見えるところで宿泊して、次の日は歌舞伎に行こうと思っています。朝はうどんを食べてもらい、歌舞伎を見て、こんぴらさんに上がって、帰りに沙弥島の作品を見れればいいかなと思っています。また宿泊して、次の日に瀬戸芸なのです。課長から、瀬戸芸ははじめての人は直島がいいと聞きましたが、直島には作品がたくさんあるので、1日では直島しか見れません。パスポートを買って、歌舞伎のチケットも買うと結構お金も要ります。やはり一つの島に行くと、ほかの島も行きたいということになって、老舗観光地のほうを削るというふうになってしまうので、私も今女房と一緒に考え悩んでいる状況で、なかなか瀬戸芸と老舗観光地をセットというのは非常に難しいのではないかと思います。そういう意味で、余り欲張らずに、老舗は老舗のよさということを地道にPRするようにしないと、ななかなか難しいのではないかと思っています。
 また、庭園コンサートや和船については、それほど観光客をふやすことにはなっていないが、イメージとしてはいい印象を持たれているという評価であれば、リピートにもつながるかもしれませんから、それはそれで評価したいと思います。
 栗林公園の北庭100周年の問題ですが、私も近くに住んでいますが、常に南庭が華やかで、有名で、北庭のほうへは余り行ってくれません。東門と北門があり、今は東門がメーンになっているのですが、実をいうと、歴史的には北門が正門になっています。鴨場があったり、ショウブがあったり、落ちついた雰囲気で、中には北庭のほうがいいという人もいます。ただ、芝生を通って、北庭の東側のほうに行かない観光客はかなりおられます。芝生だけを見て、それで何か誤解を受けているような感じがしています。ぜひ今回、北庭100周年ですので、南庭だけでなく、北庭もいいということで、栗林公園の北口にはJRもあり、ルポール讃岐や若くて頑張っている飲食店もあるので、そういう地域を巻き込んだようなイベントの開催をしていただきたい。そして、7月にはショウブもあると思うので、少し考えていただきたいと思います。
 それと、もう一点は、県外の人から、瀬戸内の地魚がいいと評判だが、安く手ごろな値段で食べられる店がないのではないかということを言われました。瀬戸内の地魚を食べるには、立派なかっぽうとかに行かないと食べられない状況だと言われました。やはり、うどんだけじゃないということを言うのであれば、せっかく瀬戸内の小魚、地魚があるので、もう少し手ごろな店をつくることも、つくるというのはなかなか難しいかもしれませんが、そういう発掘なり仕掛けもなければ難しいのではないかと思います。その点について先ほどの北庭100周年とあわせて少しコメントをいただきたい。


岡観光交流局長  まず、北庭の活性化ですが、御指摘のように、北門は南門と比べるとちょっと静かな感じがあると思います。一方で、委員もおっしゃられたように、池一面にハスの花の咲く芙蓉沼やショウブ園、また梅の花もむしろ北のほうが非常にきれいであり、花の名所という面で言えば、北側のほうが相当華やかでございます。また一方で南庭は江戸情緒という、ちょっと違った趣がありますので、その辺につきましては、北庭100周年にあわせて、北門も含めてもう少し北庭をアピールして、少しでも多くのお客さんに北庭にも足を運んでいただきたいと思っております。
 それから、駐車場も東門のほうはすぐいっぱいになってしまうのですが、北門のほうは比較的余裕もありますので、できるだけそちらのほうに誘導して、北側の活性化に努めてまいりたいと思っております。
 一方で、北門の周辺は非常に閑静な住宅街です。余りにぎやかにし過ぎるのもちょっとどうかなという部分もありますので、その辺との兼ね合いを考えながら対応してまいりたいと考えております。
 それから、地魚の話ですが、一般的に香川の地元の天然魚ということになりますとどうしても高くなります。そういった中で比較的安く手ごろなお店も実際にあり、県のホームページでも紹介させていただいていますので、もっと充実してまいりたいと思います。また、民間のいろいろな旅行関係や飲食関係の方々のほうでも、「あじのみ」という形で、料金を安くして、つまみ食いのような感じにはなるのですが、いい店があるんだよということを紹介するようなイベントもやっておられますので、そういった民間のいろいろな団体とも連携しながら発掘してまいりたいと思います。


三野委員  ぜひよろしくお願いします。閑静な住宅街ですが、ルポール讃岐やその前に店があるので、そのイベントと連携して、そういうところにも働きかけていただきたい。これは要望です。
 続いて、雇用対策についてであります。
 県独自の雇用対策をこれまでも進めていただいて、私は非常に評価したいと思いますし、感謝申し上げております。ただ、これは今は過渡期だろうと思っています。基本的にこの職業紹介は、国の専権事項にするのではなく、県や市などの地方自治体が主体的に実施することが、職業訓練との連携、さらには生活保護対策としてもよりきめ細かなサービスの提供や対策ができると思っております。その意味で、国の出先機関改革の一環として、ハローワークの地方移管、あるいは国、県、市の三者による共同運営がベターだろうと思っています。これについては、共産党も連合も反対されておりますが、私は地方分権の絡みから、絶対そう思っております。ハローワーク佐賀やハローワーク浦和の動きがあり、そういうふうになっているので、その推移を見なければいけないと思います。
 最近のことですが、新潟県、新潟市、新潟の労働局の三者が共同で「ワークポート新潟」を開設したと聞いております。これはどのようなものか、情報が入っていればお伺いしたいと思います。
 2つ目は、しごとプラザ高松に設置した香川求職者総合支援センターと、県庁1階に設置した香川県就職サポートセンターの事業内容についてです。香川求職者総合支援センターは生活就労相談支援事業を行い、香川県就職サポートセンターは、新規求人開拓促進事業やUJIターン等を行っております。しかし、ハローワークも含めて、どちらも職業紹介を実施することには違いないと思います。どのような対象者が香川求職者総合支援センターに相談に行けばよいのか、また香川県就職サポートセンターにはどのような人が相談に行けばいいのかということが明確でないと思うのであります。これは過渡期なので仕方がないということもありますが、私も就職の相談を受けますが、どこへ紹介すればいいのか自分自身でも整理ができておりません。やはり最後は一本化して、三者協働でしなければ、そういうことを解消できません。今の過渡期の現状において、ハローワークも含めて、香川求職者総合支援センターと香川県就職サポートセンターとの役割分担についてお聞きしたいと思います。
 それから、ワーク・ライフ・バランスについてであります。
 先般も知事賞と商工労働部長賞の授賞式があったことを新聞で見させていただきました。これまでも毎年されているわけでありますが、どのようなすぐれた行動指針計画ができたということで表彰しているのかよくわからないので、実績等どのような顕著なものがあったのか、お伺いしたいと思います。
 続いて職業訓練ですが、これについては、先ほども松本委員からもありましたが、職業訓練の充実について今年度予算で機器整備も含めて施設内訓練として御努力いただいた分については感謝申し上げたいと思います。1つ思うのは、いわゆる高等技術学校の施設内訓練と民間の委託訓練とでは就職率の違いがかなりあるのではないかと思います。私もさきの経済委員会のときにも調べて、質問させていただきましたが、施設訓練として2年間の訓練期間である高等技術学校のカレッジコースはほとんど100%の就職率であります。1年間のテクニカルコースも100%までは行かないけれども、まあいい就職率だろうと思います。それから、離転職者の6カ月間のアビリティーコースについては少し落ちるのかなと思います。委託訓練がそれぞれどのような就職率になっているのか、お伺いしたいと思います。


大津商工労働部長  三野委員の御質問にお答えいたします。
 新潟県の「ワークポート新潟」につきましては、後ほど課長から答弁させていただきます。
 まずは就職サポートセンター、求職者総合支援センター、それからハローワークの役割分担がわかりにくいという御指摘がございました。大きくいいますと、香川県就職サポートセンターは、新規学卒者と中途採用希望者を対象とし、取り扱っている求人については、原則、正規雇用ということでやっております。それから、ハローワークも、対象は同じ新規学卒者、中途採用希望者でございます。ハローワークの求人については正規雇用と非正規雇用やパートも含めた取り扱いをしているというところが1つ違います。それと、香川求職者総合支援センターについては、求人は正規と非正規、パートも含めて取り扱っているので、就職サポートセンターと違うところがございます。求職者総合支援センターの対象者は、長期失業者などすぐに就職につながることが難しい就職困難者というとちょっと言い方が悪いですが、長期的に就労への支援をいろいろしながら、最終的に就職につなげていくような方であると整理をさせていただいてます。
 こう申し上げてもよくわからないというところは確かにあろうかと思います。その辺についてはやはり我々ももう少し利用者にわかりやすくPRしなければいけないと思っております。我々としては、特に新卒の方とか、中途採用で正規の雇用を探している方については、県の就職サポートセンターを紹介いただき、そこへ来ていただければ、専門の採用コーディネーターもおりますので、密度の濃いマッチングができるのではないかと考えていますので、ぜひ来ていただきたい。もちろんハローワークに行っていただいても別に構わないと思います。
 それと、求職者総合支援センターについては、生活面でいろいろな問題や課題を抱えている方に対する相談や就職の相談、そして去年の8月からはしごとプラザ高松の中のハローワークの機能も一体的に実施しています。職業紹介もあわせてできるということなので、就職サポートセンターと求職者総合支援センターとは、若干対象者は異なると思っています。
 それから、ワーク・ライフ・バランスでございます。
 ワーク・ライフ・バランスの表彰でございますが、知事表彰と部長表彰を設けております。部長表彰については、昨年度つくりましたワーク・ライフ・バランス導入マニュアルに沿って、ワーク・ライフ・バランスの導入方針を従業員へきちんと周知し、課題を把握して、その課題を解決するためのプランの策定・周知・実行がなされ、成果を検証しているというようなことを点数化し、選考審査会を設け、一定点数以上の企業を表彰しています。
 知事賞は、その中でも特にすぐれた取り組みを行っている企業を表彰しております。ちなみに今回表彰された企業の具体的な取り組みでございますが、出産や子育てを理由に退職した職員の再雇用制度を導入し、実際にそれを実施している、時間単位で取得可能な看護休暇制度を設けている、未就学の児童を対象とした短時間勤務制度を導入している、など法律以上の取り組みをしており、特に高く評価されたところでございます。
 それから、職業訓練について、施設内訓練と民間への委託訓練の就職率の差の問題ですが、御指摘がありましたように、施設内訓練のほうが就職率が比較的高いというのはそのとおりでございます。お話にあった高卒対象の2年間のカレッジコースは、4学科とも100%の就職率です。それからテクニカルコースについては100%の学科もありますが、少し低い学科も若干ございます。例えば、塗装技術科が89%です。また離転職者のアビリティーコースについては、やはり少し低い学科があり、例えば、電気工事科が63%です。あとは80%台、90%台が多くございます。そういうことで、施設内訓練は、平均すると86%程度、委託訓練は平均すると77%ぐらいの就職率でございます。コースによって多少ばらつきがあり、90%近いところもありますが、低いところでは3カ月のOA操作科が61.7%で少し低くなっております。特徴的なところでいいますと、讃岐うどん科の3カ月コースがありますが、これについては75%という状況でございます。


山下労働政策課長  三野委員の御質問のうち、新潟県の「ワークポート新潟」についてのお尋ねでございます。
 これは、先般1月に開設され、新潟労働局と新潟県、新潟市の三者が連携をし、国の職業紹介や職業相談、国と県それぞれで行っている職業訓練の情報提供、それから市で行っている福祉サービス、これらを一番住民に身近な新潟市の東区役所でワンストップでサービスが受けられるというものでございます。
 具体的には、「ワークポート新潟」の中に、国の職員3名が常駐し、県の職員は職業訓練関係の担当者だと思いますが、週に2日程度勤務されているということです。市の職員はそれぞれの部署で相談者のニーズに応じた担当者が相談に対応していると伺っております。こういった取り組みは、国の出先機関改革の中で取り組まれておりましたアクションプランを実施するために、新潟県が当初国に対して、香川県もそうですが、県内のハローワークの移管を求めていたところでございます。しかし、委員御指摘のように、国の地域主権戦略会議で埼玉県と佐賀県で当面ハローワーク特区を行うことになり、その検証結果が出るまでの間は政府の回答が保留されるという状況になりましたので、新潟市が主導して、県と労働局と連携し、三者で、いわゆる一体的事業という形でこの事業に取り組んだということです。御指摘のように、国と県と市、三者で連携してやるという事例は、これは全国初めてと伺っております。


三野委員  わかりました。このワークポートや雇用対策における職業紹介は、過渡期ですからややこしい。今説明を聞いてもハローワークでも、就職サポートセンターでも、総合支援センターでも、どこでも行けるという感じがしました。ただ、私が思ったのは、ハローワークは自分で仕事を見つけなければいけません。自主的です。その点、不十分かもしれないが、香川県就職サポートセンターや香川求職者総合支援センターは相談に乗ってくれて、相手とコンタクトをとりながらやれるということは、住民サービスとしていいことだろうと思います。逆にこの新潟のワークポートは、住民に一番近い基礎自治体に県の職員や国の職員が行くという、私はまさしくこれが地方分権かなと思っております。そういうことを目指して、これからやっていくためにも、就職サポートセンターや香川県求職総合支援センターで頑張って実績をつくらないと、結局地方には任せられないということになり、地方自治体は要らないということにもなりかねないと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。この新潟の「ワークポート新潟」の動向も含めて、香川県でも例えば高松市との連携の中で、そのことを考えていただくようなことをしていただければと思います。これは要望にしておきます。
 それから、ワーク・ライフ・バランスですが、取り組みが非常に顕著だったというところで、推進に努力されていたとあります。過去のホームページを見させてもらいましたが、ことしの表彰はよかったのかもしれませんが、過去にそれほど顕著だという部分はなかったと思います。指針を策定したからいいというのでなく、それを使いやすいような形にしなければいけないと思うのです。知事表彰がなかった年度もありました。知事表彰というのはそれなりの実績もあってされているのだろうと思います。
 私は、このことはこれから考えていかなければならない問題だろうと思います。生産年齢人口が減少していく中で、女性の労働力はどうしても必要になる時代が来ると思っております。結婚のときにやめる、そして子供ができるとやめる、そんな状況がまだまだ多く見られます。それほど体力がない中小企業では無理なところがありますが、県内の大きなところはそういうことを努力してもらうということが必要です。女性の労働力は男性と違った面があり、それをどう生かしていくかということが重要だろうと思います。そのために女性の労働力の整備や先ほど言いましたように子育てや介護で女性だけでなく男性も含めて、両立できる労働環境を整備していくということが具体的に必要になってくると思います。今後どのように進めていくのか、そこを再度お聞きしたいと思います。
 それから、職業訓練についてでありますが、2年間のカレッジコースや1年間のテクニカルコースの就職率は、ほとんど100%に近いということです。6カ月間のアビリティーコースになるとやはり落ちてくる。訓練期間が長ければ長いほど就職率がいいということはもう顕著にあらわれていると私は思うわけです。委託訓練の内容をホームページで見させてもらいましたが、過去の例から見ると、余りにもOA機器の単なるパソコン訓練というのが多過ぎます。そんなことで就職が安易にできるとは思いません。もう少し例えばCADとか、民間ですぐ必要になるような内容を民間委託の訓練の中でしないと、単に予算を使ってやっていますという格好だけの話になりかねないと思います。この職業訓練というのは、本当に就職してもらい、その実績にどうつなげていくかという中身で投資するべきものでありますから、そういうことをぜひ考えていただきたい。委員会資料を見ると職業訓練のところはいろいろといっぱいあります。国の法律の絡みで縦割りでしょうがないのだろうと思いますが、そういうことも含めてどうするかという問題だろうと思います。そこを答えていただきたい。
 続いて障害者雇用についてお聞きします。
 平成25年4月より法定雇用率が、民間企業では1.8%から2.0%に上がります。国、地方公共団体は2.1%から2.3%に、都道府県の教育委員会は2.0%から2.2%に上がります。さらに、従業員規模は56人以上から50人以上にアップされます。私が調べたところ、平成24年度の都道府県別の実雇用率の状況は、香川県は実雇用率が1.75%で達成されていない。達成している企業の割合も60%でしたが、間違いないでしょうか。具体的に現在よりもアップしていくためにどう進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。


大津商工労働部長  まず、ワーク・ライフ・バランスの関係でございます。委員御指摘のとおり、生産年齢人口の減少が見込まれる中、女性の能力を雇用面で活用していかなければいけないということは大変重要であり、成長戦略の中にも盛り込ませていただいているところでございます。
 商工労働部としては、ワーク・ライフ・バランスの推進などにより、例えば一度育児等で退職された方が再就職できる制度、今回の知事賞で表彰したようなところですが、そういった制度をつくっていただき、職場復帰が早くできるような環境づくりを進めたい。それから健康福祉部でも、保育所の整備や保育士の就職支援などに取り組んでいると思いますので、今後とも健康福祉部と連携しながら、女性が結婚や出産後に職場復帰や再就職のしやすい労働環境の整備に努めてまいりたいと思います。また、そういう女性が新たに起業しやすい環境づくりというのも大事になると考えております。
 それから、職業訓練でございますが、転職者の委託訓練は、どうしても離転職者の方が即再就職を目指すということで、訓練期間は短く3カ月ということもあり、就職につながっていないのではないかという御指摘がございました。
 確かにそういうところもあります。ただ、OA関係の応募もかなり多いので、そういった応募状況や就職状況の成果・結果を見ながら、見直しについても検討委員会などで意見もいただきながら、よりニーズに合った形にしていく努力をしていきたいと思っております。
 それから、障害者雇用率でございますが、香川県の場合、全国23位で、1.75%でございます。御指摘のとおりであろうと思います。法改正でさらに引き上げられる中でどう対応していくのかということでございます。
 県においては、商工労働部の労働政策課が中心になり、健康福祉部や教育委員会、また香川労働局とも連携して、雇用率を上げていく取り組みを進めていかなければいけません。商工労働部の取り組みとしましては、今年度からでございますが、障害者の雇用を推進するために、障害者短期職場実習支援制度を新たに設けました。これは短期の職場実習支援で、障害者の方の知識不足を補ったり、指導方法に関する企業の不安も取り除いて、職場環境や仕事に適応できるかどうかといった障害者本人の不安をまずは実習で解消して就労につなげていくという事業です。2月までに55名の障害者の方が延べ50企業で457日間、短期の実習をしていただいており、そのうち35人の方が就職につながりました。一定の効果があり、今後も続けていきたいと思います。
 先ほど委託訓練の話が出ましたが、障害者の方を対象とした訓練も引き続きやっていきたいと考えており、関係部局や香川労働局とも連携しながら、法定雇用率達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


三野委員  ワーク・ライフ・バランスについては、これからの時代はぜひ必要なので、そういう視点で徐々にやっていただきたい。私は表彰だけでなく、公契約の中で仕組みも考えてあげないといけないと思います。表彰されて、何かマークはくれるかもしれないですが、もう少し県とのいろいろな契約の中でメリットがあるようなことも考えていけばいいのではないかと思います。要望にしておきます。
 それと、職業訓練ですが、御努力いただいているのはわかるのですが、なかなか県の財政が厳しいということで、私も11月の委員会で言いましたが、国と県の職業訓練とを一緒にしなければいけません。県はお金がないから全部民間に頼むということで、ばらばらにしたのでは職業訓練の抜本的な改革にはならないというのが私の持論であります。ですから、すぐにはいかないとは思いますが、民間委託の訓練についても、工夫しながらやっていただければと思います。
 法定雇用率は努力をしていただいているのはありがたいと思います。全部の企業とは言いませんが、従業員を大きく抱えているところで、達成していないところ、また体力があるところに対しては努力をしていくという個別的な対応をしてもらいたい。企業も社会的責任はあると思いますので、その点を要望しておきたいと思います。
 最後に、産業成長戦略の素案について質問と要望をしたいと思います。
 この成長のエンジンとなる分野に6項目入っております。この中に、私どもが去年の委員会の中で言ったエネルギー環境分野を入れていただき、ありがたいと思っております。ただ、成長エンジンの6分野の中で、エネルギー分野だけが重点プロジェクトに入っていないのです。これはどういうことか、お聞かせいただければと思います。


大津商工労働部長  御指摘のありました成長のエンジンとなる分野として6つ挙げており、その中で、県としてもエネルギー環境関連分野は、重要と取り上げております。本当であれば、この3番目の先端技術や基盤技術を活用した物づくり分野とも重なる部分はございますが、特に成長可能性などにも鑑み、物づくり分野と別個に成長のエンジンとなる分野ということで取り上げたものでございます。
 次に重点プロジェクトになぜ入っていないのかという御指摘でございます。確かに、重点プロジェクトとしては、エネルギー関連分野を独立した形のプロジェクトにはまとめられておりませんが、「香川県産業成長戦略素案(概要)」の7ページの『ものづくり「温故知新」プロジェクト』のところにもありますが、成長分野等への進出という出口のところで、エネルギー関連分野を位置づけ、こういったプロジェクトを推進することによって、エネルギー関連分野への進出や、再生可能エネルギー関連産業の育成に努めてまいりたいという考え方でございます。


三野委員  これは10年間の計画です。今素案の段階なので、ぜひお願いをしたいと思うのは、ことしの予算を見ると、このエネルギー関連については100万円なのです。ほかと一桁違うのです。最初なので、これからシンポジウムなどいろいろ事業をするのでしょうが、意気込みが感じられない。高度経済成長時代と違い、成熟した社会の中で人口減少時代には、やはり産業構造の転換を徐々に図っていかないといけないと思います。今、雇用も含めてこれから成長の可能性があるのは医療、福祉、エネルギー分野で、成長産業と言われているわけです。私はこの分野で香川県に今その素材がないから、そこから始めるということだろうとは思うのですが、10年の計画ですから、やはり何らかの形で重点プロジェクトの中にもそういう問題を入れなければならないのではないかと思うのであります。
 今、住宅用の太陽光発電やメガソーラーをいっぱいしてます。固定価格買取制度は10年間です。10年後はどうなるのかというと、まだ全然決まっていません。ことしは42円で買ってくれますが、11年後は今の42円で買ってくれるのかどうかも全く見えない。その中で、蓄電設備などはニーズが出てくると思うのであります。そういう意味で、ニーズがあると予測される部分について、県がタッチしないということは、地域間競争で負けると思います。香川県は、再生可能エネルギーで太陽光発電がメーンであれば、その太陽光発電の中での弱点をどう補っていくかという分野に力を入れていくということがなされるべきではないかと思います。
 いずれにしても、これがまた6月議会にかけられるわけでありますが、10年間で途中で重点プロジェクトをかえられるわけではないので、この重点プロジェクトの中に、再生可能エネルギーの部分を1項目でも入れるべきではないでしょうか。ものづくりの重点プロジェクトの中に入れるということでも構いませんので、重点プロジェクトの中にエネルギー分野を項目として入れていただくように努力していただきたいと思います。これは要望しておきます。


斉藤委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時10分から再開いたします。
 (午後0時10分 休憩)
 (午後1時15分 再開)


斉藤委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


白川委員  3点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、希少糖について一言申し上げたいのですが、実はこの本を買って読みました。「希少糖秘話」という何森先生が書かれた本です。全部読み終えてはおりませんし、全部理解はしておりません。宇高連絡船の中で、希少糖の最初のヒントをもらったというようなことから始まっていますが、余りにも希少糖のことを知らなさ過ぎと思うのです。
 産業成長戦略の中でもこれから10年かけて、「希少糖といえば香川、香川と言えば希少糖」と言われるような、世界に羽ばたけるようなものにしていくということであります。いい例えかどうかはわかりませんが、今東京オリンピック誘致のために都民挙げていろいろやっております。香川県では希少糖の入ったシロップもスーパーなどで売られるようになってきましたが、県民が余りにも希少糖のことについて知らなさ過ぎるのではないかと思います。国も県もかなりの予算をつぎ込んでいますので、ぜひ県民挙げて希少糖を応援していくべきです。県民の皆さんが知ることで、口コミでも広がっていきます。香川県民なら、希少糖とは何と聞かれたら、こういうものだと答えられるような、一人一人がそういう広告塔にもなっていけるような方向もつくっていただきたいと思います。要望です。
 まず質問の1点目ですが、求職者総合支援センターについてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど午前中の質問にもありましたが、香川求職者総合支援センターは、就職活動を続けているのになかなか就職に結びつかない方への支援を行う機関として、内閣府が進める国の事業、パーソナルサポートサービスのモデル事業を香川県から委託を受けて運営しているということであります。また、働く気持ちはあるのですが、住居や生活資金などの問題でなかなか就職活動がうまくいかない方のために、それらの問題を解決するお手伝いも担っています。相談に来られた方の自主性を尊重しながら、必要に応じて寄り添い、就労や生活に関する諸問題を持続的かつ一体的に行政機関や支援団体と連携しながらサポートしているということであります。
 平成24年度においては、1月までの時点で、相談件数が2,000件を超えているとお聞きしております。相談内容も、リピーターも多いのですが、新規相談も年間で200件を超えているような状況です。特に、今年度は、パーソナルサポート事業のサービスが開設をして、89名の方の就職が決定をしているということであります。この広報にも書かれてありますが、パーソナルサポートセンターが開設をして9カ月が経過して、仕事がなくなって、貯金も底をつき、一時は死ぬことまで考えた方が、パーソナルサポーターと一緒に就職を探した結果、89人の方が就職が決まり明るい笑顔を取り戻しました。パーソナルサポートセンターでは、一人一人に寄り添いながら、悩みや就職に向けての問題点を解決するとともに、本人の希望を踏まえた求人開拓を実施をしていると書かれてあります。ハローワークのOBの方も相談員として活躍をされているので、今までの仕事の中でつながった地元の企業の方とも見識があって、こうした企業との結びつきを大切にして、職場体験を受け入れてもらえる企業を相談員の方が訪問して開拓をしています。この職場体験を実施した件数というのは、延べ日数で100日を超えているとお聞きしております。これは、開拓を含めて行っているということで、本当にすごい取り組みだと思います。
 ある利用者の男性の方が、このパーソナルサポートセンターで毎週1回のカウンセリングを受け、話をじっくり聞いてもらうとともに、アドバイスや日常生活の悩みも聞いてもらって、精神的にかなり楽になった、ここまで頑張る気になれたのは、このセンターがあったからだ、しごとプラザと連携してくれたことも大きいと感謝を語っております。
 現在では、県内のほとんどの市で年に数回程度の相談会を実施しているとお聞きしております。さきの感謝の言葉にもあるように、毎週1回のカウンセリングが大きなよりどころになっているわけですから、せめて県内全ての市で週1回程度の相談活動ができるような方向へと持っていくことができないかお尋ねしたいと思います。
 もう一つは、女性起業家への支援についてです。
 先ほど午前中のお話の中にも、ワーク・ライフ・バランスの件が出されました。産業成長戦略の中にも位置づけられていますが、私はこのワーク・ライフ・バランスの中で、女性の労働力をどうするかについてはちょっと疑問を持っております。男女とも個人の選択によって働き方はいろいろあると思いますので、当たり前に誰でも働けるような環境が大事だと思うのです。政府の進めるワーク・ライフ・バランスも、根本的には低賃金や長時間過密労働を変えなければ、いくら一人一人のワーク・ライフを変えても、全体としては別の人に労働がのしかかるだけということになっていくと思います。
 特に、私は保育所の問題は絶対条件だと思います。この産業成長戦略の中でも位置づけられておりますが、こういう企業に対して育児、介護休業法の周知や就業規則の改定を働きかけると書かれてありますが、周知徹底ということだけでは、企業の努力を幾ら求めても難しいのではないかと思います。この辺は部長としてどのように思われているのか、お聞きをしたいと思います。
 それから、女性の起業家に対する支援策ですが、いろいろと全国的な統計調査などを見てみましても、女性起業家が要望する支援策として、開業の準備や資金調達などの相談窓口が欲しいとか、開業のノウハウを習得するためのセミナー等が行われたらいいとか、女性に有利な融資や債務保証制度を求める声というのが上位を占めております。ちょっと古いのですが、平成21年9月に経済産業省が行った女性の起業支援についての調査の中でも、女性の開業年齢は、男性と比較すると、大体男性は30代前半をピークにして減少していくのですが、女性は30代から50代までにほとんど起業していくという結果が出ております。専門家による指導や情報提供、財政面での支援に対するニーズがあるとこの調査の中でも示されておりました。特に、開業時は、県内の女性の起業家の方にお聞きをしましても、やはり自己資金不足や資金調達の面で大きな問題点があると受けとめられていて、女性事業主への支援策は、女性に有利な融資や債務保証制度を要望する声が多いということであります。もちろん資金に関する悩みというのは、女性起業家だけの問題ではなくて、中小企業者全体の問題であると思うのですが、女性事業主としては、やはり不利益、差別を感じた人が多くて、まだまだ女だからという偏見というのは多いと思います。
 県の融資制度にも、今回いろいろと小口の対策として、小口零細企業の融資や経済変動対策枠を創設していただいたり、また新規サポートの継続をしていただいたりというようなことも含めて、前進した面はあるのですが、県の融資制度の中にも、例えば日本政策金融公庫にありますが、女性、若者、シニア起業家支援資金のようなメニューをぜひ検討していただきたいと思います。その辺についていかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 3点目は、地域の商店街や中小零細業者への支援についてです。
 産業成長戦略を見させていただいても、県はかなり大きなところに焦点を当てていると思います。しかし、これまで地域経済を支えてきた地元の中小零細企業とか、また商店街で本当に踏ん張りながら頑張っている、そういう県民の皆さんに対するしっかりとした支援策というものが必要だと思います。大分前に経産委員会に所属していたときも、大店法の改正の時期でしたので、当時の部長ともかなり議論を交わした記憶があります。今は当時と比べましても、大店法の規制緩和が進められて、県内でも大型店が次々と出店をして、もう出尽くした感があります。これに対して丸亀町の再開発など商店街の支援策を進めてまいりましたが、大型開発を進めていくと、例えば私の住んでおります田町のあたりは、どんどん出店していたお店がなくなって、どこへ行ったのか、もう閉めたのかと思っていたら新しい丸亀町に入っていたということで、本当にパイの奪い合いといいますか、引っ張り合いで地域の商店街の状況が本当に大きくさまがわりをしています。県内一円見回してみましても、商店街として残っているところは、ごくごく少なくなってきているのではないかと思います。
 新規事業として、特色ある商店街づくりということで予算もついています。今特色ある商店街づくりを進めることは、県民・消費者のニーズに応えるためにもすごく大事だとは思いますが、今の大型店と例えば地元の商店街や中小小売業、零細企業といった状況を見ますと、一番の特徴は、大型店に県民の皆さんは行きますが、そこで幾らお金を落としても、税金の関係でいえば県内に戻ってこない、落ちないということがあります。それから、もうからなければすぐに撤退ということもあります。こういうふうなところとの資本力の格差がある上に、県民にとってはそこにお金を落としても、自分たちには回ってきません。同じ土俵の上で戦うことがなかなかできにくい状況が資本力の差であると思うのです。
 ですから、せめて同じ土俵で戦えるような、そういう枠組みといいますか、例えば固定資産税の関係など、そういうところでもっと県がいろいろな施策を進めていけないのかと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
 それと、細かくなるのですが、今県内にも大型店が出尽くして、その上に24時間営業の大きなお店が夜中まで明々と電気をつけて営業しています。お客さんが来るのかと思うのですが、そういう店舗がかなり県内にもふえていると思います。これも大店法の関係で規制緩和を進めてきた結果だと思うのですが、こういうところはもう少し県や市町で、規制をかけていくことはできないのか、この辺もお尋ねしたいと思います。


大津商工労働部長  まず、1点目の求職者総合支援センターについてでございます。
 お話しにありましたように、求職者総合支援センターについては、最初は平成21年5月にしごとプラザ高松内に開設され、平成24年度からは内閣府のパーソナル・サポート・サービスモデルプロジェクト事業の採択を受け、パーソナルサポートセンターとして機能強化し運営しているところでございます。
 今年度の利用状況ですが、平成21年の開設からの利用状況を御紹介しますと、この2月までで利用人数が実数で1,148人、延べで8,822人の方が利用されており、1日の平均は8.3人でございます。そのうち就職が決まって報告いただいた方が278人ということで、一定の成果を上げていると思っております。出張相談についても既に実施しており、市町から要望をいただき、平成23年度は5市で、延べ8回実施しました。平成24年度については、6市で延べ9回実施し、3月にもう一回実施予定で10回となります。9回の実施で延べ28人の方の相談を受けているという状況で、来年度以降も市町の要望に応じ、出張相談も行ってまいりたいと思います。
 それから、2点目の女性起業家への支援の関係でございます。
 起業家を支援する体制整備について、成長戦略の中で周知するだけでは物足りない、十分でないというお話もございました。もちろん周知等も行うとともに、これは健康福祉部のほうになるかもわかりませんが、保育所の整備や子育て支援を十分行うといった環境整備を進めていくことが大事であろうと思います。
 それから、女性が起業するための資金面の話がございました。ちなみに、女性の起業は県内でもかなり積極的にされています。先般、かがわ産業支援財団主催の「かがわビジネスモデルチャレンジコンペ」において、これは独創的なビジネスモデルを有する起業家、これから起業する方、起業して5年以内の方を対象としておりますが、今年度、最終審査に残った5件のうち3件は女性の起業家で、最優秀賞を受賞した方は、子育てをしている女性の方でございました。そういうことで、かなり県内でも女性の起業が積極的にやられていることを、私も心強く感じたところでございます。
 こういったモデル事業について、金銭的にも支援する制度もございますし、融資制度では、先ほど質問の中でも出ておりましたが、「新規創業融資」の中の「開業プランサポートタイプ」は、開業時の自己資金の要件を緩和した制度でああり、引き続き実施していきたいと考えております。融資面で、女性限定という制度ではございませんが、女性だけでなく、若者、高齢者も含めて、起業を支援していきたいと考えております。
 3点目の商店街関係については、課長から答弁させていただきます。


重安経営支援課長  白川委員の地域の商店街や中小零細小売業者への支援についての御質問にお答えいたします。
 委員の御指摘もございましたが、県内の地域の商店街や中小零細の小売業をめぐる経営環境は、大型店の郊外出店やインターネット通販の普及、大手コンビニの出店もあって、小売業界全体の競争が激化しており、非常に厳しい状況にあると思っています。
 県内の1,000平米以上の店舗面積の大規模小売店舗の出店の状況ですが、大店法から大店立地法にかわった平成12年ぐらいから徐々にふえてきて、平成16年ぐらいから急増しています。開店した店を捉まえた統計上では、平成20年がピークとなっており、人口10万人当たりの大規模小売店の店舗数も5.3店で、全国が3.9店ですから、本県は非常に多く、全国で6位となっています。平成12年に大店法が廃止されましたが、当時は委員のお話の中にもありましたように、小売業者の保護という観点でした。今は大店立地法にかわって、交通渋滞や騒音、廃棄物の対策など住民の生活環境が保持されているかという観点で調整をしており、基本的に出店調整や出店をとめることは今の法体系の中ではなかなか難しい仕組みになっています。
 そういう中で、同じ土俵ということもありましたが、法体系の中で仕組まれていますので、なかなか難しいのですが、県ではこれまで高度化資金の融資やアーケード・街路灯の整備などハード・ソフト両面で各商店街を支援してきました。先ほど委員の御質問の中に、今度の新しい施策が町なかの商店街だけにならないようにということもあったのですが、高松以外の商店街にも使ってもらえる制度になっていますので、活用できると思っています。
 それから、24時間営業の出店について、営業時間を規制できないかということですが、基本的に周辺の同意・理解のもとに営業時間などを決めており、県のほうで規制することは困難ですので、御理解いただきたいと思います。


白川委員  理解しろといってもなかなか難しいのですが、難しい問題だろうと思います。自由競争の中ですし、県民のニーズというところもあると思いますが、大店法の改悪以来、県内でも超大手と地元の小売業との間の資金面での格差が余りにも広がっていると思うのです。実際若い皆さんが出店できるような、そういう活気ある方向へ商店街自身も変わっていかなければならないのだろうと思いますが、なかなかその展望が見出せないという状況があると思います。
 ですから、皆さんが、せめて同じ土俵で戦えるような仕組みづくり、それから県内の方がお金を使えば、そこのお金が広島や千葉へ落とされるのではなくて、県内に回ってくるような、そういう仕組みを、国の体系自体も変えていかなければならないと思います。本当に考えてほしいという御要望も寄せられております。そういう方向もぜひ検討していっていただきたいというお願いをしておきたいと思います。
 それから、女性の起業家の件ですが、先ほども財団のコンペなどをお話ししていただき、女性の起業がふえているというお話もありました。私自身もそう感じます。しかし、そういう皆さんとお話をさせてもらうと、開業のときの資金面で、まだまだ差別的な扱いがあり、借りにくいし、また相談に行くにも財団というところは敷居が高く、相談に行きにくいというお話もよくお聞きします。ですから、女性や若者に対して有利な融資制度をつくっていただくなど、本当に県が女性の起業を応援しているということを目に見える形でつくっていただきたいと思うのです。同時に、そういう融資を通じて、女性が行きやすいような相談窓口をつくっていただきたいと思います。
 政府もM字型カーブの解消に向け、緊急経済対策の中に起業を目指す女性や若者に対して費用の一部を補助するという起業・創業支援策を盛り込んでいるようですが、かなりのピンポイント政策です。融資メニューとあわせて、女性が気軽に利用できる相談窓口と、県内女性の事業主の方が交流できたり、よきライバルとしていろいろ情報交換したりできるような場をつくっていくことが必要だと思うのですが、その辺についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
 それから、香川求職者総合支援センターの件ですが、市の要望に応じて出張相談をしていくという御答弁だったのですが、部長もお答えいただきましたように、これだけの成果を上げているセンターですから、もっと充実させていくという方向が必要だと思うのです。最初は、しごとプラザだけでしたが、市へ向けて足を運んで年に数回ですがやっています。そこでもやはり週に1回程度の相談ができたら、もっともっと解決できる仕組みがつくれるのにという声もお聞きしております。これをやる上でそれほど予算はかからないでしょう。市に出向いて相談をすることを、今も実際やっているのですから、場所の提供を市にお願いすれば、費用の面ではほとんど変わりなく実現できると思うのです。
 このセンターの相談員の皆さんは、忙しい相談活動の合間を縫って、県内57件の事業所を訪問して求人開拓をしております。それも自分たちで求人開拓をして14名の実績をあげたということもお聞きをしております。そこまでして本当に若い人たちの自立に向けて支援をしていこうということで頑張っているのですから、県がもっと前進させていくということが必要だと思います。費用の面も含めて、部長はどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。


大津商工労働部長  女性起業家への支援ですが、融資面、資金面につきましては、先ほど申し上げたように、県としても有利な使いやすいメニューも設けておりますので、これを十分御活用いただきたいと思っております。相談窓口でございますが、財団は敷居が高いというお話もありましたが、そう言わずに、財団も十分御活用いただきたい。それぐらいは起業する方ですから、敷居が高いと言わずに、相談に行っていただきたいと思います。地域の商工会や商工会議所もございますので、そういったところでの御相談もしていただけたらと思います。
 それから、情報交換の場でございますが、これは県の直接の事業ではございませんが、今年度も商工会や高松商工会議所でセミナーをやっていただき、女性の方も多く参加いただいているということです。ちなみに県の商工会連合会では、5日間にわたってセミナーを開催して、男女それぞれ18名ずつ参加いただきました。高松商工会議所でも11月から12月の初めにかけまして4日間、創業塾というものを開催し、それに参加した女性の方からも、非常にパワーのある講師の先生でとても力になったとか、いろいろな情報交換もできて刺激になったというような意見もございます。こういう事業もありますので、十分に活用いただきたいと思っております。
 それから、求職者支援センターの出張相談の充実につきましては、これまでも各市町のほうでニーズを確認いただき、これぐらいの回数でという要望をいただいています。まずはそういった市町の要望をいただいて対応してまいりたいと思います。今年度は、市によれば1回と言わず、例えば三豊市は3回と複数回開催しております。そういうことで、来年度も市町の要望・ニーズを踏まえ、できるだけ積極的に対応したいと思います。


白川委員  3回とおっしゃいましたが、年に3回でしょう。それでは若い人たちの思いに応えたり相談に乗ったりすることはなかなかできないと思います。もちろん失業者の方ですから、しごとプラザまで来ればいいのです。でも本当に前から言っているように、ポケットの中に交通費さえもないというような状況ですから、やはり行政の側が出かけて進めていただきたいと強く要望しておきます。
 それと、もう一つ、女性の起業家の方に対しての相談窓口についてもお答えいただきました。融資制度もそうなのですが、部長が言われたように、今から商売をやっていこうという方ですから、敷居が高いとかと言っている場合ではないのですが、背中を押してくれるという思いはやはり必要だと思うのです。女性の方が本当に頑張ってやっていこうという思いを持たれて、相談に抵抗なく行けるよう、そういうことを県が一生懸命応援しますという姿勢をもっとアピールしていただきたいと思います。財団が発行しているいろいろなものや、ホームページも見させていただいたのですが、女性が相談に行きやすいような状況ではないと思います。そういうところも含めて、もう少し努力していただきながら、将来的には融資の件も御検討いただきたいということを強く要望しておきます。


西川委員  私から2点だけ質問させていただきます。
 1点目は、栗林公園の活性化対策についてであります。
 栗林公園は、和船を就航するなどして、新たな活性化の取り組みが行われております。1月末の入園者数は約4万8,500人で、対前年度比104%と聞いております。また、先日、和船の乗船者数が1万人を超えたと報道されたところであります。栗林公園は、香川県を代表する観光地であり、栗林公園が魅力的なものとなることは、単に栗林公園だけではなく、香川全体の観光客の誘客促進にも極めて重要であると考えております。また、平成25年は、栗林公園の北庭完成100周年、特別名勝指定60周年に当たると聞いております。北庭の中心的な建物である商工奨励館は、建築から110年以上が経過し、老朽化が非常に激しいのですが、この建物は、左右対称の持つ安定感、威厳や風格が感じられる貴重な歴史的建造物であります。よって、今後とも保存し、また活用を図り、後世に引き継いでいくべきであると考えております。昨日の冒頭報告で、外観に影響のない工法で耐震化を行うと聞いていますが、どのような工法で耐震補強を行うのか、その点を伺いたいと思います。
 2点目は、うどん県・時間旅行物語への誘客方法についてお伺いをしたいと思います。
 先日の私の代表質問に対して、知事から団塊の世代を主な対象とした集客イベント、うどん県・時間旅行物語、仮称ですが、を県観光協会や旅行エージェント等と連携しながら、夏から秋にかけて開催することとしているという答弁がありました。答弁では、時間旅行物語では、本県への修学旅行の入り込みが、最も多かった昭和40年前後の懐かしい昭和の雰囲気をこんぴらに演出するとともに、栗林公園には江戸時代の演出を、屋島には源平時代の演出を施し、観光客の皆さんをお迎えするということであります。
 また、「てくてくさぬき」で培ってきたノウハウを活用して、引田や仏生山、仁尾などの歴史的町並みが残る地域でまち歩きを実施するほか、イベント期間中の土日、祝日に、琴電の高松築港と琴平の間にレトロ電車を1日1往復運行する計画も進められているようであります。こうした仕組みは、イベントのメーンターゲットである団塊の世代にとって、興味を持てるものでありますが、本当に多くの観光客を誘客するためには、イベントの実施だけでは不十分であり、誘客のための具体的な仕掛けが必要であると思うわけであります。旅行エージェントとも連携しているとのことですが、どのような方法で誘客しようとしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


岡観光交流局長  それでは、私から、時間旅行物語への誘客方法について答弁させていただきます。商工奨励館の工法につきましては、課長から答弁させていただきます。
 この時間旅行物語ですが、7月1日から12月1日までの約5カ月間、県内各地でさまざまな催しを予定しているところでございます。単にイベントを開催するだけではなく、主会場となりますこんぴらや栗林公園、屋島、それから歴史的な町並みや建物をガイドとともに見て歩く「てくてくさぬき」、こういったものが実施される地区などを周遊する旅行商品を造成して、確実に集客につなげていきたいと考えており、現在、大手の旅行エージェント等と協議を進めているところでございます。
 また、代表質問で答弁いたしましたように、昭和40年前後に香川県を訪れた団塊の世代をメーンターゲットとしております。その当時修学旅行生を受け入れていた旅館等の関係者からは、本県を主な修学旅行先としていたのは関西地方で、そこから非常に多くのお客さんが来ていたと聞いておりますので、まずは関西地方に重点を置いて、旅行商品の造成と販売に努めてまいりたいと考えております。
 それから、当然、PRも重要でございますので、大手の旅行雑誌等については、雑誌の購読層や発行時期、部数、販売地域など十分考慮の上、より効果的なPRができる雑誌を選定し、適切な時期に広告を掲載することとしております。一応関西をメーンターゲットとはいたしますが、全国的な集客にもつなげてまいりたいと考えております。
 それから、県内に入ってからの情報発信、いわゆる着地情報でございますが、これは主会場のイベント内容や「てくてくさぬき」の情報、それからレトロ電車の運行時間あるいはイベント期間内において市町等が開催するさまざまなイベント情報も掲載したガイドブックを作成し、イベント会場やホテル、旅館等さまざまな場所で配布して情報提供に努めたいと考えております。


古川観光振興課長  商工奨励館の耐震工事についてお答えいたします。
 商工奨励館は、明治32年に建築された歴史的建造物であり、これまで修繕を加えながら現在に至っております。今後とも歴史的建造物としての価値を踏まえつつ、保存し、その活用を図るべきものと考えております。
 平成23年度に耐震診断とあわせ補強方法の検討を行ったところ、商工奨励館は壁面の多い建物であり、壁面を補強することで耐震補強が可能であるということが判明いたしました。これに基づき、今年度に建物の外観をできるだけ変更しないで耐震補強を行うための基本設計を実施したところでございます。
 具体的な方法といたしましては、まず建物の壁面のしっくい壁は、そのままに維持した上で、室内側にのみ壁の強度が3.5倍から5倍程度になる構造用合板をバランスよく張りつけて垂直方向の補強をいたします。そして、水平方向につきましても、天井裏など目に見えない部分へ構造用合板を配置することにより補強を行います。さらに、柱やはりの接合部に金物などによる補強を行い、震度6強にも耐えられる十分な強度を確保できると考えております。


西川委員  まず、栗林公園の活性化についての再質問であります。
 先月、フランスで発売が開始されました「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」改訂第3版で、栗林公園は、これまでの第1版、改訂第2版と同様、わざわざ旅行する価値があるということを意味する3つの星で掲載されていました。
 前回の瀬戸内国際芸術祭には、98万人余の来場者がありましたが、逆に栗林公園では、入園者が減ったと聞いております。間もなく2回目の瀬戸内国際芸術祭が開催されますが、海外からも高い評価を受けている栗林公園について、今回はどのように観光客を呼び込むつもりでいるのか、伺いたいと思います。
 2点目のうどん県の再質問ですが、時間旅行物語は、団塊の世代をメーンターゲットとしていることは理解できます。イベント期間中は、芸術祭の期間と重複しており、多数のアートファンが本県を訪れています。アートファンを誘導するのは容易なことではないと思いますが、せっかく全県的にイベントを展開していくのであれば、若い年齢層の観光客の誘致も図っていくべきではないかと思うわけであります。そういった若い層のアプローチをどのように考えているのか、その点についてお伺いします。


岡観光交流局長  時間旅行物語についてですが、先ほども説明いたしましたように、どちらかというと団塊の世代に興味を持っていただきたいイベントが中心でございますが、こんぴらの昭和レトロの演出や、栗林公園での和装や邦楽演奏会、それから屋島山上におけるかがわ源平紅白キャラバン隊のパフォーマンスショー、あるいは琴電のレトロ電車等は、若い世代の方にも楽しんでいただけるような内容にしたいと考えております。
 それ以外に県内各地で行われておりますさまざまなアートや食の体験につきましても、主催者等と連携し、協賛イベントとして実施することとしており、より多くの若い方々の誘致を図ってまいりたいと考えています。
 こうした情報につきましては、県の公式観光サイト「うどん県旅ネット」において、できるだけ早い段階から情報発信を開始いたしますとともに、うどん県キャンペーンのポスターの作成・掲出、プロモーションビデオ等々も時間旅行物語の開催にできるだけあわせて動画サイトにアップするなど、若い年齢層が興味の持てる話題性の高いPRにも努めてまいりたいと考えております。


古川観光振興課長  栗林公園についてお答えいたします。
 瀬戸内国際芸術祭2010が開催された平成22年は、栗林公園では入園者が前年度を約12%割り込みました。この栗林公園の入園者減が、芸術祭の影響によるものかどうかということについてははっきりしていませんが、第2回目の芸術祭が行われる本年、栗林公園を含め、内陸部の観光地を盛り上げていくことは重要な課題でございます。
 そこで、さきの代表質問でも知事が答弁しましたとおり、瀬戸内国際芸術祭の夏会期、秋会期にあわせて、うどん県・時間旅行物語として、栗林公園、こんぴら、屋島において時代演出等を施し、老舗観光地の魅力を演出することにいたしております。栗林公園では、大名庭園にふさわしい江戸の雰囲気を醸し出すために、公園の職員が和装で入園者をお迎えするほか、邦楽関係の協力を得て、琴や尺八の演奏会を開催したり、商工奨励館で江戸時代を振り返るような企画展を開催するほか、夏の夜には納涼庭園を開催し、瀬戸内国際芸術祭の会場から帰ってきた観光客の皆様に、夜の栗林公園でゆっくりくつろいでいただきたいと考えております。
 また、栗林公園の北庭完成100周年、特別名勝指定60周年の周年記念イベントとして、シンポジウムや高校生茶会などもあわせて開催し、幅広い世代に来園していただけるような取り組みを行いたいと考えております。


西川委員  最後に、要望であります。いよいよ2回目の瀬戸内国際芸術祭の開催が迫っております。いろいろな見方はありますが、これはあくまでも私の主観でありますが、前回同様あるいは前回を上回る数の集客を得るためには、このイベントだけで楽観していてはいけないと思うわけであります。イベントに加え、時間旅行物語であったり、あるいは栗林公園の誘客・アピールであったり、香川県のありとあらゆる観光地、ありとあらゆる名勝地全てを全力でアピールしてもらいたい。前回を上回る瀬戸内国際芸術祭とするためにきめ細かい努力といいますか、思い切った施策を打ち出していただいて、全力を挙げて取り組んでいただきたい、このように要望して終わります。


香川委員  3点ほど質問させていただきますが、その前に、上海ビジネス展開支援事業でちょっと思い出したのですが、上海のお祭りに香川県が参加するということになっていて、花車をつくったが、向こうの要請で出すなと言われたことがあったと思います。私ではないですが、その後どのようになったのかということを質問しましたら、上海当局といろいろと話をしているということだったのですが、現状はどのようになっているか、お伺いいたします。


内田観光交流局次長  香川委員の上海観光祭への花車の不参加に伴う経費回収についての御質問にお答えいたします。
 花車については、急遽出展を取りやめたということで、開幕が直前に迫っていましたから、その時点で既に製作はもちろん終えて、金額も前金を支払っていたという状況でありました。金額を申し上げますと、中国の花車製作会社との間で締結していた花車製作費が28万元、約350万円でございますが、参加を断念した際に支払い済みであった部分が前金に相当する7割部分ということで19万6,000元、約250万円でございました。
 そして、その後、開会式には参加できず回収もできないという事態になっておりましたが、その後、花車製作会社や上海観光祭実行委員会の上海側の関係者と、本県の支出が無駄にならないような方法はないかということで、何度か交渉を重ねてまいりました。その結果、昨年の12月7日に花車製作会社に支払っていた19万6,000元が県の観光協会へ返金されました。
 現在も尖閣諸島の国有化の影響等々から、上海線の搭乗率は低迷しておりますが、今後交流が活発化すれば、ことしの上海観光祭へ本県の花車も参加させたいと考えております。今後日本と中国との交流状況を見きわめながら、適切な時期にことしの花車参加について判断したいと考えております。


香川委員  支払い済の前金が全額返ってきたということで、ある程度安心をいたしました。それも返ってこないのであれば、上海ビジネスは反対しようという思いだったのですが、仲よくやるということは一番いいことなので、一つの明るい材料かなと思います。
 それでは、質問に入りたいと思います。
 1つは小規模企業者への新たな支援施策についてです。先ほど白川委員から商店街や中小零細の商店をどのように支援するかということでかなりいろいろ意見をおっしゃっていました。それに対して重安課長は、厳しい状況にあるという認識でございました。商工会の会員も年々減り、心配しているのは、商工会の事業者が減ってしまえば、県からの補助も減ってしまう、あるいは職員も減らされてしまうということで、今非常に苦労しています。そのぐらい商工会の会員は今厳しい状況にあると思っていますが、部長はこのような状況をどのように考えているか、まずお伺いしたいと思います。
 2点目は、緊急雇用創出基金の積み増しについてです。先議されました補正予算では10億円の積み増しがありました。そのときに、当初に提案している補正予算でも8億円ぐらい積み増すという答弁がありました。この緊急雇用創出基金の今までの使われ方あるいは使い道について、まずお伺いいたしたいと思います。


大津商工労働部長  まず、小規模企業者を取り巻く経済環境の認識でございます。
 先般、日銀の高松支店が発表した金融経済概況では、県内の景気は足踏み状態が続いているものの、一部に持ち直しの動きが見られているということで、少し足踏み状態から上向いたような基調判断にはなっておりますが、先行きについては依然予断を許さない状況とされております。そういう中で、中小・小規模企業者にとっては、御指摘がありましたように、そういう判断以上に依然として厳しい経営環境にあると認識しており、特に小規模企業者の方については、資金や人材といった経営資源の確保が厳しいので、県としては今後とも金融面、経営指導面からのきめ細かな支援が必要であると認識しております。
 それから、2点目の緊急雇用のこれまでの成果ということでございます。
 どういう使われ方をしたかということでございますが、この緊急雇用創出基金事業は、雇用を確保するということが一番の目的でございます。雇用人数は、県事業、市町事業合わせて、少し細かくなりますが、平成21年度が1,368名、平成22年度が2,618名、平成23年度が2,846名、平成24年度が1月末現在で1,037名で、合計で7,869名の雇用が確保されました。
 事業の中身ですが、特に重点分野雇用創出事業の介護や医療、観光の分野では、例えば介護施設で働きながら研修を受講して介護福祉士を目指す事業とか、看護職員の免許所有者で、現在は看護業務についていなかった方が、医療機関で働きながら研修をして現場復帰を目指すといった人材育成ができるような事業がございました。もともとの緊急雇用事業は、単純業務で失業者の雇用を確保するということで、清掃作業やデータ入力といった作業も可能でしたが、こういう方も次の就職までのつなぎとしてこういう事業を利用していただけたのではないかと思っております。


香川委員  中小企業については、非常に厳しい状況だということを認識していただいており、ありがたいと思っております。代表質問でも聞いたのですが、中小企業金融円滑化法がなくなるので、県としてもいろいろな施策を打たなければいけないのではないかと質問しますと、知事は、香川県でも「中小企業支援ネットワーク」を設置して対応をいろいろやっており、また「中小企業経営力強化支援法」も活用して、中小企業の金融支援に努めたいというようなことをおっしゃっておりました。そのようなことが、新年度予算にどのような形で組み入れられているのか、お伺いしたいと思います。
 それから、2つ目の緊急雇用創出基金事業については、一定の成果を上げられていると思うのですが、ことしの補正予算のところで、緊急雇用創出基金補助事業が4億7,300万円ほど余っております。補助事業というのは、多分民間などに委託してやる事業だと思うのですが、この余っている状況について、どうなっているのかお伺いしたいと思います。


大津商工労働部長  まず、中小企業金融円滑化法の期限切れを踏まえて、新年度予算でどういう対応をしたかということでございます。
 特に融資の面でございますが、制度融資につきましては、新年度の制度改正といたしまして、まず経済変動の影響を受けやすい小規模企業者を対象とした「小口零細企業融資」、これは従来からございましたが、この中に「経済変動対策枠」という枠を設け、金利をこれまでの制度融資の中で一番低い1.5%に設定し、融資限度額を1,000万円としました。従来の一般の「小口零細企業融資」の金利は、融資期間7年以内では2%、7年を超えると2.2%でございましたので、かなりの優遇金利といいますか、利用しやすい金利になったのではないかと思っております。
 それから、「中小企業再生支援融資」ですが、これは先ほどの金融円滑化法の期限到来を迎えて、再生を目指していかなければならない企業が「中小企業再生支援協議会」で経営改善計画をつくって再生していくときに使える融資でございますが、この融資については、預託額を2億円、融資額では6億円増額しております。金利につきましても、これまで2.1%でしたが、1.9%に引き下げることとしております。
 そのほか設備投資の資金ですが、「経営活性化支援融資」という融資制度についても、金利を今までの1.8%から1.7%に引き下げることとしています。さらに、今年度末までの時限措置としておりました「新規創業融資」の中で、開業時の自己資金要件を50%から20%に緩和した「開業プランサポートタイプ」を継続し、「経済変動対策融資」の保証料負担の上限を、0.6%に軽減する措置も来年度も引き続き実施し、制度の拡充を考えております。
 それから、緊急雇用の4億7,000万円余りの補助事業の減額ということですが、これは県から市町に、市町の事業として補助したものが当初の予定より減ったということで、その分を減額しております。


香川委員  制度融資について、いろいろな対策をつくっていただき、非常にありがたいと思っているのですが、使ってくれなければ仕方がないのです。金融円滑化法の場合は、金融機関に努力義務を課していましたが、我々が一番心配しているのは、こういう小口融資をつくっても、要るときに、本当に融資してくれるのかということだろうと思うのです。金融円滑化法は現在の徳政令のようなもので、最初はこんなものをつくってどうするのかと思ったのですが、3年間も同じような状況が続きますと、いざやめるとなると、今度はやめたらどうなるのだろうという、また新たな不安が出てきたわけです。これをいつまでも続けろという気はないのですが、廃止したことによって一律に同じような条件で見られ、本当に助かる企業も助からないというようなことになると問題があります。そういう意味で、難しいかもわかりませんが、新しい制度をつくっていただいたのですが、なるべく企業が生き残れるように、融資に対して情けを持ってといえば失礼なのですが、一律ではなくて、個々に対応していただきたいと思っております。
 金融支援は、今そういう取り組みはわかりましたが、そのほかの面の取り組みについて、来年度の予算でやれることがあれば教えていただきたいと思います。
 緊急雇用創出基金補助事業をちょっと勘違いしていました。企業に直接出すと思っていました。というのは、「起業支援型地域雇用創造事業」は起業して10年以内の企業しか使えないという制約がございますし、「地域人材育成事業」に関しても使い道がかなり制限されています。緊急雇用創出基金事業も何年間にもわたってきたので、政府としてはやみくもにお金を出すのはだめだから、何とかつじつまを合わせて、いろいろな形でやっていこうと努力しています。それはわかりますが、もともとは緊急雇用ということで、雇用を確保するということが目的なのに、それを起業者への支援にしようとか何かと理由をつけると、本当に使いにくくてそれが返ってくる。これでは大変だと思って質問をしたわけなのです。先議案件にかかる経済委員会では、10年以内の企業が約三千社あると言っていましたが、本当に使えるのでしょうか。どういう事業があるのか、よろしければ教えていただきたいと思います。


大津商工労働部長  まず、融資以外の小規模企業者への支援策ということで、経営支援面での支援策について御答弁いたします。
 これまでも商工会や商工会議所での経営相談や指導、また産業支援財団の新事業サポートセンターでの相談ということで、小規模企業者の方々への経営面からの支援は行ってきたところでございます。このうち商工会と商工会議所では、これまで小規模企業者が抱えています新商品開発や販売促進、マーケティングなど個別課題に対し専門家を派遣して経営指導を行うエキスパートバンク事業を実施してきました。これに加えて、来年度は新たにもう少し経営全般について集中的にサポートする、経営改革サポート事業を実施し、それに対して県からも財政的に支援をしていきたいと考えております。
 それから、緊急雇用の起業支援型で利用してもらえるのかということです。
 実は今県・市町で具体的な事業を計画している段階です。起業10年以内の企業もかなりの数があり、いろいろな事業をやる中で、対応できる企業があるかどうかというのをまず調査して、具体的な事業計画を立てていただくようにして、有効に活用していきたいと思っています。
 それから、今回の補正予算分で8億8,000万円の積み立てや、先ほどの減額分をまた利用するということで、通常の起業支援型ではない緊急雇用事業もやれます。それについても現在、具体的な事業を各課で検討しており、もちろん雇用の確保が一番ですが、それだけでなく、地域の活性化につながるような事業についても今計画をしていただいている状況でございます。


香川委員  エキスパートバンク事業は商工会でも結構評判がよくてたくさん使っていただいております。それ以上の支援策をつくっていただいてありがたいと思うので、ぜひこれからもこういう事業をやっていただきたい。繰り返しになりますが、融資に関しても柔軟な姿勢でお願いしたいということを要望したいと思います。
 それから、緊急雇用事業については、地域の活性化につながるように、上手に使い切るような形でやっていただければいいと思います。
 3点目ですが、委員会資料の33ページに9億7,900万円余の小規模事業指導費があります。この内訳を教えていただきたいと思います。


大津商工労働部長  小規模事業指導費について、9億7,900万円余りの事業ですが、これは県下15の商工会と6商工会議所が、管内の小規模事業者に対して行う経営改善普及事業あるいは地域振興事業、それと県商工会連合会が商工会の指導を行う事業に対する交付金です。内訳ですが、商工会へ5億6,109万円余、県商工会連合会に1億871万円余、それから商工会議所に3億1,005万円余という配分になっています。


香川委員  この商工会への補助は、全部で6億6,000万円から6億7,000万円ぐらいになります。商工会への補助は、平成23年度から交付金化されました。小規模事業者等に対する相談・指導等の事業に加え、商品券発行や観光振興などの地域振興事業についても明確に補助事業とし、商工会が実施する事業や職員の配置などをそれぞれの地域事情に応じてみずからが主体的に考え、交付金を有効活用するのが目的になっております。交付金は商工会連合会が各商工会に配分することになっていますが、交付金の各商工会への配分が変わったのかどうかお伺いします。
 それと、交付金化してもう2年が過ぎましたが、何か成果が上がったのか、このことについてお伺いします。


大津商工労働部長  まず、商工会連合会から商工会への配分ですが、これについては、これまでの指導員等の数に単価を掛けて積算して各商工会へ配分しておりますので、大きな変動はございません。
 それから、先ほど委員から御説明がございましたように、交付金化は地域振興事業等それぞれの地域の実情に応じて主体的に考えてやっていただくという目的でございますが、現在のところ、まだ目に見える効果は上がっていないというのが実情でございます。2年でございますので、もう少し時間をかけて検証していきたいと考えております。


香川委員  余り変わっていないということで、それなりに人件費が主だということはよくわかるのですが、私が心配しているのは、三位一体改革も一緒ですが、補助金を交付金化するというと、カットするのが前提みたいになっております。あとは自分たちの自主努力で何とかしろということで、交付金がだんだんと少なくなっていくことがあります。中小企業を応援するためにも、これを減らさないようにお願いしたいと思っております。中小企業振興のため、特に小規模事業者の支援は非常に大事ですので、これからも商工会を指導をしていただきたい。交付金の配分方法や組織運営についても県として指導・チェックをしてほしいということを要望いたしまして、質問を終わります。


白井委員  まず最初に、商工会の交付金について関連で質問させていただきます。
 先ほどの話にありましたように、平成23年度、平成24年度と2年間経過しております。御存じのように、地方の商工会の状況を見ますと、商店街はシャッター商店街です。私の町は工業系が多いですから、何とか助け合ってお互いに商工会を維持できております。それとさぬき市はいち早く合併したことにより維持できているところだろうと思っています。
 交付金は今までは県から商工会へ直接やりとりされていましたが、商工会連合会を通して各商工会へ配分することになりました。交付金の効果はまだ十分に出ていないようですが、行財政改革時代に、果たしてプラスになっていくのかという不安要素がございますので、これから検討していただきたいと思います。
 監査につきましても、チェック体制が恐らく後回しになっていくだろうと思います。交付金は大きなお金ですから、今後県として手を抜くことなく、十分にチェック機能を働かせていただき、地域の商工業者に貢献できるように有効に利用していただきたいと思っております。これから先、私がまだこの委員会にいるかどうかはわかりませんが、いろいろな面を通じて知恵を出し合って商工会の繁栄のために頑張っていきたいと思っておりますので、つけ加えさせていただきます。
 それから、午前中から元気な地域企業の創出や支援策について議論されておりますが、このたび安倍政権になり、4年5カ月ぶりに平均株価が1万2,000円を超えました。明るい材料にはまず間違いないと思っておりますし、我々も喜んでおるところでございます。景気もそろそろよくなっていくと思えるのですが、これらは期待だけで、我々の地域、四国側にとっての波及効果は、幾ら情報が発達した時代とはいえ、少しおくれぎみです。世界でそういう景気が回ってきて、地方へ影響してきだしたと思ったら、逆に反対の方向へ行くというのが過去の事例で、そういうめぐり合わせのようなものが地域にはございます。
 まだまだこれから先も厳しい状況下にあろうかと思いますが、人や物、金といった経営資源が必ずしも十分でない地方企業の中で、経営者は精いっぱい、個人経営は特にですが、家族ぐるみで夜も寝ずに、その企業を維持しているのが現状だろうと思います。
 これら成長の可能性がある頑張る中小企業を応援して、大きく成長してもらうことは、雇用の場の確保にもなりますし、それにつれて税収も上がってくるということですので、いろいろな施策が重要になってくると思います。
 委員会説明資料を見ますと、いろいろな新規事業にも取り組んでおられるようです。新たな分野へ進出しようとする企業や事業の多角化などに取り組んでいく意欲ある県内中小企業を大きく前進させるために、商工労働部として新年度どのようなメニューで支援していこうとしているのか、部長にお伺いしたいと思います。


大津商工労働部長  白井委員の御質問にお答えいたします。
 まず、商工会のチェック体制につきましては、交付金化にはなりましたが、これからも十分監査等を行い、これまで同様にチェック体制を厳しくしていきたいと思っております。そうすることにより、一層の商工会の振興、活性化に努めていきたいと考えております。
 次に、元気な中小企業対策です。
 新規事業として、1つは地域企業競争力強化推進事業をやりたいと思っております。これは、地域経済の活性化に大きく貢献できる成長企業となることが期待される中小企業を認定する制度です。第二創業や事業の多角化を目指す企業、あるいはニッチトップを目指す企業、開発指向型の企業、ベンチャー企業、こういった企業を公募により選定し、各年度2社程度認定していきたいと思っております。その認定企業に対しては、サポートチームを設置し、研究開発、経営改善、営業力強化などの課題解決を集中的に支援したいと考えております。
 また、補助金の制度も設け、研究開発や専門家を活用するための経費について補助をしたいと思っております。研究開発については、補助率3分の2で最長2年間、各年度の上限を3,000万円とし、大型の研究開発にも対応できるようにしたいと思っております。専門家の活用につきましては、これも補助率は3分の2で最長2年間、各年度の上限を100万円とし、専門家の派遣受け入れ経費を対象とするなどきめ細かな対応ができるものにしたいと考えております。このほか県の産業技術センターにおきまして、試験研究機器等の施設利用料の減免や専門研究員による技術指導、依頼試験、共同研究などを行い研究開発や製品開発を支援したいと考えています。
 それから、やはりつくったものが売れなければいけないということで、企業の販路開拓に対する支援についても一層力を入れていきたいと考えております。その一環として、新事業分野開拓者認定商品販路拡大支援事業を新規に立ち上げたいと思っております。これまでも新商品の生産により、新たな事業分野の開拓を図る県内企業を認定し、新商品のPRに役立ててもらっておりましたが、県がその商品を購入するということは義務的にはやっていませんでした。この新しい事業では、認定を受けた新商品を県の機関が試験的に購入できる経費を確保し、県の機関による購入実績をつくることによって、新商品の信頼性を高め販路拡大を支援することとしました。
 それから、これは新規事業ではないのですが、戦略的展示商談会出店事業として、6月に東京ビッグサイトで開催される日本最大級のものづくり専門技術展の「機械要素技術展」に県のブースを設け、10社程度の県内中小企業の共同出展をサポートしたいと考えております。
 また、昨年9月にトヨタ自動車の協力で行いました展示商談会ですが、来年度は日産自動車の協力を得て開催し、県内中小企業の販路開拓や受注拡大につながるような展示商談会を計画したいと思っております。


白井委員  企業の成長の原動力の一つとして、研究開発や製品開発、販路拡大は重要ですが、売れる製品開発を担える経営的な発想を持ったものづくり人材がこれまで以上に必要になってくると考えます。こうした人材の育成につきまして、中小企業が自社内だけで取り組むのは、大変困難な要素が多いと思っています。
 そこで、行政として、今部長がおっしゃられた以上に支援が必要だと私は考えますが、部長はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


大津商工労働部長  委員御指摘のとおり、企業の成長を支えるのは人であり、産業人材の育成は企業にとって重要な課題だと思っております。単にものづくりを行う技術をもった人材でなく、売れる商品・製品を考える、経営的な発想を持った人材、いわゆるものづくり人材が求められており、そうした人材の育成について県で支援していく必要があると思っております。
 個々の中小企業ではできないことを県として支援していきたいと思っており、平成25年度から新たに香川大学などと連携し、経営的発想による製品開発の企画立案ができる企業のリーダーや新たな事業を行う起業家を育成することを目的とした講座を開設し、次代の経営を担う人材やイノベーションの原動力となる人材を育成したいと考えています。
 具体的には、香川大学と徳島文理大学が共同で設けている「21世紀源内ものづくり塾」というものがございます。このものづくり塾と連携し、イノベーションコースとベンチャーコースの2つのコースを設け、若手リーダーとしての資質の向上やマーケティングの基礎などの習得、ビジネスプランの作成にチャレンジしていただき、ビジネスセンスを身につけてもらうといった育成プログラムを新規に立ち上げたいと思っております。


白井委員  大変すばらしい言葉が並んできますが、現実に、地方の企業にとって、机の上で考えたことが即効性があるかと言えば、なかなか難しいだろうと思います。
 そこで、先ほどから何度も申し上げますが、本県経済の活性化の主役は、やはり地域の企業、我々の一番身近なところにある企業だろうと思っています。そういう地域の企業が元気になるように、今おっしゃられたようないろいろな施策の指導や追跡調査を机の上で考えて書類で通達するだけではなく、職員の皆様方にとっては大変御苦労だろうとは思うのですが、地域の企業は、先ほども申し上げましたように、そもそも家内工業が大前提であって、それが大きくなっていったのです。クレーンメーカーの大企業でも、今もそういうシステムの中にございます。ということは、それぞれが昼夜を問わず働いて、何とか世界に対して日本の企業として耐え抜いてきたのです。またどんな状況の中にあっても維持してきて現在があるのですが、まだまだ安心できる企業は本県には非常に少ないと思います。
 ですから、県がこれまで指導してきた各適用事業所に対して、これから部長を初め職員の皆様方も非常に御苦労ではありますが、企業のニーズをよく聞き、企業が望む効果的な支援を進めてほしい。それが雇用の確保になり、税収も上がる。県民に対するサービスだと思いますので、要望して終わります。


宮本委員  1点だけ質問させていただきます。
 当初予算の中で、香川プロスポーツサポート事業に5,500万円を計上しており、結構金額が多く、本腰になったと喜んでおります。本県では、野球はガイナーズ、サッカーはカマタマーレ、バスケットボールはファイブアローズ、アイスホッケーは、私が会長をしておりますが、アイスフェローズということで、この4つが地域密着型でしっかり頑張っております。無料観戦の試合を行ったり、障害者を招待したり、いろいろな形で地域に溶け込もうとして頑張っています。
 それで、委員会説明資料に「地域貢献活動等に対する助成」、「アウエー試合での県、市町のPR事業に対する助成」、「施設使用料減免の拡大」とあり、ここまでは4つの団体とも均等にやっていると思うのですが、もう一つ、なぜか「官民挙げたカマタマーレ讃岐への支援」とあり、あとの3つは名前が出ていないのです。私はアイスホッケーの関係者として、カマタマーレ讃岐だけを支援するのか、これまでしっかり頑張ってきたのにどうしたのかと不安になっております。
 そこで、この「官民挙げたカマタマーレ讃岐への支援」につきまして、どのような支援をするのか、カマタマーレ讃岐に5,500万円のうちどのくらいの金額を支援するのかということと、官民挙げての支援ということで、民はどういう形で支援をするのか、お聞きをしたいと思います。


岡観光交流局長  カマタマーレ讃岐に対する支援の御質問でございます。
 カマタマーレ讃岐は、JFLに昇格して以来、3年目のシーズンを迎えますが、昨シーズンは4位と健闘したこともあり、今シーズンは何とかJ2への昇格に向け、県民の皆さんからも大きな期待が寄せられているところでございます。
 しかしながら、Jリーグへの昇格に当たりましては、成績以前の問題として、去年から言われておりますJリーグのクラブライセンスを取得していなければ、たとえ優勝してもJ2に上がれないという仕組みが導入されました。このライセンスの取得には、非常に多くの審査項目があり、まずは経営環境を改善していくということが最も重要な課題であるので、官民一体となって支援していくための経費として3,000万円を計上させていただいているところでございます。
 カマタマーレ讃岐の強化を図り、より多くの県民の皆様に愛されるためには、県だけが支援するのではなく、やはり県下の多くの民間企業や各種団体等が一緒になって支援してチームを支えていくとともに、チームみずからも幅広く県民の支援を求めていくことが非常に重要だろうと考えており、予算計上させていただいたものでございます。


宮本委員  3,000万円ですから、5,500万円の半分以上がカマタマーレ讃岐です。残りの2,500万円がほかの3つの団体に来るのかというとそうでもないでしょう。多分、均等割にするのでしょうから、カマタマーレ讃岐はもっと予算が来るわけです。ガイナーズにしても結構リーグでは優秀で優勝したり、プロ野球にも選手は何人も行っています。バスケットはこのごろちょっと負けていますが、アイスホッケーも国体に行くと、なぜ香川県が強いのかとほかの県の監督さんから言われ、選手の中ででも、香川は強いということが定番になっているのです。国体では4位とか準優勝とかしています。その中で、経営は大変なのです。穴吹工務店からいただいていた支援は全くゼロになっています、選手一人一人が1万円の寄附を募って細々とやっています。去年とおととしの全日本大会は、お金がないので行けなかったのです。そういうところがあるので、なぜカマタマーレ讃岐だけなのか。おととしは秋の時点で1位か2位だったので、もしかすると優勝するかもわからないが、3,000万円なければライセンスが取れなくてだめになるということで、役員の方が県に来たことを覚えています。ですが、それはそれで、カマタマーレ讃岐だけがお金がないのではなくて、ほかのクラブチームも大変苦労しながらやっています。手前みそになりますが、アイスホッケーの練習はいつも夜中の11時ぐらいから練習です。土日はトレスタ白山で練習したいのですが、有料開放しているのでできません。練習の場所も限られていて、そういう努力をしながら今回もベスト4に入りました。だから、そういうことも踏まえて、全体の状況を把握して、ぽんとこちらに出すというのではなくて、ある程度均等にやっていただきたいと思います。
 そういう中で、カマタマーレ讃岐だけにこのように3,000万円という支援を来年度の当初予算で出してきたというのは、どういう事情があるのか。ライセンスを取らないといけないということはわかりますが、それはカマタマーレ讃岐自身が3,000万円とか5,000万円の預貯金を持って、そういう経営をしなければいけないのではないですか。そのところをお伺いしたい。


岡観光交流局長  カマタマーレ讃岐に限らず、あとのスポーツ財団もそれぞれ非常に経営が厳しい中で頑張っておられるということに対しましては、そのとおりだと思います。その中で、今回なぜカマタマーレ讃岐に支援をするかということでございますが、先ほど申しましたように、とにかくまずはライセンスを何が何でも取って、来期のJ2昇格を現実のものとしていただきたいということがあります。そういったことに加え、サッカーが国民的なスポーツとして非常に多くの競技人口を抱える人気スポーツになってきており、本県におきましても、スポーツ少年団の数が、今や野球を超え、最も多い人数となっているスポーツでございます。またカマタマーレ讃岐の場合は、地域プロスポーツの中で、唯一上位リーグを構成するプロチームで、昇格ということを非常に多くの県民の皆さんが期待している状況です。一方で、下手をすると降格という非常に厳しい構造になっています。
 それから、カマタマーレ讃岐は、小学生以下のサッカースクールの開講や、中高生の部活動の指導、県内各市町での地域イベントへの参加あるいは香川県全域をホームタウンとした積極的な地域貢献活動を行うなど、参加人口の拡大や競技力の向上、さらには地域のにぎわいづくりなどに大いに貢献、寄与しているところでございます。
 また、もう一つの要素といたしまして、将来を見据えた次世代の育成や、競技の普及推進のため、アンダー18やアンダー15のアカデミーチームの整備充実にも今後さらに積極的に取り組むこととされています。このことは、サッカー人口の一層の拡大や競技力の向上を図るだけでなく、現在、本県の大きな課題の一つと言われております優秀なアスリートの進学時における県外への流出、これを防ぐ有効な手段になり得ると我々も考えており、将来的には本県に多くの優秀な選手を招くといった面にもつながるものと考えております。そのための第一歩として、平成25年度中のクラブライセンス取得を目的とした3,000万円の支援を考えているものであり、決してやみくもに3,000万円を出すということではなくて、十分それにふさわしい体制、組織になることを前提に支援したいと考えております。
 オリーブガイナーズやファイブアローズ、アイスフェローズ等に対しましても、昨年度から香川県地域密着型スポーツ活用協議会を通じて支援をさせていただいており、今年度も引き続き各チームが行う地域貢献活動や遠征費、施設使用料に対する助成などの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。


宮本委員  アイスホッケーは今200万円か300万円ぐらいで年間細々とやっているような状態です。選手や関係者が一口運動で1万円のカンパを募って遠征費を出すような形で、試合に負ければ新幹線で帰ったりしています。
 カマタマーレ讃岐については、二、三年前から話を聞くのですが、やはりガバナンスです。カマタマーレ讃岐自体がきちんとした運営が本当にできているのか。ガイナーズのほうはしっかりしいて、チームがどういう状態にあるのかというような、そういうガバナンスができているから、あれだけやれているのだと思います。カマタマーレ讃岐の場合は、今大体1試合に3,000人が入らなければいけないところ、それもできない。半分くらい無料券を渡しても3,000人は入らない。それが地域に根差したプロスポーツとして言えるものなのか。やはりその組織の運営自体を根本的に変えて、地域の県民が本当に手弁当で応援しないといけないというふうになると、当然、3,000万円、5,000万円を出して、J2、J1に上げてやらなければというような機運になるが、その努力がカマタマーレ自身に欠けているような気がしてならないのです。この前も3,000万がなくてライセンスを取れなければ上へ上がれないので、県や市が出すのが当然だみたいなお話があったように聞きます。
 やはり3,000万円出すと局長がおっしゃったのですから、局長にも責任があるのです。県民のお金を3,000万円出すということですから、これでカマタマーレ讃岐の組織がしっかりしない、ガバナンスができないでは、3,000万円を何のために出したのかと、来年の2月議会で言われます。そうならないように、お金を出すのですから、口も出して、しっかり組織を強化するようにしていただきたい。それが一番重要であると思います。
 私のところのアイスホッケーの選手で今回レギュラーが3人いなくなります。北海道に帰るのですが、メンバーは今15人で筒いっぱいなのです。アイスホッケーは3セットあって、セットごとにメンバーがかわります。3人いなくなって、ことしの内定は1人なので、もう5人ずつでのセットは組めません。4、5、4とかそういう形で一人一人がまた出る機会がふえて非常に苦しくなるのです。そういう中で理事長や私たちが誘致をしています。県内企業へ毎年2人か3人は県外から入っていただいて、その選手が活躍しています。プロに入った人間も来ましたが、それも努力をしながらやっているのです。だから、その辺を精査をして、絶対に無駄金にならないように、そしてあとの3つのプロスポーツのところにも目を向けて、しっかりと応援をしていただきたい、この決意だけちょっと聞かせてください。


岡観光交流局長  御指摘は全てごもっともでございます。何も条件をつけずに支援をしようというのでなくて、やはりカマタマーレ讃岐が県民から本当に期待され、愛されるようなチームにならなければなりません。そのためにはガバナンスの行き届いた経営をする組織として問題なく運営されるということが大前提だと思います。そういう意味では、その辺を十分見きわめた上で、その支援のあり方について具体的に検討してまいりたいと考えております。


宮本委員  何回もくどいようですが、4つのスポーツ団体がありますから、その辺も目を向けていただきたい。お金を出すにしても県が出せば多分市も追随していろいろな形で出すのだろうと思いますので、4つの団体をそれなりに見渡して、応援や金銭面の補助をしっかりとしていただきたい。何回も言いますが、この3,000万円が来年の2月議会で何をしていたんだと言われないようにしっかりやってください。お願いします。


村上委員  昨年の11月16日に衆議院の解散宣言があって以来、株価は話が出ているように、約30%上がったわけです。アベノミクスの3本の矢のうち、財政出動と円安誘導の2つはどちらかというとカンフル剤で、もう一つの矢である成長戦略がうまくいかなければアベノミクスではなくてアベノミスになって、日本経済は瞬く間に奈落の底に落とされるという状況になると思うのです。そのアベノミスになるかならないかというのは、これからの話ですが、1年以内に何か起こるような気がしております。香川県産業成長戦略について、きのう説明を受けたところでありますが、重点プロジェクトの中で力を入れているのがホワイトバレー、オリーブ、希少糖というようなところだろうと思うのです。きょうは希少糖についてお伺いをしたいと思います。
 今から10年ぐらい前だったと思うのですが、希少糖が発見されて、非常に期待をしたのです。希少糖は、いわゆるブドウ糖のD-グルコースとは別に、その周辺に小さいもの、なかなか出てこないようなものがたくさんあるらしいのです。今はD-プシコースをつくって、いろいろと健康によいものを大量生産しようとしています。この10年間、ずっと希少糖に取り組んできて、シリコンバレーにたとえた希少糖ホワイトバレーに力を入れてやっていますが、ここまでやる希少糖の目的といいますか、希少糖というのは一体何なのか、希少糖をどう戦略的に売っていくのかなど、希少糖についてわかるように説明できる方が、この中にいればお願いしたい。


大津商工労働部長  私もわかりやすく説明せよと言われるとちょっと自信がないのですが、先ほどお話がありましたように、自然界には存在するが本当に少ないもので、いろいろな機能を備えているということです。研究もまだ進んでいませんが、10年ぐらいの研究の結果、100を超えるような種類があって、それぞれがいろいろな機能を持っているだろうということで、その機能を研究しながら事業化につなげていこうとしています。今一番研究が進んでいるのが、先ほどありましたD-プシコースでございます。これは食後の血糖値の上昇を抑制する効果があるということで、食品に活用すれば健康面でも非常にいいということで研究が進んできたところでございます。ほかにもいろいろな種類があって、いろいろな作用・機能があるということでございます。


村上委員  お聞きしたような話では、余り関心がないのです。ノーべル賞をもらったあの方の研究でも、最初は何かわからなかったのですが、いろいろな細胞が生き返ってくるとか、ちょっとした細胞があれば、新しいものがそこから出てくるということが最近わかってきました。希少糖も香川県の重点プロジェクトの中心に据えているのであれば、やはり一言で「こうだ」と言い表せるものにしないといけない。今、これ「希少糖秘話」という何森先生が書かれた本を見ましたが、大きな田んぼの中で一粒一粒拾っていくというようなものを香川県の中心産業に据えることが、次の戦略としていいのか。それこそミスになりますよ。希少糖を成長産業の中心に据えていいのかどうか、その確信についてお伺いします。


大津商工労働部長  先ほども申し上げましたとおり、希少糖には、さまざまな機能・作用があります。研究を進め事業化につなげることによって、今は主に食品関係、健康分野でございますが、これが医薬品などの成長分野の開発につながっていくと期待しています。ある人に言わせると、ノーベル賞の対象にもなり得るというほど研究の可能性を秘めているということで、県としてもこれを成長戦略の一つのメーンに据えて進めていきたいと考えております。


村上委員  そうすると、発明した、この本の著者の何森さんがスウェーデンに行ける可能性があるというわけですね。いままで10年間頑張ってきて、香川県のこれからの10年の3本の矢のうちの成長産業の中に取り入れていくわけです。それはそれで我々は認めます。では、今までこの10年間は何をやってきたのか。県民もそんなに知らないです。やっとシロップができて、坂出に工場ができるというところまで来ているのですが、まだまだ全国的な規模からいえばマイナーです。私もよく試供品を使います。インターネットで、これを飲むと痩せるということで試供品をずっと飲んだのですが、体重は変わりませんでした。試供品ですから、それを本格的に飲むとまた変わるのかもわかりません。
 希少糖について、この10年間、どういうふうなことをやられたか、もう少しこういう議会の場で発表してほしいのです。


大津商工労働部長  10年間余りの研究成果がやっと具体的にあらわれてきたということだろうと思います。平成11年以降、産学官連携で、知的クラスター創出事業あるいは地域イノベーションクラスタープログラムの都市エリア型ということで、国の補助もいただいて、その中で県や地域でもお金を負担しながら10年間余り研究し、事業化に向けた開発を進めてきました。先ほど委員からもありましたように、今成果として出てきたのがD-プシコースを含むシロップが開発され、一昨年の6月にまずは県内事業者向けに先行販売されました。各種の食品や洋菓子、和菓子、飲み物関係、調味料関係に活用され、現在では130品目余りの商品が出されています。最近では讃岐うどんの県内のチェーン店でも、だしに希少糖のシロップを砂糖のかわりに入れるということも始まったようでございます。
 それと、先ほどありました兵庫県の松谷化学工業が、番の州に工場進出していただけます。今工場を建設中であり、7月くらいには本格稼働等が始まります。本格稼働になると、年間で1万2,000トンのシロップの生産ができ、本格的に全国向けに販売していくことになっています。
 それから、まだ認可はおりていないのですが、D-プシコースの粉については、食後の血糖値の上昇抑制効果があるということで、特保の表示許可申請を行っているところでございます。これが認められれば、さらに食品の素材として需要が一気に高まるのではないかと期待をしております。
 また、昨年の12月からは家庭向けの希少糖含有シロップ、500ミリリットルのボトルが販売されています。これは県内を中心に非常に好評で、すぐに売れるということです。私のところも使っていて、本当かどうかはわかりませんが、家内が大体1本使ったのですが、毎晩これを入れていたところ痩せたと、そういう効果がうちの家庭ではあらわれているところでございます。
 最近ではNHKの全国ネットのテレビでもで取り上げられたり、ビジネス情報誌でもことしのヒット商品予測で4位にランキングされたといった話題もあり、これから非常に期待されています。


村上委員  変なサプリを買うより、今より体重が減るのであればちょっと試してみたいと思います。
 もう一つはクラスターということで、工場群や研究施設群を形成していこうという狙いがありますが、そういうところはどう考えられているのですか。坂出に一つできるということですが、ほかにはどんなことが展開されているのですか。


大津商工労働部長  今お話がありました松谷化学工業が宇多津で工場を建てており、その工場については「サヌキ松谷」という県内本社の子会社でやっていただいています。その工場をまずは生産の拠点の足がかりとし、新年度から企業誘致助成金につきましても、希少糖関連の工場や研究施設については助成率を従来の15%から30%にして、企業や民間研究所の誘致促進を図っていきたい。今具体的に次の企業が決まっているわけではありませんが、そういう助成制度も手厚くして、工場や研究施設を順次誘致し、クラスターを形成していきたいと考えております。


村上委員  大きな生産力になってきますと、これから一挙に名前が売れてくると思うのです。これは10年間の計画ですが、短期的な目標として、これぐらいなものに仕上げていこうとか、売上高はこれぐらいといった見通しはないのでしょうか。


大津商工労働部長  具体的にいつまでにどこまでの成果を上げていくかというところまでは、今正直申し上げてございませんが、この10年間の期間の中で順次成果を上げていって、その中で検証しながら、さらなる事業化に向けて取り組んでまいりたいと思っています。


村上委員  次ですが、今度、瀬戸大橋記念館のリニューアルに1億6,000万円ほどを予定しています。ブリッジシアターの機器を交換する程度のことしか書いていないのですが、一体何をやろうとしているのですか。


岡観光交流局長  瀬戸大橋記念館のリニューアルですが、基本的には、今ブリッジシアターが古くからのフィルム上映で、非常に画質が荒く、時代に全然対応できていないという状況でございます。それをデジタル機器にかえて、非常に高精細な映像が見られるようなものにしたいと考えております。
 それとあわせて、今はほぼ瀬戸大橋に限定した展示がありますが、そういったものも一部入れかえをし、より魅力のあるものにしていきたいと考えているところでございます。


村上委員  やはりあそこは一つの観光の目玉になると思うのです。この間、春秋航空で上海から帰ってくるときに、前の座席に香川県の地図が入っていたのですが、坂出から東は何もないのです。坂出から西側を中心にお客さんを回らせようとしているのか、そういう香川県内の地図しか置いてないのです。だから、坂出、宇多津、善通寺、琴平あたりが春秋航空が狙う観光の商圏になっているのではないかと思います。今度台湾から観光客が来るとなると、やはり瀬戸大橋が一つの観光の魅力になると思うのです。
 この間、門司へ行ってきました。門司港レトロ地区は、歴史的建造物の旧三井倶楽部などいろいろあり、自転車でも回れるようになっています。高校生が修学旅行に来ていて、5人1組でぶらぶらしたり、つり橋を渡ったりしながら、昼はそこで食べて何時に集合ということでした。果たして坂出もこの瀬戸大橋記念館が、観光で滞在時間を一定とれて、観光バスがわざわざ寄れるような魅力のあるものなのかどうか。今回リニューアルするのであれば、私はやはりきちんとコンペをして、そういう視点を入れたものをやるべきだと思います。
 ブリッジシアター関連だけで1億6,000万円が全部必要なのであれば、別の予算を使ってでもやるべきです。記念公園は瀬戸大橋という世界に誇れる観光拠点なのです。中国や台湾など外国人もイメージしたリニューアルをするべきだと思うのですが、その辺はいかがですか。


岡観光交流局長  あのあたり一帯は、瀬戸大橋ができたころは非常に注目され、観光地として大勢の人が行かれました。その後、だんだん人も減り、最近では観光地としてはちょっと寂しい状態になっているのは事実かと思います。そういった中で、ことしは沙弥島が瀬戸内国際芸術祭の会場になります。それからそれに先立って東山魁夷美術館ができております。今の記念公園そのものも、建物やドーム、流政之さんのどだま獅子等々、もともとアートの集積がある公園でございますので、そういったものを一体として再度売り出せば、相当なポテンシャルを持たせることができるのではないかと考えております。
 そういった中でのブリッジシアターのリニューアルでございます。中で上映する作品につきましても、単にコンペで業者さんから提案してもらうのでは、かなり中間マージンを搾取されるばかりで、必ずしもいいものになるとも限りません。私どもといたしましては、国際的に有名な映像作家に作品をつくっていただくべく、現在交渉をしているところでございます。交渉がまとまったとまではまだ言えませんが、非常にレベルの高い作品を上映することによって、国内はもちろん、国外の方にも喜んでいただけるような映像の拠点にしたいという思いで現在やっております。
 また他国語で上映するのは、なかなか難しいので、できるだけ説明の言葉を省略して、感性に訴えるような映像を主につくってまいりたい。それから子供向けの映像なども幾つか新たに導入して、幅広いお客さんに来てもらいたいと考えております。


村上委員  指定管理者になりましたが、指定管理者になったから利便性がよくなったかといえばそうではないと私は考えております。どだま獅子のほうまではなかなか皆さん行っていないです。例えば、あの庭を利用して、夏や秋の夜にバーベキューのイベントをやることによって、あそこが本当に一つの中心的なものになってくるのではないかと思うのです。そういうような視点を持った記念公園のリニューアル事業であってほしいと思います。予算書にも記念館の魅力向上を図るという一つの趣旨が入っています。ブリッジシアターの機器の更新だけではなくて、ほかも入っているわけですね。だから、それをぜひやっていただきたいと思います。どだま獅子のようなものはほかの県に行ってもなかなか見られないです。どこの地域にでも売り出せるものがあるのです。山陰にはおばけの通りみたいなものがあります。その町その町でみんな真剣に考えてやっているので、ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。
 それから、UJIターン事業についてですが、これは何が問題かというと、中小零細企業が余り入っていないのです。今大学生は大企業から中小企業のほうに転換しようというような動きもあるはずです。だから、三十何社一緒にプレゼンをしに行くというようなことですが、そこに中小零細企業も入れていただきたい。もう一つは、人口減少の中で、香川県へ就職させるということは、香川県の人口対策にもなっていくということですから、逆にこういうものは力を入れていくべきではないかと思っています。
 それから、緊急雇用創出基金事業ですが、何をやるかというその考えの発想が本当に貧困だと思うのです。だから、予算も相当余るのです。この間も常磐街の活性化ということでこれを使おうとしたところ、事業費に占める人件費が75%だったので、ほとんど事務所も借りられないような状況だったのです。だから、この事業の実施要件である人件費の割合は大分下がっていますから、余りかたいことを言わずに、思い切った案を出して、それに対処していくいい方法を考えていただきたいということで終わります。


斉藤委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


斉藤委員長  異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。