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平成24年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2012年03月09日:平成24年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

十河委員長  理事者の説明は、一昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。


新田委員  通告どおり、質問をさせていただきます。
 JA香川県における不祥事の問題でございます。
 これは去年の11月にも質問をさせていただきましたけれど、その後県が業務改善命令を出して、JA香川県から業務改善計画の提出があったと聞いております。そのことについて何点かお伺いしたと思います。
 11月定例会の本委員会で、県としてはJA香川県から不祥事件について詳細な報告を受けた上で、県がとり得る措置を十分検討して、より徹底した対策を求めたいと部長からのお話がありました。県が2月1日に出した業務改善命令は、どういう点でより徹底した対策を求めたものになっているのか、まず確認したいと思います。
 それからまた、命令を受けたJA香川県からは業務改善計画が提出されておりますけれども、計画をつくるだけではなく、実行が伴わなければ業務改善は図れないと思いますけれども、JA香川県が今回業務改善命令を確実に実行していくために県はJA香川県をどのように指導していくのか、お考えを聞きたいと思っております。


川池農政水産部長  新田委員のJA香川県における不祥事件につきまして答弁させていただきます。
 県では、JA香川県のこれまでの業務改善の取り組みが不十分であり、早急に再発防止策を確実に実施し、不祥事件の再発を防止する必要があることから、本年2月1日に3回目の業務改善命令を発出いたしました。命令の内容といたしましては、内部牽制体制を確立して、適正な業務執行のため、信用共済業務を行う支店を本年9月30日までに131店舗以内に再編すること。次が、健全な業務運営を確保いたしますために、マニュアル作成など信用業務の適切な業務執行体制の確保、そして研修の充実など、職員のコンプライアンス意識の徹底と職務遂行能力の向上、次に監査部、事務指導部への金融機関経験者の配置増員など事務執行体制の拡充、口座振替の推進など、定期積み金の業務の抜本的な改正と共済業務の適正化の確保などの再発防止策を直ちに実施し、平成25年3月31日までに完了することを命じたことでございます。今回の業務改善命令は、これまでの命令と異なりまして、確実な実施を担保いたしますため、数値目標の設定など具体的な再発防止策を示しますとともに、完了期限を明記して指示することで、JA香川県に対しより徹底した対策を求めたところでございます。県としては、JA香川県に対しまして、危機感とスピード感を持ってより徹底して再発防止に取り組むよう強く指導してまいります。
 また、業務改善命令においては、JA香川県に対しては、業務改善計画に従い再発防止を実施いたしますとともに、その実施改善状況について、毎月県に報告することを求めております。県としては、JA香川県からの報告の都度、その内容をヒアリングいたしまして、進捗管理するとともに、支店等に対する検査において再発防止策の実施状況を検証するなど、業務改善計画が確実に実施されるよう再発防止に向けた取り組みを強く指導してまいります。


新田委員  多分、今言われたようなことは前もやっていたと思うのです。だから、どう徹底するかをもう一歩踏み込んで考えたほうがいいと思うのです。
 特に商売というのは信用だと思うのです。今の経済社会は信用で成り立っています。まして、金融機関は信用が一番ですよね。私の同級生が銀行へ行っていて、残業を夜中までしたと。どうしたと言うたら、現金と帳簿が1円合わないと。そうしたらだれかが自分の金を1円出したら処罰されたという話がありました。かつての金融機関はそういう信用を大事にしていました。こんな話は外には出ていませんけれど、内々でこんな話があったと。そういう信用を大事にすることが普通の金融機関では、普通に行われていると思うのですけれど、JAというのはそういうことがされてるのかどうか、不安を持っているのです。もう一つ例を言うと、例えば郵便貯金でも、郵貯の支店とかいっぱいあるけれども、ある日突然、郵便貯金に対して査察官が来て、残高から何から全部調べるという査察をやっています。こんなのは当たり前と思うのです。当たり前のことを当たり前にしていたら多分こんなことは起こらなかったと思うのです。逆に人間を信用し過ぎているのかと思うのです。その辺でぜひ徹底した指導を今後はやっていただきたいと思います。これでたしか3回目と思いますが、もしも今回県の指導に対して従わなかったら、次のステップとしては業務の停止とか、極端にいうとこれJAの崩壊につながるのではないかと思うのですけれど、その辺の部長の決意を聞かせていただきたいと思うのです。


川池農政水産部長  新田委員からの御指摘のとおり、今回は3回目になります。3回目ということは、これ以上の改善命令はないということですので、今回の改善命令を踏まえて、JA香川県が徹底して業務改善を図り、組合員や利用者の信頼回復をされるよう、県としても業務改善の取り組みを徹底して指導してまいりたいと考えています。JAにはこれからの将来に向けた香川県の農業振興の中の重要な役割を担っていただかないといけません。JAがこれから積極的により県民の皆さんに信頼される形で取り組まれるよう強く指導してまいりたいと思います。


新田委員  徹底した指導をぜひお願いしたいと思いますし、もしものときはJAの崩壊につながりますということも申し上げたほうがいいと思いますね。社会においていろんな意味で信用は一番大切なことだと思いますので、強力な指導をお願いすることを要望しておきます。
 次に、耕作放棄地対策でございます。
 多度津町ですけれども、白方のブドウがありまして、昔は特産物で盛んでございました。ただ、御承知のように、老齢化と、ブドウは非常に人手がかかりますので、だんだん作る農家の方もいなくなって、それが耕作放棄地になって荒れたところがいっぱい出てきておりました。
 ことし、そのうちの2.7ヘクタールが再生事業を使って今オリーブの苗木が植わってきております。私の本当に知ってる人間もこれに携わっておりまして、なかなかいいと思っているのですけれど、聞くところによりますと、県内では5,000ヘクタールを超える耕作放棄地があると聞いておりますけれど、本県における耕作放棄地の状況と、これまで再生に向けたどのような対策がとられてきたのか、またその実績についてお伺いしたいと思います。


川池農政水産部長  耕作放棄地対策の質問についてでございますけれども、まず県内の耕作放棄地は、市町農業委員会が実施いたしました耕作放棄地状況調査におきましては、平成20年度は5,296ヘクタール、平成22年度は5,440ヘクタールと、2年間で耕作放棄地が144ヘクタール増加となっている状況でございます。
 これまでの県の支援策、県、市町の取り組みですけれども、平成21年度から草刈りや伐根、整地などの再生活動に対して助成を行いまして、これまで10市町において28.7ヘクタールの耕作放棄地が再生されました。また、6市町が国で取り組んでおります緊急雇用創出基金事業を活用しまして、障害物除去等の再生活動を支援いたしまして、16.9ヘクタールが再生いたしますとともに、耕作放棄地のオリーブの生産拡大など、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じてきました。その中で、平成22年度に市町農業委員会が実施した耕作放棄地状況調査の結果によりますと、20年度から耕作放棄地が273ヘクタール減少した一方で、新たに417ヘクタールの耕作放棄地が確認され、結果としては耕作放棄地は2年間で144ヘクタールの増加となっております。


新田委員  いろいろな対策をした上でも、結局結果としては耕作放棄地がふえてきているという状況だと思います。これは単にこの農政水産部だけの話ではないかもわかりませんけれど、いろいろな要因が出てくるのだと思います。ぜひ再生に向けていろいろな対策を今後ともやっていただきたいと思います。耕作放棄地といっても、いろいろな地域でいろいろな形態があると思います。今のようにお金をかけてリペアというか、直したとしても、実際、コストや人手の問題などを考えると、山林に戻したほうがよいという農地もあるかもわかりません。あと将来的な担い手の問題とか、例えば数年してももう担い手がいなくなるところで果たしてお金をかけてやっていいのかどうかもあります。その辺も聞かせていただきたいと思うのです。多度津の場合は、担い手の掘り起こしとか、地域で大変熱心な人がおりまして、そういう熱心な人を中心に今言ったようなオリーブの苗木を小豆島からもらったりして燃えているのです。そういう意味では、結局は人ではないかと思うのです。ただしそういう担い手としても多分60歳ぐらいかな、60超えてるのかな、今頑張っている人が、何年頑張れるかという話ありますし、ある程度の所得を確保すればまた担い手もできてくると思うのですけれども。そういう意味では今回多度津のブドウ園をオリーブに変えたのはなかなかいい結果だと思います。そこで、本年度で、24年度新規事業として提案されている耕作放棄地の再生対策事業について、どのような支援策なのか、お伺いしたいと思います。


川池農政水産部長  24年度の予算で計上しております耕作放棄地の再生対策事業につきましては、耕作放棄地を再生するに当たりまして必要な実施設計、草刈りや伐根などの再生作業、そして農外企業が耕作放棄地を再生した場合に、ハウスや果樹棚などの施設整備に対して助成いたしますとともに、市町が設置している耕作放棄地協議会が1ヘクタール程度のまとまった耕作放棄地をあらかじめ確保いたしまして、その土地に担い手を誘致する場合の費用を助成する事業等でございます。また、農業改良普及センターを中心に、こうした再生した耕作放棄地の作物の導入や営農の再開、営農の定着に向けた指導・助言を行うこととしております。また、先ほど委員から話しましたように、県としては、耕作放棄地の再生対策だけではなくて、当然未然防止を十分意識した対応をとっていく必要があるので、未然防止にも力を入れていきたいと考えております。
 また、先ほど御質問ございましたけれど、担い手の問題でございます。
 耕作放棄地を活用する意向のあるその担い手や農外企業に対しましては、普及センターなどが中心になり、農地情報の提供とか営農プランの作成、そして栽培技術指導のきめ細かな相談活動を実施いたしますとともに、営農を開始した後は、栽培技術、それから経営診断などをフォローアップを行いまして、最近、農業試験場は省力化技術の開発に取り組んでおりますので、十分指導なりを実施いたしまして、経営安定化につながる営農の定着を図ってまいりたいと考えております。


新田委員  事業内容は、事前にお伺いしたのでわかっているのですけれど、もう少し細かい策がありましたね。放棄地の大きさとかによってもやり方も違うので、あと県単の事業もありますし、その辺現場がわかるように、説明をしてあげてほしいと思うのです。こういうツールを県は持っていますよという話は我々は聞いてわかりますけれど、実際する農家の方がいらっしゃるので、その人たちに対してどういう知らせ方をするのか。幸いなことに多度津町の場合は、そういうやる気のある人がおったので、その人が多分相談しに行って、県とか市町が教えてあげたのだと思いますけれど、そのように今迷っている人もおると思うのです。そういう人をいかに掘り起こしていくのか。多分現場へ行くと、農業改良普及センターになるのかわかりませんけれど、意欲のある人の農家の顔なんて多分知っていると思うので、こういうメニューを用意してますよということで、農業改良普及センターから声がけもしてあげたほうがいいと思います。きのうの経済委員会でニートなどの対策がありましたが、就職者を連れて一緒に行くとかまでやっています。そういう意味では農家のほうも意欲がある方がいたら、普及センターから話をする、あるいは市町村の担当部署に話をして、意欲がある人を見つけ出すということもセンターの仕事の一つになるのかもわかりません。ぜひそういうこともお願いしたいと思います。それが次の担い手の育成とかにつながってくると思いますし、ぜひそういうこともやっていただきたいと思うのですね。
 多度津町の例は、何回も言いますけれど、いい例なので、これを模範にしてどんどん広げていっていただきたいと思います。本当に、ブドウは大変手がかかるので、ブドウは房一つ一つでこう袋をつけていって、そういう意味ではオリーブは違うと、そこまでの手は要らないと。それから、聞くところによりますと、販路もあると聞いておりますので、そこまできめ細かく後の指導もやってもらっているのでしたら、意欲のある農家にぜひ広げていっていただきたいと思います。これは要望です。
 第3点目のさぬき讃フルーツに関してであります。これは前から、だれも知らないK.ブランドというブランドで発信したらと常々言っておりましたけれど、今回違うブランドをつくるというので、そうかなと思ったのですけれど、1つは、K.ブランドの一番の問題は、一般消費者を対象にしていないことだと思っているのです。新たなブランドをつくったとしても、一般消費者がわかるブランドにしないと、ブランドの価値がないと思うのです。おれがブランドつくった、つくったと言っても、人が認めなかったら、そのブランドは要するに自分だけしか認めていないので、意味がないと思います。テレビコマーシャルの中に入れて、「うどん県が持っているだれも知らないブランド」、「K.ブランドとは、これは知らないブランドなのです」と、「え、ブランド知らないの、それはそうですよ、だれも知らないからブランドですよ」とか、何かそういう逆でやったらおもしろいブランドになるのかと思ったのです。それで、今回は新たにさぬき讃フルーツというブランドをやって、いろんな品目の話とか、中身を変えたと言うのですけれど、どのような品目、品種で、だれが認証を受けるのか、新たな制度の中身をまずお伺いしたいのと、それから今後の具体的な取り組みのスケジュールについてお聞きしたい。


川池農政水産部長  新田委員の質問のうち、先ほどの耕作放棄地の対応については、地域、地域でそれぞれ実情が違いますので、その実情を把握して市町とともにきめ細かく指導を進めてまいりたいと考えております。
 それから、さぬき讃フルーツでございますけれども、新たな推奨制度を創設いたしまして、その名前を「さぬき讃フルーツ」としてスタートしたく、来年度早々にはマークデザインも制作したいと考えております。この新たな制度の骨子につきましては、対象とする品目、品種は、県オリジナル品種を中心とした果物に特化いたしまして、県が直接一定の生産条件などを満たす県内の生産者、組織を認定いたしますほか、K.ブランドで対象としていた最高級品だけではなく、品質面で優位性のある上位ランクのものまで基準を拡大することとしております。具体的な対象品目、品種につきましては、県オリジナル品種として、ミカンの小原紅早生、イチゴのさぬき姫、キウイフルーツの香緑などを想定しております。一般品種としては県の主要品目のブドウ、モモ、ナシを想定をしております。もちろんこれについては今後決めていくことになると思いますけれども、また対象となる生産者、組織につきましては、一定規模の出荷実績があり、栽培履歴の記帳とか、安全・安心の対策を実施しているほか、統一規格による品質管理や消費者からのクレームに対応でき、そして生産拡大や品質向上に意欲的に取り組む生産者や産地を認定したいと考えております。こうした県が認定した生産者組織に対しましては、生産拡大と品質向上に向けまして、普及センターが中心になって重点的な指導を行ってまいります。これからの具体的な取り組みですけれども、予算を御承認いただきましたら、年度内に新制度の要綱案を作成いたしまして、生産、流通、販売の各段階に事前説明を行い、本年4月には制度を創設いたしますとともに、制度の参加者を4月と9月の2回募集を行いたいと考えております。また、シンボルマークは、第1回の認定を行うモモの出回りに合わせて、7月初旬に発表したいと考えております。
 以上が当面の取り組みの内容や日程でございます。


新田委員  県が認定する以上は、意欲的に取り組んでいる農業者や産地を後押しなければいけないことは当然ですけれど、そういうことによって高く売れるようになれば、生産者もつくるようになると思います。これまでのK.ブランドは、卸売業者を対象にしていたので、消費者は余り知らなかった。消費者を対象にしていなかったのは、さっきも言いましたように欠点というか、ターゲットが違うと思っていたのです。本当のところ、さぬき讃フルーツを決めたのならいいのですけれど、実際は半分本気で言っているのだけれど、あなたの顔をロゴマークにして、私が推薦しますと。それでだれと言われたら、「農政水産部長です」とか、県がこれはいいものだと。例えば「ええんやで」とか、川池さんの顔マークで、例えば歴代部長がこうやって「私が推薦します」とかが僕はいいと思っているのです。要するに、県が推奨することでしょう。さぬき讃フルーツと言っても意味がわからないのですよ。だから、ある程度オーソライズをだれがするかを説明しないといけないでしょう。そういう意味では、「香川県丸特」とか、極端に「丸優」とか「丸秀」とかと言うほうが本当は消費者にぴんとくるのです。そういう意味では、さぬき讃フルーツは僕が最初言った欠点があります。つまり、さぬき讃フルーツというのはイコール何かと、これがわからないのですよ。ことしこの制度の推進事業として570万円の予算を計上していますが、570万円しか予算計上していないのですよ。この570万円では、さぬき讃フルーツイコール香川県推奨というのは消費者には届きませんよ。そういう意味では、経済委員会の観光部局とコラボして、うどん県の中に入れてもらうとか、このさぬき讃フルーツ、新しくうどん県が推奨するさぬき讃フルーツとか、何かそういうもののコラボも考えてみたらと思うのです。だから、今だと、何回も言いますように、さぬき讃フルーツが何かってわからないのですよ。だから、ここのところを消費者にわかるようにすることがまず一番必要ではないかと思うのです。そうすると、買う人も買ってくれるかもしれないし、あるいは農業生産者もその認定を受けようと、受けたら売れると、あるいは県が、公がオーソライズしてくれるということがあって、耕作意欲、つくる意欲、それから買う人の意欲も出てくると思います。PR戦略というか、その辺をするには570万円ではとても足らないと思うので、うどん県PRの中に潜り込ませてもらうとか、何か川池部長が出たらいいので、あなただったら別に出演料要らないのだから、あそこに出て、「私が推薦します」と、これをしたら僕は絶対おもしろいと思うのですけれど。その辺販売戦略として、だれを対象にされているのかもあわせて、これは一般消費者と思いますから、その販売量をふやそうと思ったら当然消費者に直接このさぬき讃フルーツを知らせめなければどうしようもないのです。一般消費者が知ることによってブランドが確立される。あるいは、本当に口コミで少量だけつくって、高いもので、知る人ぞ知るというブランド化をするのか、例えばエルメスとかみたいにするのか、でも、今の県の考え方はそうではないでしょう。そうしたら、PR戦略がこの中で抜けていると思いますので、その辺どうお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


川池農政水産部長  新しい制度につきましては、消費者をターゲットにしまして、広く知ってもらえるように、県のオリジナル品種を中心とした果物、果実に特化したわかりやすい制度にいたしたいと考えております。消費者が贈答用に購入するだけではなく、県内外の、特に県民の皆さんが日常生活の中で購入いたしまして、おいしく食べてもらえますよう、まず品質の基準をこれまでのトップ、最高級だけではなくて、食べておいしい上位のものまで広げまして一定の量を確保するという中で、県内外へのPR活動に積極的に取り組むことで、県民の皆さんにさぬき讃フルーツというブランドをとにかく定着させるように展開していきたいと考えております。特に、初年度のPRは重要でございますので、量販店で行う香川県フェアの開催とか、ホームページを活用した、各種媒体を活用した情報発信の展開、そして県人会などの人的なネットワークを活用したPRを初め、今副委員長からも御提言がございました関係部局との連携でございますけれども、これにつきましては、うまいもんプロジェクトで行う食の大博覧会、さぬきマルシェ、うまいもん祭りなどにより、消費者や飲食店などをターゲットにしたPR、そしてまた今注目を浴びておりますうどん県プロジェクトで行うタレントを使ったPRなどにも取り組んでまいりたいと考えています。こういうPR活動の展開によりまして、さぬき讃フルーツがいち早く県内外で一定の評価を得、定着するよう積極的に取り組んでまいります。


新田委員  既存の販売店でのフェアなどは各県も全部やっていますから、せっかくうどん県というものをやっているので、これはうどん県の話になりますが、東京で地下鉄に乗っていたらやるのですね。暇な時間帯に、ドアの上にありますよね。あれ物すごく効果があるのですよ、みんな暇だから、小1時間地下鉄乗っていると暇だから、見ると、あれおもしろいなと思って。それでぜひああいうものを活用活用していただいて、うどんだけじゃないよというのもあるし、その中にぜひこのさぬき讃フルーツ、だれも知らないさぬき讃フルーツとか、逆でいくんならそこまで徹底してやっていただいて、それがブランド定着する道だと思いますので、ほかの部局ともぜひ相談をしてやっていただきたいと思います。これは、ぜひやってほしいという要望になります。


川池農政水産部長  今新田委員から御提言、御指導ありましたように、さぬき讃フルーツがこれまでのK.ブランドのようなことにならないよう、頑張って定着を目指して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


高木委員  去年発表されたせとうち田園都市香川創造プラン第2章重点施策第4の中で、売れる農産物づくりの中に、「実需者とのマッチングによる学校給食や病院食での県産農産物の利活用拡大を図り、継続的な取引拡大に努めます」とありますけれども、私はその中でも学校給食での県産農産物の利用促進が必要ではないかと考えるのですけれども、現時点での県産農産物の利用状況をお聞かせください。
 それと、最近農業について、東京財団のある方は、日本農業はここまで衰退しているということで、例えばGDPに占める農業生産額は9%から1%とか、専業農家が大変減っているだとか、あるいは高齢化している、そしてまた耕作放棄地が東京都の約1.9倍弱の40万ヘクタールに上って、この10年間で水田は約18万ヘクタール減っているというデータを挙げておられました。その反面、偶然出くわした講談社アルファ新書の「日本は世界第5位の農業大国」という本には、農産物の生産量は1960年の4,700万トンから、2005年には5,000万トンとふえていると、そして農家数はその間に6分の1減少、1960年に3.9トンだった1人当たりの生産量は、2006年には25トン超で、過去40年余りで農家1人当たり6倍以上の生産性が上がっていると書いておりました。この件については、ベトナムの農業、農地、それからその状況を見ましたら、全くこのデータのとおりだと思うのです。50年前は日本も牛とかを使っていましたけれど、ベトナムでは、今、やっと手押しのトラクターに入ったころですから。それと、農家が他産業に移り、生産性の低い農民が減少し、少数精鋭の農業経営者が国民の食を支える文明的な構造転換が昨今の日本農業であると。そしてまた農業生産活動を通じて、1年間に生み出された付加価値の総額が農業GDPで、2010年の統計では、日本は中国、アメリカ、インド、ブラジルに次いで第5位であって、農家1人当たりのGDPは第6位であるそうです。摂取カロリー、これについては2005年厚生労働省発表では1,904カロリー、ところが流通に出回った食品の供給カロリーは2,575キロカロリーで、その差が700キロカロリー弱と、供給カロリー全体の4分の1以上はどこに消えたかといいますと、皆さん方も御存じだと思いますけれども、コンビニとか食品工場、あるいは家庭での廃棄物等で、その量が1,900万トンで、日本の農産物輸入量5,450万トンの約3分の1で、日本の世界の食糧援助額約600万トンの3倍以上になるという話です。こういうデータを見ますと、農業が衰退しているというものの、これから農業は成長産業と位置づけるべきではないかと。現実に高松であったあるセミナーである銀行の支店長が、香川県はこれから農林水産業を香川県の成長産業と位置づけるべきというので、支店長に面会を求めました。これからそれを申し上げますけれども、現状として農業の今年度の予算として、一般会計、農業の6次産業化促進事業として、6次産業化に必要な施設整備等整備費補助が2,200万円、ヒット商品づくりへの支援が500万円、これが多いか少ないかはわかりませんが、農林漁業成長産業ファンド推進事業が100万円が計上されています。農業を成長産業とするためには、6次産業化が必要だと思いますけれども、具体的にどのように取り組んでいくのか。もちろん県が発表された香川県農業・農村基本計画には書かれていますけれども、それを再度御説明いただければと思います。
 農業を成長産業と位置づけ、かつまた雇用をふやすための事例として、この委員会で、三豊セゾンを現地視察しました。この20年弱の間に28人の雇用を生んで、田んぼもどんどん借りていって、耕作放棄地など地域と農業に多大な貢献をしておられます。このような先進的な農業経営事例を意欲ある人に伝えて、新たな農業法人の設立につなげることが必要と考えますけれども、このお考えはどんなものか。先ほど申しました面会を求めた支店長も別の観音寺の農業法人を私に説明しました。これから農業が雇用にもつながりますよ、成長産業になりますよという話でもありました。
 それと、農業の企業化、それから企業の農への進出においては、効率が大切だと思います。その効率をよくするためには、農業の大規模化、機械化が必要であると思います。そこで、香川県の農地の圃場整備率はどのくらいか。農場整備率は、本来したいところも反対とかがあってできていないところがあるのですけれども、どのくらいかと。また、今後の農地の大規模化への対応をどのような手順でお進めになられようとするのかをお聞かせください。
 それと、つい先日の3月3日のある新聞ですけれども、農林水産省と環境省は、再生可能エネルギーで農村部の電力を賄うスマートビレッジ事業に乗り出すという話が出ておりました。これが香川県に合うかどうかは別ですけれども、ことし6月にコストや発電方式の組み合わせなどを検証する実証実験を公募するそうです。全国で5カ所程度ですから、狭い香川県は不利になると思います。また、経済産業省も小水力発電の普及を目指して実証実験を始めるそうでございます。川が少なくて、日本一狭い県、本県においては適地は今言いましたように少ないと思います。しかし、香川県には常時流れている香川用水もあります。流れは緩やかなものの、最近の技術革新がすごいものがあると思います。太陽光発電においても、この前パナソニックは、熱交換率が十六、七%が2013年度には二十三、四%の製品を発売すると言ってましたけれど、これが実現しますと相当なコストダウンができます。だからこの小水力発電についても、香川県でも不可能ではないと思っているのです。それで可能な限り、国の情報等を収集して、香川県の適地をまた探す中で、スマートビレッジ事業が実現できるようにすべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。


川池農政水産部長  高木委員の質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の学校給食における県産農産物の利用促進についてでございます。学校給食における県産農産物の利用率につきましては年々高まりまして、平成20年度には25%であったものが、22年度においては33.7%となっております。なお、ことしの1月の利用率は、1月だけですけれども、37%で、年度平均では34%になっている状況でございます。引き続き、利用の促進については、県におきましても、市町と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、2点目の農業の6次産業化についてでございます。来年度の予算において取り組んでおります事業ですけれども、来年度から農業の6次産業化を促進いたしますため、新たに農業の6次産業化促進事業を創設して、そのうち「香川6次産業化促進整備事業」におきましては、農業者みずから、または他の農業者や他産業と連携いたしまして、農産物の加工や販売等に取り組もうとする者に対して、加工・販売用の機械、施設、栽培の管理機械の整備に対して補助するものでございます。
 それから、「ヒット商品づくり支援事業」におきましては、開発商品の商品性向上のため、有識者などにより指導・助言を行いますとともに、東京のマルシェ・ジャポンや大阪のアグリフードEXPOに香川のブースを設けまして、農業法人等、いわゆる農業者に出店の場を提供いたしまして、市場性調査や販路拡大を支援いたしますほか、健康志向の高まりなどにも対応いたしまして、栄養価や機能性に着目した販売展開が図れますよう、医食農が連携した調査検討を開始してまいりたいと考えてます。
 それから、「農林漁業成長産業化ファンド推進事業」につきましては、農林漁業者と民間企業が共同で設置いたします合弁事業体に対しまして、出資金や経営支援を行う「地域ファンド」の創設に向けた調査・検討を行うこととしております。
 それから、農地の大規模化、農業の大型機械化を目指した圃場整備についてでございます。本県の平成23年度末における圃場整備面積は7,530ヘクタールとなる見込みでございまして、農業振興地域内の農用地区域の水田の2万1,850ヘクタールに対する整備率は34.5%でございます。市町ごとの整備率は、東かがわ市、観音寺市、まんのう町がそれぞれ約50%まで整備が進んでいる状況でございます。圃場整備につきましては、効率的で生産性の高い農業経営の確立のほか、農地を担い手に利用集積する上で有効であると認識しております。このため担い手が経営規模の拡大や農作業の効率化、土地利用率の向上などを図りまして、地域の特性を生かした農業経営を展開できるよう、地域ぐるみで担い手のニーズに沿った経営計画を策定いたしまして、地域全体の合意を得た上で農業計画が実現できるよう、農地の整備を計画的に実施してまいりたいと考えてます。
 あとの先進的な農業法人の設立、それからスマートビレッジ事業につきましては、日野農業経営課長、高尾土地改良課長から答弁をさせていただきます。


日野農業経営課長  高木委員の先進的な農業法人の設立について答えさせていただきます。
 県内における農業法人の数は、平成17年度に87件、平成19年度に142件、平成21年度に164件と年々増加してきておりまして、本県の生産と雇用など、農業振興の面において貢献していただいているところでございます。しかしながら、最近の農産物の価格低迷により経営の実態は厳しい面もあるため、新たな農業法人の設立に当たりましては、無利子または低利の制度資金や農業機械、施設整備に対する各種補助制度などを活用を促すとともに、農業改良普及センターや農業会議、市町と関係機関が連携して、きめ細かな支援に取り組んでまいりたいと思っております。また、法人におかれましては、新たな担い手の確保という点でかなりお世話になっているところでございまして、そういう点でも今後支援していきたいというふうに考えておるところでございます。


高尾土地改良課長  高木委員のスマートビレッジ事業の取り組みにつきましてお答えいたします。
 本県におきましては、委員から提案がありました香川用水を活用した小水力発電、これにつきまして、香川用水の施設管理者であります独立行政法人の水資源機構が平成17年にですけれども、調査検討をいたしました。その結果、採算ベースには乗らないと評価されたと伺っております。
 また、本年度ですが、同じ水資源機構が管理いたしております愛知用水におきまして、小水力発電の実証試験を行いました。その結果、香川用水と同様に流速が遅いことから、同じような結果になったと伺っております。
 このように現時点におきましては、非常に厳しい状況にはありますけれども、県といたしましては、再生可能エネルギーの活用につきまして、スマートビレッジ事業を含めまして、農林水産省のエネルギー源の多様化に向けた支援制度、また技術開発の動向などにつきまして情報を収集してまいりますとともに、本県における導入の可能性につきましても、今後検討していきたいと考えております。


高木委員  今スマートビレッジの香川用水の件で、平成17年度の調査で採算ベースに乗らないと、その間に技術進歩がゼロであればおっしゃるとおりだと思うのですが、先ほど申し上げましたように、太陽光発電にしても今は、国が電力会社が買い取りしなければ採算ベースにならない。しかしこの前得た情報では、交換率が十六、七%が23%になると、1キロワット当たりの原価が24円が7円まで下がるらしいのです。だから、それと同じようなことがあるのではないかということで、仕事というのはできないものをできるようにするのが仕事ですし、技術者は常に考えておりますので、再度こちらのほうはお調べいただきたいと思います。その技術進歩につきまして、調べて、教えてください。
 それと、川池部長から答弁のあった学校給食なのですけれど、私も政治の世界に入ってまだ9年弱なのですけれども、市議時代から思っていたのですけれども、積極的に学校給食に取り入れるためには、供給力ももちろん大切ですけれども、今各市町によってばらばらに設置している学校給食センターを、教育委員会、それから各市町と連携して、例えば高松市は三年前に朝日町に学校給食センターをつくりましたが、これはもう設備そのものから最高のものがありますが、このようなセンターをつくれば、地場産品も使いやすいと思います。配送一つも、各学校に行くよりも、センターのほうが行きやすいですから、効率もいいのです。これについて御答弁いただきたいと思っております。
 それとあと、起業家の件ですけれども、つい先日の新聞にも、愛媛県にローソンファームが出ることになっていましたけれども、ある雑誌を読んでいたら、日本の国の多くが、例えば経団連もしているということで、数えてみたら、二百二十、三十ありました。いろんな企業がいろんなところへ行っているのですよ。私自身が最も主張したいことは、本当に受け入れ体制をどうするのか、今も圃場整備率が三十何%と言いましたけれども、パイプライン不適率は10%と思うのですよ。水田でも一緒なのですけれども、米をつくろうと思うと、一番つくりやすいのはトラクターが入って、ちいさな規模でもパイプラインがあることです。そのパイプラインも今回技術を研究していただきたいのは、埋め込んで全部するとお金がかかります。そうしなくてもできるようなやり方を研究してもらいたいと思うのです。本来、圃場整備をしようとしていたところが、パイプラインと同じ効果が出るような工夫も必要だと思いますので、ぜひこれはやっていただきたいと思います。この件につきまして答弁してください。


川池農政水産部長  まず、学校給食につきましては、全市町で設置しております地場産物の活用推進委員会などと十分に連携をとって、受け入れ側と供給、学校給食関係者と生産者との関係を密に情報交換をして、給食メニューも含めた調達も含めて、十分連携をとって進めていくように取り組んでまいりたいと考えています。
 それから、大規模農地の部分については、土地改良課長から答弁いたします。
 それから、再生可能エネルギーの活用につきましては、県として今後どう検討するかについて調査費を一部計上しております。今後、本県において、どういうエネルギーが一番本可能性が高いか、コストの問題、国の支援措置の問題もありますけれども、そのあたり幅広く導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。


高尾土地改良課長  圃場整備のパイプライン化につきましてお答えいたします。
 昨年度からですが、農林水産省におきまして、埋設だけでなくて、オープンにした水路も含めて実証試験をスタートさせております。
 本県におきましても、活用できるよう実証試験の状況を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。


高木委員  ぜひ、それを目に見える形でお願いしたいと思っております。
 最後になりますけれど、つい先日の四国新聞に、農業強化に向けて農協は役割をという記事がありました。皆さん読まれたと思うのですけれども、内容は、農協はピンチをチャンスに変え、農業を強くする役割を果たせているだろうか、家業から脱皮し、法人化した農業経営者が次々と農協から離れているのも事実だ、生き残りをかけて努力する生産者の期待にこたえられて初めて農協は存在意義を示すことができるというものでした。私もこのとおりと思うし、きょうの新聞にも、ある大手商社が、中国の農業を振興するために、日本の農協システムがいいということで、そのシステムを中国に持ち込もうとしております。ところが、新田委員も申されましたけれども、農協は、今、農民の果たしてお役に立っているのか、農家のお役に立っているかどうかというと、クエスチョンマークがつかざるを得ないところもあると思います。そういう中で、農協を指導監督する立場にある農政水産部として、今後どのような施策が生産者の期待にこたえることになるとお考えか、お考えがあれば教えてください。


川池農政水産部長  香川県の場合は2つ農協がございます。JA香川県の経営についても、先ほど新田委員からの御質問も踏まえて答弁させていただいたわけですけれども、香川県においては、農協は本県農業を支える中心組織というのが現状でございます。
 農協については、信用事業、共済事業、それから営農、経済いろいろございますが、信用とか共済の事業に偏ることなく、営農、経済事業、特に営農の部分の機能強化を図りまして、より一層組合員の期待と信頼にこたえてほしいと私としては考えております。特に農協の組織は高木委員も同様な意見だったと思いますけれども、最近の地域の中において、農協のあり方、それから組合員、利用者との関係がいろいろと課題が多くなってきています。そのあたりの実情を踏まえた中で、農協が香川の営農、これからの農業振興の核となる組織でございますから、そういうことを十分認識されてさらに取り組んでほしいと思っております。


高木委員  川池部長のおっしゃるとおりだと思っておりますので、ぜひそうなるように御指導、御鞭撻いただきますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。


都築委員  年度の終わりですので、この1年間私が質問をさせていただいた案件の中で、24年度予算の中にどれほど理解していただいているのかを確認させていただければと思います。
 1点目は、今後の農業にとっては技術開発、新種の開発が大事であり、農業試験場の試験研究費について、しっかりと充実していただきたいということでありました。特に、自由に県オリジナルの研究ができるその財源となります県単独研究費については、しっかりと確保していただきたいというお話もさせていただきましたが、24年度についてはどのような状況になっておられるのか、またそれについてどのようなことをお考えになっておられるのかについてお伺いをいたします。
 もう一つは、担い手の関係、担い手づくりの関係です。これについても新規就農に当たっての知識の習得とか技術の習得、実践研修の必要性などから、農業法人とか農家がその担い手、新規の担い手の育成のために訓練として受け入れていただけるならば、そうした費用、つまり補助金ですけれども、そのような補助金を支給する実践研修制度のようなものを導入できないかという提案をさせていただいたところでありますが、これについて来年度どのような取り組みになっているのかお伺いいたします。


川池農政水産部長  まず、御質問のうち、農業試験場における試験研究費と、それから今回の新規就農者に対する支援の取り組みでございます。
 そのうち、まず、実践研修的なものについての支援ですが、今回の24年度の予算におきまして、「新規就農者の里親育成事業」で予算を計上させていただいていまして、これにつきましては、いわゆるIターン青年や農外の就農希望者の参入を促進するためには、先進農家等が県内で自営就農者を受け入れて育成した後、独立させることが効果的と考えておりまして、新規就農者の里親育成事業を実施することとしております。この事業につきましては、県内で自営就農者を受け入れて、実践的な研修を実施いたしまして、独立就農の準備をサポートするとともに、独立後の総合的に支援する里親につきまして、月5万円の補助金を最長2年間助成するものでございます。今回新しく来年度から取り組みが予定されています青年就農給付金との相乗効果を期待するものでございます。
 この実施に当たっては、先進農家等これまでの実績等を勘案してあらかじめ指定するとともに、研修の受け入れは1人の里親当たり2名までとすること、里親や研修生に対してはその確実性を担保すること、研修日誌とか研修レポートの作成を求める形で新規就農者の研修に対する県の支援として取り組んでまいりたいと考えております。
 また、あわせて、農業試験場における試験経費の状況については、日野農業経営課長からお答えさせていただきます。


日野農業経営課長  都築委員の農業試験場の試験研究予算と新たな試験研究についての質問についてお答えしたいと思います。
 県単独の試験研究費につきましては、2,773万3,000円の予算計上をさせていただいておりまして、23年度に比べまして283万7,000円の増となっておるところでございます。これは、ここ数年県単独予算が減少を続けていることから、特に重点的に取り組む必要のある課題であります香川型アスパラガス栽培システムの開発研究に要する研究費としまして400万円を新たに計上したものでございます。その試験研究の内容でございますけれども、香川県の主要品種でありますアスパラガスにつきましては、新品種の育成と品種の特性を生かした栽培技術の開発に重点的に取り組むこととしております。
 具体的には、早い時期から収穫が可能で収量が高い「さぬきのめざめ」につきまして、夏の高温時でも茎が曲がったり裂けたりするなどの障害が発生しない新品種を育成し、あわせてばらつきのないそろった優良な苗を生産する技術を開発するものでございます。さらに、株の生育が旺盛な特徴を生かし、畝間を広げ、畝をベッドのように少し高くしまして栽培環境と作業性を向上させるとともに、単価の高い太いアスパラガスの発生比率を高める栽培方法を開発するものでございます。あわせて、収穫作業の労働負担を軽減するための作業台車を導入することとしております。また、現在栽培している株を新しい品種などに植えかえる場合に発生する生育障害を回避する技術開発にも取り組むこととしております。こうした技術を農業試験場や地域の農業改良普及センターと農家とが連携協力しまして、農家にも調査補助を設け、一体的に試験研究を行うことにより、試験研究の加速化と普及の迅速化を図ることとしております。


都築委員  試験研究費については、平成18年からデータいただいているのですけれども、ずっと減り続けてきました。昨年までずっと減り続けてきたのですが、V字回復とまでは言いませんけれども、本当になだらかな上昇に転じたことで、大事なのは中身でございますので、また一汗かくことになろうかと思いますが、鋭意また努力していただければと思います。
 次に、担い手の関係なのですけれども、新規の事業として、国の事業に連動して県でも予算が計上されている新規就農総合支援事業青年就農給付金についてお伺いをしたいと思います。
 農林水産省も高齢者の増加、また新規就農者の減少、後継者不足の深刻さ等から、今回、これまでは無利子融資とか農機具購入への補助に限られていた支援に対し、今回はその農業収入に対する直接の給付に踏み切っておられるようであります。香川県でも先ほど言いましたように、予算計上されて受け入れたことで3億4,500万円余の予算計上がされているところであります。特に、青年就農給付金ということですけれども、都道府県が認める45歳未満の方に最長2年間、年間150万円を給付する準備型、それと45歳未満の独立自営の就農者に対する農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間、年間150万円を支給する経営開始型で、こちらは市町がかかわっていくようであります。このほかにも、また給付金の内容なのですけれども、これらの事業についての給付金の交付を受けるためには、どのような要件をほかに満たす必要があるのかお伺いしますとともに、香川県下でこの青年就農、新規就農について、予算との絡みもあると思うのですが、どれぐらいの人数を予定しているのかをお伺いします。


川池農政水産部長  都築委員の青年就農給付金の要件につきまして説明させていただきます。
 青年就農給付金につきましては、24年度から新たに創設されますが、これについては就農前の研修期間2年以内を対象とする就農準備型と、それから経営が不安定な就農直後の5年以内を対象とする経営開始型の2種類、それぞれ年間150万円交付することとしております。
 就農準備型につきましては、就農者が農業大学校や先進農家等で研修を受ける場合に、最長2年間県から直接本人に給付金を支給することとしておりまして、就農予定時の年齢が原則45歳未満、独立自営または雇用就農を目指す者、それから常勤の雇用契約のないことが条件となっております。それから一方、営農開始型につきましては、市町を通じて交付することにされておりますが、集落や地域における話し合いに基づいて市町が策定いたします地域農業マスタープランに位置づけられることが条件、そして就農時の年齢が原則45歳未満、そして独立自営就農であるなどが条件となっておりまして、給付金を除いた本人の前年の所得の合計が一定レベル以上である場合や、適正な就農を行っていないと市町が判断した場合、支給停止になる見込みでございます。そういう要件の中で、この交付事業を来年度から実施したいと考えています。人数については、就農準備型が40名、それから営農開始型が185名を予定をしております。


都築委員  わかりました。
 今、民主党政権でありまして、その民主党政権がやられる、政府がやられる農業政策についても、本当に批判も多く、ばらまきということも言われているところでもあります。また、新規就農、この事業なのですけれども、専門家の方の評価は、いろいろあるのです。一定の評価はしているのですけれども、採算を確保して自立できる見通しが持てなければ、たとえ給付しても就農をためらうだろうという見方もありますし、実際に現場でも国の説明会等が行われているようですけれども、民主党のことですので、7年先の財源が不明で実態もつかみにくいという意見も寄せられています。ただ、24年度については、そうした国の予算も組まれて、県でも受け入れたことでありますので、それを実効的に実のあるものにしていかなければならないと思います。青年就農給付金に期待がかかる一方で、助成が受けられるからといった安易な考え、また準備不足のままでの就農への助成は失敗を助長しかねませんので、運用に当たっては厳格な対応を求められるのではないかと思います。特に、経営開始型、これについては市町が集落や地域と話し合いながら、地域農業の将来の見通しや方向性を踏まえて作成する人・農地プランに位置づけられていることも一つの要件ではあります。こういったところ非常に大事なのですけれども、ややもすると市町が認定するのでということにもなりかねません。
 そうしたことも含めまして、特に、言い方は悪いのですけれども、ばらまきにならないように効果を上げるために県として、どのような方法で適正な執行を図り、また真の新規就農者を育成していく、またふやしていくおつもりなのかお聞きいたします。


川池農政水産部長  今回の青年就農給付金、特に、その中の営農開始型につきましては、人・農地プラン、地域農業マスタープランに位置づけられることが条件となっており、それはつまり、集落や地域側が本人への期待と信頼のあらわれとなることでございます。ですから、集落や地域での話し合いによって作成するプロセスを重視していただきたく、市町に対してもこれを適切に推進を図るよう要請してまいりたいと考えております。県においては、青年就農給付金の支給対象者に対しまして、農業大学校の研修や、それから農業改良普及センターによる生産や経営などの情報提供、指導などを適切に就農後のフォローアップを行いまして、青年就農者の経営が継続するように取り組んでまいりたいと考えております。


都築委員  市町を指導していくというお話でもありますけれども、現場の農業普及センターの職員の方には御苦労をおかけするのですけれども、身近でそうしたことが運ぶように、上からの指導という言い方に聞こえたものですから、きめ細かく県も目配せをしながら、本当に地域の人たちが寄って本当にできるように、工夫とか、配慮をぜひともお願いをしたいと思います。
 先ほどその要件となりました地域農業マスタープラン、人・農地プランなのですけれども、これについて何を目的として、だれが策定をするのかをお聞かせいただければと思います。


川池農政水産部長  御質問の地域農業マスタープランにつきましては、地域の中心となる担い手の確保や育成、そして農地の集積、そして今後の地域農業のあり方などについて、集落や地域における話し合いに基づきまして、市町が中心になって作成するものでございまして、来年度から開始される青年就農給付金の交付に当たっては、このプランに位置づけられることが求められています。


都築委員  マスタープランの作成例もいただいて参考にさせていただいているところですが、地域の方々が仲よくといいますか、将来を見据えた話し合いができないと、私の土地を提供するといった話も出てきませんし、本当に新規就農者が気持ちよく受け入れができるのかどうか、そういったところを踏まえてのマスタープランだと思いますので、本当にきめ細かくお願いをしたいと思います。
 最後に、これは再度になりますけれども、要望として、最大の後継者対策は、先ほども言いましたように、農家の方の経営が自立できるような展望、見通しを確立することでありまして、我が県においても、農業の総産出額、また農業所得は本当に低下傾向にあります。農家が生活できる所得をいかに持続的に確保するのか、農を軸にした地域共同体を守るにはどうすればいいのか、給付金を支給するだけでは解決しない問題であり、地域整備とかも国から予算が削減されている状態であります。そうしたことを認識した上で、同時並行的に、給付金を出したから後は農家は大丈夫だろうという認識ではなくて、そうした課題を一つ一つ見詰めながら、効果あるこの新規就農に目指して取り組んでいただくことを要望して、終わりたいと思います。


大山委員  2点、お伺いさせていただきます。
 まず、ずっとテーマとしてやってまいりましたノリの養殖で、色落ち対策をお願いして、いろいろ予算をつけていただいて、ノリの業者も喜んでいるというのが現状でありますので、おさらいとして今の現状、ことしはいつもよりたくさん雨が降ったりしておりますので、色落ちの被害が少ないと聞いておりますが、まず県内におけることしのノリ生産の現況についてお伺いいたします。
 それと、色落ち対策については、いろいろな取り組みを行っていただいておりますが、これまでの取り組みの成果と、これを踏まえた来年度以降の取り組みをお伺いしたいと思います。
 それで、ことしは非常にいいのですけれども、残念なことにチヌなどの小魚の食害被害が深刻な状況であります。去年の年度末にそういう食害があって、ノリのとれる時期が遅れ、既にとっていなければいけない時期に食害があり、この被害が大きかったと聞いておりますが、この食害について、来年度予算も含めてどんな対応を考えているのか、ノリの業界からもこのような陳情が多分上がってくるとは思いますので、そのあたりを教えていただきたい。


北尾水産課長  大山委員のノリに関する御質問にお答えいたします。
 本年度のノリの生産状況でございますが、委員御指摘のとおり、ことしは、昨年は非常に雨が多かったことで、海域でも栄養塩が豊富でありました。漁期当初におきましては、高水温もございましたので、12月の時点では生産が前年に比べて約37%と低迷をいたしました。しかしながら、12月以降につきましては、水温が低下し、あわせて魚も活動が低下いたしましたことから食害も減少し、1月以降は順調な生産をやっておるところでございます。生産につきましては、3月5日時点でございますが、前年比で100%まで回復をしておるところでございます。今年度につきましては、全国的なノリの不作もございまして、単価が高目に推移をしたこともあり、漁期の末は、例年でありますと漁業者自身が漁をやめますが、単価が高いことで生産が継続され、生産額につきましても、3年ぶりに40億円を超えた状況でございます。
 続きまして、ノリの色落ち被害対策でございます。1つといたしまして、ノリ漁場のモニタリング調査を従来から継続をいたしております。栄養塩でございますとか、栄養塩を食べる植物プランクトンのモニタリング等を10月から週1回というペースで実施しております。これらのデータを漁業者に迅速に送信をいたしまして、漁業者もこのデータを活用して、摘採間隔でありますとか、摘採の量などに利用して、ノリ網の管理に役立てているところでございます。情報につきましては、県の水産試験場のホームページですぐに掲載をするようにいたしておりますし、また最近では携帯電話からでもすぐに見えるようにしており、漁業者の方にも利用しやすい格好にいたしております。
 次に、ノリ漁場の改善モデル事業で、これは昨年から委員にもいろいろ御指導いただきまして、高松地区で施肥試験をやってございます。平成22年度につきましては、施肥を袋に入れて、そこから栄養塩がしみ出すような試験でございますが、栄養塩のしみ出しが少し鈍いこともございまして、その結果を受け、本年度におきましては、袋をタマネギ袋に交換し、ある程度栄養塩の溶出も改善されたところでございます。高松の沖は潮流が速いところでございますので、効果があっても短期間で、しかも範囲が限定されること、さらにタマネギ袋と栄養塩の費用もかかることで、費用対効果の面でまだ改善の余地がございますので、来年度以降さらに改善を図りたいと考えております。
 それから、内海湾でも本年度から新たに施肥試験を実施をしております。これにつきましては、ノリの養殖のセットの周りをスカートのような格好で囲いまして、栄養塩を散布をいたしましても拡散をしない試験でございます。本年度につきましてある程度効果が確認をされましたので、来年度につきましてもさらに効果を検証するとともに、方法等のマニュアルについても作成をしていきたいと考えております。
 さらに、下水処理場の関係でございますが、本年度からノリ養殖の時期に合わせ、香東川、鴨部川の浄化センターにおきまして、排水基準の、これは制限の上限いっぱいということで、栄養塩濃度を高目に排水をしていただいておると聞いておりますので、これにあわせまして水産試験場で水質のモニタリング調査を実施をしております。その結果によりますと、その海域では周辺海域よりも栄養塩の濃度が高いという結果も出ておりますので、ノリ漁場にもある程度の影響があるのではないかと考えております。
 それから、食害対策でございますが、食害、一部地区では昔から食害が言われておりましたが、この四、五年、特に食害被害が大きくなってきてございます。丸亀市沖から高松にかけての沿岸部、さらに女木島、直島、小豆島等の周辺部でも近年食害が拡大をしてございます。特に、本年度につきましては、食害の被害が大きく、女木島、それから小豆島、志度湾の一部では、12月の間全く生産ができなかったというひどい状況のところもございます。県といたしましては、ノリ生産者からも要望がございますので、県、県漁連、ノリ養殖業者で構成をいたしますノリ養殖振興総合対策委員会という委員会がございますが、その中で本年度から新たに食害対策検討部会を設置をいたしまして、この中で被害状況や対策について検討を開始したところでございます。食害につきましては、現在水中ビデオカメラ等を設置して確認しましたところ、カメラでチヌがノリを食べておるところも映し出されております。また、クロダイ、マダイ等の魚を捕まえまして、おなかを押さえて胃内容物を確認したところ、胃の中に食べたノリが、半分以上あったということもわかっております。対策といたしましては、ノリ養殖研究会と共同で研究をいたしまして、魚が入ってこない防除網の設置、さらにノリを食べないように別のえさを別の場所で投餌をいたしまして魚が分散する投餌試験、さらには水中ライトで魚を威嚇する試験も実施しております。これらにつきましては、一時的な効果は見られておるのですけれども、実用的な技術には至っていないので、来年度におきましても、引き続き効果的な食害対策を確立するための試験を実施してまいりたいと考えております。


大山委員  丁寧な御説明ありがとうございました。
 私が初めてこの質問をしたときには、非常に冷たい対応であったのですが、その後、天雲部長にかわり、そして川池部長にかわってから、それと北尾課長、その前の課長あたりからノリに対して協力的になっておりますので、業者にしても本当に喜んでいるところであります。本当に心から業者にかわりまして、川池部長並びに北尾課長に心から御礼を申し上げたいと思っています。今後一層よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それで、いろいろ対策をしていただいて、1点気になっているのですが、4年前に、ノリは学校給食で使うべきではないのかと、それから日本の食文化からいったら、学校給食でも十分に地産地消でいける食材ではないのかという質問すると、2月6日の「ノリの日」に学校給食に県産ノリを出しているといって胸を張ていたのですけれど、よく聞いてみたら、その日はノリの業者がただで寄附しているということであったので、寄附だけでは業者はもうけにならないのではないかという話でありました。このときに九州産を使っていたので、学校給食にもっと地産地消でどうにかできないのかという話をしたのですが、その後どうなっていますか。


川池農政水産部長  学校給食の県産ノリの普及については、今大山委員から御提言、お話しがありましたように、4年前に大山委員から御提言いただいて、2月6日にノリ養殖研究会から無償で提供していただき、あわせてノリ養殖研究会では水産教室などをその学校で行いまして、ノリのPRに努めてきたという状況です。その後4年たちまして、ノリ養殖の盛んな高松市外3市2町においては、従来は値段の安い県外のノリを購入していましたが、試食やそういうPRの結果、県産ノリがおいしいと学校関係者や子供たちの評価を得たことや、地元産品、地産地消という観点から、香川県産のノリを指定して購入するようになっております。
 23年度には味つけノリが26万食、それから手巻き、おにぎり用のノリが3万7,000食という形で、学校給食に県産ノリが使用されているところでございます。県産ノリの利用拡大については、このように効果があらわれておりますので、今後とも生産団体と連携して県産ノリの消費拡大に努めてまいりたいと考えています。


大山委員  ありがとうございます。
 なお一層引き続き、先ほど40億円に戻ったと言いますが、もともと香川県は120億円ぐらいの市場だったわけですね、それが40億円ぐらいまですぼんでいるわけですから、少しでも回復するように頑張っていただきたい。本当にこれまでの皆さん方の努力に心からこの件に関しては感謝を申し上げたいと思っております。
 次の質問に入りたいと思いますが、県の予算の説明資料を見ると、ことしはオリジナル品種という言葉が、たくさん出てきていると思います。ということは、県独特の品種に対して力を入れているのだということはわかります。特に野菜に関してなのですが、そもそもオリジナル品種とは何ということを聞きたいのと、それと香川県独自の在来種というのがあるはずなのですが、それはどうなっているのか、特に今流通している、私もトマトをつくっているのですが、流通してるトマトはF1品種という品種でありまして、これを使って種屋から種を買って、それで栽培することになるのですが、その割合はどのようなことになっているのか。F1品種は全国で販売しておりますから、九州でつくっても、四国でつくっても、北海道でつくっても、沖縄でつくっても、どこでつくっても同じになるのです。アメリカでつくっても、中国でつくってもこの品種、種を買えば同じものができるわけですが、これをオリジナル品種とは絶対言えないし、これを使ったからといって地産地消とは言いにくいのではないのかと思いますが、この割合がどのようになっているのか、教えていただきたいのです。


川池農政水産部長  大山委員のお話ありましたが、F1品種の種については、異なる特性を持つ品種を交配した1代限りというか、1代雑種の種のことでございまして、交配方法を利用することによりまして、親よりも収量が多くて、病気に強いなどのすぐれた品種をつくり出すことができるもので、1代限りで、2代目以降は形質が一定しないものでございまして、野菜全体のF1品種の品種割合は約9割程度となっておる状況でございます。


大山委員  F1品種が9割ですね。そのF1品種をいろいろ勉強させていただいたのですが、メンデルの法則を用いて、要するに違う品種と違う品種の優位性の、例えばこっちは形がいい、こっちは甘いとか、こっちは日もちがするとかという品種をかけ合わせて、それの初代の子供になると、これがF1というのですね、2代目になるとF2となっていくのですが、初代の子供は優位性を持ったところだけを受け継いで、本当に生産性が高いということになるから、要するに2代目、3代目は種をいくらとったとしても、全然いいのができないのです。要するに1代限りしか生産ができないということになる。1代限りしか生産ができないから、また種屋から買わないといけないことになってきます。この種屋の市場ですが、この市場を把握していますか。日本で使っているそのF1品種は9割と言いましたが、これはどこが一番大きな市場になっていますか。


松浦農業生産流通課長  これは品種、品目ごとによって違っておりまして、レタスについてはほぼ100%海外の採取地になっているところでございます。ブロッコリーについては、海外で見ますと、推定でございますが、36%、約4割はあると思っております。それで、アオネギについては100%近く海外で生産されているものでございます。主要品目ではございますけれど、承知している範囲は以上でございます。


大山委員  香川県自体のものはわかりませんけれど、日本の分で調べてみますと、アメリカのモンサント社というのがあるのですが、ここでつくっておる種子が、ほぼ市場を独占していると言っても過言ではないのです。要するに、このアメリカのモンサント社が品種改良をしたものが全部日本に流れてきておると、多分香川県も御多分に漏れずほとんどの品種が、それに準じていると思います。そのような中で、このアメリカのモンサント社のように市場独占しておるようなところ、それからそれ以外もいろいろアメリカ、それからヨーロッパからも来ております。それから、イスラエルとか中東からも来ておるわけですが、日本のタキイとかという種苗メーカーはもうほとんど見受けなくなってしまったのですが、このような中でTPPに参加をすることになってきますと、どんなことが起こるのでしょうか。よそから野菜がどんどん入ってくる、F1品種は日本だけで生産されるわけではありませんから、中国でもどこでも同じものを生産できるわけです。そうなって、それが入ってくる、アメリカも、そのモンサント社というのはアメリカですから、アメリカで大量生産をした種を使って大量生産して市場に安く入ってくることになって、日本は今そのF1品種に頼っているわけですから、アメリカから種がストップしてしまうと、モンサント社からの種がストップしてしまうと、二、三年で日本の国内の野菜は全部つくれなくなる状況になると言われております。その中で海外から安いF1品種の野菜が輸入される。戦略的にこんなことがあるかどうかわかりませんが、アメリカがモンサント社と組んで、日本の市場の価格を上げる、要するに種代を上げてしまうということになってくると、大変なことになってくるのではないのかという気がしますが、そのあたりどのように御理解なさっていますか。


川池農政水産部長  今の実情の中で、県においては、この狭い県土でも他産地と産地間競争、そして生産拡大をやっていかないといけないわけですけれども、そういう状況の中でできるだけ、先ほどの話にありますけれども、他県にはないオリジナル品種が必要、重要だということで、取り組みを積極的に進めているのが今の状況でございます。


大山委員  今、生産性を重視して、農家はF1品種を、それで農協も、それから県の試験場もF1品種を勧めてるところが見受けられたと思うのです。それで、F1品種を勧められた農家は、生産性が高いものですから、いい品物がとれて喜ばれるものですから、これに依存し切ってしまっているわけです。例えばトマトの畑の周辺2キロ以内に在来種のトマトがあったとします。そこでF1品種の種が飛んでいって、それで交配することになってくると、これはF1品種の種になりますから、この在来種が次の2代、3代目になってくるともうとれなくなってくることで、在来種がいなくなっているという状況であります。F1品種のもう一つの問題点は、先ほど言ったように、北海道でつくろうが、秋田でつくろうが、四国でつくろうが、九州でつくろうが同じなのです。そうなってくると、同じ市場が同じ生産性でつくられますから、要するに市場の大きなところが価格を全部押さえることになってきます。トマトであれば熊本です。そこが全部価格を押さえてしまって、香川県のような面積の小さいところは、同じF1品種で、同じものをつくっているのですが市場を押さえられないということになって、価格が下げられていく状況になってきます。香川県というのは太陽の照っている時間が長い県でありますから、種をとるというには非常に適した地形であると思っております。ですから、そのことに早く気づいて、在来種なりオリジナル品種の、その在来種がもうほとんどなくなっているのでないかという気がするのですが、そのあたりを採種できるようなシステムを今から他県に先駆けて、また世界に先駆けて、TPPの予想もしながら、そういうシステムを早くつくり上げていく必要があるのではないのかと思いますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。


川池農政水産部長  委員御指摘のように、本県の恵まれた気象条件は、採種栽培に適している部分もありますから、特色ある、他県と産地間の競争に勝ち抜いていくという特色ある農業生産をするための重要な取り組みの一つであると考えております。


大山委員  香川県はいろんな品種があると思うのですが、在来種は今どのぐらい種を試験場なりで持っているのですか、そのあたりの資料はありますか。


川池農政水産部長  農業試験場での在来種の保存につきましては、本県で育成しました葉物類で、「食べて菜」や「さぬきな」、それからナバナの「瀬戸の春」に加えまして、特産・伝統野菜でございます「さぬき長莢」、「香川本鷹」、「葉ごぼう」の系統保存を行っているところでございます。また、国の独立行政法人の農業の農業生物資源研究所において、一定の温度や湿度に保存を保つなどの種子の保存性を高めるための専用の設備が整備されていますので、種子の保存については、この研究所とも連携して取り組んでまいりたいと考えています。在来種の種の育成につきましては、本県の特産野菜であります金時人参については、長年の栽培によって色合いが薄くなるなどの変化も一部認められますから、JAと連携して、平成20年より優良系統の選抜を行っている状況でございます。


大山委員  今聞いた限りでは、少な過ぎるというか、農政課もF1品種に頼ってしまっている現状だと理解してもいいと思うので、早く発想の転換をして、一日も早くいろんなオリジナル品種、もう香川県だけの種を使うことでは無理だと思いますので、野菜にはいろんな品種がありますから、日本国内の香川県に合う品種を、これから研究してやっていく必要があると思いますが、国は、こういうことに関して補助金を出したりしているのでしょうか。国の政策が全然ここはおくれている気がして、国はそのモンサント社と組んいるのではないかと、アメリカの圧力に負けてしまっているのではないかということを考えるのですが、次長、国はどのように考えて、どういう対策をとっていますか。


川合農政水産部次長  大山委員の質問にお答えします。
 国は農林水産省でジーンバンク事業をやっておりまして、種は最大の戦略作物だということで、稲、麦、大豆、野菜、それから果樹と苗木もそうなのですけれど、それから工芸作物、コウリャンとかも含めまして収集して、保存して、地元から在来種を枯渇させないということで取り組んでいる一面があります。それから、海外から品種を導入しまして品種改良をすることも進めております。この海外からの導入につきましては、生物多様性国際条約がございまして、東南アジア並びにブラジルとかからたくさん持ってきたのですけれど、持っていくなと、これは我々の財産であると、持っていってもらっては困るということで、品種開発に当たりましては、我々としては日本国内が在来種と言っていますけれど、東南アジアの人たちも我々の在来種だと、日本へ持っていくなということで最近強く圧力がかかっております。よって、品種開発につきましても、海外の品種との交配で新しい品種を開発していこうという流れは重要なのですけれど、持ってこれない状況になっておりまして、そういった反面、国内の在来種をもっと強化していこうと取り組んでおります。一方、採種地は山奥とかいろんなところで取り組まれているのですけれど、大山委員のおっしゃるとおり、交配してはいけませんので、採種地の確保をしたとしても高齢化が進んでおりまして、採種できないと。例えばトマトの交配だったら、雄しべを全部取ってしまって、そこに新しい雄しべをかけるのですけれど、その作業は大変なものであります。こういった人的な面の支援も食料産業局の新事業創出課、昔の種苗課でございますけれど、こちらで基盤整備事業を立ち上げてやっておるところでございます。


大山委員  次長の話を聞くと、国ではそういう対策も考えているし、在来種の種も持っておるということでありますが、香川県は先ほど言ったように、9割がF1品種に頼っている。全国もそうでありますから、この市場性の中では絶対に勝ち得ることができないという面積の小さい土地柄でありますから、今の種の採種事業を県がきちんと政策に取り入れて、香川県は採種事業というものに全国で先駆けてやるんだという事業展開をしていけば、TPPが来ようが何が来ようがある程度生産基盤の強い県になっていく、そういう戦略が必要ではないかと思いますが、部長はどう思われますか。


川池農政水産部長  大山委員の御指摘のように、ますます産地間競争は激化し、国内外の野菜の種子を初めとした取り組みについては、その地域間の競争というか、地域間のそれぞれの取り組みが激しくなっていくという実情でございます。
 そういう中で県においても、もちろん在来種の種の保存育成というのは非常に重要な課題だと認識もし、あわせてすぐれた特性を持った県オリジナル品種の育成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


十河委員長  暫時、休憩いたします。
 午後は、1時15分から開会いたします。
 (午後0時06分 休憩)
 (午後1時20分 再開)


十河委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


竹本委員  数点にわたって質問をさせていただきます。
 まず第1点は、ため池のハザードマップの作成及び耐震対策につきましてお伺いします。
 新年度予算でため池のハザードマップ緊急支援事業として108カ所、3億6,000万円余が組まれ、10万トン以上の大規模ため池のハザードマップ作成の支援となっております。確かに10万トン以上の大規模ため池ですから貯水量は高いわけでありますから、災害の規模が大きいということで積極的に進めていただきたいと思っておりますが、問題は、中小のため池が香川県にはたくさんあるわけであります。その堰堤が崩れましても、以前にもお話をしましたように、堰堤の直下に住宅が建ち並んでおる現状を踏まえたときに、できるだけ早く中小のため池においてもハザードマップの作成をしなければいけないと思うわけであります。
 そういう意味からしまして、地震は今起きるか、あした起きるか、また1週間後か、何年後かはわかりませんけれども、東南海の地震そのものの起きる確率は年々高くなってきておりますから、計画的にこのハザードマップの作成は必要だと思うのです。住んでいる住民の方が自分の家の上にため池があると、もし堤防が地震で切れた場合にどうなるのだろう、どういう形でこのため池の水が家のほうへ来るのだろうかという心配はあると思うので、10万トン以上のため池よりは中小のため池が非常に多いわけですから、今後のハザードマップ作成に対するこの考え方、スケジュールについてお伺いしたいと思います。
 あわせて、新年度予算の中でも、老朽ため池等含めて改修の予算が載っておりますけれども、この耐震対策も今後どのように進めていくのかについてお伺いしたい。
 もう一点は、養殖ノリの色落ち対策、先ほど大山委員から質問がありまして、積極的に対応しておられるということで大変いい政策、施策をやられておると思っております。ただ、先般も新聞報道でありましたけれども、志度湾の養殖ノリ、色落ちがなくなってよかったという報道がありました。その中には、ため池の水放流も一つの大きな効果があったと書いていたわけでありますけれども、これは数年前に私からこの養殖ノリの色落ちの関係につきましては、他県でため池の水を放流をして池干しを兼ねてやったと、そのことによって養殖ノリの色落ちが防げたという成果があったと、ぜひこの香川県においても、そういう手法をとるべきではないのかという話をさせていただきました。残念ながら県の対応は一向に進んでいなかったのではないかと思うのです。最近の水利組合の役員の皆さんの考え方は、池干しをしたいが、結果的に水がたまらなかったら稲の植えつけができないと、この場合に水利組合の役員の責任になると、そんなこと言われたら困るので、ともかく水は抜かないと、たまったらたまったまま置いておくのだという傾向が強いわけです。池干しは、ため池の水そのものもきれいになる、また、ため池の損傷箇所の確認もできる、あわせて養殖ノリの色落ちも防げる、一石二鳥なのです。池干しについては、県が積極的に推し進めていかなければならないと思うのです。もう一つは、この委員会でため池の放流そのものがノリの色落ちを防止するのに最適だという意見を申し上げましたけれども、委員会で言ったことが生かされていないというのは、この委員会の議論は一体何なのでしょうか。話を聞いて、ああなるほどという話があれば、研究検討を重ねて、それを何とか実行に移そうという努力がなければ、何のための委員会質疑なのか疑わしいことになってしまいますので、ぜひそこの点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
 もう一点は、朝から話が出ておりましたように、K.ブランド、これは委員会の中でいろいろと今までに議論がなされまして、K.ブランドとは一体何か、よくわからないといういろんな議論の中で県もブランド名を変えて、今回はフルーツに特化をして「さぬき讃フルーツ」に変更をすることになりました。午前中、部長はこの変更に伴ってK.ブランドのようにならないように頑張りますと答弁されましたが、質問の一つは、K.ブランドの成果は全くなかったとは言えないと思いますが、K.ブランドにならないようにということはどういうことなのでしょうか。それともう一つは、そのK.ブランドを推奨した部分に対する反省はどう認識をされて、さぬき讃フルーツに変わったのか。まずやったことに対する総括がなければ新しく進むのは大きな間違いでありますから、そこのところをお聞きをしたいと考えております。
 もう一点は、鳥獣被害の防止対策事業についてお伺いをいたします。
 今年度、新年度予算の中で、2,200頭という数値を上げて捕獲数をふやしていこうとしています。これは非常に大切なことだと思いますけれども、1つはそれに伴って、捕獲したイノシシの肉がたくさんできるので、それを県民の皆さんに食べていただこうとイノシシのレシピ集をつくって県民に広くアピールをして、イノシシの肉の需要、消費拡大をしていこうという政策そのものはいいと思います。ただ、イノシシの肉のレシピ集をつくっても、イノシシの肉は市販されておりません。ほとんどは、捕獲した人か、その知り合いに渡したりしての消費になっていると思うのです。これが各県下のスーパーにイノシシの肉が出回ったとすればこのレシピ集は生きてくると思うのです。捕獲数をふやしていく、そうしたら捕獲したイノシシを処理する処理場が必要となります。県がイノシシを捕獲すれば、その肉をきちっと処理をする処理場をつくって市販のスーパーに肉を出して、そしてこのイノシシの肉を使ったレシピによって消費を拡大をしてもらうという順序立てが要ると思いますので、そのあたり県の考え方についてお伺いをしたいと思います。
 もう一点は、先ほどのJA香川県の関係でありますが、3回目の業務改善命令が出されております。その中で、県内にあるJAの出張所は、当然過疎地、僻地になるわけでありますが、今回の業務改善命令に伴ってこの出張所をなくしていく話が出ていると聞いております。これはまさしくその僻地やあるいは過疎地の生活そのものを壊してしまう可能性があることを申し上げたいと思います。今回の不祥事による業務改善命令と、出張所をなくすことはリンクをしないわけです。今回の事案は、お金を不正に懐に入れたことが問題なので、そういうことをなくするという話なのです。それは広域人事異動とか、あるいは3年ごとに金融関係の人事異動すれば不正がしにくい状況ができるわけであります。にもかかわらず、なぜ生活の拠点、あるいは生活の基盤を壊すような出張所の廃止が出てくるのでしょうか。このことに対して部長としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただいたらと思います。


川池農政水産部長  竹本委員の御質問のうち、まず中小ため池のハザードマップの作成と耐震対策についての質問でございます。
 ため池ハザードマップにつきましては、地域に密着した防災対策でございまして、地域の実情に精通した地域を所管する市町が事業主体として実施しております。大規模なため池については、浸水想定区域が大きく、事業費が多額になることから、県費上乗せの県単独で補助しておりますが、中小ため池につきましては、区域の狭い、事業費も大規模ため池はほど多くないという実情も踏まえまして、国の交付金を積極的に活用してハザードマップを作成するよう周知しておるところでございます。実施期間につきましては、緊急を要することから、事業主体において早期に作成していただきたいと考えております。また、耐震対策診断につきましては、中小ため池の診断につきましても、各市町が事業主体となって実施していただき、実施時期につきましては、それぞれため池の実態、地域の実情に応じて適切に対応していただきたいと考えております。
 次が、K.ブランドの総括でございます。
 これまでK.ブランドのうち、果実については、特によりすぐったものであるという保証をすることで、県内外の取引市場関係者などから認知されておりまして、K.ブランド産品のパンフレットなどをもとに、市場駐在員が有名果実店や百貨店などそれぞれに売り込みした結果、例えばミカンの「小原紅早生」とか、キウイフルーツの「香緑」、それからイチゴの「さぬき姫」などが店舗で採用されるなど、香川県農産物の高級感のイメージアップに大きく貢献していると考えています。特に、「小原紅早生」や「さぬきゴールド」などは毎年高い単価で取引をされております。しかしながら、いろいろ御指摘もありますけれども、K.ブランドはより高く販売できるよう最高級品を対象としておりましたため、生産量が少なく、県内の流通量が限られていたことから、全国に誇れる本県の特色ある果実があることが、県内の消費者の皆さんに十分浸透できない状況でございました。ですから、消費者の皆さん、県内の皆さんに十分浸透していないというところで、K.ブランドにならないということで申し上げたわけでございます。一方、野菜の場合は、消費者は新鮮さと低価格を求め、市場は安定した量での出荷を強く求めております。価格面でのメリットがK.ブランドでは得られなかったというのが実情でございます。このようなメリット、デメリットを踏まえて、成果と課題を踏まえまして、生産者や関係団体などから幅広く意見を聞いたところ、「名称や認証主体がわかりにくい上に、差別化しがたい野菜や農産加工も含まれるなど認証品目が多く、複雑であり、制度がわかりにくい」というのが代表的な意見でございました。そのようなことから、今回の現行のK.ブランド産品の認証制度は廃止いたしまして、来年度から新たに今回のさぬき讃フルーツという制度を導入したいと考えております。
 それから、第3点目、JAの改善命令での支店、出張所の再編の件でございます。これについては不祥事件の再発防止に向けた内部けん制体制確保のための対応であり、170以上ある支店を131以内にするように指示したものであります。どのように再編するかはJAにおいて、それぞれの店舗の実情、出張所の実情を踏まえ、検討した上で実施するものでございます。もちろんJAの地域での問題、運営、経営自体の問題もあるでしょうし、さまざまな課題を踏まえてJAで再編計画をつくっているものでございます。ただ、基本的に再編のねらいは、不祥事件の大きな課題の一つとして、農協の各支店での金融共済のチェック体制、事務執行体制が十分でないと、担保ができていないということがありました。その原因の一つに、支店が多いというか、各支店、支店で十分体制がとれていないと、支店長以下その人数が一定配置できていないためにチェック体制がとれないし、金融共済の専門的な対応が必ずしもすべてがうまくいく状態ではないという問題もございまして、一定規模以上の支店での執行体制で相互にチェック体制、相互の牽制組織をとることでの支店の再編が必要ではないかという命令でございます。当然県内の他の地銀や信用金庫、それぞれの体制がございますけれども、農協の場合その体制が必ずしも十分でない部分があったのではないか、支店ごとの人数編成が少ないと金融共済の運営がなかなか難しい、チェックが十分働かない部分が出てくるということでの再編の命令でございます。もちろん竹本委員のおっしゃるとおり、地域の実情、いろんな実態を踏まえ、JAで十分検討された上での再編計画を希望していますし、そういう取り組みをされていると考えています。
 あと池干しの関係、それから鳥獣被害対策のイノシシの関係等々につきましては高尾土地改良課長、それから日野農業経営課長から答弁させていただきます。


高尾土地改良課長  それでは、養殖ノリの色落ち対策につきましてお答えいたします。
 近年、本年のノリ養殖につきましては、栄養塩の低下などにより不安定となっておりますことから、漁協等からダムやため池の放流による栄養塩の補給について要望があることは認識しております。しかしながら、冬季に落水いたしまして日干しを行う、ため池独特の維持管理方法であります「池干し」につきましては、近年の10年間に5回、香川用水の取水制限が行われるなど、非常に厳しい水事情を反映いたしまして、余り行われなくなっている状況にあります。このような中、「池干し」につきましては、ふだん見ることができない底樋管などの点検のほか、ため池貯水の水質改善に有効でありますことから、県では、市町、また、ため池の管理者であります土地改良区などに対しまして、パンフレットを配布して啓発を行っているところであります。なお、本年度の県内における池干しの状況につきましては、現在把握しているもので49カ所、貯水量にして約1,440万トン、県内のため池の総貯水量1億4,600万トンに対しまして約1割が実施されております。「池干し」につきましては、水利関係者や受益農家、特に水利関係者の御協力、また理解が必要であり、また下流住民の方々の理解、協力が不可欠なところではありますけれども、県といたしましても、委員御指摘のとおり、ため池の点検や水質改善に有効でありますことから、今後とも各地域の水事情の許す限り、池干しの普及に努めてまいりたいと考えております。


日野農業経営課長  竹本委員の鳥獣被害、特にイノシシの食肉処理施設の整備について回答させていただきます。
 イノシシの捕獲は年々増加しておりまして、平成23年度には1,200頭分の捕獲奨励金を予算化していましたが、24年度につきましては2,200頭ということで1,000頭分ふやさせて予算化させていただいているところでございます。このように増加しているイノシシにつきましては、平成17年から22年度におきまして、さぬき市、東かがわ市、三木町の東讃地域や中讃地域のまんのう町では、捕獲したイノシシを衛生的に加工処理し、地域資源として活用しているところでございます。しかし、委員御指摘のように、安定供給のためには、一定規模の処理施設が必要でございまして、県としては市町に対して国の交付金制度の有効活用を促進していくとともに、施設の適切な整備、運営について情報収集し、その情報を的確に市町に提供してまいりたいと考えております。


竹本委員  中小ため池のハザードマップの関係ですが、市町が事業主体であるのは、これは重々わかっておりますが、市町の実情に合わせているという非常に弱い状況ではいけないと思うのです。先ほども申し上げましたように、地震がいつ起きるかもわかりません。また確率がだんだん高くなっておるという現状を踏まえたときに、県が積極的に市町に働きかけをして、このハザードマップ作成を急がせる、これが県民の命や財産を守る大きな手だてになると考えておりますので、部長から市町に対する働きかけに対する答弁をいただきたいと思います。
 それと、K.ブランドの関係、先ほど部長から答弁をいただきました。
 K.ブランドそのものも効果があったけれども、県下あるいは幅広く認知されるまでは至っていなかったというのがかいつまんだ答弁だと思うのです。さぬき讃フルーツについては、大衆の人を含めて幅広く消費をしてもらうという意味にとれたのですが、ブランドはいろいろな考え方がありまして、幅広く行くこのネーミングと、高級感のあるネーミンがあると思うのです。普通の広く広げるためのネーミングがこのさぬき讃フルーツと思うのですが、香川産の高級品、庶民の人はなかなか口に入らなくても、お金持ちが香川県のこれは高いけれど買うのだというネーミングも必要ではないかと思うのです。K.ブランドという名前をそのまま使いなさいというわけではないのですが、高級品のネーミングについては今後どのようにしていこうとしているのか、お聞かせください。
 もう一点は、農協の関係です。170店舗を131店舗に再編をする、これは人が少ないからチェック体制が十分できないので不祥事が起きる、だから統廃合をして人数を一定程度確保することによって不祥事の防止をするという答弁をいただきました。それでJAが地域の状況も勘案しながら再編するととれたのですが、過疎とか僻地は高齢者がほとんどを占めておるというところで、まさしく地域の実情ではないかと思うのです。170店舗から131店舗にするとどこを切るかと言うと、経営者がするのは不採算部門の切り捨てです。県民生活に影響を与えない統廃合、再編整備をするべきと思うのですが、農協が勝手にしたからとか、しているからもういいというのではなく、県民生活に影響を及ぼさない再編整備を考えなさいということを農協に対してお願いをしなければいけないと思いますが、その点についてお聞かせをいただいたらと思います。


川池農政水産部長  まず、ため池のハザードマップ等の関係でございます。
 これにつきましては、市町に対し、県から、最近のため池の災害、また東日本大震災の状況、そして国や県の支援状況等を含めて、平成23年の6月補正でいろいろ対策の予算を計上したわけでございますけれども、それらを踏まえて市町に対して、実情や支援措置を十分説明するとともに、県民の安心・安全という観点から、中小ため池についても耐震対策の取り組みを強く要請したところでございます。各土地改良事務所において、日常的に市町の担当セクションや地域住民の土地改良区の皆さんともいろいろと連携をしているわけでございますが、県の今回の方針等を具体的かつ丁寧に周知徹底し、お願いをしている状況でございます。市町においても、今回の24年度当初予算においても御説明申し上げたところでございますが、ため池の耐震対策については、市町や土地改良区から、予算要望、事業実施の要請等ございまして、ほぼ計画どおり予算計上ができている状況でございます。引き続き竹本委員の御指摘のとおり、市町に対し丁寧に対応してまいりたいと考えております。
 それから、さぬき讃フルーツの件でございます。
 さぬき讃フルーツについては、先ほど御説明いたしましたけれども、K.ブランドそのものが制度としてわかりにくいといろんな方々から御意見として寄せられているところでございます。わかりにくいものをブランドとして県が推奨するのはどうかという点もありまして、今回はできるだけわかりやすくしていこういうことで、さぬき讃フルーツは果実に絞って展開することとしたわけでございます。ただ、そうは言いながら、K.ブランド商品が、平均でそれぞれの産物の2割前後しかなかったこともあって、県内で商品展開ができず根づかなかったこともありますので、最高級品ではなくても、その次の秀品であれば、かなりおいしいと感じてもらえるものでありますし、さぬき讃フルーツにおいては糖度を初めとしたおいしさの基準設定をしまして、かなり広げるとは言いながら、一定のレベルを保ったフルーツを展開したいと考えています。さぬき讃フルーツでは、ある程度香川のいいものが引き続きアピールできるものと考えておりまして、一本化した名前で今後展開をしていきたいと。もちろんさぬき讃フルーツのマークをどうするかとか、どういうことを記載して、生産者をどう表示していくかもありますし、そういう中で特色ある商品提供、果物の提供というのは、竹本委員御指摘のとおり、いろいろと工夫をすることは今後検討してまいりたいと考えております。
 それから、3点目のJAについては、金融、それから営農経済といろいろな事業をやっているわけでございまして、協同組合でございますから、組合員あってのJAでございます。ですから、組合員の皆さん、そして利用者の皆さんがいかにこのJAを利用しているかという中で、JAとしては、地域との関連性、そして営農経済の体制という点も含め総合的に判断をされたと聞いておりますし、県においても、JAは香川県の農業振興の中核でございます。JAは、組合員との関連において、今後の農業を主体に考えればどうかという点も踏まえて、今回の再編計画を策定し、実施に移していると県としては理解をしております。


竹本委員  確かに規格とかを厳しくしていくという話で、よりすぐれたものをさぬき讃フルーツとして出していくわけですが、その中で農家の人が一生懸命つくって、うちのはもう最高級だという認識を持っている者が、その他の一般のもの、一応規格には合っていますけれど、それと同じように扱われたのでは不満という話も出てくるのでないかと思うのです。名前を変えるのではなくて、このさぬき讃フルーツを一生懸命PRしていこうとするのであれば、結構何でもありますけれども、酒でも特級があって、一級がありますが、そのような形でこのさぬき讃フルーツの名前の中でも最高級のものについては丸特を入れるとかの工夫もしてあげないといけないと思います。その他大勢のさぬき讃フルーツと一緒というのではなく、今後選別などの表示ができないのかどうなのか、これをクリアしたらさぬき讃フルーツの中でも最高のものですよと、最高級品ですよと、そのほかのものは規格はクリアしているけれども、これは特にお勧めできるものですよとかいうことを考えていく必要があると思うので、今後はそういう視点からも検討をしていただきたいと思います。
 それと、農協の関係ですが、この間、JAに対して業務改善命令をしておりました部長の姿がテレビで映りました。先ほどの答弁を見ますと、出張所等の統廃合の関係は農協にお任せで、農協が十分地域の実情等踏まえてやってくれているから心配ないんだという、この姿勢が今までの不祥事が起きてきた原因と思いますよ。県が認可したのがJAですから、業務改善命令も出せる立場ですから、地域住民の生活に影響を与え、生活するのに困るという影響を与えないように考えてもらわないといけないという意見を農協に言わないといけないと思いますよ。農協がきちんとしているから大丈夫と言うのだったら、今まで3回も改善命令を出さなくてもいいはずです。そうなったのは県の姿勢だと思います。今回3回目を出して、もう次はないぞという部長の決意ですから、田舎においては一番のよりどころである農協がなくなってしまうということについて何とか工夫ができないのかと農協に対して物を言うべきでないかと考えております。そのことについて答弁いただきたい。


川池農政水産部長  竹本委員御指摘のJAの件でございます。JAの再編、経営改善については、委員の御意見のように、組合員、利用者の組合に対する思い、信頼をできるだけ早く回復するよう強く我々のほうでも引き続き指導してまいりたいと考えております。


竹本委員  それはもう大事なのですが、そのことを聞いているのではありません。今回の出張所などの統廃合、再編整備の中で、実際になくなれば困る、この地域になくなってしまうと困るという意見も来ているのです。それについて、農協の組合員や地域の住民の生活に支障が起きないようどんなフォローができるのかを答えをもらわないと。香川県民の暮らしが不便を感じない、そして安心して暮らしていけるのが県政の一番の基本ですから、この農協の問題に端を発して、もうよりどころの農協がなくなってしまうと、どうしたらいいのかという状況が出てくるのではいけないのです。農協がその方針を出さなくても、今まで利用していた人に対してどのようなサービスが補完できるのか、また、どのような方法をとればいいのかということを組合員の人に丁寧に説明することは最低限必要だと思います。そのことに対して部長として農協に申し入れをしてくださいという話なのです。ぜひ業務改善命令を出したときのような厳しい姿勢で問い合わせをしていただいたらと思います。


川池農政水産部長  今回の改善計画の推進に当たりましては、JAに対しまして、竹本委員が言われましたように、組合員の皆さんは希望も意向もございます。農協においては、営農も経済もやっておりますので、組合員の希望や意向を十分踏まえて改善計画を着実に実施するよう引き続き指導してまいりたいと思います。


五所野尾委員  それでは、3点質問をいたします。
 まず最初は、農業の担い手対策でございます。
 これにつきましては、先ほど都築委員からも質問がございましたが、また別の観点から少し質問していきたいと思います。
 担い手対策の新規事業といたしまして、先ほど話も出ました青年就農給付金の交付事業などを含んでおります新規就農サポート事業とか、あるいは集落営農組織の設立支援事業が計上されているところでございます。いわゆる農業の担い手の高齢化が進んでおるとか、後継者が不足しておるとか、就業人口が減少するとか、さまざまな問題が背景にあるわけでございまして、そういう中で農業・農村基本計画の目標実現に向けて強力に推進していこうという姿勢を感じられる事業だと評価をいたしておるところでございます。
 まず、この新規事業につきまして、この農業の担い手対策についてどう取り組んでいこうと考えておるのかをお聞ききします。


川池農政水産部長  担い手対策の新規事業の取り組みの推進でございます。
 五所野尾委員から御質問ありました平成24年度から開始される予定の青年就農給付金につきましては、広く地域の皆さん、それから農業者の皆さんに周知する必要がございまして、PRパンフレットを作成するとともに、ホームページにも掲載しまして広く周知を進めているところでございます。地域においては、市町や普及センター、農業大学校などにおいて周知会や説明会の開催などによる周知徹底に努めているところでございます。そして、国の予算の動向を踏まえまして早急に研修生を募集するとともに、研修生受け入れ農家等の選定なども進めてまいりたいと考えております。
 それから、新規就農者については、交付の要件が地域農業マスタープランに位置づけられる必要があるとのことでございますので、市町や地域に対してプランが円滑に作成されるよう説明をしているところでございます。
 また、集落営農組織の新規設立につきましては、現地において集落営農組織の新規設立の促進を図るために、事業を推進する農業改良普及センターの人的な体制を強化するとともに、市町や普及センターなどにおいて集落営農協議会、地域での集落営農協議会を設置するなどして、地域全体で推進していく準備を進めております。そして、新たな推進体制のもと、地域で集落座談会などを開催し、集落営農に対する農業者の理解を深めますとともに、集落営農リーダー研修会やシンポジウム等を開催いたしまして、集落営農に関する普及啓発に一層努めてまいりたいと考えております。
 また、先ほど申し上げましたように、地域農業マスタープランの作成の中で、新規就農者とともに地域の担い手であります集落営農組織の設立支援にも取り組んでまいりたいと考えております。


五所野尾委員  就労支援策によって新規就農者が一度定着しても、あるいは担い手として活躍しておったとしても、農業を取り巻く環境が非常に厳しいわけですので、その後、農業経営を断念する場合も当然起こってくるのではないかと思います。そうなりますとばらまき政策の一環だったと言われることになってもいけませんので、その後のフォローといった点が重要ではないかという感じがいたします。また一方、集落営農組織の設立にいたしましても、兼業農家が多く、また耕作面積も狭い香川県のこの実情を考えますときに、組織を維持していくことも大変なことでございますので、そういった面からも今後のフォローアップを重要視していかないと、せっかくつくった、あるいは育てたけれど後が続かないことになりかねません。その点につきまして今後どのようなことを考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。


川池農政水産部長  新規就農者及び集落営農組織のフォローアップについてでございます。
 まず、新規就農者につきましては、農業改良普及センターや農業大学校におきまして、農業士などの担い手やJAなどと連携しながら、技術や経営に関する実践的な指導や訪問指導及び経営のマネジメント、マーケティングなどに関する研修会等を実施いたしまして、新規就農者のフォローアップに努めてまいりたいと考えております。また、いわゆる就農支援資金などの制度資金や新規就農者のサポート事業、それから生産拡大に対する整備事業などの補助制度によりまして、就農時の機械や施設などの初期投資の負担を軽減し、新規就農者の確保・育成にも努めてまいりたいと考えています。
 集落営農組織につきましては、農業改良普及センターが市町と連携して、次の世代のリーダーやオペレーターの確保に向けた研修や集落ごとの話し合い活動を実施いたしまして、新たな人材の確保に努めるとともに、経営や技術に関する指導なども行いまして、集落営農組織の経営改善に引き続き取り組むことによってフォローアップも進めてまいりたいと考えております。また、集落営農組織につきましては、今回の予算案におきまして、集落営農組織が整備する機械や農機具の格納庫等に対する新たな補助制度を創設いたしますとともに、近代化資金などの既存の資金で対象外となる組織に対する集落営農支援資金の予算枠を拡充したところでございます。このような取り組みを通じ継続的な活動を支援してまいりたいと考えております。


五所野尾委員  いろいろ考えられておるようでございますが、今後設立支援、その後のフォローアップは重要でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、第2点目でございますが、ため池の台風被害と復旧対策をお聞きしたいと思います。
 本県では平成16年以来、台風の襲来が相次ぎまして、被害も相当出たわけでございます。さきの9月議会で、ため池の台風被害と復旧対策の質問させていただいたのですが、平成23年度の災害におけるため池の被害状況とその復旧計画について、具体的な数値を上げて教えていただきたい。


高尾土地改良課長  ため池の被害状況と復旧計画につきましてお答えいたします。
 平成23年発生の災害につきましては、5月下旬の台風2号、7月の台風6号、9月の台風12号と15号災害の4災害であります。これら4災害におけるため池の被災につきましては169カ所、被害額が5億5,300万円の被害報告となっております。
 その内訳といたしましては、堤体ののり面崩壊が51カ所、洪水ばけの崩壊が9カ所、なぎさ護岸の崩壊が47カ所、ため池への土砂流入が62カ所となっております。これら被災ため池169カ所のうち、災害復旧事業で復旧するものが99カ所、市町と単独事業などの他事業を活用して復旧するものが30カ所、被災の程度が軽微であったことから自力復旧するものが20カ所となっております。
 この災害復旧事業99件の内訳ですけれども、平成23年度に発注済みと、これから発注する見込みのものと合わせますと89件が今年度発注いたします。そのうち年度内に完了いたすものは25件の予定となっております。残る10件につきましては、早急に復旧に取り組むよう事業主体であります土地改良区、また市町に対しまして指導してまいりたいと考えております。


五所野尾委員  復旧に取り組んでいただいておるということでございまして、今後もその実施に向けて努力をいただきたいと思います。次にこの被害の状況を受けまして、その原因分析等の検証も十分行っているのではないかと思いますが、ため池被害がふえている原因をどのように分析されておるのかをお聞きしておきたいと思います。


高尾土地改良課長  ため池の被害がふえている原因の分析なのですが、ため池の被災原因につきましては、一義的には台風による記録的な豪雨であると思っております。加えまして、近年の気象変動による集中豪雨の増加が2番目と考えております。さらに、農地転用による受益農地の減少、農業者の減少、高齢化に伴いまして適切な維持管理、維持補修が十分でないことも原因の一つであると考えております。


五所野尾委員  今言われたように、大体そういうところが原因ではないかと思うわけですが、ため池を取り巻く状況は厳しいといいましょうか、難しい状況になってきておることは間違いないわけでございます。
 そういう中で、この老朽ため池の整備を考えるときに、今後こういう方針で取り組んでいこうということが出ておると思うのですが、老朽ため池の整備の現状と今後の取り組み方針についてお伺いしたいと思います。


川池農政水産部長  現在老朽ため池の整備については、20年度に策定いたしました「老朽ため池整備促進5カ年計画」に基づきまして、国庫補助事業はもとより、県単独事業などの各種事業制度を活用いたしまして改修に取り組んでおります。平成20年度から23年度までの4年間の全面改修ため池は128カ所、部分改修は198カ所と計画をやや上回る進捗になっております。平成24年度のため池整備関連予算案につきましては、対前年度比約160%と大幅な重点配分を行いまして、全面改修のため池は32カ所を予定をしております。また、土地改良区組織の活性化を図るとともに、「農地・水保全管理支払」についても活用いたしまして、ため池の適切な管理に努めるなど、ハードとソフトを組みあわせた総合的なため池の防災対策を推進してまいりたいと存じます。


五所野尾委員  今話をお聞きしたら、順調に進めておることでございますが、最近このため池の防災対策に重点が移ってきておるように思うのです。そういう中で、先日の代表質問の知事の答弁にも、先ほど部長が言われたように、「160%ほどの大幅な重点配分を行った」という話もありましたし、「ソフトとハードを組み合わせた総合的なため池の防災対策を推進していきたい」という答弁もあったわけでございます。このうち、ため池のハザードマップ作成と耐震診断は、いずれも今年度の補正予算で始めた事業でございます。
 これは緊急を要する3年間の時限事業として始められたわけなのですが、まずそこでため池のハザードマップ作成と耐震診断について、本年度の実施状況と来年度以降の実施見込みについてお伺いいたします。


川池農政水産部長  ハザードマップの作成につきましては、平成23年度は作成の緊急性や重要性の説明はもとより、技術的なアドバイスなど積極的に市町に対して支援を行いました結果、大規模なため池が32カ所、中小規模のため池が2カ所の合計34カ所の実績でございます。平成24年度は大規模ため池が97カ所、中小ため池が11カ所、合わせて108カ所の作成を予定をしております。25年度はコンクリートダムを除く残りの大規模ため池63カ所すべてで作成して、大規模ため池のハザードマップの作成を完了したいと考えております。
 また、耐震診断につきましては、貯水量や地震等により決壊した場合、下流域に宅地などが多くて、想定被害の大きいものなどを考慮しまして、市町やため池管理者とも調整の上、平成23年度は満濃池など5カ所で実施中でございます。平成24年度は引き続き、貯水量や下流域に住宅や公共施設が多いことなど、想定被害を考慮しまして大規模なため池35カ所を実施する予定でございます。
 今後、市町やため池管理者と連携・協力の上、平成26年度の完了を目途に、大規模なため池を中心に耐震診断を計画的に実施してまいりたいと考えております。


五所野尾委員  最後の質問は、我が地元のまんのう町にあります満濃池なのですが、貯水量1,540万トンという大きいため池でございます。それだけに決壊等が起こりますと、下流域の広大な地域に被害を及ぼすおそれがあるわけでございます。
 そこで今部長の答弁にも出てきておったわけですが、この満濃池のハザードマップと耐震診断の取り組み状況をお聞きしたいと思います。


川池農政水産部長  満濃池のハザードマップと耐震診断の状況でございます。
 満濃池のハザードマップにつきましては、被害想定区域が複数の市町にまたがり広範囲でありますことから、事業主体や市町の負担割合など、関係者の調整に時間を要しておりましたが、平成24年度に作成することになりました。耐震診断は11月補正予算で御承認いただきまして、県において本年2月に発注し、9月には完了の見込みでございます。診断については、満濃池が過去3回のかさ上げによって現在の姿になっておりますことから旧々堤、旧堤、新堤、それぞれの堤体の密度試験、それから流動試験などの地質調査を行う予定でございます。
 具体的には、堤体5カ所と取水塔の基礎を合わせて6カ所で、深さ21メートルから37メートルまでのボーリング11孔とともに、その地質調査データをもとに耐震性の解析を行う予定でございます。以上の予定で、満濃池については進めてまいりたいと考えております。


五所野尾委員  このため池の耐震対策につきましては、関係する市町やため池の管理者等と十分連携して、引き続き積極的に取り組んでいただきますように要望して終わります。


高田委員  大きくは3点です。
 まず、耕作放棄地についてお聞きいたします。
 農林業センサスを見てみますと、平成17年に県下で4,755ヘクタールが耕作放棄地、そして5年後の22年が5,155ヘクタールとかなり増加しています。農林業センサスと農業委員会が調べた耕作放棄地状況調査とでは若干差はあるようなのですけれども、とにかく増加傾向は間違いないと思います。先ほど2年間で耕作放棄地が144ヘクタールふえたという話がありました。平成17年の話をしたのは、たしか平成17年度に農業経営基盤強化促進法が改正をされたということですね。そして、平成19年度に「今後5年をめどに耕作放棄地ゼロを目指す方針」が閣議決定されました。これはすごいことだと思って、そのときにたしかこの委員会で質問をさせていただきましたが、このときすばらしい言葉があったのです。当時の山田部長はこう答えています。「市町の遊休農地対策の基本構想の見直しを指導し、市町においては遊休農地のうち、農業上の利用を図る必要のある農地については要活用農地に位置づけ、この183.48ヘクタールの計画的かつ重点的な解消に努める」と、こう当時言ったのです。この183.48というのが何かなと当時思っていたのですが、これは普通農地で言えば農振地域かと。それにしては少ないのではないかと思いました。また、農地として利用すべき耕作放棄地から比べても1割程度だと思ったので、これは耕作放棄地の中でも大体1割の重点的な部分を各市町に選んでいただいたというのが当時の回答だったと思います。そして、この183.48ヘクタールを重点的に解消に努めると当時御答弁されたわけでありますが、結局この183.48ヘクタールはどうなったのでしょうか。先ほどの答弁で、この2年間のうちに何とか耕作放棄地を273ヘクタール再生したのだけれども、417ヘクタールまたふえたので、結局、耕作放棄地はふえたのだという答弁もありました。だとすると、このときに決めた183.48て何の意味があったのか先ほどの答弁で少し不審に思ったので、そのあたり教えていただきたいと思います。
 また、この農業経営基盤強化促進法は平成21年に改正されています。この時も質問したと思いますが、たしか農地法の改正とあわせて、遊休農地対策が大変強化された。このあたり本当に評価をしたところなのですけれども、このときに改正された内容は、遊休農地であることの通知、農業上の利用に関する計画の届け出、勧告、所有権移転に関する協議、調停、特定利用権設定など、法に基づく部分で言えば、耕作放棄地解消に向けていろいろな手があるわけでありますけれども、どの程度これは現実的に実施されてきたのか。耕作放棄地ゼロの方針を出されて、この間、耕作放棄地解消に向けて法律的にも強化されているにもかかわらず、現実的に耕作放棄地はふえているという状況があるわけでありますから、一体どういう対応をしているのか、教えていただきたいと思います。
 そして、21年度から国の交付金の事業です。耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、これを使っての香川県での取り組みの成果はどの程度あったのか。
 それと、今回、新規事業として、県の単独事業の耕作放棄地再生対策事業がありますよね。それと国の交付金事業は何がどう違って、どういう取り組みにしているのかこのあたり教えてください。
 次に、野菜です、規格外の野菜の活用についてでございます。
 野菜は、規格に従って出荷が行われることによって、品質の向上や取引の円滑化、流通の合理化などが図られて、本県野菜に対する評価の向上、生産者の経営安定につながることは間違いはないと思いますし、この規格内率の向上を目指すことは合っていることだと思っています。しかしながら、規格外の野菜は必ず発生すると思います。大きさ、あるいは色や形が出荷規格に合わない野菜は、味や栄養価は変わらないにもかかわらず、その多くはこの圃場に打ち捨てられる、あるいは堆肥にされる、廃棄処分になる、その割合は品目によっては生産量の4割に及ぶとも言われていますが、現実に本県で生産される野菜類についてはどのような状況なのか、教えていただきたいと思います。
 そもそも規格野菜というのは、大きさ、S、M、L、色や形、品質、A、B、C、優、良、並というのか、わかりませんが、市場の規格によって振り分けられる。ですから、規格外野菜というのは普通はよく言われるのが曲がっているとか、傷がついているとか、色が薄いとか、太さが足りないとかの理由で規格に当てはまらないものが流通の現状からはじかれていることだと思います。ですから、この規格外の野菜は店頭にほとんど並ぶことがない、一部はカット野菜や加工食品として流通はしているけれども、現在自給率向上40%対策を進める中で、食べられる大量の食料が廃棄されているとことに矛盾を感じるところでございます。特に、原発事故を受けての放射性物質の懸念、あるいは輸入野菜残留農薬などの問題からいえば、食の安全・安心が心配される中で、規格外でも安心して食べられることが重要だと思います。そういう意味で、この規格外の野菜について現実的に無駄にしないための方策を県として、あるいは各農家として取り組まれているのか、教えていただきたいと思います。
 例えば、流通ルート、そういうのを欲しがる方々もいらっしゃると思いますし、規格外の野菜を使った新商品を開発する、あるいは普及センターで助言や指導も当然必要になると思いますけれども、補助事業や融資制度を活用した施設整備というのも特化した部分で可能なのかもしれません。そういう意味で、規格外野菜の有効活用をこれから考えることはないのでしょうか。
 さらには、別の質問になるのですけれども、規格外だけではなくて、新商品の開発というのを進めていく必要がある。先ほどのブランドの部分もありましたけれども、加工品についても、香川産ということで、今うどん県を言っている中で特に頑張る必要もあるのだろうと思っています。そういう意味で、商談会あるいは大手量販店への売り込み等、テスト販売等、そういう販路拡大に向けた取り組み等も教えていただけたらと思っています。
 3点目でございます。3点目、花育(はないく)活動と読むのでしょうか、何でこの言葉が出てきたかというと、実はラナンキュラスという花を全国1位に持っていこうという説明を県から受けました。ラナンキュラスはどのような花なのか、実際に見たことはないのですが、写真で見ると本当にきれいな花なのだと思いました。今全国4位ということなので、香川より上位がどのぐらいあって、どれぐらい頑張れば1位になるのかを教えていただきたい。それとこの農業・農村基本計画にはもう一つ、ヒマワリが今、切り花用で言えば全国3位で、このヒマワリについても1位を目指すと書かれていました。これも一体上位に何がどのぐらいあって、どのぐらい頑張れば1位になるのかを教えていただきたい。それとあわせてこのページに今実はその花育が載っています。全国一のマーガレットや、それに続く花卉栽培の拡大、花卉の消費拡大の中に、若年層を対象とした花育活動に取り組みますということが、「はないく」が、これに載っていますので、このあたりの説明もいただきたいと思います。


川池農政水産部長  高田委員の御質問のうち、耕作放棄地対策の中で、平成21年度からの耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の取り組みと成果からまず御答弁させていただきたいと思います。
 平成21年度から、草刈りや伐根、整地などの再生活動に対して助成を行いまして、これまで10市町において28.7ヘクタールの耕作放棄地が再生されています。また、6市町が緊急雇用創出基金事業を活用しまして、障害物の除去等の再生活動を支援いたしまして、16.9ヘクタールが再生するとともに、耕作放棄地へのオリーブの生産拡大など、地域の実情に応じたきめ細かい対策を講じてきたところであります。その結果、先ほど新田副委員長からの質問にありましたように、平成20年度から2年間で耕作放棄地が273ヘクタール減少した一方、新たに417ヘクタールが確認された結果、差し引き耕作放棄地は144ヘクタールの増加となっているのが実情でございます。それで、この耕作放棄地の今回の新しい新規事業、耕作放棄地の再生事業でございますけれども、これについては基本的にはこの制度は国の国庫補助制度、いわゆる耕作放棄地再生利用緊急対策事業の対象にならない部分を補完することによってより充実した事業になるように、大きく4つのメニューがございまして、1つが計画策定の推進事業、これについて2分の1以内の助成をする。それから、2つ目は内容が2つにわかれておりまして、1つが簡易再生活動支援事業で、国の制度の対象とならない軽微な再生作業に対する経費を助成。それからもう1つが、再生活動の補完支援事業で、国の作業の自己負担分を助成。大きい3つ目が、再生利用条件整備事業で、これについても再生施設の自己負担分の助成でございます。それと大きい4つ目が、担い手の誘致支援事業で、地域の協議会で1ヘクタール程度まとまった耕作放棄地を確保して、誘致をする場合の大規模な取り組みについて支援ということで、国の制度と県の事業が一体になって再生活動に取り組むという制度の内容でございます。これに加え、農業改良普及センターを中心に、再生した耕地に耕作物導入して、営農再開に向けた指導・助言、営農定着化に向けた指導・助言を行い、耕作放棄地を再生、また未然防止にも取り組む施策でございます。
 それから次が、花育活動についてでございます。花育というのは、幼児や児童が教育の現場や地域で花や緑に触れる機会をつくり、優しさとか美しさを感じる気持ちをはぐくむ取り組みでございます。これはどちらかというと、農林水産省で取り組みをいたしております。県下の取組状況といたしましては、マーガレット、カーネーション、ラナンキュラス、ヒマワリなどさまざまな花が栽培されておりまして、特にこうした本県のオリジナル品種を含む特色ある花に親しんでもらおうと、平成17年度から推進をしているところでございます。それで、平成23年度においては、昨年8月に三豊市のフラワーパーク浦島でヒマワリと花摘みと種まき体験、それから昨年10月には丸亀市綾歌町で菊の収穫作業、それから本年2月には高松市塩江町で県オリジナル品種のカーネーションのミニティアラを使ったコサージュづくり、こうしたことを県下で取り組んでおります。小さいころから花に親しむ情操教育だけではなく、花の消費活動を進める上でも意義ある取り組みだと考えておりますので、平成24年度も引き続き、生産者の方々の協力をいただき、教育委員会とも連携しながら、保護者の皆さんにも参加してもらえるような取組みを計画してまいりたいと考えております。
 ラナンキュラスとヒマワリでございますけれども、ラナンキュラスについては、香川県は全国第4位で、1位が長野県です。ヒマワリについては全国3位で、1位は北海道です。ラナンキュラスについては、農業試験場では消費者ニーズの多様化に対応するために、色のバリエーションをふやすこととか、生産性の向上に向けて、一株から多数の収穫本数をふやすことを目的に新品種の育成に取り組んでおります。これまで3品種を品種登録または品種登録出願中でございます。なお一層の生産拡大に努めたいと考えています。
 また、ヒマワリについても、全国一のマーガレットと輪作体系ということで、夏作として導入を進めております。路地でも栽培できますことから、定年帰農者を含む新規栽培者に対して、こうした営農を提案いたしまして、新規栽培者を確保する中で生産拡大に取り組んでおります。また、新規に栽培を開始するに当たり、必要な機械施設の初期投資が軽減できるよう県単独事業などで助成をすることとしております。これら生産面に加えて、販売面においては、京阪神の大手花卉市場や県内市場において花屋や仲卸のバイヤーなどを対象に県オリジナルのラナンキュラス、ヒマワリなど特色ある花卉の展示会、商談会などを開催しているところでございます。引き続きこうした取り組みによりまして、ラナンキュラスとヒマワリが全国一の産地となるよう支援をしてまいりたいと考えております。
 そのほか、耕作放棄地の中で要活用農地、それから遊休農地対策、そして規格外の野菜の活用については、それぞれ日野農業経営課長、松浦農業生産流通課長から答弁させていただきます。


日野農業経営課長  高田委員の耕作放棄地対策のうち、いわゆる要活用農地についてお答えさせていただきます。
 委員指摘の要活用農地183.48ヘクタールは、平成19年度の市町農業経営基盤強化促進基本構想の見直しの途中段階の数字でありまして、最終的には3市町で要活用農地の面積は記載されず、14市町で485ヘクタールでございました。現在、平成21年の農地法の改正によりまして、要活用農地という法的な規定はありませんが、当時の要活用農地につきましては、特定法人貸付事業の要件の一つとされているところでございます。いわゆる特定法人貸付事業とは、貸し手の農家、借り手の企業等、それから市町が3者が協定を結んで行うものでございます。この特定法人貸付事業は、担い手不足で耕作放棄地が相当程度存在する地域において、農業生産法人以外の法人とのリース方式により農地の利用権設定が可能となる制度でございまして、本県では7社、約11.3ヘクタールの農地で実施されているところでございます。それから、要活用農地につきましては、平成21年度の農地法の改正によりまして法的な規定がなくなったため、市町においても把握しておらず、183.4ヘクタールが現在どのような状況になっているかの詳細は不明でございます。耕作放棄地の現状につきましては、平成20年度から毎年度「耕作放棄地状況調査」を行っておるところでございまして、平成22年度の調査では全体で5,440ヘクタールとなっており、そのうち農地として利用すべき耕作放棄地は1,705ヘクタールとなっているところでございます。平成22年度の市町農業委員会が実施した耕作放棄地実施状況調査の結果によりますと、平成20年度から、先ほども話がありましたが、273ヘクタール減少した一方、新たに417ヘクタールが確認された結果、耕作放棄地は144ヘクタール増加している状況でございます。
 それから、遊休農地に対する指導でございます。
 これにつきましては、農地法が平成21年12月に改正されまして、農用地の中で遊休農地対策は強化され、農業委員は毎年1回その区域にある農地の利用状況についての利用状況調査を行うこととされているところでございます。農業委員会は、農地法による利用状況調査を踏まえ、遊休農地である場合は農地として利用するよう指導し、また、指導に従わない場合は、当該所有者に対し、当該農地が遊休農地である旨を通知するなどの措置を講じなければならないとなってございます。その結果、県内の農業委員会において、平成22年度の指導実績としては1,090件、213.2ヘクタールの指導を行っておりますが、遊休農地である旨の通知や勧告等の実績はございません。県としても遊休農地対策の取り組みを促進するため、周知会の開催や、特例利用権の設定に関する裁定などの審査基準について、県のホームページに掲載しているところでありますが、引き続き指導に努めたいと思っているところでございます。


松浦農業生産流通課長  規格外野菜の活用についてお答えをさせていただきます。
 その前に新田委員がラナンキュラスを持参していただいたところでございます。簡単にご紹介いたしますと、この品種は県のオリジナル品種で、小春てまりという品種名で今出願登録中でございまして、また近く登録される予定になっているところでございます。
 それでは、答弁に戻らさせていただきますが、まず、圃場で廃棄される割合でございますが、その年の気象条件によって当然違うだけに、公表された数字はございません。そういった中で専門家の方にお聞きすると、通常では大体10%程度、異常年であれば20%程度が圃場に廃棄されているのではないかということでございました。ただその中には、レタスのタケノコみたいなものもあるわけなのですけれど、そういったものも一部圃場で廃棄されておりますが、そのほとんどは病害虫に被害を受けたもので、食用に適さないものが多い状況でございます。なお、ただキュウリのように曲がったようなものについては産直や漬物用という形で仕向けられているところでございます。しかしながら、豊作年にありましては、販売価格が大幅に下落することがあるのですが、その際は採算性を考えて、食用に適するものも収穫せずに圃場で廃棄という事例も過去にはあったところでございます。それともう一つは、台風の被害で、特に昨年は定植時にブロッコリーが大きな影響を受けたわけなのですが、それの冠水によりまして、圃場によっては生育不良とか生理不良ということで、3割から4割の被害を受けたという圃場があったところでございます。
 規格外の活用方法についてでございますが、規格外については、団体が出荷基準として大きく区分しますと、秀品、優品、良品と、この良品の中にA、B、Cが入っておるわけなのですけれど、それと「その他」と大きくは4ランクに分けられておりまして、「その他」が基準に合っていないものでございます。食べられるけれど基準には合っていないものが「その他」に位置づけられるのですが、そういったものは市場で売っても当然安いので、少しでも有利に売れるよう加工原料用として仕向けたり、また、地元の女性グループの方々が加工・販売を行ったりしているところでございます。具体的には御視察もいただいた琴平町ニンニクでございますが、割れたニンニクは「ガーリック娘」の加工原料として利用されているところでございまして、また金時人参も漬物用として加工原料に仕向けられております。そのほかに地元の女性グループにおきましては、イチゴやキュウリでジャムとか漬物、アイスクリーム、こういったものに加工して販売もされているところでございます。
 こうした規格外品を加工原料として有効利用を図るため、県といたしましても、地元の女性部が加工品をつくりたいというときはその取り組み手順、また商品化に向けた指導・助言を行っておるところでございまして、また加工業者とも、そういった規格外品を利用してもらえる場合は、マッチングを進めているところでございます。
 次の施設整備の支援による規格外の有効活用でございますが、これにつきましては、加工業者と連携しながら規格外品も含めた加工用農産物の安定供給と、農業者みずからが加工・販売するような取り組みが進められるよう、来年度新たに「6次産業化促進事業」を創設したいと考えておりまして、その事業を活用して必要な機械に対する助成とか、加工業者とのマッチング活動や新商品の開発という支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 次の新商品の開発状況についてでございますが、これについてはイチゴやモモなどを利用した日本酒ベースのリキュールであるとか、先ほども紹介しました琴平産のニンニクを使った「ガーリック娘」といったもので57商品が開発・販売されているところでございます。
 次に、販路拡大への取り組みについてでございますが、昨年は、東京のビッグサイトで行われましたスーパーマーケットトレードショーや大手外食企業を対象したバイヤーズ商談会などに出店をさせていただいたり、このほかにも県外の大手量販店での香川フェアですとか、最近ですと高速道路のサービスエリアでの試食販売を通じて、販路開拓を支援させていただいているところでございます。


高田委員  丁寧な答弁ありがとうございます。先ほどの耕作放棄地の法的な部分が強化されているにもかかわらず、ほとんど対応がされていないという、例えば、現実に既に耕作放棄地がふえている状況の中で、なぜ通知勧告さえできていないのか聞きたいと思います。
 それと、先ほどから言っているけたが小さいですね。再生したのが28.7ヘクタールとか、活動で16.9ヘクタールとか、先ほど11.3ヘクタールとか、現実に毎年というか、2年間で417ヘクタールが新たに耕作放棄地になったことから考えると、いくらやってもふえていくのではないかという感じがありますが、耕作放棄地にしないような具体的な取り組みはないのですか。一たん耕作放棄地となったものを再生するという取り組みよりも、耕作放棄地にしない取り組みのほうが絶対重要だと思うのですけれども、そのあたりはどうなのでしょうか。
 それと、ヒマワリとラナンキュラス、上位が長野と北海道だそうですけれども、多分なれそうだということで、この2つを出したと思うのですけれども、1位になれるのですか。例えば少し頑張って長野を抜いたとしますよね。長野はどういう気になるのですかね。例えば1位のところが2位になると気分が悪いので、仁義なき戦いになって、供給過剰になって値が下がるみたいなことにはならないのでしょうか。先ほどの答弁では、手が届くところなのかどうかもわからなかったのですが、そのあたりどう考えているのでしょうか。


日野農業経営課長  高田委員の耕作放棄地に対してでございますけれども、実際的に指導実績だけで勧告まで至っていないという話でございますが、我々としてもできるだけ使っていただきたいということで、まず指導することが大事ではないかと考えております。それがどうしても難しい場合につきましては、勧告というところにも行くかもわかりませんけれど、全国的にそれをやっているのが青森県1県だけで、あとはやられていないという状況でございます。青森県の状況も勉強させてもらう必要があると考えておるところでございます。
 それから、耕作放棄地の改善ペースが少ないというお話でございます。
 これにつきましては、手だてがすぐというのはないのですけども、例えば担い手に農地を集積するために基盤整備を行うとか、地域の農地は地域で守ることで集落営農を推進するとか、担い手への集積をしていくとか、企業参入で企業の方に来ていただいて農地を活用してもらうとか、そういうことをいろいろと考えさせてもらってやっているのですけれども、実態的にはすぐに成果が上がっていないのが現状でございます。


川池農政水産部長  花育活動の一環で、ラナンキュラスとヒマワリの生産量全国一を目指したいということでございまして、ラナンキュラスは、1位の長野県が228アール、香川県が133アールです。ですからこれを差し引くと1ヘクタールほどなのです。それから、ヒマワリは北海道が1,264アール、3位の香川県が803アールが今の状況ですので、全国一を目指すという気持ちで取り組んでまいりたいと考えております。


十河委員長  この際、暫時、休憩いたします。
 なお、再開時刻は3時15分といたします。
 なお、電鈴による再開の報知はいたしませんので、適宜、時御参集願います。
 (午後2時55分 休憩)
 (午後3時14分 再開)


十河委員長  再開いたします。
 質疑、質問を続行いたします。


辻村委員  大きく4点お伺いさせていただいたらと思います。
 まず最初に、第1点目は、地域主権時代の戦略的農業についてであります。
 今、日本全国、金太郎あめのような画一的な農業政策が行き詰まり、地域主権時代の農業が求められています。香川県の気候は温暖ですが、県土は日本一狭く、高品質の農産品を開発しても、県内の生産量には限界があります。県内で開発された高品質の農産品も、例えばうどん用小麦は目いっぱいつくっても県内小麦シェアの9分の1、うどん用小麦の9分の1、オリーブの生産は九州に抜かれようとしていますし、さぬき讃畜は大量注文には応じ切れない現状であります。国際貿易の自由化も進展しており、食料の安定的な確保の面からも重要な課題であり、頭を柔軟にして地域主権時代の戦略的農業を検討すべきであるということで、1年間ずっと毎議会この質問をしてきたのですが、そのたびに国分課長からは検討しますという冷たい御答弁ばかりいただきました。余りやる気がないのかと思っていたのですが、年度末押し迫った今ごろになって、香川県で開発されたお花のオリジナル品種に目をつけた外国の企業が、香川県との間で交渉のめどが立ったというビッグニュースを仄聞いたしました。
 11月議会で長野県のシナノゴールドというリンゴの事例を出しても、部長は例外中の例外であり、香川県で開発した品種の種子は1粒たりとも国外はおろか県外には出さないというニュアンスのことをおっしゃっていたのに、今回の川池部長の大英断に驚きますとともに、称賛させていただきたいと思います。
 今回のそのお花の件の詳細な経緯、契約内容、どういうお花なのか、そして今回部長が君子豹変された理由をあわせてお伺いしたらと思います。


川池農政水産部長  辻村委員の御質問の地域主権時代の戦略的農業についてでございます。
 この海外の種苗会社からの試験栽培の申し入れの件でございますけれども、これについては海外の種苗会社が来県された際に、県内の農業試験場を案内したところ、試験場の作物と申しましょうか、オリジナルのものが大変気に入られたようでございまして、その中での話でございます。
 これにつきましては、委員いろいろと仄聞されておるようでございますけれども、具体的な今の検討状況でございますけれども、契約ということなので、今ここで具体的に申し上げることはできません。辻村委員からこれまで何度もいろいろと御提言いただいたところでございますが、具体的に香川県では今まで海外での試験栽培の経験がないので、なかなかこういうことに精通している状況ではございません。そういう中で県と契約をしたいという方向なのですけれども、相手方とトラブル生じないようにいろいろと試験期間とか、試験に関する品種とか、試験期間中に発生した突然変異の株の扱いなどの内容を盛り込んだ契約をどのようにするかということについて、今専門知識を有する国際法律特許事務所等にアドバイスを得ながら具体的な協議をしている段階でございます。まだすぐ世界的な海外の大手種苗会社と具体的に試験栽培をするという契約までには至っていませんけれども、それに向けて具体的に進めている段階でございます。
 それで、これについて豹変したということでございますけれども、これはこれまで辻村委員からいろいろと提言がございましたところでありますけれども、今回の試験栽培の申し入れについては、利用許諾先による確実な履行ができるのかと、いわゆる信用力があるのかという点、それから県内生産者に不利にならないか、また本県の有利販売につながるかという観点に立って、県内の生産者などの意見を聞き、検討を進めておるところであります。その結果、今回の試験栽培の申し入れについては、基本的に受け入れる方向で今協議をしているところでございます。ただ、具体的な契約になってきますので、それについては鋭意協議検討中という状況でございます。


辻村委員  もっと詳しい答弁があると期待していたわけですが、お花の名前も言えないわけですか。香川県農政史上、本当に大きな一報であると思います。
 今回のお花、品種を初めとし、ほかにもマーガレットを初めとする本県は花卉王国です。先ほどもヒマワリとかなんとか言われてましたが、香川県のバイオ技術で高い技術のものがあるわけで、そういったものをこの機会に世界じゅうにアピールするチャンスでないかなと思います。また、今回は種苗メーカーと契約することで、お花を栽培するわけではなくて、海外でパテント料を稼ぐわけですが、ヨーロッパ市場の動向に注視しながら、お花の現地生産等も含めて、あらゆるパターンを想定して戦略を検討すべきと考えますが、御意見をお伺いしたらと思います。


川池農政水産部長  それにつきましては、今後国内外の市場動向に十分注視しまして、県内生産者の有利販売につながる方向で検討していきたいと考えてます。


辻村委員  お花の名前は何ですか。


川池農政水産部長  これについては、今具体的に協議をしている段階なので、相手様との関係もございまして、現段階で差し控えさせていただきたいのですが、発表の時期になりましたら、いち早くPRさせていただきたいと思います。


辻村委員  その他、このお花を取っかかりに、例えば先ほどからさぬき讃フルーツで出ておりますキウイ、イチゴ、キントキミカン(小原紅早生)等のフルーツの可能性、また6月議会から言っておりますさぬきの夢2009、こういった高い技術をいろんな契約を工夫することによって、食料安全保障などにつなげる、また産地の有利性につなげ、例えば今全国展開して海外にもうどん屋をつくろうと、香川県にも店舗数をふやしておる丸亀製麺は、実は北海道産小麦が100%で、香川県のうどんより日本らしいうどんをつくっているということですが、これは非常に残念な話であります。これを払拭するためにも、どうにか県内だけに限らず、近隣県もしくは海外も視野に入れて、このさぬきの夢2009を讃岐うどんイコールにする。また、例えば精麦とかが要るのであれば、元祖讃岐うどんの条件にひっくるめる等の戦略を立てて、讃岐うどんを香川県の本当にものにする。そのようにして讃岐うどんを香川県が世界に誇れるものにする戦略も考えられると思います。
 その他の旧来より申しておる産品について、そういった戦略を考えていただきたいのですが、来年度予算、残念ながらどこ向いてもそういう予算が計上されておりません。それについて川池部長の御所見をお伺いしたらと思います。


川池農政水産部長  海外生産、国内生産への対応でございます。
 県内において、当該品種を栽培する農業者が不利にならないこと、それから市場への供給力が高まることにより、本県の有利販売につながることが見込まれること、また、利用許諾の契約等について、その履行が確実にされる相手方かなどについて十分検討して、県内農業者、流通業者の意見なども聞きながら検討を進めてまいりたいと考えてます。


辻村委員  そう言いながら予算とか、そういう政策の項目を設けずに、だれが一体責任持って検討するのですか、いつもずっと検討する、検討するという答えですね。今回もたまたまみたいな話が来たときも、結局その結果やるわけですけれど、そういったいろんなことで率先して考えていただきたいと6月から国分課長に聞いているのです。その辺のずっと検討を進めてきた国分課長に、1年間検討した結果をお伺いしたらと思うのです。


国分農政課長  辻村委員から議会いろいろ御指摘をいただいておりまして、その都度できる範囲で検討、説明しております。
 それで、先ほど部長が申し上げましたとおり、本県にとって一番有利な形で物事が進められることが基本であると思いますので、そういった観点で今後とも検討してまいりたいと思っております。


辻村委員  今その消極的さにびっくりするわけですが、ぜひともこういったチャンスが来たのだから、そういったノウハウをどうにかつくって、本当に地域主権時代の農業に活路を見出す手法をぜひとも部長を先頭に考えていただきたいと要望しておきます。
 大きく2点目ですが、朝から新田委員、また竹本委員が聞かれておりましたK.ブランドにかわる県内農産物のブランディングについてお伺いします。
 以前より不評をかっていましたK.ブランドにかわる香川県農産物のブランディングがさぬき讃フルーツに決定したという説明を今議会冒頭に受けました。
 フルーツの良品に限定したという今回鳴り物入りのブランディングにもかかわらず、全くそのネーミングから高級感を感じられずインパクトゼロです。私だけではなくて、マスコミも地元紙が小さく取り上げただけで、何よりインターネットの検索サイト、ヤフーとかグーグルで検索しても、四国新聞のその記事と僕のブログしかヒットしないという話題性のなさに早くも失敗を確信しました。せっかくうどん県プロジェクトで盛り上がっているのに、それに水を差すようなネーミングは理解ができません。果たしてさぬき讃フルーツにどのような隠れた戦略があるのかについてお伺いしたらと思います。
 地域ブランドは単に商品販売企業の利益向上以外に、多様な要因を通して地域の経済活性化や住民の生活文化に対する満足度の向上などの精神的活性化を含めたQOL、クオリティー・オブ・ライフの向上を目的とすると考えております。これまでのK.ブランドが不評であったのは、その理念と戦略が間違っていたからなのではないでしょうか。今回は県産オリジナル品種を中心とした果物の高品質産品に特化したということで、どのような目的、戦略を考えているのでしょうか。
 これオリジナル品種を中心としたということで、勘違いしていたのですけれど、オリジナル品種だけかと思っていたら、全然関係ないものも入っているわけです。そういったものをひっくるめてどういう目的、戦略を考えられたのか、まずお伺いしたらと思います。


川池農政水産部長  目的、戦略でございますが、香川県には県オリジナルの品種などのいわゆるおいしい果物があることを広く消費者に知ってもらうとともに、意欲のある生産者、生産者組織による生産拡大や品質向上の取り組みを、流通・販売面から支えることにより、県産果実の有利販売につなげることを目的にしております。これについては、「さぬきうまいもんプロジェクト」や「うどん県プロジェクト」と密接な連携をとって、効果的、戦略的なPRを進めていきたいと考えております。


辻村委員  このさぬき讃フルーツというネーミングについてお伺いします。
 例えば小豆島のオリーブであれば、単にオリーブオイルだけではなくて、例えばオリーブ牛も含めて、地域のブランドという生産地のまちづくりのシンボルになり得るという波及性が感じられるわけですが、このさぬき讃フルーツというネーミングにはそういった波及性が全く感じられない気がしますが、いかがでしょうか。
 また、高品質なクオリティーがこのネーミングから全く感じられません。その2点についてどう考えられているのか、お伺いいたします。


川池農政水産部長  まず、今回のネーミングにつきましては、K.ブランドでわかりにくいという指摘も踏まえまして、今回はよりわかりやすい形で、さぬき讃フルーツという名称にしたところでございます。県内外で販売拡大を進める中で、いわゆるその認知度を高めていくことが重要だと考えておりまして、このため売り場の確保、一定のスペースの確保に向けた働きかけ、取り組みを進めまして、うどん県プロジェクトとも連携して、県内外に広がるように生販一体として取り組んでいきたいと考えてます。
 また、クオリティーについては、その制度の周知、商品の中身を知ってもらう中で、品質のよさを理解していただく取り組みを進めてまいります。具体的にはもちろん産地とか生産者を一定のレベル以上ということで指定をするわけですけれども、できたものについては、最高級品については有名果実店、それに次ぐ良品については量販店等で販売するなど、品質区分を考慮した販売を展開していくことで、クオリティーを出していきたいと考えております。


辻村委員  要は取り組みでカバーしてクオリティーをつくることで、このネーミングにはクオリティーを全く考えなかったということでよろしいでしょうか。
 それと、要は大学生が幾つか選んだ中から知事が独断で選んだという話も聞いておりますが、そういうのではなくて、本当にブランディングを考えるのであれば、その名前が先ほど言った波及性とかクオリティーを感じさせれるかが大切であって、サブタイトルをつけてもいいのですよ、そういった工夫が大事かと思いますが、今回のネーミングについて、そういう考慮が全くなかったのかお伺いしたい。
 また、「うどん県、それだけじゃない」という今、それだけじゃないということに該当する取り組みをしておりますほかの部局、たとえばアート県でありますとか、「てくてくさぬき」であればうどん県を歩く日本一のまち歩き観光県とか、そういった一つのヒットしたブランディングに連携した戦略を立てておるのに、全くこのさぬき讃フルーツだけは蚊帳の外という、農政水産部の人だけ何か庁外で仕事しているというイメージすら抱かせます。こういった連携をどう考えているのかお伺いしたい。


川池農政水産部長  ネーミングにつきましては、基本的にさぬき讃フルーツの意味づけとしては、香川県の特徴をあらわした、さんさんと降り注ぐ太陽のもとで、生産者が心を込めてつくった香川県自慢の果物であることが伝わるように、太陽の「SUN」とか、香川産の「産」、それから賛美の「賛」に、讃岐の「讃」ということで、いわゆる消費者に香川県の自慢の果物だと、香川県の農業者がつくった大切に育てた果物だということがわかりやすいよう、さぬき讃フルーツと名づけました。そのクオリティー等については、できた商品を区別販売する中で出していき、消費者に理解してもらおうと考えてます。
 また、うどん県プロジェクトとの連携につきましては、うどん県プロジェクトでさぬき讃フルーツという形も含めて、政策部とも連携してキャンペーンを県内外で展開することで、うどん県プロジェクトの一環としても展開していくことで取り組んでまいりたいと考えております。


辻村委員  展開するようなネーミングになっていないのです。おまけにこのフルーツ単体、例えばさぬきゴールド、さぬきエンジェルスイート、さぬき姫、小原紅早生、単体のブランド名のほうがよっぽど魅力的であり、皆さんに認知されておる。何のため総称するか全く意味がないと考えますが、その総称した理由を御説明いただきたい。
 また、地域のイメージブランド化をねらうのであれば、例えばうどん県の最高級品質とか、讃岐の特選極上ブランドとか、そのまんまをネーミングするほうが物すごくわかりやすかったのではないかと思います。なぜこのさぬき讃フルーツで、先ほど「讃」の意味を隠れた意味をたくさんおっしゃられましたが、これ見ただけで皆さんさっぱりわかりません。どういうフォローでクオリティーづけをするのか、あわせてお伺いします。


川池農政水産部長  委員御指摘のように、オリジナルの品種名を知ってもらうこともこの制度の重要なポイントでございます。
 ただ、県外では単体ではなかなか十分PRができないこともございまして、香川県が勧める、県が勧める果実で、その総称としてさぬき讃フルーツでPRを展開したいと考えている次第でございます。そして、特にマークなどについて、香川県らしさとか、高級イメージとか、消費者にインパクトのあるものをシンボルマークにしたいと考えております。


辻村委員  物すごく不満なのですけれど、例えばネーミング以外でも、例えばうどん県三ツ星産品なる制度をつくって、うどん県の星が3つついていたら高級品みたいなもっとわかりやすいフォロー施策が必要ではないか、そういうマネジメントが必要であり、イメージキャラクターや推奨マークといったものをあわせわざにして、最低でもこのネーミングを香川県の高級フルーツのイメージが一目でわかるようなものに変えていただきたいと思います。そういったマネジメントをどのように考えているのか、お伺いしたらと思います。


川池農政水産部長  具体的な取り組みについては、4月からの推進に向けて検討しているところですけれども、委員御指摘のように、いかにロゴマーク等で香川県らしさ、高級イメージをアピールするかとか、どのような販売手法でさぬき讃フルーツをPRしていくかは、委員御指摘の観点も踏まえて、これから具体的に詳細設計に入っていきたいと考えております。


辻村委員  また、今までのK.ブランドにつきましては、先ほどからいろいろ質問がありましたが、今回抜いたオリジナル品種の果物以外の今までのK.ブランド、例えば野菜とかそういうものをどうブランディングしようと考えているのか、あわせて教えていただいたらと思います。


川池農政水産部長  基本的に野菜等についても積極的に県内外でPRいたしますけれども、その際には先ほど来ありましたように、うどん県プロジェクトやうまいもんプロジェクト等と連携して、県全体の中で野菜等の生産、PR等に積極的に努めていきたいと考えております。


辻村委員  先ほど来いろいろ御説明がありましたが、私の結論としては、せっかくK.ブランドが不評だったので変える、しかも、このチャンスにK.ブランドよりぱっとしない名前にしてどうするのかと、本当にがっかりなブランディングになっております。もう少し、今、このうどん県が物すごくヒットしている大チャンス、せっかくの機会なのですから。ぜひともこれを生かした名前、ネーミング、ブランディングにしていただくよう再考することをお願いしまして、このK.ブランドの質問を終わります。
 続きまして、大きく第3点、イノシシ肉の販路拡大についてであります。
 11月議会で質問したところ、こういったカラー刷りのイノシシレシピ集をつくっていただきました。これ、ただカラーコピーしただけのようなものですが、これを今後どう活用していくのか。先ほど竹本委員もおっしゃっておりましたが、具体的にお伺いしたい。
 また、11月議会であわせてお伺いしました衛生管理ガイドライン、素人が扱うときに非常に大事なのではないかと思います。その衛生管理ガイドラインの作成状況についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
 また、販路拡大策について、新聞記事で見たのですけれど、愛媛県ではイノシシ肉の販路拡大することで、狩猟者の捕獲機運を高めてもらおうと、県が県議会の地下食堂を運営する県母子寡婦福祉連合会に呼びかけてメニュー化されたそうです。香川県もぜひとも率先して販路拡大策を講じるべきと考えますが、部長の御所見をお伺いします。


川池農政水産部長  まず、イノシシ肉のレシピの活用策でございます。
 これにつきましては、いわゆるイノシシレシピを400部策定いたしまして、県内のイノシシ肉の販売店とか、イノシシ料理を提供する飲食店、市町、農産物加工に取り組む生活研究グループ、狩猟者などに配布いたしておりまして、あと「かがわアグリネット」のホームページでも情報を提供して消費拡大を図っておるところでございます。県民の皆さんからも関心が深くて、イノシシ肉の販売先などの問い合わせがたくさんございます。さらに増刷いたしまして、県で開催する食のイベントなどでイノシシ肉の加工品のPRとあわせて配布するなどして、このイノシシ肉を使ったレシピ集を活用して、イノシシ肉の消費拡大に取り組んでいきたいと考えております。
 それから、衛生管理ガイドラインの作成ですけれども、これについては年度内に作成できるよう、現在、健康福祉部の生活衛生課において作業を進めております。ガイドラインにはいわゆる感染防止、処理施設に必要な設備、それから作業工程の中の衛生管理などを記載することとしております。これについては何とか年度内に作成できるよう作成を進めていると聞いております。
 それから、愛媛県においては積極的に、イノシシ肉のメニューを活用されていることですけれども、香川県においてはイノシシ肉料理のレシピ集を出してPRをしております。本県においても、現在作成中のイノシシ肉の衛生管理ガイドラインを使って衛生管理研修会を開催したり、あわせて料理のPRや香川県が関連するうまいもん祭りとか、いろいろ団体の皆さんのイベントでのPR、今後イノシシ肉を提供する農家レストランなどのPRを行い、イノシシ肉の消費拡大、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


辻村委員  竹本委員からは、どこも販売していないという話もありましたが、レシピ集を見たら東かがわ市内もたくさん売っておる、我が党の花崎議員がぜひとも東かがわ市に買いに来てくれと、イノシシがたくさんいるのだと言っていました。善通寺でもたくさんイノシシがいます。来年になると本当に香川県内各地でそういった問題、大きな問題になろうかと思います。ぜひとも積極的に率先してイノシシ肉の販路拡大策を講じていただきますようお願いしておきます。
 最後に、大きく4点目、貿易自由化と香川県農業についてお伺いします。
 これも11月議会でTPPについて徹底的にお伺いしたわけですが、その延長線上でもう少し広い意味で貿易自由化と香川県の農業についてお伺いしてみたいと思うのです。
 何も実績がない現政権が焦って十分な議論や説明なしに参加表明したTPPが早くも暗礁に乗り上げております。守るものは守ると言って参加表明しただけに、既に日本の参加支持をオーストラリアやニュージーランドは保留し、牽制しております。入り口段階でこのありさまであり、この先日本の伝統文化を、農業を守るルールメイクはほとんど期待できません。そもそも野田総理は何を守るのかさえ明言しておりません。日本を含めた11カ国のTPPとなれば、参加国の総GDPの91%が日本とアメリカであり、日本が輸出によって市場を拡大するのであれば、GDPが大きくない関税が高い国でなければならず、そう考えた場合、TPP参加国内ではアメリカしかありません。事実上の日米FTAであります。しかし、メリットが大きいと言われる日本の自動車産業はほとんどアメリカでは現地生産に切りかわっており、アメリカでの日本メーカーの自動車の7割近くが現地生産であります。関税が引き下げられても余り意味がありません。他方、既に日米や日豪では多くの品目で関税が引き下げられており、日本が致命的ダメージを受ける可能性がある小麦や米など、農産品については日本が関税障壁を設けて防衛をしている状態であります。
 4兆1,000億円と言われる年間の損失額を農林水産省がシミュレーションしておりますが、その内訳、特に香川県ではどういったものが失われて、致命的になる産品や業種はどんな業種なのか、どんな産品なのか、仮に守るべきものを守った場合、所得保障の直接支払等の救援策にどの程度お金が必要なのか、そんなことが今厳しい財政上可能なのかどうか、川合次長にお伺いいたします。


川合農政水産部次長  辻村委員からの御質問にお答えします。
 農林水産省の試算でございますが、2010年11月に包括協定を結ぶ段階に当たって議論の提供で、内閣官房、農林水産省、経済産業省がそれぞれ試算をしております。農林水産省の試算につきましては前提条件がございまして、TPPの参加国を想定して試算したものでございません。全世界を対象にすべての関税を取っ払い、その後何ら国内対策を講じない、日本がいろんなものを輸入したからといって世界の需給構造は変わらないという大前提での試算でございまして、試算ですから何かしら前提を置かないといけないので、その上での試算でございます。委員からの御指摘の4兆1,000億円につきましては、これは関税率10%以上、売り上げ生産額10億円以上という19品目の農産品、これを対象に試算をしております。それで、わかりやすく言えば、内外価格差が大きくて品質格差のないもの、要するに粉物は関税を撤廃すればすべて入れかわるという試算になっております。そういった4兆1,000億円の試算を見ますと、例えば砂糖、砂糖は真っ白い砂糖は入ってきておりませんので、そういった甘味資源は全部入れかわりますし、でん粉原料用バレイショ、でん粉、こういったものも100%入れかわる試算になっております。それから、加工用のトマトも全部、ケチャップ等のものにつきまして品質格差がないことで入れかわることになっています。これはあくまでも試算でございますが、北海道は相当な大騒ぎをし独自に試算をしています。さらに、小麦等、米などの穀類も業務用のものについては余り差がないということで、今回の試算につきましては、1次加工品と言いまして、粉物、粒で入れてくるものではなくて、粉にしたものがそのまま入ってくるという試算になっておりますので、4兆1,000億円というかなり大きな試算額になっております。


辻村委員  うどん県香川にとっては大変なことでありまして、今まではこっちで粉ひいてうどんにしていたものが、今度は既にオーストラリアで粉になって来るか、もしくはうどんになって来る可能性もあるわけです。そうなると、小麦粉を9割以上依存している香川県にとって、讃岐うどんが何かわからなくなるといった状況もあるわけでございます。そういった状況の中、先ほど支援策をした場合、どれほど財政上ダメージを受けるのか、可能なのかという答弁がなかったのですけれど、それについてお伺いしたらと思います。
 それとあわせて、このTPPの次に、先日報道されました5月から交渉開始が濃厚になった日中韓FTAがあります。これはTPPとは別に東アジアのビッグスリーの3カ国がFTAを締結すれば、EUやNAFTAなどに対抗し得る経済共同体になり得る、さらにこの3カ国がリーダーシップをとれば、アジア全体の経済圏構造につながると言われております。TPPと同じく日本の農政にデメリットがあると考えますが、どう分析されているのか。また、変動相場制を導入していない中国、何か物の本を読みますと、通貨バスケット制なるものを利用すればカバーできるみたいな話もありますが、そういった変動相場制を取り入れていなくて、今アメリカともめていますが、そういった中国、さらに中国は規制がやたらと多い。そういう状況の中で、仮に何か成功しても、何か為替とかで中国に取り返されたりして、結局中国とのFTAは日本のメリットがほとんどなくなるという危惧がありますが、これについてもあわせて川合次長にお伺いしたらと思います。


川合農政水産部次長  辻村委員の先ほどの質問に答弁漏れがございました。
 TPPに参加した場合の試算は、政府は公式に行っておりません。試算はいろいろあります。昨年の10月の終わりに日本経済新聞に、戸別所得保障で3兆円ふえるという新聞記事が出ましたけれど、これは農林水産省の公式試算でございませんが、政権与党から4兆1,000億円、林産物と水産物も加えれば4兆5,000億円、そういった損害が出るのであれば、どの程度の所得保障が必要なのか試算をして持ってこいということで、政権与党側に持っていった試算数字が2兆9,000億円から3兆1,000億円という試算を持っていったという記事が出ただけでありまして、TPPの参加はまだ決まっておりませんし、協議中でございますので、これに関する対策費は積み上げがないことでございます。
 それから、日中韓FTAのことでございますが、これは今週行いました衆議院の予算委員会等でも多々質問が幾つか出ておりますが、これにつきまして政府答弁を申し上げますと、これは昨年12月に産官学共同研究を終了し、ことし行われる日中韓首脳会談に報告することとなっていると、これが新聞記事になったものであります。現在、その3カ国がそれぞれの共同研究報告書の発表に向けて最終調整を行っていることでございまして、現時点でこの3カ国が直ちに交渉入りすることはまだ決まっていないことでございます。新聞記事は「5月交渉入り」と見出しが出ているのですけれど、ここについてはまだ決まっていないという答弁が出ております。
 それから、どのようなメリットがあるのかでございますが、いろんな論文等も出ておりますけれど、TPPの議論ばかり先行しますと、非常に日本が不利になるのではないのかということに対して、TPPの議論が出たときに、EUであるとか中国が非常に関心を持って、勝手なことするなと、おれたちとやったほうがもっと効果があるぞということで言い寄ってきているようなのもありますので、交渉の戦略の一つとしてこういった手法が一つあるということがあります。もう一つは、2010年11月に包括的協定の閣議決定を行ったときに、今後の成長市場はアジアであると、人口も多い、経済成長率も高いということで、こちらのほうに向けて交渉を進めていくところが得なのであるところもあります。よって、この日中韓だけではなくて、ASEANプラススリーとか、ASEANプラスシックスとか、こういったものの交渉が現在行われていると思っています。
 それから、中国の為替相場についてですが、これは輸出入の常識で、固定相場のところと勝負しても全然勝負になりませんので、対等な貿易を行うということであれば、アメリカ等が主張している変動相場制への移行が大切なことかと思います。


辻村委員  一般論を言われたようですが、香川県農業に関しては余り影響わからないというのが現状かと思います。でも、ほとんど同じパターンでありまして、メリットはないという考えが強いのではないかと思います。また、野田総理は、このTPPの先にAPEC諸国を加えてFTAAPを目指すという話をよくされます。このFTAAPの問題にしても、このTPPの課題とそれほど変わらないと思います。生命の源である食料生産を放棄して、持続可能な経済圏を構築することが本当に可能なのでしょうか。伝統文化、慣習、制度、宗教、イデオロギーが違うため、規模拡大し、煩雑化する中、WTO交渉がうまくいかなくなったから個別のEPAやFTAが始まったわけでございまして、国家統一することなく経済統合することが困難であることは、ユーロ危機で世界は理解したのではないかと思います。
 バーチャル経済を縮小した上で、付加価値が高いものはグローバル経済で、衣食住にかわる付加価値が低いもの、また安心・安全にかかわるものはローカル経済、もしくは価値観を共有する経済圏でそれらをミックスして、地域の持続力が強いグローカル経済の構築、こういったものが僕は日本の国、地方、香川県が目指すべきであると考えますが、農林水産省からのお越しの川合次長の御所見をお伺いしたらと思います。


川合農政水産部次長  辻村委員からの御質問にお答えします。
 香川県を日本国に置きかえれば、日本はWTO交渉につきましては、多様な農業の共存が大切で、各国の農業が発展できる貿易ルールづくりが大切だと世界に訴えかけて、交渉がまとまることを最優先にやってきました。WTO交渉は、関税もルールとして認められておりますし、例外品目、重要品目という形で認められております。ですから、日本の農業を守る、香川県の農業ももちろんそうなのですけれど、WTO交渉を最優先にしてきたのは、まさに政府挙げてやってきたものなのです。その一方で、昨年の12月15日から17日までスイスのジュネーブで行われたWTO交渉では、若干この先なかなか難しいだろうということで、議長総括文書が出ております。引き続き「多様な農業の共存」を基本として頑張るのだという日本の主張を述べて、今現在交渉がストップしておるところでございます。
 ですから、委員がおっしゃるように、農業についてはどこの国も重要品目を抱えておりますし、農業は生命の源でありますことで、単純な白か黒かの交渉はなじまないとどこの国も思っていることだと思います。


辻村委員  今までの川合次長の議論で、ほとんど農業に関しては、将来的な世界の状況の中で、工業製品と取引して交渉することはそぐわないという感じを強くいたしました。そういった中で、今日本の経済が抱えている最大の課題はデフレであります。無条件な貿易の自由化はどのようなパターンであれ、安い商品が輸入されると、競合する国産品が淘汰され、国内雇用が失われます。畜産農家や米農家はひとたまりもありません。外食産業も低価格競争となり、間違いなくこのデフレが悪化する、これが自由化交渉のなれの果てという気がいたします。
 このような政策を仮にとるのはインフレ時でありまして、きのうも大山委員がおっしゃられておりましたが、そういったインフレ対策としては確かに有効な部分もあるのですが、このデフレ下の状況では農業だけの問題ではなくて、本当に経済を悪化させる大きな要因になると考えます。TPPの賛成派が農業に関しまして、例えば日本の農産物は品質や安全面ですぐれているから多少価格が高くなっても売れますとか、補助金漬けで甘やかされた農業を構造改革することによって体質強化を図り、生産性を向上させますという主張がありますが、いずれもデフレ状況下では成り立たないという話だと思います。
 香川県の輸出業に関してのメリットは非常に不透明で少ない上に、農林水産業は先ほどからお話がありましたように、明らかにデメリットがあるのであれば、従来からの香川県の主張である「国から十分な情報提供がないまま、拙速に交渉を進めることに反対」というスタンスをやめて、事実上、日米FTAであり、ルールメイクに参画困難な上、デメリットが大きいTPPに参加することに反対しますという主張に香川県としては変えていただきたいと思いますが、川池部長の御所見をお伺いします。


川池農政水産部長  辻村委員の御質問ですけれども、県としては、TPP協定の交渉参加については、十分な情報がなく、国民の合意の得られないまま拙速にすることは反対であるとこれまで申し上げてきたところでございます。
 農政水産部としては、国において、これまで不十分であった国民に対する情報提供を十分に行い、国内の、主に県内ですけれども、農林水産業の維持発展のために、地域の実態を踏まえた取り扱いをするなど、守るべきものはきちんと守るという姿勢で、方向性を明確にした上で、TPP交渉、協定交渉の参加について国民の納得の得られるよう最大限の努力をしていただきたいと考えております。


辻村委員  今デメリットずっと議論したではないですか。もうだめだって、説明されてもだめだと、デメリットをずっと議論してきたではないですか。理解されましたか。情報をくれたら進めても構わないと言うのではなく、こういうデメリットがあるから反対と意見を変えてもらいたいと強く思うわけですけれど、再度お伺いしまして、質問を終わります。


川池農政水産部長  今申し上げましたように、地域の実態を踏まえた取り扱いをするなど、守るべきものは守るという姿勢で、国においては国民に十分納得得られるよう努力をしていただきたいというのが考え方です。


水本委員  さぬきの讃フルーツの話、朝から聞いておりました。今さんざんな思いで辻村委員がやっとったのです。私は、K.ブランドも、名前がわかりにくいとかいろいろと言っているけれど、いい制度であったのではないかという感触を持っております。名前ではなく、制度が、農家に頑張ってそのブランドに乗せるだけのものをつくらないといけない、秀品を一段と格上げしたものにしなければいけないという努力を、県内の中ではこのK.ブランドのネーミングに持ち込むための努力を生産者がしたという意味では、大きな成果を上げたブランドであったと理解いたしております。
 また、今回のさぬき讃フルーツへ変わって、フルーツに特化しと説明の段階で聞きましたけれども、野菜もあります。しかし、果物に特化したときに、一番に考えなくてはいけないのは、イチゴのようにハウスの中で育てるものについては品種の交配がないのです。さぬき姫だったらハウスの中では、全部ミツバチが同じように飛んで、さぬき姫の交配でものが終わるのです。単純に言うと、部屋の中でできるのです。小原紅早生も理屈からしたら、温室ものはほとんどその中でやりますから同じです。ただし、小原紅早生はももともと宮川早生の突然変異で出てきた枝ですから、小原紅早生をその山全部につくっていれば別に問題はないのですが、養蜂業者が蜜を集めれば、結果として、問題が発生します。小原紅早生が一般の市場で出回ることによって、フルーツの中でさぬき讃フルーツとネーミングしたそのものが生きてこないのです。時期的にはフルーツの中では、この小原紅早生の野路ものが一つの大きなネックになるのです。その地域で確実にやらないといけない。イチゴも同じだと思うのですよ。同じハウスの中で女峰とさぬき姫とを作ったら、交配して、必ず後々にトラブルの原因になると思うのです。最近はすぐDNA鑑定をやられますから、理論的にはきちんとした内容で整備しなければならない。モモも、白桃系、白鳳や白桃系は、わざわざ花粉を取ってつけていてでも、一部の低い枝にはやはりほかの花粉も来るのです。今大事にしなくてはいけないのは、地域が1品種に特定したものをやっていくということです。これ農家にとっては大変なことなのです。例えば小原紅早生をやったら、小原紅早生はこの時期が来たらちぎりますというのは、本来路地ものだったら、ちぎるのは3週間、20日ぐらいだろうと思うのです。労働力の分散なんてあり得ないのですよ。小原紅早生をつくる山はこの山ですと、農地と同じように果樹園の流動化をして、小原紅早生をつくっている山は、30人の人がおって、10町つくっておって、ここは全部小原紅早生ですよという対策を講じないと、本来の糖度などを見きわめたものにはなかなかならないと思うのです。特に、フルーツは今そういった対策を打たなければならないと思っております。イチゴを、2品種、3品種つくっているところで、このさぬき讃フルーツのネーミングしたものを張りつけて出すといって糖度検査をすると言っても、全部糖度検査するというのは、赤外線でやっている大栄町のスイカようなことができたらいいけれども、小さなものはできませんよ。そういった意味では考え直さなければならない対応ができてくると思います。先ほど、辻村委員が言っていたようにこのレベルにあるのですというのを見せつけるためには、農薬の使用量や肥料の施肥の仕方、さらには一定量を確保して市場に流せるだけの生産力がなかったらいけないし、安全で安心というのは、消費者の安心と流通業者の安心とは違うのです。流通業者は常に限られたロットが出てくるという安心感がなかったら扱ってくれないのです。千疋屋へ出してこれはいいのですよといって、千疋屋だけに出せるようなさぬき讃フルーツの名前をつくってもだめですよ。目指すは特選品の1割、2割でなく、半分以上をそこへ持っていくという大きな農家収入の増につながる対応をしてもらうことが大事だと思います。これは、先ほど辻村委員が言った意見と違うのですが、K.ブランドと同じように、フルーツをつくる農家が一丸となって、一年じゅうどこかでさぬき讃フルーツのネーミングされたもの、イチゴやミカン、ナシ、モモなど、どれかの果物が販売されている、1年間讃岐の中でこのさぬき讃フルーツというネーミングがついている果物があるという対策を講じないと、ネーミングだけではいけない思うのです。そこのところをきちんとやってもらう努力を今後考えられているのかお伺いします。
 それからもう一つ、1年中ではなく切れる期間ができると思う。例えばミカン、今までは紅早生、今から紅早生は済んで、はるみなどかが出てくる。ミカンがなっていないときに、一時期でもハッサクなどがあったらつなげられるのではないかと、そういった中で労働力の分散とあわせて、調整されたものをやっていくと。それは経営体の中に持ち込んでいくのも大事だけれども、農業委員に皆相談して、持っている品種の違うところへ動かして、所有者は変わらずに、実際にそのミカンをつくっている人を動かしてでも、そういう手配をしていく。イチゴでも、この地域はさぬき姫で一生懸命やってくれ、ここの地域はここでは女峰でやってくれと、やらないといけないと、あまおうもいろいろやっておるけれども、今あまおうの批判を聞くのですが、それは品種の交雑なのです。周辺に違う種類のものがある。反面、とちおとめは都会でも出ていますが、その地域に行ったら、とちおとめしかつくっていないので交雑がないのです。香川県は小さい県だけれども、多品種に頼り過ぎているので、できればそういう部分を十分理解できる対応策があるのであればお聞かせいただきたいと思います。
 名前、ネーミングして、今さらどうこう言ってもしかたないけれども、生産者が寄ってきて、みんなでつくり上げたものが初めて結果が出て、結果が出た後にそのブランドの高さが世間の物差しに、はかりに乗ると思っています。それはひとつお考えいただいておるものがあればお聞かせいただきたい。
 次に、耕作放棄地対策についてです。
 耕作放棄地を減すための努力をしている以上にふえています。一番よくわかるのが、池や用水の放棄です。池や用水の放棄をしたら、まず農地は放棄されています。それは限界集落とか言われていますけれども、最近は限界農業で、年齢がいくと、小さな田んぼは借りてくれる人もいない。水はパイプラインを引いていなければ、そんなところでは農業で田植えなどできません。例えばブロッコリーとかを作ろうと思っても、ポンプで水を汲める池がありますぐらいでは、買ってくれません。蛇口をひねったら水がでるという感覚でないとできません。ましてや、冬場だったらトンネルにするから、道がなかったらいかん。土地改良事業ができていないところで、今一生懸命、先ほどから聞きよったら、耕作放棄地を何とかしなければいけないと言っていますが、多度津とかの田んぼはまだ広々としていいですよ。田んぼの面積と岸の面積の変わらない、田んぼの幅が20メートルしかないところに岸は22メートルあるところで農作業をしている人は、草刈りだけでもどれぐらいあるか。買った人は草刈りせずに置いといたら、それは田んぼにならないですよ。特に、野菜、例えばブロッコリーはつくれないですよ。土地改良事業も大事だし、そういった関係の分については十分配慮した上でやっていかないといけない。とりわけ今回池の耐震で歩いてくれていますので、喜んでいるのです。また、時期的にも、11月の補正のときに見てくれたから、何とか間に合って、調整してくれていると思います。竹本委員が池の水を抜いてくれ、抜いてくれと言っていますが、12月いっぱいまでだったら抜くことは香川県では可能だと思います。水が足らないことがあってでも、大分減反をやっておりますから、香川県の水事情からいけると思います。1月越えたら、私も役員をしているけれど、池の水を干しているのはどこもないですよ。大戸は閉めとる、大戸という下の一番大きなユルは閉めないと、とてもじゃないけれどもやれんですわ。ノリができると言っても、百姓は水を抜かないと思います。そこらあたりで耕作放棄地対策には、特に中山間地の池や土地改良事業がきちっとできるようには、地元負担を軽減してあげなくてはいけません。小さな池や3町や4町が耕作放棄地になるのですよ。受益地が50町も60町もあるところで池を放棄しているところは、香川県で一つもないのです。受益者が3町、5町のミニタイプをやる。今、池は集約してやってくれよります。これからは土地改良の単県事業でやったりする、僕は耕作放棄地には土地改良事業でミニのをやったりすることによってカバーせなかったら、これは口で言うだけでできません。竹が生えたり、タケノコがとれるようなところに40万円かけて、たとえば3反の田んぼつくっても貸しても、1反が6,000円か5,000円くらいのお金にしかならないでしょう。5,000円だったら、40万円の元をとるには80年かかるのです。きょうできた子があしたからずっと40年間もらって何をするのですか。それでは百姓はお金入れないと思います。40万円かかるのを10万円ででもいいではないかと、20年後にこの子がこの農地がつくれるようになったときにはできますよという手だてをしなくてはいけない思うのです。
 耕作放棄地対策は一辺倒でなくして、そういう方向性の中でやってくれたらありがたいと思っているのです。きょう聞いていて思いついた話ですけれども、そういう意味では理解をいただいたらありがたいと思います。
 それから、1日付の四国新聞の中で、「毒劇物管理などに不備、県の外部監査で指摘」という記事がありました。農業試験場がこの対象になっている9機関の一つとしてここに書かれております。記事には、「毒劇物管理に関しては、大半の機関で在庫管理簿が適正に記入されておらず」と、書かれており、「残数量だけ記載している」とも書かれております。新しい農業試験場で農薬などを管理していますが、流してしまって残った分だけが書かれているとは思っていないのですが、農業試験場に直接関係のある内容で、どのような結果であったか、報告をいただければと思っております。監査結果を受けて知事は、「指摘を踏まえて、基本動作に立ち返って直すべきものは直していきたい」ということですが、管理の内容についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただいたらと思います。


川池農政水産部長  水本委員の御質問のまずK.ブランドの見直し、さぬき讃フルーツの件でございます。
 さぬき讃フルーツについては委員御指摘のとおり、農薬、肥料の問題、そしてロットの問題、年間を通じていかに香川の果物をPRしていくか、香川の果物を出荷していくかという問題など、さぬき讃フルーツをブランドとしてしていくためには大きな課題があり、それぞれきちんと認識して取り組まないといけない懸案事項だと思います。個々の問題について十分留意してさぬき讃フルーツがブランドとなるように、委員の御指摘を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、耕作放棄地については、これまでいろいろと御説明申しましたけれど、発生したものを耕作放棄地で再生するというのもありますけれども、もちろん水本委員御指摘のとおり、我々もいかに未然防止するかが一番大事だと思っております。
 そういう中で、委員御提言の土地改良事業の中で耕作放棄地を防止するというのが、一番効果的な防止策であると我々も認識してます。農地をいかに集積していくか、それとあわせて農地・水保全管理支払交付金や、鳥獣対策もありますけども、基本は土地改良事業の推進が効果としては一番大きいと認識してます。今後、未然防止という観点も重視して耕作放棄地対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、3点目の農業試験場の薬品の管理問題でございます。
 これについては今回の外部監査の指摘では、農業試験場については、公有財産台帳の建物の公有財産の登録漏れとか、備品の購入についての記載漏れ等の指摘でございまして、薬品の管理についての具体的な指摘はございません。農業試験場については、薬品の管理については適切に対応しておるところでございます。


水本委員  最後の試験場については的確な答えをいただきまして、ありがとうございました。心配している人も周辺におりますのでお聞きいたしましたが、安心いたしました。
 さぬき讃フルーツの件ですが、辻村委員が言ったように、今は実のあるところまでは行っていないかもわかりませんが、これは早急に、来年度、これは1年間ぐらいで徹底的にやらないと物が動いた結果が出ないのではないかと思っております。
 悪い例を言いますと、うまいものの関係を去年やりました。気にかかって近くまでは行ったのですが、駐車場でたまたま会った農業者にこてんぱんにしかられたので、のぞくだけにしました。うまいもんの時は、香川県産のイチゴやオリーブハマチがどのぐらいあったのでしょうか。時期が悪かったのかわかりませんけれども、農業者はアスパラもないといったことで農産物の内容を充実しなくてはいけないと言っておりました。政策部が関係者等と十分な調整をなされてない、原課の課長や皆さんも十分な内容を知らなかったという連絡の不備があったと聞いております。しかしながら、農家はきょうおいでる皆さん方や、きょう座っておる皆さん方を頼りにして、思いを込めて自分たちの農産物を出しておるわけでありますから、県の中で漏れることなく御案内を申し上げて、時期が悪くて生産、またそのときにないというものは仕方ないですけれども、言われたらどんなことがあってもやらないかんと思うとりますというのは漁連の服部会長の言葉です。
 私は農協でもおりましたけれども、農家の部会の組合員はみんなそういうところに出してもらえるがために、少しでもレベルの高い高品質のものをつくろうと努力しているのですから、品評会ではなくても、きちんと案内をして、そういう方向性を見出してもらうようにやっていくことがこれからの大事なことだろうと思います。少々の費用ではなかなかむずかしいですが、結果がさんざんにならんようにやってもらわないといけないので、その点はひとつ十分に配慮をいただくようにお願いをしておきます。
 特に、農水産物については、連携を深めてみんながそういう方向でやれるような内容になるように調整方をお願いしたい、要望ですからお願いしたいと思います。
 それから、耕作放棄地対策についてです。
 川池部長、あなたのおうちも、山の中とまでは言わないけれど、山のそばなのですから、失礼な話をするのだけれども、池を放棄するときには用水を放棄するのです。何とか細々と野菜をして、田を畑地として使っていたところも、池がなくなるのなら、この際やめようかと言うのですよ。そのときに池だけは直そうでないかと、取り入れ口から水路だけはとにかく直そうという議論になったら、池を直すのが500万円かかると、それなら地元負担は、幾らかかるかというと、200万円あったらできると。2町で割ったら、1反に10万円も出すのなら田んぼが買えるでないかと。部長のところの田んぼは10万円ではくれないかもわからないけれど、おつりが来るとは言わないけれど、そういう人が放棄するのですよ。だから、土地改良事業をやりやすいように県単事業でもミニでもつけなんだら、放棄地は今のままふえて、農業委員やみんなが頼んで使うてくれ、使うてくれ言うても、難しいのです。今一生懸命山の中の小さな池でも、泥がたまったらしゅんせつして、池の管理がしやすいようにしたり、水だまりをつくって必要水量を確保するように努力してやっているのですから、土地改良事業といって一生懸命言っても、お金がないという話で地元の農家へおりるのです。お金がないのはわかるのですが、こういった放棄地になりそうなところには目を向けていただいて、そういうところへ目配り、気配りをしていただきたい。特に、地元の山の中はそんなところばかりなので、お考えいただいたらと思います。
 また、圃場整備も、先ほど言った幅が20メートルで、岸が22メートルあると笑いよるけれど、私の地元にあるのですよ。圃場整備して今一生懸命やって、そこではイチゴやブロッコリーなど、いろいろやってくれて、その岸を刈ってきちんと管理しております。この農地を管理している人には表彰状を渡そうかと思うぐらいきれいに草を刈っています。圃場整備する前も知っているのですけれど、そうなると放棄地にならないのです。そこを圃場整備するときに、ここもするのですかと言ってしかられたのですけれども、やって正解だったと思うのです。
 一つ部長の決意の中に土地改良事業や小さなミニの事業にも取り組むという施策の方向も見せていただいて、農家の人が喜ぶようにしていただければありがたいと思っております。部長が部長が頑張っていただいておることには敬意を表します。しかし、これからも頑張っていただくようにお願いをいたします。決意のほどがあったらお聞かせいただきたいと思います。


川池農政水産部長  今水本委員から、いろいろと御提言いただいております。いずれも的を射た話だと思っております。
 事業実施に当たりましては、どういう方法をとったらいいのか、どういうやり方がいいのか、どれが一番効果的な事業なのか、いろいろと工夫して推進してまいりたいと考えております。


十河委員長  以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局したいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


十河委員長  異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会をいたします。