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平成24年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2012年09月27日:平成24年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

斉藤委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


西川委員  私からは1点、うどん県の公式パスポートの配布状況と今後の活用策についてお尋ねいたします。
 うどん県公式パスポートは、日帰り観光客が占める割合の高い本県の状況を踏まえて、「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトの効果を生かしながら、滞在型観光の推進を目的として策定されたもので、6月18日から順次配布を開始したと聞いています。一方、新聞報道によりますと、高知県が発行しております龍馬パスポートが8月21日現在で1万冊を突破して、想定よりも非常に速いペースで使用されております。単純な比較はできないと思うのですが、高知県のパスポートが好調であることを聞きますと、うどん県公式パスポートの配布状況はどうなっているのか、非常に気になるところであります。本県も高知県に負けないようにうどん県公式パスポートを県外観光客の手元に届けて、それを使ってうどん店はもとより県内各地の観光施設をめぐってもらって、本県で少しでも長く滞在してもらう必要があると思うのであります。
 そこでまず、うどん県公式パスポートの配布状況はどのようになっているのか、お伺いをしたい、また、どのくらいの観光客がパスポートを使って県内の観光地を周遊しているのか、把握をしているデータがあれば、お示しいただきたいと思います。


岡観光交流局長  うどん県公式パスポートの配布状況についてのお尋ねでございます。
 パスポートにつきましては、当初3万部を作成いたしまして、6月18日から順次配布を開始したところでございます。想定を超える非常に多くの引き合いがございまして、夏から秋にかけて予定しておりました残り7万部の増刷までにパスポートが不足するおそれが生じましたことから、7月の中旬に1万部を緊急増刷したところでございます。この初版と緊急増刷分を合わせた4万部につきましては、周遊スタンプラリーに参加している観光施設や高松駅、高松空港、あるいは高速道路のサービスエリア、ホテル、旅館のほか、全国大会の来県者などに配布したところでございます。緊急増刷後もパスポートへの引き合いが多くございまして、夏休みの間に4万部を使い切ることが見込まれましたことから、残りの7万部の増刷を前倒しして、第2版ということになりますが、これにつきましても既に2万部を配布しているところでございます。
 御指摘の高知県の龍馬パスポートと本県のうどん県公式パスポートは、配布方法が大きく異なりますので単純比較はできませんが、本県のパスポートも想定を上回るペースで配布が進んでいると考えているところでございます。
 このうどん県公式パスポートには、観光客に県内各地を周遊していただくため、県内の観光施設など48カ所をめぐるスタンプラリーを取り入れているところですが、これに加えまして、本県独自のアイデアとして、県外観光客が本県に入県するとき、あるいは本県から出るときに、高松駅や空港、高速道路のサービスエリア、スタンプラリー参加施設の一部などで入県・出県審査を受けることができるようにしております。このスタンプを集めにきた全体の人数というのは、集計していないのでわかりませんが、入県・出県審査につきましては、審査時に簡単なアンケートを行っていますので、審査を受けた人数は把握できております。それによりますと、今月の4日現在で約3,600人が入県審査を受けられ、約1,100人が出県審査を受けられているところでございます。なお、この審査を受けられた観光客のうち、県外観光客の比率は8割弱でございます。


西川委員  滞在型観光の推進は、経済効果を高める上で非常に重要であります。特に、県外からできる限り多くの観光客を誘致することが非常に重要であり、そのためには県内に来た観光客にパスポートを配布するだけではなくて、県外にいる潜在的な県外観光客とも言うべき人々にパスポートを配布して誘客を図ることが必要であると思います。そこで、県外における配布についてはどのように取り組んでいるのか、また今後、パスポートをどのように活用していこうと考えているのか、この点だけもう一度お聞かせ願います。


岡観光交流局長  県外における配布活動ですが、8月に近鉄百貨店の阿倍野店で実施した観光PRにおきまして約400冊のパスポートを配布したほか、東京及び大阪の旅行エージェント各社に出向いてPR等も行っているところでございます。さらに、東京事務所や新橋にある旬彩館、大阪事務所等で合計約2,400冊を配布しており、今後も、このような観光PRイベントやキャンペーン等、さまざまな機会を捉えて、県外での配布を行ってまいりたいと考えております。
 それから、11月に開催予定の板東玉三郎さんの特別講演のチケットを購入した県外観光客の方には、チケット販売を取り扱うJR四国やJTBの協力を得て、事前にパスポートをお送りすることとしております。
 それから、夏や秋の観光シーズンの土日等には、県内のうどん店を訪れる県外観光客に対しまして、そのうどん店に私どもの職員が直接出向いてパスポートをお渡しするなどして、引き続き県内外においてうどん県公式パスポートを使って香川の観光PRに努め、県外観光客の誘客、中でも宿泊客の増加を図っていきたいと考えているところでございます。


西川委員  うどん県公式パスポートは、本県ではこれまで余り例のない取り組みですが、他県では高知県を初め幾つかの類似の事例が見受けられております。地域間競争が激化する中で、このパスポートを積極的に活用し、滞在型観光の推進、ひいては本県の観光振興につながるよう引き続き取り組んでもらいたいと思います。
 それともう一件、これは通告をしておりませんので、要望だけにとどめておきますが、企業立地についてであります。
 私の感想ですが、今は民間の状況と県の取り決めについて非常にずれがあるような気がしております。例えば、県有地についても、県有地の面積と立地を希望する企業の面積が合致すればいいのですが、大きい場合もあれば小さい場合もあります。そうしたところは分割で売るという配慮をするとか、また貸し出す場合も、例えば建物であれば場所や築年数を考えたり、土地であれば立地条件を考えたり、臨機応変な対応をしていかなければ、なかなか民間は県有地や県の建物をお借りしたり、買うことができず、条件がかみ合わないということが多いわけであります。このことについては、次の議会で詳しく質問をさせていただきたいと思います。できる限り、企業側の立場に立って状況を考えていただきたい。県の要望と企業の要望が合わなければそれは成立しないということで、どちらも損をしているというような状況が見受けられますので、そうしたことを考慮していただきたい、次の議会までに考えていただきたいという要望であります。


松本委員  私から、まず中国での反日デモに関する県内企業の影響について、お尋ねしたいと思います。
 尖閣諸島の国有化をめぐり、中国各地で反日デモが発生し、一部では暴徒化して日系企業に被害をもたらすなど、さまざまな影響が出ております。こうした中、県では9月18日の段階で、県内の中国進出企業に影響調査を実施し、回答のあった企業のうち2割の企業が何らかの影響があったということです。
 また、県内の企業に関しては、人的、物的な被害は発生していないようですが、その他の日系企業では操業の自粛や休業、日本人従業員の自宅待機など、さまざまな影響が出ており、大和総研の試算によると、自動車メーカーの話ですが、中国向け輸出が1カ月とまった場合、日本の製造業の生産額が2.2兆円減り、日本の自動車メーカーにとっては1,440億円の損失になると言われています。事態が長期化すれば、さまざまな面で経済的な影響が大きくなることも予想され、非常に憂慮されるところであります。この問題も一定の日時が経過し、中国の反日デモ活動にも変化が見られますが、現在の段階で県内の中国進出企業について、県で新たな状況を把握していれば、その内容をお伺いしたいと思います。
 また、観光面でも影響が出ていると思います。特に、春秋航空便の搭乗率や予約状況は気になるところでありますが、把握している範囲で構いませんので、お答えいただきたいと思います。


大津商工労働部長  中国での反日デモによる県内企業への影響でございます。
 お話にありましたように、9月18日に一度調査をしまして、その際には2割の企業が影響ありという結果でございました。委員から先ほどお話があったような内容で、日本人従業員や施設への直接的な被害は確認されておりませんが、1社で工場の操業停止、他の企業についても日本人従業員の自宅待機や一時帰国を準備するといった対応策をとっているということが報告されたところです。
 その後、1週間程度がたちまして、デモについては少し鎮静化したという報道もございます。ただ、一方で輸入品の通関検査が強化されているという報道もありましたので、昨日改めて、9月18日にお聞きした同じ45社に聞き取り調査を実施いたしました。そのうち43社から回答をいただき、きのうの段階で影響ありとの回答は機械や電子部品関係の製造業のうちの1社で、現在も慎重な対応をとり、日本人従業員1名を引き続き自宅待機させているということでした。9月18日の時点で影響があるとした7社については、現在はデモ等の影響は生じていないということでした。また、輸出入の影響でございますが、45社のうち輸出入を行っているのが40社ございまして、そのうち39社から回答をいただき、貿易面で影響ありという企業が3社ございました。影響なしが36社でございます。具体的には、「日本への輸入の際に製品の検査に時間がかかっている」、あるいは「上海の通関で日本からの輸出時に通関での添付資料の要求が今まで以上に厳しくなっている」、それから「通関の検査が厳しくなり、物流に影響が出ている」というような内容で、操業自体には大きな影響は生じていない状況でございます。
 県で今年度から上海に県内企業の窓口となる「ビジネスサポーター」を配置していますが、「ビジネスサポーター」に現地法人に確認をしていただいたところ、影響ありと回答した3社のうち1社につきましては、「物流のおくれは感じるが、もともと、国慶節の前は物流が増加するので例年おくれが生じているので、今回の物流面のおくれが尖閣諸島問題によるものか例年の現象なのか、はっきりとはわからない」というお話もあったということでございます。


岡観光交流局長  観光面での影響についてでございますが、尖閣諸島の国有化をめぐりましては、日中国交正常化40周年記念式典が中止になるほか、本県におきましても、御承知のように上海観光祭への花車の出展が中止になるなど、さまざまな交流行事等に影響が出ているところでございます。
 このような中、お尋ねの春秋航空の上海高松線の利用状況でございますが、7月が約85%、8月15日に尖閣諸島への上陸事件が起きたわけですが、その8月中の実績においても約88%と、順調に推移してきたところでございます。9月の利用状況は、9月18日までの8往復で約80%でございまして、9月11日の尖閣諸島の国有化に伴う顕著な影響は、この辺までは搭乗率の推移からは見られない状況でございました。しかし、9月20日の便は搭乗率が約60%、9月23日が55%、9月25日が約43%と、ここに来て急激に利用率が低下してきており、これは明らかに尖閣諸島をめぐる問題の影響ではないかと考えておるところでございます。
 今後の中国人団体観光客の状況につきまして、観光交流局から春秋国際旅行社に問い合わせたところ、現時点では春秋国際旅行社のホームページ上において、訪日団体旅行商品の販売を見合わせているという状況であることから、例年多数の中国人観光客の訪日が見込める9月30日から10月7日までの国慶節の期間におきましても、団体観光客を送客できる状況にはないという報告を受けております。


松本委員  県内から進出している企業数社が影響を受けているということですが、新たに把握した状況を踏まえて、県として何か対応する考えがあるのか、お尋ねしたい。それと、全日空でも先日報道されていましたが、中国路線について、中国発の旅行客が2万8,000席、日本発からが1万2,000席、計4万席の搭乗キャンセルが起きたということで、全国的にも影響を受けていると思います。また、観光面ですが、和歌山県の話になりますが、外国人観光客誘致の中核と位置づけしていた中国山東省の空港会社社員向けに予定してた観光ツアーが中止になるなど、他県においてもこのように影響が出ているようであります。本県において、観光面ではどうなのか、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。


大津商工労働部長  調査結果等を踏まえての対応でございますが、日中間の関係悪化が長期化すれば、我が国経済の影響が一層大きくなると懸念されます。私どもとしても早期に正常化して、経済面で影響が出ないことを強く願っているところでございますが、県といたしましても引き続き現地企業活動への影響について情報収集に努め、状況を注視していきたいと思っております。
 また、個々の企業に生じた問題につきましては、かがわ産業支援財団に「国際取引アドバイザー」を2名配置しており、トラブルなどいろいろな相談に乗る体制もございますので、活用したいと思っております。
 今後とも、県内企業の状況把握に努めまして、かがわ産業支援財団やジェトロ香川などの支援機関等とも連携して、中国での企業活動が円滑に行えるように応援していきたいと思っております。


岡観光交流局長  国慶節までは、先ほど申し上げましたように、団体客の送客の見込みが全く立たないという状況ですが、それ以降は、これも春秋旅行社等からの聞き取りですが、訪日旅行の受け付けを再開するかどうかにつきましては、状況を見きわめながら今後社内で検討していくということで、旅行商品の販売再開については非常に不透明な状況でございます。私どもといたしましては、引き続き春秋航空便の利用状況につきまして、政策部等とともに十分注視して今後の対策等について検討してまいりたいと考えております。


松本委員  交流に関しても影響が出ているというお話ですが、中国へ訪問団を派遣する「香川友好の翼」事業について、お尋ねしたいと思います。
 先日開催された総務委員会において、県は中国で混乱した状況が生じているが、県と友好提携を結んでいる陝西省へ「香川友好の翼」事業として、県の代表団及び県民の皆さんから成る訪問団を現在のところ予定どおり派遣する旨の答弁をされておりました。総務委員会における説明では、県民の皆さんの安全確保が一番大切であると考え、陝西省や外務省等、関係機関を通じ、情報収集を行い、一般県民の方にも十分こうした状況を説明していくとのことでありました。しかしながら、連日テレビや新聞等で報道される中国の現状を憂慮し、県民の方の旅行会社への参加申し込みは、9月19日現在で13名がキャンセルし、28名となっている、こういう話を聞いております。最少催行人員は各コース20名となっており、旅行会社においては旅行開始日の30日前からホテルのキャンセル料も発生するとお聞きしています。このような状況の中で「香川友好の翼」事業がどのようになるか、特に県民ツアーについてはツアーが成立するのか、旅行会社がどのように取り扱うことにしているのか、旅行会社の対応とあわせて県のお考えを、お伺いしたいと思います。


岡観光交流局長  「香川友好の翼」事業そのものは総務部の所管でございますので、知り得る範囲でお答えさせていただきたいと思います。
 ことしは中国陝西省との交流の節目の年でありますことから、県としては陝西省へ代表団を派遣しますとともに、県民の皆様にも旅行会社が企画実施するツアーへ参加を呼びかけ、代表団とともに記念行事に出席いただくことを予定していたところでございます。しかしながら、旅行会社の募集した県民参加のツアーにつきましては、25日に募集が締め切られ、結果、コースごとに少人数の申し込みとなっておりまして、いずれのコースもツアーの最少催行人員に達しておらず、ツアーの催行条件を満たしていないことから、県民ツアーの催行は中止するとの連絡が昨日の夜、旅行会社からあったということでございます。参加申込者へは本日の朝から中止の連絡をしているとお伺いしているところでございます。
 また、今週になりまして、北京の人民大会堂で9月27日に開催予定の日中国交正常化40周年記念レセプションが中止となったことも踏まえ、陝西省と協議を重ねておりますが、陝西省の担当者からは、予定どおりの行事実施は大変難しい状況にあり、正式には今週末に回答したいとの連絡が、昨日、総務部の国際課にあったとお伺いいたしております。県といたしましては、今回の行事につきましては、その回答を待っているという状況でございます。


松本委員  陝西省の担当者によれば、大変厳しいということのようですが、公式行事だけでなく訪問団の受け入れを含め、全部が中止なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。


岡観光交流局長  青龍寺の空海記念碑建立30周年記念式典や、記念祝賀会などの行事に加えまして、知事を初めとする代表団の訪問も全て延期ないし中止となるのかも含めて、現在回答を待っているところであるとお伺いしています。


松本委員  県として、こういう事態を踏まえ、陝西省との友好交流についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。


岡観光交流局長  今回の陝西省での行事につきましては、陝西省の判断を待ちたいところですが、観光面を含めて陝西省との友好交流は今後とも続けてまいりたいと考えているところでございます。


松本委員  この「香川友好の翼」事業は、1994年にスタートして、今回が7回目だと聞いています。今回も日中国交正常化40周年の節目でもあり、ふだんも「香川友好の翼」事業の参加者は100人を超え、平成16年には250人を超えるぐらい、人気であったということも聞いております。早くこうした友好関係が復活して、また「香川友好の翼」事業が実施されることを期待したいと思います。
 次に、地場産業の振興についてお尋ねしたいと思います。
 先月の経済委員会の行政視察において、長崎県の有力な地場産業の一つである波佐見町の波佐見焼産地を見に行ってまいりました。産地事業者にお伺いすると、波佐見焼は全国的に有名な伊万里焼、有田焼の産地に近接しており、これまで伊万里焼、有田焼の下請的な位置づけであったが、波佐見焼のブランド化に取り組み、ライフスタイルに合ったデザイン性の高い、機能的な焼き物といったコンセプトを定めて、東京ドームや名古屋ドームの見本市への出展など、全国に向けてPRを行っているとの、本当に地元を愛した、力の入った貴重なお話を聞くことができて、私も大変勉強になりました。
 一方、香川県内の地場産業の多くは、経営規模が小さく、人材の確保、販路開拓など、さまざまな分野での課題を抱えており、厳しい状況が長く続いております。また、私の知り合いの経営者からは、高齢化して後継者もいないため廃業するところが多く、年々事業数や従業者数は減少している、このままでは地場産業は衰退していくのでないか、これからも若い子たちにどんどんこの地場産業を継いでもらいたい、こういうようなお話をお聞きしました。そこで、まず本県の地場産業の現状について、お伺いしたいと思います。
 次に、中小企業の人材確保支援についてお伺いしたいと思います。
 企業は、若者を雇用し育てていくことで成長し、そのことによって地域経済が活性化していくものと思います。このため、企業にとって必要な人材を確保することは、企業が成長していく上で不可欠なものであります。中小企業の中には従業員の高齢化が進み、若者を採用しようとしても思うように人材が集まらない企業もあります。
 また、民間調査会社が行った大学卒業者の従業員規模別の求人倍率調査によると、平成24年3月卒業予定者全体の求人倍率は1.23倍ですが、従業員1,000人以上の企業の求人倍率は0.65倍、従業員300人未満の企業の求人倍率は3.35倍と、大企業と中小企業の間では、求人倍率に大きな開きがあり、大企業指向が強い学生と中小企業との間で雇用のミスマッチが生じていると言われております。大学生を初め多くの若者は、テレビで流れるCMを通じて大企業の名前は知っていても、高い技術力や全国的にも大きなシェアを持つ元気な中小企業が県内に多くあることを知る機会がほとんどないことも、このミスマッチの原因になっているように思います。
 先般、我が党の中小企業振興についての代表質問に対して、知事から、「今年度から新たに発行した本県中小企業の高い技術力等をコンパクトにまとめた冊子を活用し、県内外の学生に対し、本県中小企業の魅力をPRする」との答弁がありましたが、このように情報発信をこれまで以上に積極的に行っていくことが重要であると思いますし、それを求める声も多く聞きます。そこで、県内の企業を紹介した冊子について、どのようなものか、お尋ねしたいと思います。
 続きまして、新卒未就職者への就職支援についてお尋ねしたいと思います。
 今春の県内大学新規卒業者の就職内定率は92.4%で、前年より0.9ポイント増加し、就職状況は改善傾向にあるように見えますが、しかし8月27日に公表された文部科学省の学校基本調査では、今春の県内大学卒業者のうち約19%、ほぼ5人に1人が安定的な雇用についていないことが報告されており、まだまだ就職状況が厳しいことがわかります。
 また、平成22年に内閣府が出した「結婚・家族形成に関する調査報告書」によると、20歳代から30歳代までの男性で、年収300万円未満の場合、既婚の割合が9%にとどまっているのに対し、年収300万円以上になると約25%から40%弱と、顕著に上昇することが報告されています。つまり、正規雇用と非正規雇用という就業形態の違いが、生涯所得だけでなく結婚の可能性にまで影響を及ぼしてしまうこととなり、安定的な雇用についていない若者たちがふえると、結果的に少子化につながる、ということになると思います。このようなことから、卒業時に就職できなかった方を安定的な正規雇用につけるように、積極的に支援していくことが重要であります。
 県では平成23年度から、大学等新規学卒者で、卒業後おおむね3年以内の未就職者を人材派遣会社で半年間雇用し、仕事に必要な知識、技術などの研修を行った後、正規雇用につなげる事業を実施していると聞いておりますが、平成23年度の成果と今年度の取り組み状況について、お尋ねしたいと思います。


大津商工労働部長  まず、地場産業の関係でございます。
 本県では、地場産業につきましては、「香川県地場産業等振興対策基本計画」において、漆器やうちわ、石材、手袋など29業種と定めております。地場産業は、長年培われてきた生産技術を基盤として、一定の地域に集積し、地域の活性化や雇用の確保など、本県の経済に大きな役割を果たしてきたところでございます。
 平成20年の「香川県特定地場産品調査」によりますと、事業所数が1,144事業所、従業者数が1万1,458人、製造品出荷額が約1,789億円で、本県の全製造業に占める割合は、事業所数で28.5%、従業員数で15.7%、製造品出荷額では6.2%となっております。
 しかしながら、10年前と比較しますと、事業所数で約44%減、従業者数で47%減、製造品出荷額で約42%減ということで、大幅に減少しており、非常に厳しい状況にあります。さらに、国内経済の長期低迷や中国等からの低価格製品の流入等々、地場産業を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあると認識しております。
 次に、2点目の本県の中小企業の魅力をPRする冊子でございますが、こういうものでございます。こういうものをつくりました。「かがわ元気企業マップ」でございます。内容ですが、「jobナビかがわplus」へ企業登録をしてもらっている約700社の中から独自の技術を持った企業や、高い競争力や市場占有率を有する企業など、30社をピックアップしまして、企業の概要や事業内容、特徴などを写真つきでコンパクトにまとめてございます。
 また、面接の際の身だしなみのポイントを掲載したり、企業の紹介ではその企業の魅力や特徴をワンフレーズであらわすキャッチフレーズをつけて、学生等に関心を持ってもらうように工夫しており、ことしの8月末に3,000部作成いたしまして、県内外の大学や、東京事務所、大阪事務所などを通じまして、県外在住者や県内外の学生に配布しているところでございます。
 また、今年度11月頃と2月頃に第二弾、第三弾も作成する予定にしておりまして、今後とも県内企業の魅力が十分伝わるように内容を工夫してまいりたいと考えております。


山下労働政策課長  新卒未就職者への就職支援について、お答え申し上げます。
 まず、平成23年度の成果でございます。この事業につきましては、当初83名の方が事業に参加しました。県が委託した人材派遣会社の契約社員として6カ月間雇用され、その派遣会社での研修の後、県内企業において職場実習を行い、その実習先の企業で正規雇用を目指すというものでございます。最終的には、83名のうち32名、全体の約4割の方が正社員として就職されました。
 それ以外の方については正社員にはなりませんでしたが、契約社員等になった方が6名、研修中に実習先以外の事業所で雇用された方が2名、御自身の自己都合等のため途中で研修を終えられた方が9名、残念ながら不採用となってしまった方が34名ということでございました。
 それから、今年度の取り組み状況でございます。今年度につきましては、前年度とは若干やり方を変えまして、3回に分けて事業を実施をしております。第1期が4月から58名の方、第2期が7月から17名の方、第3期が9月から19名の方がそれぞれ参加しておりまして、現在、合計94名の方が委託先の人材派遣会社の契約社員として雇用され、6カ月間の研修を行っているところでございます。第1期の58名の方の研修は9月末で終了することになっておりまして、できるだけ多くの方が正社員として県内企業に就職できるよう、今後とも支援を行ってまいりたいと考えております。


松本委員  地場産業の振興についてですが、香川県を代表する地場産業がなくなってしまうということは、地域経済にとって大きな損失であると思います。地場産業を振興していくためには、新商品や新技術の開発、県内外への販路開拓など、個々の企業へ支援することも重要であります。また、産地としてのブランド化を図る必要があると思います。県では地場産業のブランド化を図るために、これまでどのように取り組んできたのか、また今後はどのように取り組んでいこうと考えているのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、中小企業の人材確保支援についてですが、我が県では大学進学者の約8割が県外の大学に進学しており、大学進学時に県外に流出した若者を、卒業後県内に呼び戻すことが県内企業の人材確保を支援する上で重要だと思います。
 このため、県では既に東京、大阪でのUターン就職セミナーの開催や東京事務所、大阪事務所の職員が県出身学生の多い県外大学を訪問し、Uターン就職に関する情報提供等を行っていることは聞いておりますが、県外大学に進学した学生のUターン就職をふやすためには、より積極的な取り組みが必要だと思います。今後、県としてどのような取り組みを検討しているのか、お尋ねしたいと思います。
 それから、新卒未就職者への就職支援についてですが、研修を受けた全員の方が県内で正規社員として就職することが望ましいのですが、今聞いていると4割の方が正規社員というお話でありました。この結果を踏まえて、今後この事業においてより多くの方が正規社員として就職できるように、何か具体的に改善した点があるのか、お尋ねしたいと思います。


大津商工労働部長  まず、地場産業関係でございます。
 地場産地のブランド化については、産地全体を活性化する上で大変重要だと考えております。ある程度の企業集積と後継者が多く存在する産地の中から、後継者の方みずからが主体的にいろいろな企画を実施する意欲があり、将来的にも事業を継続していけるような産地を選んで、ブランド化を推進していくことが必要だという考え方のもとで、平成23年度から庵治石の石材産地のブランド化の推進を実施しております。
 平成23年度には、後継者の方による東京などでのアンケート調査に加え、専門家のアドバイスをもとに協議や意見交換を行い、主要な顧客層や販売の中心とすべき主力商品などの基本的なコンセプトを策定しております。
 主要な顧客層としては、いろいろなアンケート等から、40歳以上の男性で比較的世帯の年収が多い、中流層から富裕層というのをターゲットにしております。それから主力商品としては墓石もございますが、「石あかり」などの墓石以外で興味を引くような商品に力を注ぐというコンセプトを策定し、それに基づきまして今年度は後継者の皆さんが4つの委員会に分かれて企画・立案をしまして、ブランド化の推進事業を実施しています。
 今年度の主な事業としては、産地体験ツアーの実施、また県外でのプロモーション活動ということで、主に関西地区でのプロモーション、あるいは庵治石をわかりやすく解説したPR冊子の作成、それからブランドのキャッチフレーズづくりということを議論している状況でございます。
 それから、中小企業の人材確保支援でございますが、少子高齢化が進展する中で、県外大学に進学した県出身学生のUターン就職をふやすことで、県外に流出した若者を呼び戻し、県内企業の人材確保を支援していくことが重要です。
 そのためには、県出身学生の多い大学と連携していくことが必要であると考えております。
 平成24年度の学校基本調査によりますと、本県の大学進学者のうち約8割が県外に進学しており、そのうちの約35%は関西圏の大学に進学しています。関西圏が一番多いということでございます。このため、関西圏の大学をターゲットとし、今年度は県の職員が大学を訪問しまして、学生のUターン就職等を支援するための就職支援協定の締結について、大学側の意向を確認してきたところでございます。龍谷大学と立命館大学、それから関西学院大学、この3つの大学から前向きの回答がございまして、その後協議を行ってきたところでございます。協議を進めた結果、まず龍谷大学と協議が調い、10月17日に知事と学長との間で就職支援協定の調印を行う予定となっております。残りの立命館大学と関西学院大学につきましても、就職支援協定締結に向けた最終的な調整を行っているところでございます。
 こうした就職支援協定を締結いたしまして、その大学が持ってる学内の情報ネットワークを活用し、県が実施するUターン事業や県内企業の情報を県出身学生に効果的に周知していただいたり、学内で実施する就職ガイダンスや合同企業説明会等の開催についても連携を図っていくということを検討しております。
 また、県出身学生の就職動向や県内での就職状況の把握がしやすくなると考えております。今後Uターン就職をふやすために、就職支援協定を締結していく大学と連携を図っていきたいと思っております。


山下労働政策課長  新卒未就職の学生等への就職支援についての取り組みについて、平成23年度の結果を受けて、大きく2点ほど改善をしてございます。1点目は、平成23年度におきましては、事業の参加申し込みをして、選考を行ったその後に研修生を受け入れる企業とマッチングをしまして、受け入れ先企業が決まった方だけが研修生として人材派遣会社の委託先の契約社員として採用されていたわけです。
 今年度におきましては、この事業の参加申し込みをして選考した後、全ての方が契約社員として採用されて、その後1カ月程度の研修をしまして、受け入れ先企業と6カ月間かけてじっくりマッチングを行って、マッチングの精度を高めようと改善させていただきました。
 それからもう一つは研修期間でございます。当然、新卒未就職の方はアルバイトなどはされていますが、あるいはお勤めされてても3年未満でやめられている方ということで、余りビジネスマナーや一般的なマナーが十分でない方も実際いらっしゃいます。
 平成23年度は、できるだけ早く実習先の企業でやっていただこうと、1週間程度で基礎研修を終えていました。4割程度のマッチング率ということから、恐らく基礎的な研修も足らなかった部分があるのではないかという反省も踏まえまして、今年度は1カ月間、基礎的な研修に時間をかけまして、実習先の企業での実際の研修は5カ月間と変更して改善を図ったところでございます。
 昨年度よりお一人でも多くの方がマッチングでき、正社員となれるよう今後とも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。


松本委員  地場産業の振興について要望させていただきたいと思います。
 地場産業の方々も、石あかりロードもそうですし、丸亀町ドームなど、さまざまなところでいろいろなイベントをしながら努力されていますが、地場産業の多くは中小、あるいは零細企業が大部分であり、新しい商品を開発したり、自社の商品を新しい顧客に売り込んだりするということは、非常に難しく感じているようです。そのために、地場産業をさまざまな面から支援することは非常に重要でありますが、石材産業はもとより、数多くある地場産地のブランド化を向上させるため、今後においてもより積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 また、中小企業の人材確保支援と新卒未就職者への就職支援についての要望ですが、大学等の卒業時に安定的な雇用につけるかどうかは、その人の人生を大きく左右することにとどまらず、少子高齢化で生産年齢人口が減少していく中、県内中小企業の人材確保の観点からも、本県経済に大きな影響を及ぼすものと考えます。このため、新規学卒者が安定的な雇用につけるよう、また学校卒業時に未就職となった方が正規雇用につけるよう、県としても今後積極的な支援をお願いします。それと私も大学生のときに香川県にどんな就職先があるかなと一生懸命調べておりました。こうした情報をどんどん大学にくれれば、友人も一緒に誘って、香川県にいい企業がこんなにあるから一緒に就職しないかとも声かけができると思いますので、その辺も積極的に取り組んでいただきたい、これを要望して質問を終わりたいと思います。


新田委員  それでは、質問をさせていただきます。
 中小企業振興条例を踏まえ、トヨタ自動車との展示商談会などいろいろ取り組みをしていますが、その成果はどうなのかなと思います。
 それと、実は私きのう10月、11月にかけての台湾チャーター便に申し込みましたが、既にいっぱいでキャンセル待ちでした。あのような騒動があったとしても台湾に対する信頼は損なわれていないなと思います。その辺の状況がわかれば教えていただきたいです。
 それで、中国に対しては淡い期待はやめたほうがいいと思います。これからはもう少しシビアに考えたほうがいいと思います。数日前に中国から帰ってきた人の話を聞きました。そうしますと、テレビでは、尖閣諸島へ漁船が行った、デモをしたという話は流れているが、暴動の画面は一切中国では流れていないらしいです。御承知のように、中国に対して悪い話がNHKの衛星放送であれば、すぐ真っ黒になります。中国では日本人に対する感情はこのような報道に表れるので、この辺は深刻に考えたほうがいいと思います。中国には民意はないです。デモがすぐ終わったのを見ると明らかで、全部官製デモかなと思います。我々が思っている民主主義と中国の民主主義は違うということを考えて対応しないといけないと思います。
 そういう意味では、大陸一辺倒というのはどうかなという気がしています。企業のベトナムへのシフトが起こっていますから、我が県もそのような企業動向を考えればいいと思います。それから、インドももう少し考えればいいと思っています。今後の県の観光や産業立地などに関しても考えていただきたいと思います。
 先ほどの中小企業振興条例を踏まえた取り組み、トヨタ自動車との関係が具体的にどうなるのか。それと多少関連いたしますが、某コンビニエンスストアが四国に進出するにあたって、流通拠点を川之江あたりにするという話を聞きました。我が県は橋があるので、大手企業が物流拠点を設けるとすると、坂出と川之江の間が立地的にはいいと思うのですが、そういう引き合いがあるのかどうか、あるいはそういう努力をしていただいているのかどうか、お聞きしたいと思います。


大津商工労働部長  トヨタ自動車との展示商談会を、9月6日、7日の2日間、同社の本社がある愛知県豊田市において開催いたしました。県内企業39社と香川大学が出展しまして、全部で65テーマの提案を行いました。会期中は、トヨタ自動車から佐々木副社長初め役員の方々も見えられました。それから、関連企業を含めた開発、設計、調達等の担当者など、2日間で1,209名が来場いただきまして、出展企業と商談をしていただきました。
 2日間の全出展企業の商談、面接総数が3,200件余りございまして、このうち試作の依頼が19件、それから見積もりや図面検討の依頼が15件、後日先方へ訪問する、あるいは先方から訪問してもらうという約束をしたのが71件あり、今後の商談成立に向けたきっかけづくりがかなり多くできました。その後も相手方から連絡があったりしているようでございます。その際、役員の方からは、「余りこれまで香川県というのはなじみがなかったが、かなり優秀な技術を持つ企業が多くあることがわかった」、「何社かは印象にも残ったし、今後調達を検討する上での参考になった」、「いろいろと幅広い業種の方が展示していただいて参考になった」というコメントもいただきました。一方で、「自動車業界に対して自分たちの技術をどう提案するのかという具体的な提案をもう少しいただいたらよかったのではないか」というアドバイスもいただきました。出展した企業からは、「大企業の展示商談会に参加して、担当者と直接お話しする機会を持つことは難しいので、営業のきっかけづくりになったし、いい経験になった」ということで、おおむね好評であったと思っております。
 それから、中国との関係でございますが、中国の政治体制は、日本とはかなり違うというお話もいろいろな報道等から思っておりまして、なかなか成熟した国家ではないのかなという印象は持っております。そうはいいながら、中国は経済面でのマーケットとしてはやはり非常に大きく、重要なところですので、県でも上海関係のビジネスをサポートする事業をいろいろやっています。上海に進出している企業の方のお話も聞きますと、今回のようなことは、中国では一定のコスト、そういう危険があるというコストとして考えておかなければいけないということも聞いています。そうした経験をされている方のいろいろな情報を今後展開しようとする企業の方に情報提供していきたいと感じております。
 そういうことも考えながら、やはり中国への進出は支援していきたいと思っております。一方で、先ほどお話にありましたベトナムやインド、あるいは東南アジアなどといったところにもかなりの企業は目が向いております。インドについては先般もインドビジネスのセミナーをやりましたが、既にインドに進出している企業も何社かございます。ベトナムにつきましては、ハイフォン市との交流もございますし、今後いろいろなところへ進出したいという企業があると思いますので、県だけでなく、かがわ産業支援財団やジェトロなどの支援機関と「かがわ中小企業海外ビジネス支援協議会」をつくっておりますので、そういう中でいろいろな観点から支援をしていきたいと考えております。


岡観光交流局長  台湾チャーター便の販売状況という御質問だったと思います。11月中に全部で14往復就航予定の中華航空のチャーター便でございますが、台湾人の団体観光客向けの座席として、往復合わせて2,232席を販売する予定としています。現時点における台湾での旅行商品の販売状況は順調に推移しておりまして、台湾の旅行業者へ昨日問い合わせたところ、既に約4分の3程度の座席が販売済みであるということでした。今後、旅行商品販売のさらなるてこ入れを図るため、台湾でのPRを強力に展開いたしまして、完売を目指したいと考えております。
 参考までに、現地のPR会社によりますと、台湾国内では中国と異なりまして尖閣諸島問題に関する訪日旅行の手控えやデモ等はほとんどないとお聞きしております。


大津商工労働部長  もう一点、物流関係でございます。
 某コンビニエンスストアが四国進出という話がございました。今ネット通販の競争激化やIT技術の導入等々、物流関連分野は著しく成長しておりまして、企業立地や企業活動を支える基盤として重要度が増している状況です。県にも物流関係の立地の照会は、複数の企業からまいっております。今お話のありましたコンビニからもお話があり、情報の提供等は行っております。
 委員の御指摘のように、坂出から川之江あたりは、物流的には立地条件は非常にいいと思っております。本県が四国の物流拠点として立地条件がいいことは企業からも高く評価されていると思っていますので、今後とも積極的に情報提供し誘致していきたいと思っております。


新田委員  中小企業の振興はトヨタ自動車だけでなくて、ほかの会社でもぜひやっていただきたいと思います。
 物流につきましては、雇用も必ず発生しますので、ぜひほかの県にとられないようにしていただきたい。必ず物流拠点をつくると思いますので、県を挙げて積極的に意思を明確に示して企業訪問していただきたいと思います。
 最後に、瀬戸内国際芸術祭に関してですが、いろいろと準備等も進んでいると思います。私の町でもいろいろと進んでいると聞いております。パスポートの件ですが、今回はスリーシーズン制をとります。それで、パスポートの価格や内容について、どういう計画であるのかをお聞きしたい。
 前回は作品鑑賞スタンプラリーが好評だったと聞いておりますが、今回もそういうことをやるのかどうか、やるのであれば作品はどの程度になるのか。
 それから、パスポートの売り上げを伸ばすためには、まとめて買えば安くなるというような特典が必要だと思いますが、特典があるのかどうか、またそのような販売戦略はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


岡観光交流局長  まず、パスポートの種別とか価格体系についてのお尋ねでございます。
 パスポートにつきましては、1枚で芸術祭のほぼ全ての作品、施設を各1回ずつ鑑賞できるパスポートと、個別の作品ごとに入場できる個別鑑賞券の2本立てになっています。
 お尋ねのパスポートの種別につきましては、全ての会期において使用可能なスリーシーズンパスポート、それから1つの会期のみ使用が可能なワンシーズンパスポート、この2種類を設定することにしております。価格ですが、一般のスリーシーズンパスポートが5,000円、ワンシーズンパスポートが前売りで4,000円、当日売りで4,500円となっております。ただし、春会期の前売りにつきましては、500円安い3,500円に設定しております。これは、前回の経験も踏まえまして、夏から秋にお客さんが集中するであろうという予測から、できるだけ平準化していきたい、春に多くの方に来ていただきたいという趣旨でございます。
 作品数は、7月に東京で企画発表会をしましたが、その時点で79の作家及びプロジェクトを公表したところです。今後さらに11月に追加発表を予定しているところでして、最終的には100を超えてくるのではないかと考えております。
 それから、全ての作品を個別鑑賞券で回れば、これは作品によって値段が300円あるいは500円と違うのですが、全部仮に回ったとすると、おおよそ2万円程度かかります。そういう意味でパスポートは5,000円や4,000円という金額ですので、非常にお得な価格設定になっています。
 パスポートの特典ですが、お得感を一層高めるために、パスポートを提示すると県内の美術館や宿泊施設、観光施設などで割引が受けられるように調整を行っております。それから、同一作品へは、パスポートで1回しか入れないのですが、スリーシーズンパスポートにつきましては、2回目以降入りたいという方に対して、パスポートを提示することにより、個別鑑賞券を100円引きで購入できる特典もつけたいと考えております。
 パスポートをまとめて大量に買った場合、その割引はないかという御質問ですが、今のところ考えておりません。スタンプラリーは前回同様にやる予定にしております。


新田委員  誘客するのであれば、団体割引をやればいいと思うのですが。
 前回パスポートは最終的に8,500枚売れたということですが、売り上げを確定するということが一番いいと思うのです。そうすると、やはり前売りに力を入れるということがいいと思います。事前に売り上げを確定するという効果もあるので、販売戦略として前売りにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 前回はチケットセンターで販売しましたが、前売りに関してどういう計画をお持ちなのか、前回のノウハウも踏まえてお聞きしたいと思います。


岡観光交流局長  御指摘のように、前売りの販売というのは芸術祭そのものの認知度を上げる、あるいは人気をある程度推しはかる上で非常に有効な目安となると考えており、前売りで一定の売り上げを確保することがまず芸術祭全体の成功につながるものと認識しております。3月20日の開幕に向けて、より戦略的なPR、売り込みをしていきますが、特に前売りの販売には力を入れてまいりたいと考えております。
 具体的なパスポートの販売方法ですが、ある程度専門的なノウハウや全国販売が必要ですので、そういう販売網を有する民間会社に基本的には委託する形で、前回同様「チケットセンター」を設置する予定にしておりまして、今月中にそのコンペを実施したいと考えているところです。
 それから、このセンターを通じて、各旅行エージェント等に幅広く、旅行商品と組み合わせて売っていただくよう強く働きかけることを考えております。
 また、我々独自に、前回の芸術祭で来場者がどういう方であったかということは情報把握できておりますので、十分に分析して、どの時期にどういったお客さんに対して売っていくのがいいのかなど、そういう販売チャンネルの拡充や目標の設定を通して、前売りも含めたより効果的な販売戦略を展開してまいりたいと思っております。
 前売りの販売時期ですが、「チケットセンター」を立ち上げた後、大体体制が整う10月下旬ごろから販売を開始したいと思っており、全国の主要なプレイガイド、コンビニエンスストア、旅行代理店、芸術祭の事務局等々での販売を予定しているところです。


新田委員  今お話ししていて思ったのですが、小中学校や県外の子供たちに対してのPRはどういうふうに考えられているんですか。


岡観光交流局長  小中学生は、入場料無料ですので、より多くの方に来ていただきたいと思っておりまして、今後教育委員会とも連携しながらさまざまな機会でPRをしてまいりたいと考えております。ポスターの配布ですとか、校長先生方の集まる機会ですとか、そういう機会を捉えまして、一人でも多くの方に見ていただきますよう努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、先ほどの団体割引の話ですが、どういう扱いにするか、できるかできないのか、どういう問題があるのかも含めて、検討させていただきたいと思います。


新田委員  要望ですけど、ぜひやっていただきたいと思うのです。
 特に小学校の場合は、親が一緒に行きます。中学校は非行につながったらいけないと思ったりもするのですが、その辺も考えながらやらなければいけないと思います。県としては一大イベントですので、うどん県を知らしめるためにも、ぜひそういう取り組みをしっかりとやっていただきたいと思います。


香川委員  香川県の産業成長戦略の基本的考え方について、先ほど御説明をいただきました。この件に関しましては、前回の委員会でも質問をいたしました。その関連上、簡単にお伺いしたいと思っております。
 前回いろいろと聞いたのですが、その中で有識者懇談会やワーキンググループでの議論を取りまとめて素案をつくっていく、産業成長戦略をつくっていくと聞きました。6月に開かれた1回目の有識者懇談会の内容について、もう一度改めてお聞きしたい。それからその有識者懇談会はまた開かれたのかどうか、また、ワーキンググループではどういう議論がされたのかということについてまずお伺いいたしたいと思います。
 そして、このワーキンググループ以外の方の意見も聞きたいということでしたが、その後どのような進め方をしたのか、お伺いいたします。


大津商工労働部長  有識者懇談会でございますが、1回目を6月29日に開催し、2回目を9月11日に開催いたしました。ワーキンググループについては、いろいろな分野で22回開いております。こうしたことを踏まえ、今回の基本的考え方の案を取りまとめさせていただきました。
 懇談会やワーキンググループでいろいろ御意見をいただいたのですが、主なものを申し上げますと、例えば、「人口動態には、人口高齢化と人口減少の2つのことがある。高齢化に対してはニーズのシフトに対応したり、高齢者を活用していくことで対応できる。一方、人口減少は、国内マーケットが縮小していくということなので、海外マーケットを取り込む必要がある。」、「本県はリーディング企業を中心に垂直的な下請関係にある協力企業群が形成されているので、リーディング企業を重点的に強化して、協力企業群を底上げするやり方も考えられる。」、「個々の企業の顧客開拓や事業拡大を幅広く支援する必要がある」、「将来を見据えると研究開発型の企業誘致にも取り組むべきではないか。」、「基本的考え方の案については、香川県の独自性が必ずしも見えないが、これは全国的な課題でもあり、基本的な切り口としてはこういうものだと思う。これを戦術レベルに落とし込むときに、香川県らしさを見せてほしい。」といった御意見がございました。
 それから、幅広く意見聴取するために、懇談会やワーキンググループ以外に県内企業や市町経済団体などからも意見を伺いたいと考えており、これまで企業につきましては意見を聞き始めたところでございます。今のところ、75社から意見を聞いております。本県の強みや弱み、県に対する支援のニーズ、こうしたものをお聞きしております。それから、市町につきましても、それぞれ御意見を伺っている途中でございます。また、経済団体からも今後意見を伺っていきたいと考えております。


香川委員  今お伺いしますと、有識者懇談会を2回、ワーキンググループを22回開催しており、非常によくやられていると思います。県内企業についても75社から聞き取りされ、いろいろ努力されていると思います。意見の中で、香川県の独自性が見えないとありましたが、私も香川県でなくても愛媛県も同じようなものをつくっているのではないかということを感じましたので、香川県の独自性という意味でも、地場産業に力を入れてやっていただきたいと思っております。
 これだけ一生懸命やっているということを聞いて、安心はしていますが、先ほどの説明によりますと、この産業成長戦略は11月議会に骨子案を、2月議会に素案を、6月議会に最終案をそれぞれ諮るということですが、計画は平成25年度から平成34年度までの10年間ですので、平成25年度から始めるのであれば、平成25年度当初予算に反映させてほしいと思うのです。6月議会に諮るということになりますと、どうしても平成26年度から取り組むようになりますが、そのあたりのスケジュールについてもう一度お伺いをしたいと思います。


大津商工労働部長  基本的考え方の案は、ほかの県でも同じようなものではないかという御指摘ですが、具体的な施策や戦術にしていくところで独自性を出していきたいと思います。この基本戦略の中でも「成長のエンジンとなる分野」の例のところで少し書いていますが、例えば希少糖やオリーブなど香川県独自のもの、香川県で開発されているもの、あるいはK-MIXなど健康福祉分野や医療分野でこれまで培ってきたもの、それから観光分野のアートツーリズムなどの特徴あるところも捉えながら、骨子案、素案、最終案の中で具体化していきたいと思っております。
 また、平成25年6月議会で最終案を諮るということであれば、平成25年度当初予算に反映されないのではないかということでございます。これにつきましては、検討を進める中で、急いでやらなければいけないものも出てこようかと思います。考え方としては今年度にある程度まとめていきたいと思っていますので、平成25年度当初予算に反映できるものは前倒しで実施していきたいと考えております。


香川委員  10年間という長い期間の基本的戦略をつくるので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
 また、要望にとどめたいと思いますが、中小企業金融円滑法の終了に伴いまして、どのように小規模事業者を支援するかという代表質問をしましたら、知事からはゼロ回答だったのではないかと思っております。きょうは質問はいたしませんが、ぜひ新しい支援制度なり、対応を考えていただきたいと思います。


斉藤委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時ちょうどから再開いたします。
 (午前11時50分 休憩)
 (午後 1時05分 再開)


斉藤委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


三野委員  私のほうから3点、それと1点要望をさせていただきたいと思います。
 まず、観光のほうからお聞きしたいと思います。瀬戸内国際芸術祭等で大変頑張っておられるわけでありますが、浜田知事も交流人口をふやすということで、観光に力を入れているわけであります。先般、NHKのニュースに内田次長が映っていて、香川県の年間延べ宿泊数が41位という全国都道府県のランキングに対するコメントを求められていました。県の観光客動態調査報告を見せていただきますと、1人当たりの観光消費金額は、宿泊者は2万7,197円です。それに対して、日帰りは7,126円ということで、約4倍の差があります。観光客をふやすといっても、経済波及効果で考えると、1人宿泊者が来てくれれば、4人の県内の日帰り客に相当するということで、やはりこの宿泊者数をどうふやしていくかということが、この消費金額から見ても大きな問題だろうというふうに思います。国の調査によると、平成23年の香川県の延べ宿泊者数が327万人で41位。愛媛県が417万人で34位、高知県が293万人で43位、徳島県が196万人で最下位の47位という状況になっているわけです。香川県と観光パートナーシップ協定を結んでいる石川県は697万6,000人という状況です。まず、このランキングを見て、県としてどういうふうに分析されているのか、お聞きしたいと思います。


内田観光交流局次長  三野委員の御質問にお答えします。
 宿泊者数をどのように捉えているかというようなお話だと思いますが、この41位という順位は、県の面積や宿泊施設数などを加味して出したものではなくて、単純に都道府県の順番を並べたものです。一概にこれだけをもってお話しすることは、なかなかできないのですが、ほかに国が同じく統計で結果として出してるものに、定員稼働率や客室稼働率、宿泊施設の定員に対する入り込みの割合等があります。定員稼働率を見ますと、本県は32.6%、これは定員に対して32.6%ということで、全国では19位。それから客室稼働率を見ますと51.3%です。客室稼働率というは、例えばツインの部屋に1人とまっても、客室を1つ使ったという数字で、先ほど申し上げた定員稼働率は分母が2になるわけです。その違いで、客室稼働率は51.3%で、全国では16位となり、四国内では愛媛県を上回って1位になっているという状況もございます。もちろんこれで満足していたのではいけないので、8割強が日帰りの観光客と言われておりますが、とにかく宿泊客をふやして、2万7,000円という経済効果をできるだけ得ることができるように、努力してまいらなければならないと思っております。


三野委員  宿泊数については、稼働率では、まあまあだという話ですが、実際の経済波及効果というのは延べ人数だろうと思うのです。今の枠の中で頑張っているというのは、それは一つの考え方だろうと思います。
 それで、私はいろいろ分析してみました。例えば、長野県は第4位で1,900万ぐらい宿泊客があります。人口規模で考えると違う結果が出てきているところがあるのです。先ほど言われる宿泊のパイの問題もあるかもしれませんが、財政力や人口の受け入れ規模も千差万別です。観光ツアーをみると、地理的なことや位置的なこと、また周囲の県の状況から、香川県はやはり通過県か、もしくは訪れてもらっても昼間に来るようなところに位置しているのではないかと思えてならないのです。
 それと、うどん県といってはいますが、うどんを食べるのなら昼ごろが手ごろかなということで、その時期に合わせてツアーを組んでいるような気がします。ですから、統計結果をよく見ると、私は富山県は黒部ダムやアルペンルートなどもあり、宿泊者数はかなり多いのかなと思うのですが、そんなに宿泊客は多くないのです。おかしいなと思って、いろいろな観光ツアーを見ると、やはり黒部ダムを見て、大町で終わって長野で泊まっているのです。旅行会社がこういう観光ルートを組むときには、ちょうど泊まりやすいところとか、温泉があるようなところとタイアップしているような感じがしてならないのです。これからはこうした旅行会社のニーズを把握していかないといけない。単に宿泊すると言いながらも、旅行会社は限られた時間設定の中で観光ルートを組んでいくだろうし、ちょうどそこが宿泊地になるかどうか、そういうところが一つあると思うのです。
 それともう一つは、今旅行されている人は、定年退職をして、お金に余裕がある人たちです。そういう層は、やはり温泉がなければとまれないということになっていると私は思うし、その層が一番お金を使うと思っているわけです。
 これから観光に力を入れていくときに、旅行会社がツアーを組むような状況も含めて、地理的、位置的、周囲の県の状況、例えば愛媛県だったら道後があるので、その兼ね合いを考えながらしないと、なかなか宿泊客がふえないのではないかと思います。そのような分析をこれからされたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。


内田観光交流局次長  重ねての御質問にお答えいたします。
 まず、高齢者や、あるいは昨今の旅行のニーズを踏まえた上で、旅行会社にも働きかけるというふうなお話しがございました。分析せよというようなお話しがございましたが、今は旅行に来る人たちというのは、個人の客が多くて、日本人の場合だと、団体で回る客というのは非常に少なくなっています。それで、8割以上が個人客であり、インターネットを使って自分で訪ねて、自分で何かそこで楽しめないかというようなお客様です。そういうのがいわゆる一つのニーズなのかと思っています。
 それで、「うどん県旅ネット」というサイトを設けまして、その中で今宿泊のモデルコースをつくっています。もう十近くできているかと思うのですが、その中で個人が興味を引きそうな場所を捉まえて、今は「安・近・短」とよく言われますから、1泊2日のモデルコースを載せていくという形でどんどん情報発信をしています。しかも、宿泊の予約までできるようなシステムに変えまして、そのまま宿泊や飛行機などの交通機関も予約できます。まさにそのニーズを捉えたいと思いまして、そのような作業もやっているところです。
 それから、高齢者に対する話ですが、高齢者については、老舗の観光地や温泉地をめぐったり、あるいはアートを見る方もいるだろうと思いますし、いわゆる歴史上の伝統文化のようなものも見たいということもあるでしょうから、そういったものを売り出していきたいと思っています。
 これまでも何度も旅行会社を訪問して、香川県にはこういうコースもできますとか、こういうものがありますという形で情報発信をしてまいりましたが、委員御指摘のようなニーズといいますか、ターゲットごとに一定の分析をし、旅行会社の意見等も聞きながら、それに合うようなコースも決めていきたいし、宣伝するツールについても検討をして、できるだけ宿泊がふえるように努力してまいりたいと考えております。


三野委員  頑張っていただきたいと思うのですが、私が思ったのは、例えばモデルコースをつくって、それを基本に行く人もいます。若い人はレンタカーを借りたりして車で行くのはわかるのですが、お年寄りになると、やはり公共交通機関との兼ね合いが非常にあると思うのです。それから、温泉も香川県はちょっと中途半端な状況なので、これをどうつなぎ合わせていくかということが大事です。ただ、逆にそれはそれで割り切って、いわゆる日帰りとか昼間来てもらうとかということで、施設とタイアップをするといったことも考えないといけない。四国4県で観光のいろいろな取り組みもされていると思うのですが、地理的、位置的なものもやはりあると思うのです。
 それで、一人でモデルコースを組むといいますが、大体は旅行会社が広告に出してれば、一度目はそこへ行こうかと思う。とまる位置はどこら辺かというのは、大体想定されるのです。だから、個人でしてみても、こういうわけで、そこを把握しないと、なかなか頑張ると言ってみても、与えられる条件がどうであるかということを分析しないと、行け行けどんどんでは苦しいのではないか。
 正直申し上げまして、これだけ力を入れているのであれば、2、3年後に実績がどうであったかというのは、確実に問われると思いますので、頑張ってはいただきたいのですが、与えられた条件の中で香川県の観光はどうあるべきかということも、今忙しいとは思いますけども、並行して考えていかないと、各県が観光で競争している中で難しいのではないかと思うし、持続可能的な観光政策は難しいのではないかと思っています。
 何がよくて何が悪かったかというのはわからないと思いますが、そういうところを私は危惧しているので、ぜひそういう視点も持って、今後検討していただければと思います。それは、もう要望でいいです。
 次に、雇用対策についてお聞きしたいと思うのですが、午前中も各委員からお話がありました。我が会派の砂川委員が代表質問において、香川県就職サポートセンターが4月に配置した人材採用コーディネーターが8月までに221社の県内企業を訪問し、405人の新規求人を掘り起こしたという答弁がありましたが、この405人の業種内訳がどんな状況か、教えていただきたいと思います。


大津商工労働部長  405人の内訳でございますが、一番多いのが専門的、技術的職業で、いろいろな製造技術者や建築、土木技術者などが176人です。次に多いのが販売業で154人。それから、事務的職業が28人、生産工程・労務業が26人、サービス業が15人などでございます。


三野委員  大体わかりました。分析しますと、香川労働局が出している職業別有効求人倍率とよく似ているのです。専門技術的職業は1.67という求人倍率で1を超えております。さらに、サービス産業は2.11、建設等の採掘の職業は2.75です。逆に事務的職業は0.39、運搬・清掃・包装は0.64と、職業別に求人求職の、よく言われるミスマッチがあるわけです。
 このことは、ここ数年間変わっていません。今、労働市場が厳しいと言いながら議論しているのですが、総論だけで話をしていて、実際はこの職業別で見ると、大幅に1倍を超えているところがあるのです。困っているところがあるわけですが、片や求職所には行かない。この傾向がずっと変わらないままです。このままでは根本解決にはならないと思うのです。そこの対応をどうしていくかということを考えていかないといけない。総論の求人倍率1.1の議論だけではだめだと思う。せっかく求人があるのに行かない、職業別にそこばかりだというと、抜本的に供給先の問題なのか、専門的技術員であれば制度・政策的な問題なのか、そこの賃金労働条件の職業的な問題なのか、そういう分析をしてからそれに対する政策をどうするかということをしないとだめだと思う。求人倍率の高い職業別分野はいつまでたっても高い、求職者はいつまでたっても求職に行かない、こんなことではだめだと思う。その分析を生かして、これから大学や高校の中で何の職業を選ぶかについても、そういう情報を的確に与えていくということをしないと、対症療法的なことはされていて、本当に貢献されている、検討していただいてありがたいと思っているのですが、やはりそれだけでは根本解決につながらないと思うのです。傾向的にはずっとこういう形で来てます。
 それは、ハローワークから県に情報が来ていない、ハローワークの業務が国だけにされているということが大きな問題だろうと思います。その情報が来て、きちっと県と一緒になってやれば、そういう対策はとれます。今日はそのことは言いませんが、そこに大きな問題があると思うのです。求職者総合支援センターで今度一緒になってやるということで、少しずつ国の情報も来るようになったと思います。
 専門資格者を見ますと、医療だけでなく、建築や土木技術者もあるのです。特に、大工や左官、防水工、内装、電気工事士、さらには型枠やとび工の求人は多いのですが、求職者がいない。こういうミスマッチが起きています。また、これは大きな制度の問題でありますが、医療分野では薬剤師が非常に足らない。これは調剤薬局ができた関係で、薬剤師を配置しないといけないのですが、片や6年制の問題がでてきて、バランスがとれないのだろうと思います。さらに、看護師は当然あります。中央病院でも2次募集をしたということでびっくりしました。また、医療技術者も高齢化に伴って、理学療法士や作業療法士は求人は多いけれども求職者はいない。こういうミスマッチがあるわけです。
 私は、そういう分析をきちっと出して、健康福祉部と連携しながら、供給先の問題も含めていろいろな問題を分析しないと、産業育成はしてくれればいいのですが、せっかく求人があるのに求職に行かないことで、雇用がふえない。
 香川県で定住人口をふやすためには、こうしたことが私は一番手っ取り早いと思っており、そういう視点が必要ではないかと思うわけですが、どうお考えでしょうか。


大津商工労働部長  職種間のミスマッチということで御指摘がありまして、状況はそのとおりです。先ほど申し上げたような求人倍率のばらつきがございまして、なかなか難しいところでありますが、県としては、一つは4月から香川県就職サポートセンターを設置し、職業相談に来られる求職者の方に御意向、適性等も聞きながら、就職を支援しています。
 あと求人の情報としては、例えば事務職がいいという方についても、例えば事務ではないが営業で、多少事務と関連のあるような求人がありますとか、そうしたきめ細かに相談に乗るというようなことはやっているところでございます。そういうミスマッチを少なくするような視点で、求人の掘り起こしもそうですが、マッチングできるような相談もやっていかなければいけないと考えております。
 また、我々のところで所管している高等技術学校でも、例えば溶接技術者であれば求人は結構あり就職率は高いのですが、募集してもなかなか集まらないとか、途中でやめてしまうとか、そういったところが多く、やはり仕事のきつさとか、求職側のそういった意向というものもあり、うまくマッチングできていないという状況はあると思います。
 それから、先ほどお話があった医療関係者や看護師などについても、確かにミスマッチはあります。数はそろっていても、仕事のきつい急性期病院ではなかなか集まらないといった問題がありまして、看護師職は需給計画をつくって、政策的にどの程度ふやすといったことは一定はされておると思いますが、もっと掘り下げたミスマッチの解消までは至っていないと思っております。
 そういう状況にあるというのは、我々も認識していまして、できるだけ解消できるように頑張っていきたいと思っております。


三野委員  実は私、今回家をリフォームして、太陽光発電にしたのですが、屋根屋が愛媛県から来たのです。それで、住宅メーカーになぜなのかと問い合わせたところ、香川県と徳島県には屋根屋がいないと言うのです。本当はいるかもしれないのですが、多分少ないのだろうと思うのです。高知県や愛媛県にはいるので、愛媛県に頼んだようです。自分が投資した分が香川県内の企業に落ちないというのは、矛盾がありました。これは何が原因かというと、やはり公共工事の設計単価が大幅に落ちたところの業種であって、屋根屋はもう香川県にはいない、サンプルが香川県にはないのです、数年前から。だから、そのとおりになってるのです。それが実態なのです。私はやはり公契約条例は必要であったと思います。先ほど言われたように、求人はあるのだが、求職を求めても、仕事がつらい、賃金が安い、この専門的、技術的職業はそこが大きなネックになっていると私は思っております。それは民民の契約の問題で、いろいろ言えないというけれども、この雇用確保対策をするのであれば、そこまで踏み込まないとミスマッチは解消できないと私は思っております。
 例えば、中央病院の看護師の問題にしても、仕事がつらいのであれば、もう賃金面ではなくて人をふやしてくれとかいう人の問題という議論もあると思うのです。こうしたことを一つ一つ分析する力を持ちながらやっていかなければ、雇用のミスマッチというのは、解消しないと思います。
 今まで行け行けどんどんで、どうぞ求人をふやしてくださいというけれども、結果的にこの405人でも千差万別あったということは、事実を物語っているわけです。
 せっかく求人開拓をしても、労働局と同じようなことを言えば、雇用に結びつかないと思うので、これまでの経験則や実績から、もっと踏み込んだ分析をしながら、次にどう結びつけるかということをしないと、一生懸命頑張っても、供給の問題や賃金、労働条件の問題などがアンバランスのままのような気がします。
 これも要望にとどめますが、そういう視点をこれから持っていただくことをお願いしたいと思います。
 3点目は、先ほど皆さんも言われましたが、中小企業振興条例ができました。私も委員に選ばれており、関連団体の役員で、香川県商工会連合会の都村前会長も要望して、小規模企業者への配慮の項目が条例に入りました。香川県は中小企業がほとんどです。また、多分その9割が小規模と言われています。これは私の持論でありますが、小規模企業が県内の定着率、定住人口をふやす一つの大きな鍵を握っていると思います。兼業農家が多い香川県なので、小規模企業がある、働くところがある、田んぼをしながら勤められる、そういう意味で小規模企業をきちっと支援していかなければいけないと、私は思っております。
 小規模企業への配慮について、代表質問の答弁を聞くと、従来のことを綿密にやるということだけで、特段新しいことをするようには思えなかったわけであります。それで、小規模企業への配慮ということで、何点か今後検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 1つは、国も小規模企業の特性を追加していこうということで、小規模企業の支援強化を検討しております。そして、小規模企業に対する規定もいろいろ見直しながらやろうと言われてます。結局小規模企業は大手の下請ですから、やはり公契約だと私は思っています。適正な価格を小規模企業で取引せよという規定がなければ小規模企業はやっていけません。そこは規制緩和ではなく規制をして、地方の弱い企業を守っていくという視点が要る。県から発注するものからしていかなければいけないと思います。国も、この小規模企業の特性、例えばいろいろな災害があったときに身近にあるところを育成しなければ困るということで、総合評価入札に小規模企業も入れようというような考え方が検討されています。小規模企業の育成は、これは入札制度でほかの部との連携になるのですが、そういう視点をこれから考えないと、単に条例で小規模企業の配慮と言ってみても、これは従来と何にも変わらないことをした、言葉だけ踊っているということにつながりかねないというふうに思います。すぐに答えは出ないと思いますが、部長、コメントがあればお願いします。


大津商工労働部長  小規模企業は中小企業の中で9割ぐらいということで、県の経済、地域経済にとっては非常に重要な担い手であります。そこを振興していくということは極めて重要だという認識は当然のことながら持っております。これまでも資金面や経営面、技術面などいろいろと支援をしております。こうしたことを当然やりながら、より小規模企業者の方のニーズを取り込んだような施策を今後検討していきたいと思っております。
 御指摘がありました入札関係等々につきましては、総務部や土木部など関係部局とも連携して取り組んでまいりたいと思います。


三野委員  私がお願いしたいのは、まず分析してみてください。私が言っていることがおかしいならおかしいで、いやこうあるべきだと、出していただいたらいいと思う。議論しなければいけないと私は思っています。その中で、多分商工労働部では無理な問題もあると思うのです。ほかの部と連携しなければいけないのは、雇用政策や企業育成にしてもあるわけですが、中核のまとめ役はやはり商工労働部だと私は思っているのです。だから、そういう分析をしながら、ほかの部とどう連携していくかということをぜひ考えていただきたいと思います。これも要望にしておきます。
 最後に、きょう香川県産業成長戦略の基本的な考え方を見させていただきました。
 この中で1点、お願いをしたいと思うのは、エネルギー・環境関連分野です。多分一般質問だったと思うのですが、梶委員が自然環境、自然エネルギーの分野もこの中に入れるべきではないかというふうに言われて、大津部長が答えたと思うのですが、そういう分野についても考えていくというふうに答弁されていたと思います。私の家をリフォームして太陽光発電を入れたときに、蓄電設備をどうするか悩んだのです。今後、技術開発されて、もっと長い時間蓄電できて、価格も安くなるまで待とうと思って、今回は見合わせたのですが、太陽光発電の件数が伸びていることでわかると思いますが、私はこれは成長産業だと思います。先ほど言ったように、屋根屋もいなくなっているので、電気工事業が忙しくて工事を待ってくださいと私も言われました。これは確実に雇用に結びつくと思います。また太陽光発電の弱みである晩に発電できないところを、蓄電設備の開発でカバーできます。そこの技術開発に力を入れるということを考えなくてはいけないのではないかと私は思っています。自然エネルギーをどう有効活用するかということは、これから伸びると思っています。その視点がここにはないと思っています。バイオマスよりはそっちのほうが早いと思いますが、いかがでしょうか。


大津商工労働部長  太陽光発電などの自然エネルギー関係については、県も住宅用の太陽光発電の普及支援をやっていますし、メガソーラーについてもいろんなところからの相談に対して、ワンストップで相談に乗り、支援をしているという状況で、当然こうした自然エネルギーも今後、力を入れていく分野であると思っております。そのようなものも含めたエネルギー環境関連分野も一つの成長分野と認識しています。蓄電池の技術開発は、今すぐにお答えできませんが、そういう研究開発というのも一つあるのだろうと思っております。


三野委員  蓄電は絶対これから伸びると思います。自然エネルギーの弱みをカバーするところの技術開発をする、ほかにないものをいち早くするということは大きな意味がありますから、その視点を次回の産業成長戦略の中にぜひ考えていただくことを願いまして、終わります。


白川委員  1点だけ通告を出しておりますが、この中小企業振興条例にもかかわってくるのですが、関連して先に質問をさせていただきたいと思います。
 今回の議案で私がどうしても納得がいかないのが、高松空港の整備についてです。当初、空港整備で約5億円ということでしたが、今回いきなり3億円余りの補正ということで、直接この部の関係ではない議案なのですが、空港整備は観光面や商工関係もかかわりもあると思いますので、あえてお聞きをしたいのです。午前中の御答弁でも、観光客については、この一番いい観光の時期に中国からの団体客を見込めないということでした。私も疑問に思っていたのが、近隣の岡山県や徳島県などもかなり中国便が就航しております。そこで、各県が空港の売り込みにどんどんお金をつぎ込んでいくという競争の激化で、負のスパイラルに陥っていくのではないかという気がするのです。この前、出張のときに飛行機に乗って、「翼の王国」という機内誌を読んでいましたら、東京のような大きな空港でも、中国の超富裕層を呼び込んで来るために、空港から小型ジェットを飛ばして、次に行きたいところに連れて行くというようなことをしているとか、そのジェットも内装が全部ルイ・ヴィトンで張り詰めているというようなことを書いてありました。それを読んだときに、こういう引き合い合戦は、どこまで激化していくのだろうかとすごく思ったわけですが、こういうところと対抗して香川県の高松空港を整備をしていこうというような中身だろうと思います。
 お聞きをしたいのは、当初の約5億円をかけた改築のところには私たちも賛成をしました。必要だろうということで賛成をしたわけですが、何か他県との競争でいきなり3億円がまた追加でついてくるというようなことについて、今の中国や韓国との関係の中で、採算性もあって、今やらなければならない事業として、県民の血税3億円を追加で投入していくということが本当に必要なのかどうか、部長や局長がどうお考えなのか、お聞かせいただきたい。


大津商工労働部長  空港ターミナルビルの関係で、補正の中身につきましては、政策部で説明しているかと思いますが、そういった御意見については政策部にお伝えしたいと思います。
 その積算内容等については十分承知しておりませんが、空港ターミナルビルの整備については必要だということで提案させていただいていると思います。


岡観光交流局長  観光の面で、我々所管の分でいいますと、やはり観光というのは香川県の産業、経済におきまして非常に重要なウエートを占めておりまして、三野委員のお話にもございましたが、人口が減っている環境下にあって、交流人口をふやしていくことは香川県が成長するための非常に大きな分野だと思います。そういう状況の中で空港は、観光面で考えますと大きなインフラでございますので、我々としては当然それなりの施設設備、増強は必要であると認識いたしております。


白川委員  私も当初の5億円は必要かなという感じはあるのですが、今回いきなり3億円近くがぽんとです。何が足らなかったのかは知らないですが、3億円の追加をやることによって何が観光や経済に関係してくるのか、その辺のところが本当にいまいちよくわからないんです。
 局長の御答弁はよくわかったのですが、部長の御答弁がいま一つわかりません。本当にこの3億円を投じることがどうしても必要なものなのかどうか。5億円でとめればいいのではないかと思うのですが、どうですか。


大津商工労働部長  空港ターミナルを拡充、整備することについては、産業基盤の充実ということで観光交流局長が申しましたように必要でございますし、3億円の増額補正がどうかということについては政策部で十分判断して必要ということで御提案申し上げているのだと思います。そういうことで私は理解をさせていただいています。


白川委員  納得はしませんが、はい、わかりました。
 午前中に御説明がありました次の産業成長戦略も、やはりアジアを中心とした海外の活力を積極的に取り込むだとか、こういうところが今どうも県の事業としても大きくなってきていると思うのです。私はそういうところにどんどんお金をつぎ込むのではなくて、この中にも書いてありますが、国内のマーケットが縮小してしまっている中で、内需の拡大ということが今一番必要なのではないかと思うのです。そういうところに力を入れることがおろそかにされて、特に海外に向けての取り組みというところに予算が注がれているのではないかと思います。
 この内需拡大というところで、中小企業振興条例の話に入っていきたいのですが、リーマン・ショック以来、経済危機に陥って、どんどんとグローバル化していき、農林漁業も衰退をしていく。さきほども申しましたが、今の日本の地域振興策は、これまでは道路や空港、港湾など、大規模の公共投資にお金をつぎ込んで、大きな企業を誘致すれば地域が活性化する、そのおこぼれに預かるというようなことでやられてきたと思うのです。しかし、高度経済成長期以来繰り返されてきたこうした政策が、今の経済危機をあらわしているように、地域経済の発展にはつながらずに大赤字を生み出してしまっていると思うのです。結局、赤字が県民生活に大きな負担を押しつけているという状況だと思います。今、こうした繰り返しではなくて、地域内再投資力をつけていくための一つの方策として注目をされているのが、さきの議会で制定された中小企業振興条例だと思います。
 ここで大事なのは、条例が制定されたということだけで全てが解決するわけではなくて、条例制定後の調査や産業振興ビジョンづくりを通して、地方自治体と中小企業の経営者や業者の共同が積み重ねられ、地域の個性に合った政策が生まれていくということだと思うのです。この基本条例の精神に基づいて、中小企業、それから住民を主役にした内需拡大と地域循環型の施策で地域の再生を目指していくということを、県政の中でしっかりと位置づけてやっていくということが今本当に必要になってくると思うのですが、その辺については部長、どうお考えでしょうか。


大津商工労働部長  当然のことながら、内需拡大は重要でございまして、産業成長戦略の基本的考え方の中でも成長産業の育成ということで、そのエンジンとなる分野の集積を図るということ、それは内需の拡大にもつながります、また一方で、海外展開にもそういったことをしていく、両面でございますが、内需拡大というのは基本としては重要なことであると考えております。


白川委員  海外進出していく企業の支援も大変重要だとは思うのですが、香川県内でも、例えば東かがわ市の手袋産業ですとか、庵治石もそうでしょうか、国内で地場産業として発展してきたものが、海外へ持っていかれて、なかなか地域の経済の循環にきちんと歯車が合っていかないと思うのです。ですから、本当に内需拡大というのであれば、やはり地元でしっかりと頑張っている中小零細企業を応援することが必要だろうと思います。
 この中小企業振興条例は、中小企業の活性化こそが豊かな香川県をつくるという根幹になる、これを基軸にして、今まで行政が上から押しつけたというか行ってきた、中小企業への支援策ということではなくて、県民を挙げて中小企業が頑張れるという、そういう環境や条件を一緒につくっていくという方向へ転換をさせていく、その土台の基礎の基礎ぐらいがこの条例が制定されたことでできたというふうに、私は受けとめています。
 私たちが中小企業振興条例を制定する上でいろいろと参考にしてきたのが千葉県の条例なのです。この千葉県の条例はもともと中小企業の団体の皆さんやいろいろな方々が研究会をつくって、そして自分たちでつくっていったそういう条例でもあります。
 ここでも、条例をつくることだけを事後目的化しない、中小企業が直面する課題を整理して、元気な中小企業をつくり出すための戦略の検討を先行させる、そのための法的・理念的な裏づけとしての条例づくり、それから実施、具体化に向けた事業計画づくり、予算づけという、こういう流れができたために、できた条例は宙に浮いたものにならずに、制定と同時に実際の施策に具体化されることを可能にした、これが千葉県の条例の一番大きな特徴だと思います。
 こういう流れといいますか、条例ができたことによって進められていく具体的な中身は、香川県の条例も同じと受けとめておいてよろしいのでしょうか。


大津商工労働部長  条例の制定を踏まえて今後の施策に反映させていく、その上で実際に担っている中小企業の方の御意見とかニーズ、そういったものを十分お聞きし、それを今後の施策に反映させていくという意味では、同じ考え方であると思います。


白川委員  千葉県の中小企業振興条例ができてから数年たちますが、一番大きかった成果は、県の中小企業施策が行政側の一方的な思惑だけで進められるということではなく、中小企業関係者のいろいろな御意見や要望、実態などを踏まえて、双方向型で検討を積み重ねられて、検証しながら策定をしていくという気風に変わってきた、そういう受け皿ができたということだと言われています。千葉県では、この条例ができて行政職員が現場に赴いて、現場の当事者と一緒に考えるという方向に変わってきつつあると言われております。
 同時に、こういう関係になりますと、中小企業側の方も、外から批判するとか、補助金や制度融資など金に絡む施策への関心にとどまりがちだったものが、県政全般のあり方に目を向けるようになったとも言われています。
 千葉県では中小企業家同友会の方が行政との共催で「千葉県経営研究会」というものを実施しているそうです。それで、こういうことを定期的に行っていく中で、今まででは考えられないような官民協力も生まれてきているということです。その上、横のつながりができてきますので、企業間交流も以前よりどんどん広がってきているということです。この条例ができて、大事なことは、午前中も出ていたかと思いますが、行政が出向いていくこと、これが必要だと思うのです。いろいろな先進的な条例ができた後は、どこまで進んだか見きわめられるような推進会議とか振興会議いうものを、次のプランを立てることにもかかわってきますが、企業側と住民側が参加して行政と一緒に考えていくような場を設置することが、その後の行方を分けているということでもあると思います。
 香川県でも、職員がどんどんと現場へ出向いていくこととか、そういう推進会議や振興会議で業者や団体の方と会議の場を持つということが必要ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。


大津商工労働部長  中小企業の振興を図っていく上で、中小企業の方の意見やニーズを把握していくことは非常に重要であると考えており、これまでも中小企業施策の推進に当たっては、さまざまな機会を捉えて、企業の経営者の方や経済団体の方から意見を伺っておるほか、担当職員が企業訪問をしたり、各種会合やアンケート調査などを通じて企業の現況とかニーズを把握してきております。
 具体的には、昨年度では、商工労働部全体で、かがわ産業支援財団や産業技術センターも含めまして、910件の企業を訪問しております。今年度も8月までで354件の企業を訪問し、いろいろと要望をお聞きしております。また、県庁内でも「中小企業支援対策特別相談窓口」を常時設置しており、要望をお聞きしております。
 それから、商工会議所や商工会にも御協力をいただいてますが、専門の経営指導員さんに小規模企業の指導あるいは相談に当たっていただいておりまして、その中からもニーズの把握というのに努めているところでございます。
 こうしたさまざまな機会を捉えまして、ニーズを把握し、今後の施策に反映したい。御提案のありました推進会議的なものについては、今のところは設置は考えておりませんが、引き続き意見やニーズの把握に積極的に努めてまいりたいと思います。


白川委員  残念ながら、推進会議については今のところ考えていないということですが、やはりここが大事だと思うのです。今こういう気風ができて、ようやく条例ができたという思いに立っているときですから、ぜひとも推進会議を開いていただいて、幅広く中小企業の方からいろいろと御意見を聞けるような場をしっかりつくっていただきたいと思います。
 最後に要望も含めてなのですが、実は同じ議員発議でできた「香川県がん対策推進条例」はこういう立派なパンフレットができているのです。中に推進条例も書いてあります。
 この前、あるところで、中小企業振興条例ができたことを報告させてもらったのですが、「中小企業振興条例を読んでも何を言わんとしているのかよくわからない」とか、「できたことさえ知らなかった」というような御意見が大半でした。
 やはり、まずは条例ができたことを知らせて、どういう構えで香川県が中小企業対策を進めていこうとしているのか、そして皆さんがどういうふうにしていかなければならないのかというようなことをお知らせする意味でも、ここまで立派なものは要望しませんが、ぜひパンフレット的なものをつくっていただきたいと思います。
 それと同時に、読んでもよくわからないということなので、県職員、特に関係課長などを含めて、ぜひそういうところにも足を運んで、中身についてしっかりとお知らせしていただきたいと思います。
 それともう一つ、委員長にぜひ提案をさせていただきたいのですが、この条例を決めるとき、最後にいろいろな団体の方に御意見を伺ったときに、「県との懇談もぜひ進めてほしいが、議会とも懇談する機会を定期的にとってほしい」というような御意見が寄せられたとお聞きしております。
 担当の委員会でもありますし、そういう場も検討もしていただきたいということも要望いたしまして、終わります。


村上委員  きょう、この香川県産業成長戦略の基本的考え方ということについて説明を受けました。来年度から10年間にわたって香川県産業の成長に取り組むという内容でありますが、二、三、基本的なところを押さえておきたいと思います。
 一つは、海外市場に挑む企業の事業展開を支援するということが基本戦略の中にあります。これは海外進出支援ということもありますし、現地支援体制の強化というようなこともあります。
 例えば、香川県の石材産業が中国に進出したとすると、果たして、香川県の石材産業は強くなったのだろうかということが考えられる。また、手袋産業が中国へ進出しました。果たして、香川県の東讃地区における手袋産業は強くなったのだろうか、香川県産業の成長に役立ったのだろうかと。そういうことを考えてみますと、観光も含めて、中国や韓国との関係は10年前も10年後もそれほど関係が強化されてるわけではないのです。経済的な結びつきが強くなったのです。
 香川県の中小零細企業で中国へ進出している企業七十何社にアンケートをとったそうですが、最低そのぐらいは進出します。それで、香川県の産業は成長したでしょうかということを考えてみますと、さきほどの白川委員の発言にもあるように、この経済成長戦略の基本は、あくまでも香川県内の産業を強化する方針でなければならないと思うのです。
 おおむね10年先には、三木町全体がなくなるぐらいに香川県の人口は減っているだろうと思うのです。そういう中で、海外市場というのは中国や韓国を目指しているのですか、それともインドネシアやベトナム、ミャンマーなど、そういうところを目指しているのか、この考え方としてはどうなのでしょうか。


大津商工労働部長  海外展開ということで、海外のどこの市場を目指しているのかということでございます。これは、どこということを明記していませんが、委員の方に懇談会でいろいろお聞きする中では、やはり今の現状としては、中国は中間層の人口がふえており、一つの大きなマーケットである。今後さらにふえるインドは、大きな市場になるだろうということはあります。そのほか、東アジア、東南アジア全般は、これから大きくなっていく市場だろうということで、当然、企業においてどこに進出するかはそれぞれ考えがあると思いますが、そういうことを支援していくということで考えております。


村上委員  政治関係と非常に密接に関連してくることがあります。
 海外へ日本の中小企業が展開したことで香川県の地域力が上がったという成功事例は余りないです。このことは基本的な考え方をする上でぜひとも参考にして、分析をしていただきたいと思うのです。海外市場に挑む企業は、海外進出先を誤ると大変なことになるということを申し上げたいと思います。
 それから、観光ですが、国際観光ということですが、具体的にどういうところを考えられているのですか。


岡観光交流局長  国際観光につきましては、現在、韓国と中国上海に定期路線がございますので、その2つにつきましては、インバウンド、アウトバウンドともに伸ばしていく必要があると考えております。現実問題として、香川県に一番多く来られていますのが台湾からの観光客でございます。特に人数だけではなくて、落としていただけるお金の額も台湾の観光客は非常に多いということで、現在はチャーター便での運航でございますが、政策部ともども定期化を目指して、ぜひとも大きな観光のターゲットにしてまいりたいと考えております。
 それから、上海からまだ向こうにいろいろな路線がありますので、我々としては当面東アジア全体をにらんで、国際観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、新たな動きといたしましては、瀬戸内国際芸術祭が欧米の方から非常に注目されておりますので、そのあたりもPRのターゲットとして位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。


村上委員  私は仁川空港を通じてベトナムへ行きました。上海を通じて敦煌や大連に行くのも、格安航空だと非常に安いんです。台湾チャーター便を誘致するということですが、台湾の旅行社に鳥取県と共同で香川県の紹介をするということで、香川県の代表団が行ったことがあります。私は参加したことがありますが、親日度でいうと、台湾は非常にいいです。韓国は、シャトル便まで飛びながら、何かあるとすぐ60年前に帰っていく。あるいは、中国も領有権の問題で、何かあると国家統制的に攻めてくるというようなことがあります。西安に代表団を派遣するかどうかということについても、本当に政治的なものとそうでないものとに分けなければならないのですが、県民感情や中国の国民感情を考えると、なかなか難しい面があります。領土問題は外交で一朝一夕にして直らないので、この基本戦略をつくる上においても、そういうことを考えながら相手先を選ぶ必要があるのではないかということで、一応意見を述べておきたいと思います。
 きょうは、ワーク・ライフ・バランスについてであります。
 昨年度の県の評価調書によりますと、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業に一般事業主行動計画の策定を働きかけた、カエルチャレンジ企業の募集、子育て行動計画策定企業認証マークの交付、子育て応援企業表彰等を行った、またワーク・ライフ・バランス導入マニュアルを作成し、同マニュアルを用いたセミナーを開催したということです。
 ことしの7月1日から労働者100人以下の企業において、改正育児・介護休業法が適用されました。1つは3歳未満の子供を養育する労働者に対して、短時間勤務制度を導入しなければならない。それから、3歳未満の子供を養育する労働者が希望した場合には、残業免除制度を導入する。残業や休日出勤などが免除されるということを就業規則で決めなさいということだろうと思います。3つ目が、看護休暇の拡充を図るということで、小学校就学前の子供の看護のためには年5日、2人いたら10日とするということです。それと同時に、介護休暇も家族1人につき年5日、年10日を上限として導入されたということです。この評価調書に「一定の成果を得た」と書いてありますが、一体どういうことを今までされて、今後どういうふうな指導をしようと思われているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


大津商工労働部長  ワーク・ライフ・バランスの推進ということでございますが、一般事業主行動計画の策定については、法律で労働者100人以上の企業は義務化されておりますので、労働局が指導しておりまして、県は労働者100人以下の企業への普及啓発・計画策定を促すということで取り組んでおります。こうしたワーク・ライフ・バランスのすぐれた取り組みを行っている企業には、認証マークの交付や表彰を行い、企業のワーク・ライフ・バランスの推進に向け普及啓発を進めているところでございます。
 改正育児・介護休業法については、委員が申されたように、労働者100人以下の企業で所定外労働の制限や短時間勤務制度、介護休暇がことし7月から適用になりました。これについては法律に基づきますので、基本的な指導は労働局でやっておりますが、我々としても労働局と連携して、改正育児・介護休業法の普及啓発に取り組んでいるという状況でございます。


村上委員  具体的に何をやったかというのを聞いたのですが。


山下労働政策課長  村上委員のワーク・ライフ・バランスの県の取り組みについて、部長の答弁を補足させていただきます。
 まず、一般事業主行動計画の策定をされた従業員100人以下の中小企業に対しましては、先ほど部長が御答弁申し上げましたが、認証マークを交付しております。今年度8月末現在の認証マークの交付企業ですが、県内で111社ございます。交付企業の中から、すぐれた取り組みについて表彰を行っており、昨年度の実績でございますが、知事賞を1社、部長賞を2社表彰させていただいたところでございます。
 また、そのほかにも、県では「ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー」を配置しまして、アドバイザーが県内の企業を回りまして、一般事業主行動計画の策定やカエルチャレンジ企業の取り組みについての働きかけを行っているところでございます。
 それから、平成23年度には、具体的なワーク・ライフ・バランス導入のメリットをわかりやすく解説したマニュアルをつくりまして、県内の各企業に配布させていただきました。また、年度末にセミナーを県内2カ所で実施しました。両会場で企業経営者や人事管理担当者103名の方に御参加いただき、この導入マニュアルをもとにしたセミナーを実施をしまして、かなりの方に御興味を持っていただきました。その後アドバイザーの相談を受けたいとお申し出いただいた企業もございました。
 さらに、昨年度は10月から11月にかけて県庁でパネル展を開催しました。その後、東かがわ市やまんのう町、丸亀市でも市町の巡回パネル展を市町のロビーなどをお借りして紹介させていただきました。そういった取り組みをいたしております。


村上委員  中小企業振興条例もいいのですが、やはり就業規則を守り、中小企業の発展を目指すとか、そういう条文が欲しかったです。また、介護休業はほとんどとられていないと思うのですが、香川県での取得状況はわかりますか。何か数字があればお示しいただきたい。


大津商工労働部長  介護休業の状況でございますが、平成21年度の調査結果では、介護休業制度の規定がある企業の割合は、回答のあった企業の中で54.8%です。取得率でございますが、介護が必要になった方238人のうち利用した方は10名で4.2%と、利用者は非常に少ないという状況でございます。


村上委員  対象者も少なくて、本当に労働者が満足してるかどうかはわからないのですが、中には三六協定でその日数をとらない、現実にはそういう企業もあるのです。だから、そういうことをきちっと指導監督する立場に、県はないのですか。それは労働基準監督署ですか。県には指導監督する権限がないということなので、ただ介護休業というシステムをいかに浸透させるかということだけが権限になるのですね。中小企業振興条例ができたように、やはり労働者にそういう権利があるということの広報をお願いしたいのですが、部長、どうですか、やるつもりはありませんか。


大津商工労働部長  この制度については、国の指導監督ではございますが、県も労働局等と連携して、いろいろな機会を設けて企業の方に制度の周知などをさせていただいていますので、今後とも労働局と連携して普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。


村上委員  少し話題が変わるのですが、最近トレッキングが非常にはやっています。「山歩き」という程度に訳すといいのではないかと思いますが、確かに山の中を歩くというのは非常に気持ちがいいです。登山道ではなくても、例えば塩江の奥の湯温泉あたりの駐車場へ車を置いて、それからずうっと山を上がっていく。竜王山のほうへと歩いていって、余りにしんどくて私は登山は途中でやめておりてきたのですが、それでも山の上へ行きますと展望が開けて、晴れていて本当に気持ちがいい。下へおりてくると小川が流れていたり、車も時々しか通らないので、道をゆっくり歩くと非常にいい。そういうことで、最近非常に高齢者の間ではやっていると聞きます。林さんという高松市の有名な方がいまして、その人の本を読んでおりますと、女木島にも縦走して回って帰るコースがあっておもしろいとか、いろいろと具体例がありました。香川県も、知事の答弁の中にあったような記憶があるのですが、例えば飯野山を登っておりるようなコースを考えているといった、四国トレッキング協会とか何かそういう会があったらしいですが、どういうことを話し合われたのか、お聞きしたいのですが。


岡観光交流局長  お尋ねの件は、「歩く四国推進協議会」のことだと思います。これは、委員もおっしゃいましたトレッキングやウオーキングを促進していくための具体的な取り組みとして、ことしの7月に四国ツーリズム創造機構が中心となりまして四国運輸局やいろいろなNPO法人を構成員として立ち上げました。
 この協議会では四国内の道を活用して、歩くことをテーマとしながらその過程で体験できる各種素材を組み込んだ四国ならではのルートを情報発信することによりまして、国内外から来てもらうことを目的としていると聞いております。
 本年度、その協議会では、そうした受け入れ体制を促進するために、お勧めルートの開発に向けた取り組みを行うほか、国内外への情報発信のために各NPO法人のホームページを活用したPRや、観光展におけるPR活動、あるいは韓国のウオーキング団体との交流促進活動等を行う予定であると伺っております。


村上委員  これは非常におもしろい方向性が出てくるのではないかと思うのです。四国には、八十八カ所を歩くというのがあります。これもトレッキングコースとして位置づけられます。また、香川県には飯野山や屋島、紫雲出山などいろいろあり、余り高くない山を階級別にABCで分けてコースを作るのもいいし、50あれば50名山走破とか、いろいろいけるのではないかと思うのです。全国の100名山というのは聞いたことがあるのですが、讃岐100名山というのは聞いたことがないです。それから小豆島には歩き遍路があり、これもトレッキングにつながってくると思う。歩きですから、やはり宿泊も伴うだろうし、うどんもゆっくり食べられる。この間、埼玉県の人が讃岐へ行ってうどんを食べてきたけど余りおいしくなかったですよと言っていましたが、それは団体で押し寄せて食べるので、できたてのうどんを食べたのではなかったのだろうと思うのです。このようなことを考えると、非常におもしろい試みではないかと思うのです。観光客がそういうものをつくるのではなくて、香川県にも名人がおると思うので、予算をつけて、山歩き程度のものを50コースぐらいつくるとか、あるいは八十八カ所の旧道を、自動車道じゃなくて旧道を歩くとかということをすれば非常におもしろいと思います。
 私のほうの田舎では、「四国の道」が通っていまして、山の中の一軒家ではよく通りすがりの人が来るらしいのです。水を飲ませてくださいというので、井戸水をあげると、みんなおいしいといって飲んでいくのだといいます。だから、休憩所とかトイレとかを備えたものをつくっていけば、観光資源として非常に豊かなものができ上がるのかなという気がするのですが、ぜひとも検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


岡観光交流局長  御指摘のトレッキングは、最近の健康ブームと相まって、中高年に非常にブームであると聞いております。ハイキングやウオーキング、それからサイクリングも同様に今非常に大きなブームになっておりまして、それらを一つの観光資源として捉えて、いろいろな誘致活動をやるというのも全国的に広がってきております。愛媛県では、しまなみ海道をサイクリングのメッカにしようと、非常に大きな取り組みもやっています。我が県でもそういった部分については積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 先般、台湾の靴の会社が、台湾から観光客を讃岐富士に320名ほど、6回に分けて来ていただきまして、私も初日の歓迎会に参ったのですが、目からうろこが落ちるような状態でした。それまで、讃岐富士というのは非常にきれいな山ではありますが、どちらかというと見る観光資源であって、登る観光資源というような捉え方は私自身も余りしていなかったので、それが三百数十名外国から来るほどの観光資源になるとは、本当に驚いた次第でございます。やはりこういうものが香川県内には資源としてたくさんあるわけですから、トレッキングを初め、もう一度別の視点で見直してみて、観光資源としてどこを本当に生かしていけるのか、こういったものは新たな観光開発と違って、余りお金のかからない非常に有望な分野だと思っておりますので、御指摘の点も踏まえまして、そういう観点で国内の観光客にとどまらず、外国の方にもアピールしていけるような資源としてどういうものがあるのか、新たな目で探っていきたいと思っております。


斉藤委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


斉藤委員長  異議なし認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。お疲れでございました。