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平成24年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2012年03月08日:平成24年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

十河委員長  理事者の説明は昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。


新田委員  先日ベトナムへ行かせていただき、東南アジアの息吹というものを感じさせていただきました。その時に、ハーナム省にも行きました。省長以下全員が出てきて、知事にインフラ整備とかをやりますからここに来てください。特にハイテク企業に来てくださいという話があり、熱気がすごかったです。終わってお昼に郷土料理をごちそうになりました。僕らが忘れた熱気のようなものがありました。確かにインフラ整備などはまだまだ必要ですし、国民の平均年齢が27歳で、毎年新卒者の若い子が出てくるので、農業国ですからそういう子たちの職場を確保するのが大変なのです。それでいわゆる工業とかで現金収入を得たいということでした。
 それから、公務員の給料は安く民間は高いというのが一般的な話でした。ちなみに、日本の場合は、ひょっとしたら公務員のほうが高いということを皮肉を込めて申し上げたのですけれど、今の制度は、公務員の給料が高いと皆さん思っていて、ところがベトナムの場合には、これはよた話になるかもわかりませんけれど、僕らをアテンドしてくれた英語が達者な子、二十七、八歳で、月給100ドルと言っていましたから、七、八千円。ただし、自分は英語の教師をやっているので、それが100ドル、だからあわせて200ドルという話をしていました。そういう意味では給料は安いのだと。またこれは本当かどうかわかりませんけれど、運転手と話をしたら、役人は最初のころは給料が安いのだと、しかしある年代とかある地位になってくると、給料は安いけれどほかから入ってくるのだと、それまで公務員は頑張っているのだと、こういうことを言っていました。
 ベトナムは職がなくて、働きたいと、何とか自分たちの生活を向上したいという意欲満々で国を挙げてやっていました。我が国は、確かに就職サポートセンターで、いろいろな新しい施策をされております。しかし、マッチングというものができていないと思います。私自身も代表質問で、ことしの4月から職業紹介を行う香川県人材Uターンセンターを県庁の14階から1階に移すよう申し上げました。実は秋に新卒者の就職を頼まれ、県のシステムがどうなっているのか見に行きました。香川県人材Uターンセンターは県庁の14階にありましたが、就職口を探している一般の人は県庁の敷居も高いし、エレベーターで14階まで行かないと思いました。そのことを部長にも申し上げました。そういう意味では、今回1階にしたのは、本当にいいと思いますし、マッチングを一層強化するという話も一歩前進かと思っております。
 また、新たに人材採用のコーディネーターを配置して、1万社を対象に実施した新規の求人動向を活用して求人の開拓や採用のアドバイスなどを行うとのことですが、国の基金を活用してやっているのだと思いますが、1万社を訪問したのですから、そういう情報を活用して、県内の就職率の向上を図っていただきたいと思います。
 それで、「人材採用コーディネーター」を求人開拓の中心に活用したいとのことですが、4月からは「香川県就職サポートセンター」という看板を掲げて、県が責任を持って県内求職者の職業紹介も行うようです。きのうお話を聞きましたが、職安との関係もあって、今までは県外・Uターンの就職あっせんはできるけれど、県は県内就職のあっせんはできないという縛りがあったようです。少しおかしいと思いますが、そういう意味では一歩前進と思います。人材採用コーディネーターというのはどういう人なのか、経験豊かなのか、どんな活動をするのか、これは新しい制度でございますが、こういう人を配置したから就職率が上がるかどうかはわからないと思うのですが、追跡調査なども今後していかなければいけないと思いますし、1万社を対象にした調査結果、またそれに基づいて実績としてどのくらい就職率が上がったのか、その辺も教えていただきたい。
 ベトナムでは、みんな働きたい、就職して働きたいと思っているのです。日本の場合には本当に働きたい人は多分どこかに職業があるのです。マッチングで本人の希望と企業の希望とが合わない。どこかで落ちつかなければいけないし、それから個人の希望どおり全部が全部できるわけではありません。そういう意味では、人生経験豊かな人材採用コーディネーターも、意欲に燃えている人を採用してもらわないといけないと思うのですが、マッチングにどのように役立っているのか、聞かせていただきたいと思います。


高畠商工労働部長  人材採用コーディネーターはまずどんな人かでございますが、これについては民間の職業紹介所に委託して確保したいと考えております。確保する人材でございますけれども、もちろん職業紹介に関する経験を持っている人にプラスして企業の人材採用や育成に関する知識など業務の経験がある人と、求める像は企業に出向いていって企業の人に対して採用等に関するアドバイスができる、そういう人になっていただきたいと考えているところでございます。
 それで、コーディネーターの活動でございますけれども、先ほど委員の御質問の中にありましたが、昨年度からですけれど1万社の新規求人の意向調査をやってまいりました。実績としては8,100社余りから回答を得まして、その中でおおむね1年以内に採用見込みがあるという回答があったところを中心としまして、人材採用コーディネーターに回っていただいて求人の発掘をしていただくことをやってまいりまして、今までに2,000社ぐらいやりました。あと6,000社ぐらい残っておりますので、これをほおっておくのはもったいないですから、引き続き今度は人材採用コーディネーターの方にそれを引き継いでいただいて求人開拓を行っていただこうと思っています。人材採用コーディネーターが企業を回って企業とのやりとりをする中で、人材確保等にどんな悩みを持っているかを知ることができますし、採用方針や方法についてアドバイスもすることができます。何よりも大事なことは、訪問して企業の方とお話をさせていただくことによって、その企業のよさとか、どんな人材を求めておられるかをきちんとつかむことができるでしょうし、つかんでほしいと、コーディネーターにはそういう役割を果たしてほしいと考えております。人材採用コーディネーターが得た情報を、先ほどのサポートセンターに就職相談員が2名おりますので、連携をとることによって求人と求職のマッチングを今までよりも精度の高いものにしてまいりたいと考えております。
 今までの新規求人意向調査の効果といいますか、実績については労働政策課長からお答えします。


山下労働政策課長  新田委員の御質問に対して部長答弁を補足させていただきます。
 昨年の2月から新規求人意向調査を始めました。当時はまだ県としては県内の求人についてはハローワークに渡してお願いをしておりました。ハローワークで就職に結びついた数字が幾らかを伺いますと、結果として70名で、1,161件の求人がございましたが、そのうちハローワークには368件、県内での求人という限った条件で368分の70でございますので、県全体の有効求人倍率に及ぼす影響は、残念ながら微々たるものだと思います。


新田委員  確かに微々たるものですけれど、やらないよりはやったほうがよかったと思います。ただし、それで満足していてはいけないと思いますし、こういう制度があることをどうやって知らせているのか常に疑問に思うのです。それで、求職する人は、まず働く気があるのですよね。ところが、ニートという人を、教育である水辺に連れていくのはどのようにするのか。隠れた潜在的な求職者というか潜在的なニートというか、そういうものは把握はされているのですか。


山下労働政策課長  ニートの数でございますが、これ基本的には推計値になりますが、現在3,000名ということで把握しております。


新田委員  わかりました。これは、微々たるとは言わないで、こういう活動をしているのだということをマスコミなどを使って、県としてもいろいろ活動をしていますというのをやっていただきたい。職安だけではなく県もやりますということを、それから各市町村に対してもそういう制度でやっているのだということを言ってほしいと思うのです。ポスターをつくるとか、町内会の広報などに載せてもらうとか、各市町村の広報の、例えば町民だよりとか何かありますよね、そういうところに対して入れてもらうとかという活動もぜひしてほしいと思います。ここで抜けているのが、例えば自分で商売したいという人をどう支援するかということです。企業に働くだけがいいわけではないので、何か商売をしたいという人がいたら、例えばうどん屋をやりたい人はうどんの学校とかがあるのです。どうも話を聞くと企業を回っているだけなので、その中にうどん屋が入っているかどうかわかりませんけれど、例えばどこか行って自分で自立したい、商売したいと思う人に対しても、支援があればいいと思うのです。最初に言いましたように、いかに水辺に連れてくるか、これが大切なことではないかと思っているのです。
 それから、Uターンの就職にも力を入れてほしいと思います。Uターン支援についてこれまでもいろいろやられていると思いますが、これから香川県の人口がどんどん減ってくるので、人口をふやすためにも、住んでもらえるといいのですけれど、これは企業の育成とかにも当然絡んでくるので、就職口はないと言ってはいけないので、さっき言ったように、例えば自立したい人間がいたらそれを支援して、香川で起業するとかのプログラムはありますけれど、いろんなやり方があるんだよと教えてやればいいと思います。単に、県外だから県外の学校を出て企業に就職するのではなくて、香川へ帰ってきて自立するのだと。そうすると土地は安いし、風水害はないし、それから人件費も極端に安いという都会と比べてメリットがいろいろあります。何か起業するとすれば、これだけネットが発達していますので、情報関係とかをやると、別に情報関係はここでいても一緒です。Uターン就職に対してどういう支援をしているのか、強化しているかのかと、県内で起業する者の支援もぜひしてほしいと思いますが、その辺どう考えられているのかお伺いします。


高畠商工労働部長  新田委員から幾つかの御質問がございました。
 まず、このサポートセンターについての周知についてでございます。委員の御質問の中にもありましたように、立ち上げが4月以降になると思いますが、立ち上げますと市町、県民の皆さんに、このように制度が変わったというのをいろんな媒体を使い、周知については工夫して届くように努めてまいりたいと思います。
 それから、2点目の商売のお話がございました。人の雇用については、ここにある1万社というのは10人以上の雇用がある企業を回ったということでございまして、それが1万社と言っているところでございます。これからやりたいという人についても求人の紹介などはこの窓口でできるところでございますが、商売についての相談や支援につきましては、かがわ産業支援財団に新事業サポートセンターという窓口がございまして、いろんな各種の、起業も含めて御相談に応じるような体制になっておりますし、起業するためのいろんな資金等については、中小企業応援ファンドや融資等の制度もございますので、そういったものを通じて支援してまいりたいと考えております。
 それから、Uターン、要するに県外にいる、県外に進学した学生とか、学生だけではありませんけれど、中途の離職者の方を県内に呼び戻すことについては、本県は8割以上が県外に進学している中で、優秀な人材を県内の企業に帰ってきてもらって活用するのは非常に大事なことだと思います。今までは、求人情報をもとに紹介することに力点が置かれておりましたけれども、これからは人材採用コーディネーターを企業に派遣して、どんな企業でどんな人を求めているかを把握する、それで一方、学生がどんな企業を求めているかに対応して、その企業情報などを今までより、より充実した形で提供できるようにしたいと考えております。そのためには、求職のサイトであります「jobナビかがわplus」を県は持っていますので、その内容をまず拡充して、遠隔地でもその情報が伝わるようにする、あわせてスマートフォンに対応することもしておりますし、またUターン就職センターの東京や大阪などにサテライトを置いておりますので、こちらで得た情報をサテライトを使いましてきちんと学生に届くように、例えばセミナーを開催するとか、学校訪問をして学生に説明会をするなどという形で届けることを充実させていきたいと考えております。


新田委員  1つは、広報をお願いしたいと思うのです。いろんな意味で、自分が例えば仕事をしたいと思ったときに、あるいは迷ったときに、どこかに助け船があると思いますが、その助け船が、蜘蛛の糸の一本糸ではないけれど、どこかにあるのかと探し求めているので、その辺十分広報していただきたいと思うのです。確かにいろいろな制度があります。しかし、普通の学生は知らないと思うのです。だから、そういうのをまとめて、例えば、困っている人、就職したい人、起業したい人、うどん県が応援しますとか、うどん県は待っていますとか、うどん県はうどんだけじゃない、就職もさせてあげますよとか、何かそういうのを入れたらおもしろいと思うのですけれど、その辺は要望にしておきます。
 それから、瀬戸内国際芸術祭のことについて、2回目となる瀬戸内国際芸術祭が来年の予定でございます。11月に基本計画が設定され、今回は西の島々も入れてということでございまして、中身についてはいろいろと鋭意検討されていると思います。来年の3月ですか、もう一年になったので、早々に来年に向けて今から準備をしていかなければいけないと思いますが、その辺の準備状況などを聞かせていただきたいと思います。


高畠商工労働部長  御質問の中にございましたが、瀬戸内国際芸術祭2013につきましては、3月29日に総会を開きまして、そこで今検討を進めております実施計画についてお諮りする予定で進めているところでございます。
 現在のところ、昨年の11月に策定しました基本計画に基づきましてイベントの内容や会期、島での展開方針などについて、地元や関係市町の方々の御意見を聞いて、それを実施計画の中にどのように反映できるのかできないのかの検討でございまして、例えば芸術祭の企画発表会をいつするか、海外向けにはどんな発信をするのか、交通、前回も大変いろんな形で問題になりましたが、フリーの乗船券を含めてどんな交通手段を確保するのか、芸術祭と連携した事業についてどのようにするのか、それからパスポートとかそういったものをどんなものにしてどんな形で発行するのかなどの検討を進めているところでございます。
 それから、先月の下旬から中西讃の今度開催を予定するところを訪問させていただいて、住民と意見交換を行ったりしております。そこで出た、伝統行事、それから食や土産とかを十分お聞きした上で、島での開催時期や内容について実施計画に盛り込んで最終調整をしているところでございます。


新田委員  中西讃のことは今から聞こうと思ったのですけれど、先に答えていただいてありがとうございます。
 特に、西讃の島は、今まで経験したことがなかったので、期待と驚きと、それから迷惑感が交差しております。地元多度津の話をしますと、ある人たちが鍋ホルうどんをやり始めたのですが、それを商工会の青年部が月火水に、多度津の駅前に仮設小屋を持ってきて、夜の7時から2時間ぐらいやりはじめたところ、かなり売れているのです。多度津の駅前は食べるところが何にもないと笑い話になるようなところです。それで、早い時間のときは、クラブ活動を終わった高校生が食べたり、8時台は仕事から帰ってきた人が食べたりしてて、かなりにぎわっているそうです。最初はやれるかなと思っていたのですが、やってみたら意外と、もうかなりの数販売しているのではないかと思います。僕が行ったときは、わざわざ東の引田の人が食べに来てくれていたのです。だから、マスコミに乗ったりしたらすごいと思ったので、そういう意味では瀬戸内国際芸術祭での周知方法とか、そういうものも考えていただくと、かなりの効果があると思っているのです。
 いろいろ詰めていきますと、例えば今回新しく入れていますが、民宿をやるのに新規開業の資金とかもありましたし、それを使うと今まで何もないところでも、やってみようかという話になるかもしれません。瀬戸内国際芸術祭の説明を西の島に行くときに、商工労働部からいろんな政策、持っているツールを丁寧に説明してあげてほしいのです。しかも、それは住民に話してほしいのです。役場だけに話すとそれでとまってしまう可能性があるので、住民とかそういう一般の人がいるところで、説明をしていただきたいのです。例えばの話ですが、県は今言ったように、民宿の資金やそういうツールを持っています、だから、もし新しいものをやりたいのなら、いろんなツールがありますというのを住民に直接やってほしいと思うのです。今申し上げたようなこと、要望もあるし、具体的なこともありますが、大まかなスケジュールを言っていただければと思います。


高畠商工労働部長  これからのスケジュールについてお答えいたします。
 今、作品公募をしていますが、3月に現地見学会を始めたところでございまして、3日と4日で1回目が終わりました。もう一度、24日と25日に行う予定で、現地の見学会をやっております。5月にその公募を受け付けまして、それで年度明けになりますけれども、参加アーチストや作品鑑賞パスポートの価格の決定など詳細を詰めていきまして、先ほど申しましたが、6月下旬に企画発表会を、高松と東京で行う予定です。それから今度の芸術祭の新しいデザインのポスターを制作しまして、広報、PRを本格化していくスケジュールでございます。秋以降に、ガイドブックとか、芸術祭をサポートしていただくサポーターの方々を募集しまして、作品の制作にも取り組んでいくスケジュールでございます。来年の3月に向けまして抜かりないように進めていく予定にしております。
 それから、ツールの説明については次長から答弁します。


三木商工労働部次長  中西讃の島に伺ったときのお話なのですけれども、一番最初に芸術祭の概要を北川ディレクターから説明していただいて、そのときにはぴんとこない方も大勢いらっしゃったのですが、先月から今月の初めにかけてもう一度伺いまして、地元で何ができるかを突っ込んで話をさせていただきましたところ、地元としても、例えばお土産であるとか、今おっしゃった宿泊、例えば夏は込んでいるから夏は勘弁とか、泊まれるとしてもこのくらいという話も含めて、具体的に相当御提案とかお話を伺いました。ですから、2回伺って、こうした地元が、こういうことをやりたいのだということがある程度わかってきたので、そもそも今回西の島をやるに当たって、島の個性を生かすことで、本島や伊吹、高見などの島々が持っている個性を生かしながらやろうということですから、住民の皆さんからそうしたお話を伺えて、それを実施計画に落としていくことは大変よかったと思っています。


新田委員  今言ったように、具体的に商売をやろうという前向きな人もいると聞いているので、これを起点に、島の活性化ができると思います。それからうまくいって次もやることになるのであれば、ある程度将来の見通しもつきますし、そうすると若い人も帰ってくるかもわかりません。そういう意味ではこれを大きな地方の起爆剤にしていただきたいと思うのです。何か祭りとかがないと人は集まってこないですし、きっかけづくりはしなければいけないと思います。島に行くには内陸も援助しないといけませんし、内陸の岸側の意識改革も必要になってくると思います。その辺を念頭に置いて、県の持っているツールを住民に直接説明していただくことをお願いしたいと思います。


高木委員  プロスポーツの振興についてですけれども、平成24年度の予算でみんなのプロスポーツ観戦事業で2,000万円、この事業内容が県民だれもが無料で観戦できる試合の開催とともに、選手たちと触れ合うイベントの実施、応援グッズの提供があります。それとともに、香川プロスポーツサポート事業で一応2,500万円、地域貢献活動に対する助成であるとか、アウエー試合での市町のPR事業に対する支援、施設使用料の減免の拡大などで4,500万円組まれています。残念ながら去年、女子バレーは香川県から去っていきました。これからの香川県のスポーツの振興や地域活性化のためにも、プロスポーツが香川県に根づいて、自立できる経営環境づくりが大切だと常に思っているのですが、知り合いに2人もその経営に当たっている人がおるのですけれども、その2人の社長も生き残りをかけて一生懸命地道に魅力づくりであるとか、後援会のメンバーをいかにふやすかとか、スタジアムへ行っていただくだとか、頑張っています。
 それで、行政として4,500万円の予算が組まれていますけれども、具体的にどのような後押しでプロスポーツが継続的に香川に根づくことになるのか。この4,500万円の事業内容を積極的に実行するとともに、検証をして、いかにこの4,500万円が生きるか、それが1億円、2億円の効果になるようなことを民間は考えていると思います。香川県にはガイナーズ、カマタマーレ、ファイブアローズ、それからアイスフェローズの4つのプロチームがありますけれども、今後、具体的にどのような支援やサポート策を考えているのかお聞かせいただきたい。
 一番大切なことはファンをふやして、例えば無料試合の開催もいいのですけれども、無料試合を観に行った方が自費でもって有料観戦していただくことが大切だと思うのです。それで有料観戦していただく施策としてどのようなことをお考えになられているのか、お聞かせください。
 それと2点目は、「うどん県。それだけじゃない香川県」イベント事業で1,480万円の予算が組まれています。ところが、会った方々の多くはうどん県でとまっているのです。去年の12月に牟礼で知り合いに会いましたら、「高木さん、副知事に年賀状出しましたよ」と言うので、「本当の副知事にも出してあげてください」と、言ったことがあるのです。だから、そこでとまっていることがありますので、ここまで有名になっているうどん県でございますから、施策に書いておられますように、交流人口を図り、地域の観光資源、歌舞伎であるとか、それから今放映中の「平清盛」を活用した誘客にいかに生かすかということなどが大切だと思っております。
 そこで、小豆島の歌舞伎も視察に行ってきましたが、交流人口を図るために、この歌舞伎を生かそうとされているようですが、歌舞伎についてはこんぴら歌舞伎以外の農村歌舞伎も考えているのかどうかお聞かせください。こんぴら歌舞伎以外の歌舞伎も考えておるのであれば、小豆島の視察のときに人材、継承者が大切ですということを関係者が言われておりましたが、この人材育成をどのようにお考えになられるのか、教えていただきたいと思います。
 それと、「平清盛」の放送が始まって、約2カ月たちましたが、残念ながら余り効果がないように思います。屋島、牟礼というところは平清盛に非常に縁の深いところなのです。牟礼の六万寺には平清盛の長女の建礼門院徳子が安徳天皇が幼少の頃に連れてともに来たところがあるのですが、残念ながら、まだその効果が感じられないのです。放送が始まって、どのような効果が出ているのか教えていただきたい。
 それとともに、「それだけじゃない香川県」の、それだけじゃないという部分のターゲットというかテーマを何に置かれているのかもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、新田委員もおっしゃられておりましたが、先月ベトナムのハノイ、ハイゴンに初めて行ってきました。農村部へ行きましたら、五、六十年前の日本とほぼ同じだと思いました。水田は水牛、私が物心がついたときには牛でやっていました。そういう中で、今回県の予算で上海ビジネスチャンス開拓事業1,187万円とビジネス塾運営事業350万円、いろんな事業内容がありますが、春秋航空が今月から週3便になることで、県としても当然な施策だと思います。ただ中国は香川県からも、地元の石材業界も含めて結構行っているのですが、過去に行った企業の中においても、賃金が上がるとか、それから沿岸部は賃金が上がるので重慶とか奥の地域とか、いろんな課題が出てきているのも事実です。最近の新聞報道等を読んでも、GDPの伸びが2けただったのが七、八%に下がるとか、それから住宅バブルが破裂しそうだという悪いうわさがあります。そういう可能性がある中で民間の事業者が中国に行く、海外進出するとなれば、相当な決意で皆さん行ったわけです。個人企業であれば、失敗すれば、もう全財産をなくす、それぐらいの心積もりで行っている方が多いと思うのです。そういう中で、ベトナムへのハイフォン市、それからハーナム省へ行きました。ハーナム省のズン知事におかれては、電気、水道はとにかく任せてくださいとか、工場用地も安いし、どんどんベトナムへも来ていると。
 ベトナムへ行った後、東南アジアに非常に詳しい先輩がいて、その方と会っていろいろ情報を聞いてきました。そうすると、今は中国からベトナムへ来ていると。ベトナムは賃金が70%上がって今回100ドルになりましたが、まだ上がる可能性がある。これからは、カンボジア、それからミャンマーが有望である。ところがミャンマーはインフラ整備ができていないのでまだまだかなという意見がありました。中国だけでなくそのような国々の情報も提供してあげることが、企業にとって意思決定をする際に物すごく役立ちますから、近隣諸国の情報も提供すべきではないでしょうか。また、埼玉県の例ですが、四国以上のパワーを持っていて、タイとベトナムにアジアン・ビジネス・コーディネーター・センターを設けて、現地情報の提供や現地での展示会情報、希望業種の企業リストの作成などを含めた取引先の紹介とか、現地専門家の紹介も含めた取り組みをされておられます。香川県でも進出した企業が海外で成功するためには、現地の情報提供が必要ではないかと思うのです。そのことについて、お考えをお聞かせください。


高畠商工労働部長  大きく3つの御質問がございましたが、まずプロスポーツの振興についての御質問でございます。
 これまで県内にある4つのプロスポーツは、自立できる環境づくりや魅力づくりをして県民の皆様から愛されるチームづくりが大切だということで、ユニホームの県ロゴの掲出や施設の使用料の減免、県の広報誌や広報番組でのPR、それから4チームで構成します香川プロスポーツクラブ連絡協議会の助成等を行ってきたところでございます。
 経営が厳しい状況は、それほど改善されていないと思いますが、それで委員の御質問にございましたように、来年の当初で新たに県と市町で地域密着型スポーツの支援組織をつくりまして、新たなファンの掘り起こしなどにもつなげていきたいと考えております。具体的には、選手が市町に出向いてスポーツ教室やイベント等に参加した場合に、その活動に対して支援をする。そういうのを通じてチームへの愛着を深めていただくとか、チーム遠征費の助成や施設使用料の減免の拡大も盛り込んでいるのが、先ほど質問の中にありましたプロスポーツサポート事業でございます。
 それから、みんなでプロスポーツ観戦事業については、これまで子供と行った場合、1試合を無料観戦の対象にしておりましたが、これからは子供と行くのは必ずしも要件といたしませんで、全県民を対象としまして、試合数も1試合から2試合に拡大して、イベント等も選手との触れ合いのイベントを中心にするなど、みんなで行って楽しんでいただく事業も行うこととしたところでございます。これらにつきましてはチームにも説明を始めているところでございますので、だんだん承知していただけるものと思います。
 それで、そういった有料観戦をふやすことにつきましては、チームに愛着を持っていただける方をふやしていくことが一番でございますので、事業に取り組みますとともに、チームにおいても試合に勝っていただいて、試合を見に行ってもエキサイティングな試合を見せていただけることになればいいと思いますし、シャトルバスを運行するとか、試合会場での市町の物産展の開催とかいろいろ工夫して県民の方々が試合を見に来ていただけるように取り組んでまいりたいと思います。
 それから、「うどん県。それだけじゃない香川県」のイベントの質問でございます。
 まず、さぬき歌舞伎まつりについて、琴平以外がどうなのかにつきましては、県内では小豆島の肥土山、中山、香川町の東谷、それから東かがわ市の白鳥子供だんじり歌舞伎の参加を考えております。あと四国の他県から4団体、岐阜県の東濃地域からも出ていただくことも考えております。
 人材の育成につきましては、少子化、高齢化などで難しい中ではありますが、まずは地元において子供たちに郷土を愛する心をはぐくむ一環として熱心に行っていただいているところでございます。教育委員会についても補助金を交付することも行われているようでございます。
 観光の面からは、祭り等を通じまして役者の方とか、それからそれを支える方々に光が当たるといいますか、少しでも活動や発表の機会があることを通じて人材の育成にもつながっていくように取り組んでまいりたいと思います。
 それから、大河ドラマの「平清盛」の活用についての御質問でございます。
 この大河ドラマについては、できるだけ本県にも効果があるように、平清盛にゆかりのある地や、それをめぐるモデルコースを紹介したものをホームページ「うどん県旅ネット」に特集し発信をしているところでございます。また日本航空の機関誌「skyward」3月号にも特集を掲載したほか、一昨日には東京で開催された首都圏のエージェントや旅行会社が集まる会において、ゆかりの地などを紹介したところでございます。
 効果でございますが、これは私どものほうではありませんが、坂出市でさかいでっこ探検隊を組織してガイドツアーなどを募集しております。その中で、4月からの開始ですけれども、募集開始から一月ぐらいで、ほぼ満席になるという効果が出ており、それなりに効果は出ているのではないかと思います。
 それから、「うどん県。それだけじゃない」の「それだけじゃない」のほうのテーマでございますが、本県には瀬戸大橋、屋島などの自然もございますし、栗林公園やこんぴらさん、それからイサム・ノグチ等現代アート、芸術祭もそうですけれども、いろんな伝統芸能や食などすぐれたものがございます。これらの中からテーマとしては、3つのキーワードで取り組みたいと考えております。1つは瀬戸内海、1つは食、それからもう一つはアート。このキーワードを取り上げて、映像やポスターなどインパクトのあるもので首都圏や関西圏で発信してまいりたいと考えております。
 残りは中山産業政策課長から御答弁します。


中山産業政策課長  高木委員の県内企業への東南アジア諸国の情報提供につきまして御答弁申し上げます。
 経済のグローバル化の進展などによりまして、県内企業の海外展開は、近年非常に盛んに行われております。とりわけ中国上海地域は、県内企業の関心が高く進出先として最も多いため、県としても上海地域への支援施策を行っているところでございます。一方で、先ほど委員の御指摘にもございましたけれども、中国にさまざまな問題があるといった中で、チャイナプラスワンという言葉もありますけれども、安価な労働力などを求めまして東南アジア諸国でありますとかインドなどへの関心は、県内企業の中でも高まっていると認識をしております。
 ちなみに、県内企業の東南アジア諸国への進出状況でございますけれども、タイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、インドネシア、フィリピンの6カ国に15社が進出しております。
 今後の県としての取り組みでございますけれども、県内企業の海外展開に関しまして関心のある地域は企業によってさまざまであると思いますので、海外展開に意欲的な県内企業の具体的な意向の把握に引き続き努めてまいりたいと考えております。こうしたことを踏まえ、今後ともジェトロ香川でありますとか、かがわ産業支援財団、地域の金融機関などと連携を図りながら、各機関の持つ支援ツールを有効活用いたしまして、関心の高まっております東南アジア諸国に関する情報、投資でありますとかビジネス環境などの情報提供などを含めまして、県内企業の海外展開への取り組みを充実してまいりたいと考えております。


高木委員  再度部長にお願いするのですが、本当に強くなる、私も有名選手が来るとか、強くなれば行きたくなりますから、ガイナーズを例にとれば、高知で試合をしようが岡山で試合をしようが行くと思うのですが、強くなる前提は、いい選手を連れてこなければいけない。いい選手を連れてくるには、資金が要る。ところが、香川県内の大口スポンサーが会社更生法を適用されたり、支援する余力がだんだん減ってきているのが現状ですから、こういうところをきちんととらえた上で支援策を練っていただきたい。それからシャトルバスについてです。これは、絶対必要と思うのです。例えば、県営球場が昔の中央球場のところであれば、それはだれでも行けるのですが、今の県営球場にいくにはシャトルバスを積極的に考えていただきたいと思っております。
 それから、「平清盛」につきましては、平成16年に「源義経」が放映されました。そのとき漏れ聞いたところは、源義経ゆかりのところが結構あるのです。町は何もしていないけれど、観光客がたくさん来たのです。これは、香川県がきちんと情報を発信してくれていたから来たということが途中からわかったのです。しかし、残念ながら牟礼について、それが余り見えてこないので、より一層見える形でお願いしたいと思っております。
 あと、それだけじゃないのターゲット、テーマの部分ですが、3つのキー、瀬戸内海、食、アート、これはよくわかります。当然だと思うのですが、瀬戸内海を売り出そうと思うとアクセスが要るのです。なぜこんなことを言うかというと、一度だけ屋島マリーナから知り合いのクルーザーで牛窓まで行ったのです。こういうのがあれば非常に早く着くわけです。ところが、現実に犬島へ行こうと思うと、牛窓から行かなければいけない。早く着くには足が必ず要ると思うのです。私は島が好きですから、結構今まで島へ行ったのですけれども、瀬戸内海には香川県でも外周100メーターを超える島が112もあるのです。こういうのをどのように考えておられるのか、教えていただきたい。


三木商工労働部次長  島へのアクセスですが、一般論として、定期船の増便や新規航路の開設は、交通関係者を含めて検討していく話になります。
 瀬戸内国際芸術際では、前回の時に非常に込み合ったり、あるいは今おっしゃった犬島に行く航路、あるいは豊島に行く航路が大変だったという状況がございましたので、2013年に関しては、情報発信をして、お客様にきちんと島に渡っていただけるように、離島航路ですからそんなに本数があるわけでございませんけれども、なるべく不便をかけないように、可能な限りお客様のニーズに合う形で進めていきたいと思っています。


高木委員  よろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後の質問ですけれども、次回瀬戸内国際芸術祭の開催に合わせて屋島活性化について質問させていただきます。
 第1回の来場者のデータによれば、東京70%、女性70%、30歳前後までが70%と出ております。これを聞いて、九十数万人も一度に来れば、今回も全部で100万人を恐らく超えると思いますけれども、大変なことになると思うのですが、もう少しふやすためには、関西圏とか中部圏というところへPRすることが必要ではないかと思います。先ほど言いましたようにアクセスについては、高松側から直島まで行くのはいいのです。ところが、直島から犬島や豊島へ行こうと思っても行けないことは考えていただきたいのです。去年の6月議会でこの件について一般質問をしました。そのとき知事から、「必ずしも芸術祭のプラス効果が十分に働いたとは言えなかった。屋島エリアはアートや瀬戸内海の景観を初め歴史や文化スポットの集積の観点からも芸術祭の来場者を引きつける魅力を有する地域であることから、昨年の屋島エリアの観光客の状況と芸術祭との関係をよく分析した上で、今後、高松市や地元の関係団体、まちづくりグループとの情報共有と連携を図りながら、次回芸術祭には、より多くの方々が屋島に関心を抱き訪れてみたいと思えるような具体的な方策について検討を重ねてまいりたい」という答弁を知事からいただきました。
 それで、第1点目の質問です。
 1年先に迫った第2回瀬戸内国際芸術祭において、屋島の活性化についてどのような具体的な方策がなされているのか。屋島は現在、廃屋がほとんどなくなっていますが、水族館の問題など、いろいろな課題がありますので、現時点での具体的な方策をお聞かせください。
 それと、高松市においては、新聞報道でもありましたが、来年の瀬戸内国際芸術際に合わせて高松市立美術館での企画展を企画しています。これについて確認しましたら、夏がターゲットのようですけれども、来春の芸術祭においては、直島とかはあくまでも海のプランであると思うのです。県と高松市において取り組んだG街区も間もなく完成と思いますけれども、あそこにあるアーケードは日本一なのです。日本一のアーケードで、あれだけの再開発をしたエリアは他地域のどこにもないと思うのですけれども、恐らくそれらを生かすために高松市も頑張ると思うし、栗林公園については県が船を浮かべたりなどして、頑張っていると思うのです。そういう中で、100万もの来場があれば、サンポートにも恐らくそのうちの6割ないし7割は来ると思うのですけれども、その方々を屋島や高松市内のホテル、今回G街区にもホテルができますけれども、そういうところも含めて、内陸部を活性化する陸のプランをどのように考えているのかお聞かせください。


三木商工労働部次長  次回芸術祭における屋島の活用ですけれども、先ほど部長から御説明しましたように、現在、実施計画をつくっております。その中で各会場でのアート作品やイベントの準備をしているのですけれども、屋島については高松市が屋島会議をやっていまして、この中で瀬戸内国際芸術祭と連携したイベントの開催の提案を受けております。そういう中で、高松市の担当部局とまだ具体的な話が決まっていませんけれども、高松市と組んで屋島で何らかの取り組みをして、屋島地域への誘客を図ることを考えています。それから、御存じのとおり四国村とかイサム・ノグチ庭園美術館など、あの地域にはアート作品としても価値のあるものがたくさんございますので、これも十分情報発信をして、高松の中にお客様が入っていくように進めていきたいと思っております。
 それから、陸のプランといいますか、高松の中、これは県域全体で考えると内陸部ということなのですけれども、そこにお客様をお招きするのは次回の大きな課題です。
 まず、高松に関しては、御存じのとおり来年、丹下健三の生誕100周年でございますので、これに関連したものを、県庁舎の建物を含めて考えているところでございます。それから、前回は商店街でねぶたみたいなもの、うみあかりプロジェクトと呼んでいたのですけれども、そういう企画をやりました。これについても同じようにやって、お客様がサンポートから商店街へ流れてくるように頑張っていきたいと思っております。前回も頑張ったのですが、なかなか思うに任せなかったというのが実態でございます。県全体としても、オール香川とよく言うのですけれども、県全体でお客様をお迎えできるような形で、こんぴらさんを初めいろんなところですばらしいものがあるのだということを十分アピールしていきたいと思っています。


高木委員  ぜひ今おっしゃっていただいたことを実行していただきたいと思います。本当に、高松かいわいのみならず、私も県議になったので観音寺から引田まで回らせていただいたら、それぞれの地域が、例えば観音寺のマルシェにしても、これは高松以上に頑張っている、引田もがんばっていると思いました。今でしたらひな人形ですか、お人形で頑張っておられるので、来ていただくときにこそ、事前の情報発信が大切と思います。先ほど申しましたけれども、3月4日の四国新聞の香川データブックに、第六管区海上保安部の調べで、瀬戸内海には外周100メートルを超える島が727個あると、そのうち香川県には112の島があると。その中で一番大きい島が小豆島、2番目が豊島、3番目が広島、4番目、次長どこと思いますか。


三木商工労働部次長  直島ですか。


高木委員  4番目が何と屋島なのです、8.95平方メートル。5番目が鹿島、それから6番目が直島であります。部長答弁いただいたように、生かすべきところがたくさんございますので、本当にこれだけの人が来るところですけれども、失業者がふえていますから、経済活性化に生かしていただくことを心からお願いして質問を終わらせていただきます。


都築委員  今回は、観光関係を主にさせていただきたいと思います。
 まず、栗林公園の活性化については、鋭意やられておられると評価をしております。平成24年度予算にもさまざまな事業が盛り込まれております。南湖での船旅、ライトアップ、庭園コンサートなど、また庭師の方にも御協力をいただきサービスの向上も図っていくこととされております。また、これ以外にも、年齢層などターゲットを絞ってのサービスの提供も鋭意行われているところであります。高齢者への割引も香川県在住で、65歳以上の方は今無料になっております。着物の日を設定して入園者へのサービスの提供も行われており、入場者の増加に向けた努力をされているところであります。
 ところで、今回私の質問は子供にターゲットを絞ってお話しさせていただきたいと思います。
 子供たちに郷土の誇りである歴史的文化遺産である栗林公園の親しみ、すばらしさを感じてもらい、将来を通じてのリピーターになっていただくことは大事なことだと思っております。栗林公園の平成22年度の入園者全体は56万2,876名ということです。そのうち小中学校生は2万3,539人で、全体の4.2%。これが多いのか少ないか、評価は分かれると思うのですけれども、また記録されている以外の小学校未満の方々を合わせますと、もう少し多くなるかと思います。過去からの推移については数字をまとめる時間がないということでいただけなかったのですけれども、過去に公園敷地内にあった市立美術館等の誘客施設もなくなりましたことから子供の来園者数は減っているのではないかと言われる方もいらっしゃいました。
 そこで、子供の来園者についての県の考え方について、まずは確認をさせていただきます。


高畠商工労働部長  委員の御指摘にもございましたが、多くの子供の方に栗林公園に来ていただくことは、まず栗林公園について知って、愛着を持って、それで親しんでいただくことになり、それが将来の栗林公園、香川の活性化につながるものと考えております。


都築委員  さまざまな子供の相乗効果といいますか、御家庭、またおじいちゃん、おばあちゃんも一緒に来られることで相乗効果もあると思われます。鋭意これも取り組まれておるようです。23年度の親子向けイベントを見ますと、毎月のようにされております。新茶の手づみ体験教室とか、くりりんをつくろうとか、そういったことも行われておりますし、さまざまなコンサートも開かれているようであります。また、24年度についても子供向けのイベントも開催されていくだろうと思うのですけれど、その点についてお伺いします。
 あと本当に多いイベントなのですけれども、昨年度の財源をお聞きしますと、単年度のこども基金を使って開催されたものが多いようであります。非常にバラエティーに富んでおるのですけれども、その財源は採択によって得た財源とお聞きしましたので、この24年度、そうしたイベントの開催についての取り組みが大丈夫かと危ぶまれると思われます。何とか23年度の積極性、その勢いを失ってほしくないと思っているのですけれども、例えばの話ですが、お隣の岡山県の後楽園では、昨年こどもの日イベントとして、「端午の節句だ!後楽園」と題して実施されたようです。ことしもあるやには聞いているのですけれども、大人400円、65歳以上が140円、そして特に小児、15歳未満は無料として、その無料というところに下線を引っ張って強調しているようですけれども、香川県はお年寄りには無料ですけれど、我が県としてさらなるそうした子供、あるいは子供連れ客の入り込みを図る上で、子供に焦点を当てたイベント、サービスの提供について、24年度はどう取り組まれるおつもりなのかをお伺いいたします。
 また、この子供の来園者の内訳を見てみますと、小中学校の入場者のうち7,071人は学校を通じて校外学習に訪れていただいているようです。この場合、同じく170円の入園料は免除されています。そうした学校にも目くばせをしていただいて、来園者をふやされていることだと思うのですが、さらに内訳を見てみますと、来られている学校については近隣校が集中をしております。私などは過去香川県下のほとんどの小中学校が一度は遠足の対象としている場所という認識があったのですけれども、最近では状況も変わっているようであります。この点もあわせて香川県のお考え、取り組みについてお伺いいたします。


高畠商工労働部長  来年度の子供向けイベントでございますが、今年度もいろいろな幾つかのイベントを実施いたしました。その中で人気の高かったものを優先してチョイスいたしまして、実施時期は今年度の場合は11月から3月が多かったのですけれども、それをできるだけ前倒して、より多くのお客さんが見込める時期に変更して行いたいと考えております。
 それから、栗林公園のイメージキャラクターとして、りんちゃんをつくりました。これを大いに活用するとともに、公式子供向けのガイドブックを検討中でございますので、そういったものも活用してまいりたいと考えております。
 それから、遠足でございますけれども、これは委員のおっしゃるように、まず小中学校の遠足で来ていただくことが、栗林公園に対する、また郷土に対する愛着を深めるという意味でもいいですし、栗林公園の経営上も大変いいので、小中学校の校長会などに出向きまして、栗林公園に遠足に来ていただくようお願いをしているところでございます。実際、昨年も9月に小中学校の校長会に課長が赴きまして、ぜひ栗林公園に来ていただきたいと、遠足で来ていただきたいと、保護者の方とも相談していただきたいというお願いをしているところでございまして、引き続き機会をとらえて、いろいろな形で学校にもお願いしてまいりたいと考えております。


都築委員  要望ですけれども、積極的に図っていこうというお気持ちはよくわかりました。また、りんちゃんも、子供にどれだけ親しまれるかもありますし、ただ栗林公園に関する知識などを子供たちに知ってもらうことは大事な取り組みだと思いますし、それを来園につなげていく、実際にいいものを見ていただくことが大事だと思います。将来のリピーターにもつながることだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 もう一点、栗林公園の名称について、県民の方からの声もあったので、ひとつ私も勉強する意味で取り上げさせていただきました。子供のときから、この名前で親しんでまいりましたので、私にとって全く違和感はないのですけれども、その栗林公園の格式、言うまでもなく国からの特別名勝に指定されておりまして、日本三名園と言われる偕楽園でさえ特別名勝にはなっていないようです。2009年にはミシュラン観光ガイドの三つ星に選定されました。また、アメリカの日本庭園専門誌「ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」の「2011年日本庭園ランキング」で島根県の足立美術館、京都府の桂離宮に続く3位を獲得したことで、名実ともにといいますか、本当に評価をされているお庭の国宝と言ってもいいと思います。
 ところで、本当に栗林公園を愛する香川県民の方からのお話なのですが、県外から来た知人がおりまして、栗林公園の観賞を勧めたのです。そうしましたら、公園なら結構ですという返事だったそうです。どうしても見てもらいたかったので、栗林公園の希少性や重要性といったものをるる語っていただいたそうなのです。その結果、そういう公園なら、ぜひ観賞したいというお話になったようです。こういった経験を踏まえて、その方いわく、もしかしたら栗林公園の内容を知らずに訪れた方の中には、公園とついていますので、名前だけを聞いて、ただ単に都市公園を、またいろんな都市公園、その都市公園を連想してしまって、本来の希少性、また重みが伝わらなく、スルーしてしまった残念な場合となってしまったのではないかと、これは推測なのですけれども、そういう思いがしたそうなのです。思い返すと、お隣の後楽園も園ですし、名園と言われるものの多くは何々園とか何々庭園というのが多いということでありました。
 栗林公園の案内ホームページを見させていただくと、「この公園は明治8年に県立公園」、以前は栗林荘と言われていたそうですが、『栗林公園となりましたが、一般に「公園 Park」という言葉から受ける印象とは異なり、ここはまさしく「庭園 Garden」さらに言うなら「茶庭=露地」なのです。』とわざわざ記載がされておりまして、名称から離れての真の実態を伝えようとの配慮もうかがえます。最近では、実態がよりよく伝わるような表現にと、英語表記については、以前は「Ritsurin Park」と表記されておったようですが、外国人観光客の増加に伴い、実態と合っていないという指摘が多くなされていたようで、2009年3月以降は「Ritsurin Garden」に改めているとお聞きしております。公園という表現の受け取り方は、人によってさまざまですし、一概には言えません、また名称だけで栗林公園自体の価値も変わるものではないと思います。しかし、余りにもすばらしいこの宝が、もし表記イメージのみによって誤解されて観賞しない方が出るとすれば非常に残念なことではないかと思っている県民の方からのお話でした。
 ちなみに、水戸の偕楽園は、これも名勝指定されているのですけども、登録名称は常磐公園、これだともう全然わからないですね、となっておりますが、昭和に入って偕楽園という名称も使われるようになったそうです。これはあくまでもあちらの話ですけれども、もちろん栗林公園は長きにわたってなれ親しんできた歴史ある名称、また経緯もありますので、軽々に論じるつもりは全くありませんけれども、これまで県民の声や議論はなかったのか、また県のお考え等がありましたらお聞かせをいただければと思います。
 また、今回整備計画がされている商工奨励館という名称、これについても少し勉強させていただければと思います。


高畠商工労働部長  栗林公園の名称に関する話については、委員の御質問の中にあったとおりだろうと思います。確かに、御指摘のように公園と聞いて来たら公園じゃなかったと栗林公園を訪れた方もいらっしゃいます。公園としてイメージするのは、すばらしい庭園的なものではなく、まさに公園、私のイメージが伝えにくいのですけれど、都市公園に近いものをイメージすると思います。そういったことから、外国人に公園のイメージでもって栗林公園をとらえてもらわないために、ガーデンのほうがいいのではないかということで、21年4月から表記を「Ritsurin Grrden」に変えたところでございますが、日本語の名称、栗林公園については、確かに過去に議論がございましたが、これは委員の御質問の中にあったとおりでございまして、明治8年に栗林公園制度ができて栗林公園となって以来、栗林公園としての名称を使ってきて100年が過ぎたということ。それから、人によるのかもわかりませんけれど、栗林公園ということで栗林公園についての名称やイメージが定着してきていることで、いろんな議論が過去にもあったようでございますけれども、そのまま日本語の名称については栗林公園という形で続けてきたところでございまして、この辺については十分今後とも研究する必要があろうと考えております。
 それから、商工奨励館についても似たようなお話でございまして、最初は明治32年に博物館としてできたものでございますが、その後変化をして、物産の伝統工芸品とか物産の展示や販売をやるようなことから、商工奨励に関する形で商工奨励館という名称が使われてきたのだろうと認識しておりまして、それも栗林公園という名称と同じようにイメージとあわせて定着してきたものだと認識しております。


都築委員  これ以上は言いませんけれども、いい意味での御意見もあることで受けとめていただければと思います。
 次に、観光客増加策、先ほどから「平清盛」については出ておりました。テレビや映画で地元香川の地域が取り上げられ、観光客増加の一助として期待されております。大河ドラマ「平清盛」も放映中ですし、昨年4月から全国ロードショーされ、観客動員数100万人を突破した「八日目の蝉」が先日行われた日本アカデミー賞で、作品賞を含め10部門を射とめました。主演女優賞等を受賞した登壇者のあいさつの口々から、ロケ地となった小豆島という地名が何回も出ていたことが大変に印象的でありました。小豆島のすばらしさ、またこれまでフィルムコミッション事業を手がけられてきた香川県庁職員の皆様、またロケ地の関係者の皆様の努力がまた実ってそれらを称賛するかのようでありました。この受賞を機に、改めて香川県小豆島に注目する観光予定者もいらっしゃると思われます。そこで、この期待を呼び水として、一段の観光客誘致策についてお考えがあればお伺いいたします。
 また、清盛についても、四国新聞の読者がつくる「こだま」という読者の欄に、期待からか、もう少し積極的に売ってくれよということもありましたので、もしコメントがあれば加えていただければと思います。
 最後に、スポーツツーリズムについてお伺いいたします。
 近年、まちおこしのコンテンツの一つとしてマラソンなど市民参加型スポーツイベント、また観戦型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツ合宿、キャンプ誘致などを実施することで生まれる経済波及効果に地域が注目し始めているようであります。
 電通と早稲田大学による共同調査、地方自治体におけるスポーツ施策のイノベーション調査によれば、多くの自治体がスポーツを通じた地域活性化に高い関心を持ち、従来の健康や教育といった効果に加え、観光、スポーツ関連産業振興といった経済的な効果をスポーツ施策の目的とする自治体がふえつつあるということで、スポーツによる地域活性化とその経済効果を求める自治体が今後さらに増加すると予想をしております。
 国レベルにおいても「スポーツ基本法」が2011年6月に制定され、観光庁がスポーツ観光推進室を設置し、スポーツを取り巻く新しい動きを起こそうと、活性化に向けた動きを起こそうとされております。スポーツツーリズムとは、スポーツを通じて新しい旅行の魅力をつくり出し、地域観光資源を掘り起こし、訪日旅行、国内観光の活性化を図ることや、目的地へ旅する明確な理由をつくり出して、新しい価値、感動とともに新たなビジネス環境を創出することとされております。その具体的な効果として期待されておりますのは、1つは参加者や観戦者の宿泊、飲食といった直接的効果、もう一つは記念グッズの生産などイベント開催による触発される消費などの間接効果、そして3つ目が都市のブランド力向上であります。これは目には見えませんけれども、将来にわたり活用できる財産にもなります。香川県でも平成27年度までにブランド力の20位を目指されているところであります。
 ところで、本県において実施されている主なスポーツ大会、2月には丸亀国際ハーフマラソン、約1万2,000人の参加人数、主催が丸亀市、県教育委員会、県陸上競技会、香川県も共催しております。また、昨年の12月には天皇杯の全日本サッカー選手権大会、これは観客数5,600人で行政は全く関与していないとのことです。そして、9月にはサンポート高松のトライアスロン2011、参加人数は約250名でしたけれども、香川県、県教委が後援されているようであります。また、誘致についても世界陸上等で汗を流されていると伺っております。
 つきましては、新たな取り組みということになるのでしょうか、スポーツと観光の垣根を越えた行政、特に観光当局と、スポーツ関係はこれまで教育委員会の保健体育課が結構やられていたと思うのですが、そこの連携も含めて、各種団体間での連携や共同など、積極的にそうしたスポーツ大会の開催、大会、合宿誘致、またそれに絡めた観光まちづくりの政策をスポーツツーリズムと位置づけて推進していくことは、香川県のにぎわいづくりの一助になると考えますけれども、香川県としてのお考えについてお伺いしたいと思います。


内田観光振興課長  都築委員の映画やテレビ番組と連携した誘客促進の御質問にお答えいたします。
 まず1点目は、「八日目の蝉」の活用ということです。
 委員から、ありがたいお話をいただいたのですが、小豆島でロケが行われた「八日目の蝉」は日本アカデミー賞の最優秀作品賞を初め主要10部門の最優秀賞をとったとのことです。それで、この「八日目の蝉」を使って、こういう賞を受賞する前の公開時点から情報発信ができないかと取り組んでおりまして、昨年のゴールデンウイークの公開前から「八日目の蝉」のロケ地マップをつくりまして、東京、大阪の書店や主要な映画館、JR等の駅に置いて誘客に努めてまいっております。それから、映画のヒットを受けて、映画の後にDVDがつくられるわけですけれども、11月に発売されたすべてのDVDの中に、このロケ地マップを入れて、DVDを買われた方にはロケ地がここですよと伝える取り組みもやってまいりました。
 それで、今後の取り組みですけれども、現在役者の写真等については、肖像権等々の問題があって公開中しか使えないとのことですので、春休み以降に、既に映画を見た人とか、新たにDVD等を見て小豆島に来られる方、そういった方に喜んでもらえるように、新たにロケ地マップをつくろうとしていまして、その中にはアカデミー賞を含めた賞の記載とか、そのときには使うことのできない役者の写真をロケ地の実景の写真に入れかえるなどして、新たな情報発信の仕方をやっていって、さらにこの賞をとったことによる効果をつくり出したいと思っております。
 それから、NHKの「平清盛」の関係ですけれども、これにつきましては幾つかの、例えば「うどん県旅ネット」の上で特設の特集ページをつくったり、それをNHKのホームページと相互リンクを張ったり、あるいはJALの機内誌の中で情報発信したりと、いろんなことをやってきています。それで、まだ十分情報発信なりにぎわいがつくり出せていないのではないかというお話があったかと思うのですけれども、地元においても「悲運の帝 崇徳上皇の足跡を追う」ということで、毎月第3日曜日に計画しましたバスツアーは既に満杯という話もニュースになっておりました。こういった取り組みについては、地域において活動していただける人たちがしっかりやっていただくことで、もちろん県もアドバイスしたり、下見ツアーに行ったり、いろんなことをやってきましたけれども、地域の皆様と一緒になって、他から来た人を受け入れる体制もつくりながら、県においては情報発信を中心に今後も守り立てていきたいと思っております。


山本にぎわい創出課長  都築委員のスポーツツーリズムについてのお尋ねでございます。
 スポーツにつきましては、委員もおっしゃるとおりさまざまな側面があると思います。競技とか、レクリエーションとかの側面もございますし、または、するとか見るとか、いわば参加者とか観客などいろんな形でスポーツにかかわることができますので、地域活性化やにぎわいづくりのツールにスポーツツーリズムというのは大きな可能性があると思っております。
 少し古い話になりますが、県で誘致したものとしましては、平成19年の大阪の世界陸上のときに香川県で事前合宿をやりまして、そのときは北欧4カ国の選手プラス女子の棒高跳びのイシンバエワも参りまして、盛り上がりを見せました。また、それが翌年の北京オリンピックのフィンランドの合宿につながった実績もございます。
 県では、高松観光コンベンション・ビューローと連携しまして、全国大会などの誘致を継続的に行ってる中で、スポーツ大会の誘致についても関係団体や機関を訪問するなどしてるところでございます。ただ、スポーツ大会の誘致は全国大会等に比べまして、競技施設の提供やその施設の設備とかツール、道具等の利用調整、場合によっては旅館やホテルの手配などいろんな調整等が必要であり、このあたりが難しい面もあるのですけれども、教育委員会との連携を密にしながら、本県のスポーツ施設を有効に使えるような、また集客力のあるスポーツ大会の誘致にこれからも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、委員がおっしゃいました香川丸亀国際ハーフマラソンやサンポート高松トライアスロンのような、本県の特徴あるような大会、あるいはその中には四国霊場88サイクル駅伝といったものもあるかと思いますけれども、そのようなスポーツ大会やイベントにおいては、引き続き観光PRや物産、県産品の販売など、スポーツ観光の推進に努めてまいりたいと思っております。


都築委員  スポーツツーリズムについては、観光とスポーツが合体してそういう効果が生まれることを認識をしていただきまして、そういう観点がこれまで引き続きやられていることをブラッシュアップしていただきたいと思います。
 参考までに、公明党で、瀬戸内海フォーラムを瀬戸内海をめぐる県でやっております。各県本当に必死です。予算もそうですけれども、他県の議員からお聞きすると、さまざまな事業を必死にやられていることもありますので、我々もしっかりと情報も提供させていただきますが、入り込みについてのますますの努力をお願いして終わりたいと思います。


竹本委員  それでは、3点、質問をさせていただきます。
 まず、国で消費税の増税の話が取り上げられて、社会保障と税の一体改革で話がされておりますが、社会保障の一体改革は後回しで、まず消費税の増税が前面に出てきております。また、そういう意味からしまして、現在の経済状況を考えたときに消費税が8%、そして10%と上がることによって、日本の経済、また県経済に与える影響は大きいと思っているところでございます。いろんな話を聞きますと、大手から県内の企業も消費税分ぐらい負けてよと言われて、いやいやそれはできませんと言うと、あんたのところとは取引しないということになったら困るので、渋々5%ぐらいは値引きしようかというのが現状なのです。ところが、消費税が上がってしまうと、消費税部分ぐらい何とかしてと言われたときに、企業は成り立たないと思うのです。それと、最近の経済状況が非常に厳しいもので、消費税は本来は皆さんから集めたものですから、一時的に保管しておくことが正しい姿だと思いますけれども、運営資金が逼迫する状況の中で消費税でいただいたものも企業運営に充てていると、そして後で利益の中から消費税をその時期に払うのが現実ですが、そうなってくると消費税を払うことに対しても四苦八苦しているのが話の中でいろいろ出てくるわけです。消費税は5%なのですが、それが10%になったりすると、実際に消費税が納めなくなって倒産という憂き目を見ることが出てくるのではないかと心配をしているわけです。この消費税の法案が通るか通らないかは国の話ですが、新聞報道などを見ると、民主党と自民党の総理と総裁が裏で話をして、消費税は通すけれど解散してくれよみたいな話があったとかなかったとかという話もあります。しかしどっちにしても、この消費税が増税されることによって倒産の憂き目を見るようなことはないようにしなければならないと思うのです。
 消費税が5%に上がったときに、実際に企業が倒産した件数が相当出ておる現象があるのです。そういうことを考えて、法案が通る通らないは別にして、そういうことが起きないように、具体的にどういう手が差し伸べられるのか検討しておく必要があると思うのです。県は、消費税が上がってから考えたらいいというのはでなくて、法案は3月中に出すという話をしているわけですから、消費税について研究、検討をしていかなければいけないと思うので、県の心構えについて、また、消費税が原因で倒産が起きないような政策を確立をしていかなければならないと考えますので、お答えをいただいたらと思います。
 もう一点は、高松・上海便が3月27日から週3回になることが決まっておりますけれども、中国から来た観光客による経済効果は、県としても期待をしておると思うのです。しかし、現実に高松市の商店街の人や商店街へ行った人のお客さんの話を聞きますと、上海便が飛ぶようになったけれど、うちの店には全然買いに来てくれないし、経済効果がないということを聞きます。これではいけないと思うのです。国際線は、こちらから海外へ行く利便性ということもあるのですが、こちらに来てもらって、香川県の経済がよくなっていくことにつながらないと何にもならないと思います。県も、春秋航空に対して上海便の補助を出しているのですから、還元がされることにならないといけないと思います。
 以前お聞きしたときに、向こうのカードの銀聯カードで買えばという話がありましたが、これは、高松の中央商店街のところでこういう品物がありますよというPRや、我々は県外や海外へ行っても、ガイトが旗を持って、連れていってくれますが、外国では言葉がわからないので、それを目印に店へ行って品物を見て買います。せっかく来ているから、何か買って帰ろうかということで買い物をして帰るわけです。経済効果は要ると思うのですが、そこの取り組みなど、中心市街地の商店の人の声が、県に聞こえてきているのか、また、今後の取り組みについてもお聞きをしたいと思います。週2回から3回になるので、そのことはいいと思いますが、そこのところもお聞きします。
 もう一点は、高松東ファクトリーパークの関係です。
 来年度予算案で造成等に係る県債への償還で5億円余の予算がついたりいろいろしております。以前に質問したときでも、維持管理費が高くて、売れないので現在リースでしておりますけれども、管理費とリース料の差額が当時3,000万円ぐらい毎年出ているなどの話がありまして、何とか早く売りたいと、早くリースから売却にという取り組みを積極的にやりたいし、やっておりますという話でありました。単にリースは、破格の値段で貸しているわけですから、それをやめてこの土地を買ってくださいという話をしに行ってもだれも買わないと思います。だれでもリース満期までいくと思います。そのときまでに土地を買ってくれというには、何か買う人にとってメリットがなかったら買わないと思います。どのような話をしますか尋ねると、当時は、ただひたすらお願いに行っているのですと、それなら行くだけ損です。ガソリンを使っていっているので、大きな損です。これを無駄というのです。どういう話をすれば、リースから買い取りに変更してもらえるのかをきちんと出さないと絶対に買ってはいただけませんので、買ってもらえる希望も望みもないのに、わざわざ企業訪問して、買ってくださいとは、これこそまさに、事業仕分けでいうと行くのはもうやめなさいと、リースの満期まで待ちなさいととなるのです。そういうことで、現在の取り組み状況と成果、売却について教えてください。


高畠商工労働部長  私から、消費税増税に伴う倒産防止対策等についてでございます。
 委員の御指摘のとおり、消費税の増税に伴って転嫁できるかと、販売価格にどう影響するかが懸念されるところでございまして、転嫁につきましては、日本商工会議所と商工団体が消費税に関するアンケートをしたところでは、売上規模が小さな事業者ほど消費税を価格に転嫁することが困難という回答でございまして、増税分については事業者が負担することで、事業者の方にしわ寄せがいくことがまさに懸念されるところだと思います。
 それから、これはいろいろ議論されておるところですけれども、増税になると当然それが価格にはね返って販売価格が上昇することになり、価格が上がると商品は売れにくくなることも指摘されてございまして、国会等でも景気全体にどのような影響があるのか議論もされているところでございます。
 県の対応、決意ということでございますが、導入されてから検討するのではなくて、いろんな事態を想定した検討が当然必要であることでございますので、時期を失しないように情報を収集し、資金繰り対策等について迅速な対応をこれから検討してまいりたいと思います。


内田観光振興課長  竹本委員の高松・上海線の商店街等への経済効果の御質問でございます。
 今現在、主要な旅行プランと、動いている旅行プランですが、高松空港に着いて高松空港インの高松空港アウトの商品、関西方面を回ってアウトする商品、それから茨城インで、東京、富士山、京都、大阪、神戸と回って、いわゆるゴールデンルートと言われるコースで高松まで来て1泊して帰るというコース、さまざまなコースが売り出されています。
 先ほど委員御指摘の県内において商店街にどういう経済効果があるのかということでしたが、残念なことに、これまで商店街においては十分な消費活動が行われているとは言えない状況にあると認識しております。
 とにかく、できるだけ長く旅行期間中に高松でいてもらえる時間をとってもらう、しかもそれが中国人の向こうで買っている、一般の人たちに魅力あるものに映るといいますか、そういったPRといいますか、需要を喚起できるものにするという部分も必要と思っております。そういったことで、幾つかの取り組みをやっているわけですけれども、委員御指摘の商店街の話に戻しますと、商店街においてクーポン集あるいは商店街マップを作成して、高松で1泊する際に、夕方から晩にかけて商店街を歩いてもらう作戦に今取り組んでおります。
 まず、クーポン集については、中国人観光客用に高松中央商店街内の飲食店で使用することができる割引クーポンを集めたものを作成中で、3便化になる3月下旬までにはつくることで、今取り組んでいるところです。それから、商店街のマップですけれども、これについても中国人向けの簡体字版の商店街のマップ、これを作成しておりまして、同じく3月下旬には間に合わせたいと思っております。
 それから、御指摘のありました、実際に連れていってそこで消費を促すとことですけれども、これについてはまだ十分な話し合いができていませんけれども、受ける側、日本側の旅行会社でまた受けるわけですけども、観光客が中国から着いて、それを受けて、その旅行会社が日本国内を回していくわけですが、その日本側の旅行会社とそのようなことができないか、協議をしているところです。
 とにかく、県としては、できるだけ経済効果が生まれるように、滞在時間の長い旅行商品の造成を引き続き春秋国際旅行社にお願いをすることと、中国でそれが実際に売れるように、中国において香川の認知度アップへの取り組みをさらに進めて、受け手側の体制としては、外国人向けの観光案内所のK-TiCを活用しながら、十分満足していただけるように努力していきたいと思っております。


近藤産業集積推進室長  竹本委員の高松東ファクトリーパークのリース地の買い取りに対する状況についてのお尋ねでございます。
 委員御指摘のとおり、リース企業の用地の買い取りについては、いまだ進捗がございません。御指摘のように、とりたてて買い取りのお願いだけに伺っても当然御迷惑にしかなりませんし、委員の御指摘のとおりだとも思いますが、日常の管理の用務とか企業にはいろいろお伺いする機会がございますので、そういう機会の中で、できるだけ早くお買い取りいただけるように粘り強くお願いを重ねておりますので、引き続き努力してまいりたいと思っております。


竹本委員  消費税の関係が、多分御記憶にあると思いますけれども、当初は消費税は外税だったのです。外税で幾ら消費税がついているかに対する批判があって、子供がお菓子を買うと消費税は5円ですよとか、子供からも消費税を取るのかという話もいっぱい出まして、これは批判が出過ぎるので内税に変えてしまいました。内税に変えたから、消費税は入っているけれども、実際の金額がはっきりわからないので、5%ぐらい価格を安くしてということにつながっているのではないかと思うのです。それからすると、県が決めるわけではないけれども、逆に消費税を内税から外税に戻す。そうすると税金は外税なので、これだけですよということになってくると、その税金を負けてとは大手が中小には言わなくなると思うのです。内税だから負けてと言うのであって、本来国に納める税金を負けてと言うと、言った企業が社会的制裁を受けると思うので、内税から外税へ戻すというのも、大事ではないのかと思うのです。これは私の私見でございますけれども、もし、消費税が増税された場合でも、企業に大きな影響が出ないように、準備をぜひしておいていただきたいと思っております。
 それと、上海便の関係ですが、南新町の商店街の再開発は、4月オープンと聞いておりますけれども、G街区を一つのセールスポイントにして、今度できるところも結構立派な部分になるのではないかと思っていますので、三越前と今度オープンするところをターゲットにすれば、中国の観光客も来てくれるのではないかとは思います。香川県としたら観光客を連れていく一つのポイントにして、旅行会社に頼んでいくことも大事ではないのかと思うので、それも考慮して旅行会社に話をしていただきたいと、このように思っております。
 東ファクトリーパーク、これは大変でございますなあ。前から言っているのですが、リース満期まで、そっとしておくと県が方針を出すわけにもいかず、無駄を承知で頼みに行くのも嫌になるでしょう。聞くほうも、そんなに言われても買い取りはしないのがわかっているのに、そんなに言わないでという話になるので、この間から言っているように、買い取りをしてくれたら固定資産税を何年か免除にするとか、県が免除した分に対して助成金を出すとか、いろんなことを考えてお土産として持っていかないと、話し合いは絶対前に向いて進みませんので、そこら辺も十分考えて対応をしていただきたいと要望して終わります。


十河委員長  暫時、休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午後0時4分 休憩)
 (午後1時5分 再開)


十河委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


水本委員  中小関係業者、特に小規模事業者の関係についてお伺いいたしたいと思います。
 とりわけ小さい業者が自分の親里のようにして慕うのは商工会であり、中堅クラスから上の方々は商工会議所にかなり行かれて、その内容については調整されているとに聞いております。また、県下で15商工会、6会議所がありますが、十分な御指導をいただきながら一生懸命頑張っておられると見受けておりますが、こういった内容について、二、三、質問をいたしたいと思います。
 まず、ことしの予算、経済委員会説明資料の29ページの経営支援課の部分にありますように、小規模事業指導費の中で、指導事務費は49万円、小企業等経営改善資金利子補給金補助事業については2万5,000円を除く部分残りの9億8,100万円余りの小規模事業指導事業がすべて商工会、商工会議所へ支出されるものと伺っております。今まではいろんな議論の中で全体を見きわめた上で支払いをし、各商工会でどのようになるかの資料もいただきましたけれども、ことしからは一括になってまいりました。一つには、きょうの四国新聞に県内の倒産件数が載っていましたが、2月は6件と3カ月ぶりに前年同月期を上回っておる内容であります。日経新聞においては、4県の倒産が45%増、29件となっております。香川県はそれからすると、まだいいほうではないかという感はいたしておりますが、香川県の場合、きょうの四国新聞に、いずれも従業員が10人未満、中小零細企業の倒産はすべて販売不振などの不況型倒産であると書かれております。私は商工会の内容が本当に厳しくなってきているのではないかと思っておりますし、これらの中にも企業の原価が上がって厳しい、人件費が上がって苦労しておられます。官民はいろいろな考え方の違いはありますが、リストラは民から始まって官へ来ました。しかし、官も民に負けないだけの努力をすることによって、民間の方々の御理解を得て、県政も同じように運営されていると思います。また、商工会の内容も、現実にはそうあってほしいものだと理解いたしておりますが、ことしから一括で給付される金額のほとんどが人件費に充てられているのではないかと思っております。配分も一括して渡して分けていただくことでございますが、人件費というのはもともとこの法律ができて五十二、三年たったと思うのですが、当初は国、県、市町も同じように、人件費こそ事業の源であるとのことで、そのような方向でありました。しかし、ここ10年ぐらい前から人件費が事業にその源となす域は超えて、既に人に係る経費よりも一般的に実物、物に係る経費が実際に多くなっているのでないかと。そういうわけで、国はこの補助金については打ち切りし現在は交付税措置となっていると聞き及んだところであります。
 そういった中で、商工会も大事ですが、本当に頑張っている商工会の会員、すなわちその会員の中の10人未満、一生懸命頑張っている小さな企業の方々が寄り集まってイベントやそういったものをしたり、活性化のための、また自分たちの仕事の改善のための勉強をしていると聞きますが、そういったところに十分に県費が充てられるのがよいのではないかと思っております。この県費の内容についてはことしから変わるわけでありますが、商工会や商工会議所へ向けてどのような交付金化の意義を説明しているのかをお伺いしたいと思います。


高畠商工労働部長  委員の御質問の中にございましたが、これまで商工会への助成金は、まさに補助金として人件費部分と事業費部分とに分けて、それぞれで積算し、それぞれの垣根を越えて使うことができない制度でございました。私どもは、それが今の時代に事業費がシーリングで減って、大半が人件費補助になってしまったという状態が商工会の運営を固定化してしまうことで、要するに創意工夫していろんなことができにくい制度になってきているので交付金制度に改めたと、つまり交付させていただくお金については、これは人件費に使おうが事業費に使おうが基本的には問わないので、人件費と事業費の垣根を取っ払った形で商工会議所もそうですけども、商工会の工夫がいろいろ生かされるような形で交付させていただくことにしたところでございまして、その趣旨につきましては、商工会にも十分御説明させていただいたつもりでございます。


水本委員  垣根が越えて使えるようになってきたということでありますが、それだったら、例えば半分は人件費に使ってもいいけれども、半分以上は人件費に使わないで会員の事業や会員のために使える方法を考えるとかを考えたらいいと思います。ちなみに、商工会の職員、これは正規、非正規を問わず、職員の数を聞くと、本当にこれだけの人数が必要なのかというところもあります。倍ほどいるところとか半分ぐらいしかいないところなどがありますが、少なくても結構やっているところもあります。そのあたりの内容がいろいろあるのは、各商工会の特色のあることですから、一概にいいか悪いかは言えないけれども、そういった中で組織の充当率が、その地域で6割、7割の商工会の中に入っておられるのであれば、もっと会員に向けて県が助成をして、本当に勉強したいものとか、イベントにお金をかけるなど傾斜して支払いすることによって活性化されると思うのです。
 とりわけ心配しているのは、工業よりも商のほうです。商いの方は大変だろうと思うのです。日本じゅうのお店の名前が同じようになるのです。ローソン、イオン、花の名前をしたドラッグストア、近所にもできました。ドラッグストアが冷凍食品から何からいろいろ売るのです。それは、日本じゅうで同じ名前になるのです。例外もあるかもしれませんが、地場で1軒だけのお店を持って、自前で、家族や身近な方でやって頑張っておられるお店、商、また、工についても、小さな水道工事をやっているお店や電気屋、修理に来てくれる電気屋は昔からやっている小さな田舎の電気屋なのです。そういった部分の方々が、そこで品物を買ってくれたり、修理をしてもらっていたというキャッチボールがあったのです。それが量販店へ変わっていった。商工会の中で予算をそういうところへつけたら、もっと元気な中小零細や業者の方々がよくなるのではないかと思います。
 ちなみに、商工会議所は県内の自己財源の比率からいうと3分の2ぐらいは自分の財源でやっていると言われております。それから、商工会は自主財源が、4割強なのです。反転しているのですね。組織の充当率で会費をもらいながらもきちんとやっていくという方法、さらにその商工会に入っておられる方々が元気に働いてもうけていただいて、税金を払えるという組織状態になるように準備するためには必要ではないかと思います。会費がどれぐらいのパーセンテージを占めておるかというと1割強なのです。自主財源でいくと結果的には4割強なのです。そうなってくると、補助金が会員のために使われるよりも、その会の運営のために使われているのでは、せっかく県が単独県費で支出したものが、実際の仕事にはなっておらないのでないかという気がするのです。組織率も、県下の組織率でいいところは、6割を超えているところもあるし、所によっては8割を超えているところもあるのですが、一番大事なのは平均的に4分の3ぐらいが入ってくれる組織状態でないと、商工会の組織が成り立たないと思うのです。2軒置きに入っているというのでは、商工の形は整わないと思うし、できれば、4分の3、僕は8割以上の方が入ってくれるぐらいの組織率にならなかったらいけないと思うのです。個人的な意見を申し上げて失礼するかもわからないのですが、県が組織の中にお金を出して人件費にも使ってもいいというのだったら、ほぼ100%の方がそこにいるのでなかったら、県費をそれほど出している意義がないと私は思うのです。これは指導して組織率を向させるための努力をしてもらうようにしてほしいし、商工会という組織の運営の中で、リストラという言葉は適当でないかもわかりませんが、経費の見直しをして、会員のために使えるようにきちんとした対応をやってもらわないといけないと思っております。私は商工会の人件費が悪いというのではなく、人件費に思いをはせる中に、商工会員にまず軸足を置いてもらいたいと思っています。
 商工会の補助金が人件費で賄われていることよりも、それを変えてもらいたいと申し上げましたが、組織上その人件費をもらえなかったとしたら商工会はどうするかを考えてみました。それは、組織の充当率を上げて会費をもらって、小さなお店一軒一軒までに目配り、気配りをする商工会でなかったら入ってくれないと思います。そういう意味で、もっと地域で元気を出す、活性化する努力をしている商工会に、予算をもっと配分してあげるように枠の配分を考えていただきたいと思います。それには、例えばの話ですれけど、人件費に使える率を、ことしから半分というと無理かもわからないけれども、3分の2は人件費に、3分の1は人件費に使ったらいけないと言うと変わると思うのです。そういった内容ができるのかできないのか、部長のお考えを話していただきたい。
 今後、商工会に対してどういう支援をしていくのか。お金だけではいけないと思うのです。先ほど新聞の話をしましたけれど、不況型倒産というのは、商工会だけではとてもじゃないけれど防ぎ切れるものではないのです。ガソリンの値段が上がった、灯油や軽油が上がった。その他の経費が上がったからといって、商工会が頑張ったらそれで何とかなるということにはならないのです。それは県で、そういったコストに係る部分や全体がどのようになるかについては、資料を提供したり、経営指導する中で、人的協力をしないといけないと思うのです。経営支援課もありますけれども、そういった内容ができるのかできないのか、支援することの中でそういった部分がどのような形になっていくのか、お伺いします。
 まずは、商工会の支援の内容と、あわせて商工会員に対する今後の指導の仕方についてお伺いします。


高畠商工労働部長  まず、交付金の使途についてのお尋ねがございましたが、交付金につきましては、先ほども申しましたように、人件費や事業費という使途を定めたものではありませんが、その前の助成金からの経緯がございまして、受け取る商工会におかれては、従来から県費は人件費に充当し、市町や全国の連合会などからの補助金等については事業費に充当すると、会費も同様ですけれども、そういう意識がずっと続いてきておりましたので、どうしても県からは人件費をいただいているという意識があるのではないかと、そういうことをお聞きするときもございます。
 それで、お金に色はついてはいませんけれども、そういう意識があって、県費を人件費に充当していると、必ずしもそこまで明確には言えませんが、そういう傾向にありますので、県費につきましては、できるだけ商工会の創意工夫が生かせて使えるようにしてまいりたいということで、県としても連合会や商工会といろいろお話をしながら、そちらの方向に向かうべく一つのシステムを考えております。
 それが商工会の事業評価をするシステムを導入していこうということでございまして、まず、評価するシステムを今試行的に10項目の指標を立ててやっているところでございまして、その中には先ほどからお話に出ています組織率の向上のための、例えば新規加入会員数をどうする、現状がどうで目標がどうで結果はどうなるということも含めておりますし、例えばの話ですけど、商工会の会員の皆様のためのに巡回指導件数をどうするとかも評価して、見える化したいことで作業に取り組んでおります。これはなかなか難しいので、慎重に進めなければいけないと考えております。
 それからもう一つは、委員のお話の中にもありました商工会にどう説明しているのかというところで、必ずしも私どもの交付金化について意図したように受けとめて運用されているかどうかというのは確かでないところがございますので、やはりきちんとそういう意識、工夫をしていろんなものに使える意識もふやしていただいて、いろんな事業等への取り組みを積極的にやっていただけるように働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
 それから、商工会の会員の方への支援についてのお尋ねがございましたが、県の機関としましてかがわ産業支援財団には専門家などもいますし、県の職員とかいろんな機関を使いまして経営指導員の研修等を行いますとともに、専門的なことにつきましては県の機関の総力を挙げて支援するということで取り組んでまいりたいと思います。


水本委員  今部長からいろいろとお話があって、内容はわかりました。改革もしなければいけないことも理事者側も承知して、そういう方向に向かっていることも十分理解できました。しかし、理解をしてもらうのはその組織であり、商工会員です。そういう意味では地域挙げて商工会に加入して、みんなが地域で横の連絡を密にして、その内容で手をつないで頑張ろうではないかと。若い者だ、いや年寄りだ、いや商だ工だということでなく、全部が手をつないで、組織率がどうこうでなく、全員が商工会の会員になるのだと、新しい人もみんな会員になるぐらいの内容になればいいと思うのです。昔の田舎には全部自治会があるのです。商工業者は自治会と一緒で、全部組織の中へ入っていなければいけないというぐらいの思いになってもらうといいと思うのです。
 あわせて、今見える化というか数値化してやっていくという中に努力目標をつくって、将来に向けて、県費が生きて動く、さらに実際の会員の中でそれが生きるようにする。それには、人件費をある程度抑制するのは物の方便で、部長が言われたように色がついていないのでわかりません。しかし、結果は見えるのです。元気な商工会は地域が生き生きとしていますし、組織率もいいのです。そういう意味ではいずれ見える。難しいかもわかりませんが、見えると思います。だから、そういうものについては何回も何回もリピートしながら、商工会の県の連合会や個々の商工会の方々にもこういう内容になるようにやってもらいたいときちんとそれを伝えていただきたい。多少時間がかかるかもわかりませんけれど、もし県内の商工会全部が組織率が95%を超えたら、大変な仕事ができると思っています。
 今の厳しい状況下に商工会の会員はあえいでいると思うのです。組織をつくり、自分の組織内で商工会のお世話をしていただいている方々を頼っていると思うのです。制度資金といっても、私たちでもわからないぐらいの制度資金があるのです。それを適切に見きわめて、その企業に合うように、このお金を使いなさいといって助言するのも商工会の方々であると思うのです。そういった部分に研修などで十分にその情報を伝達していく、十分な理解ができる内容を、銀行や商工会だけへパンフレットとして置いておくだけでなく、商工会の皆さんに全部に行き渡るぐらいまで、その内容を理解してもらうことが必要だと思うのです。少々お金はかかるかもわかりませんが、皆さんがもうけてくれたら税金がはいります。これらの人は、我々と一緒に苦楽をともにして歩いてきた人ばかりがおると思います。その意味でお願いしたいと思います。
 最後に、目標を立ててやっていくのですが、長期計画でいうと5年かかりますと、しかし、ここ一、二年のうちに方向を出すのも大事ですから、数値化したマニュアル的なもの、だれが見てでもこれが数値化になるというものをできればつくってもらいたいと思います。これには多少時間はかかると思うのです。ことし言って来年できたらいいというものではないと思うのですが、そういう意味ではもう少し商工会が活性化して、さらに会員が喜ばれるような生きたお金を使っていただくようにお願いしたいと思います。
 1つ、さきほどの内容だけをお答えいただいたらと思うのです。どのぐらいの年限でできるのか。わからないのなら、今の予定の方向性だけでもお教えいただきたい。


高畠商工労働部長  事業評価システムについては、今年度から試行し、着手したところでございます。それで試行的に指標の事例として加入会員制や専門家の派遣件数等、取り出しております。
 それで、どのような指標を持って、どのような努力目標を定めて取り組んでいくのがいいかについては検討中で、目標を立てて実績を見て、それで、委員がおっしゃった、どれだけ元気になったとかという感じも含めて検証しながら進めていきたいと思います。制度の設計については、商工会や商工会連合会と十分意見も交換し、協議をしながら進めさせていただきたいと考えておりまして、期限等定められたらいいのですが、今の段階ではできるだけ一生懸命に取り組んで早目に対応してまいりたいと考えております。


水本委員  私は資料も無理をお願いしていただいたのですけれども、会員の組織率がいろいろ議論はありますけれど、おおよそ6割を切ったらその会の体をなしていることが不思議なのです。これはどこかでその内容を決めていただいて、最低限の目標を組織率は6割なら6割、昔は商工会の補助金が何割切ったら出ないということがあったのです。組織率が低くならないように頑張ってもらいたいと思います。
 それから、県と同じように自主財源比率がどの程度になるかもその中に入れてもらって、目標に向けがんばっていただきたいと思います。そうしないと組織率も上がらないし、イベントもできないと思います。組織率が半分ぐらいだったらイベントをしようと思ってもできないですよ。会費が入らないから財源の自己比率もないと思います。違っているかもわからないですよ。ほかからあると言うかもわからないけれども、そういう意味では考えてもらって、そういった部分を十分指導して、目に見えるところで頑張ったところには前年度の倍額でも予算をつけていくとかも考えていただければと思います。例えば私の地元の綾川町では、イオンが来て人が寄って物すごいいと。たくさん人は寄るけれど、地元の小さなお店はそれとは裏腹にお店を閉めたところもたくさんあるのです。地元だけでできるいい意味でのお店を大事にしてもらうようにきちんとした対応をお願いしたい。
 もう一つは、ことし交付金については一括ができたのですが、県も十分目配り、気配りをしていただいて、配分の内容等についても、ことしの配分が決まったら次の委員会で、このようになりましたという方向を出していただければありがたいと思います。予算が通ってその内容については各組織とも相談した上でということになると思うので要望にしておきますが、不況の中でも香川県の業者はみんな喜んで県の交付金で頑張っておりますと言ってくれる施策をお願いして、要望で終わります。


大山委員  3点ほど質問させていただきます。
 1つは、企業立地促進や設備投資のことについてですが、先ほど水本委員から不況型倒産がふえているということでありましたが、去年の6月議会でも高畠商工労働部長に質問させていただいたのですが、その不況型倒産は、2種類あります。デフレ不況型倒産とインフレ不況型倒産です。この2種類がありますが、今香川県は、デフレ不況型倒産が多いのか、それともインフレ不況型倒産が多いのか確認します。


高畠商工労働部長  あるとすれば、デフレ不況型倒産であると考えております。


大山委員  デフレ不況型の特徴は何ですか。デフレ不況型倒産とは、民間の資金需要というのが少なくなって、民間が設備投資をしない。それから、利益を上げても内部留保をして銀行にお金をためる。それがスパイラルになって、お金が銀行にたまっていって、そして市場にお金が流れないこと、これがデフレの特徴です。インフレ型はその逆です。市場にお金が流れて、供給が大きくなって物の値段が高くなって不況になっていくこと。デフレ不況型とインフレ不況型、何を聞きたいかというと、行政がとる対策は、それぞれで違って当然だと思うのです。逆のことですから。片一方は資金がどんどん流れる、片一方はどんどん資金が銀行にたまるということですから、当然デフレ不況型とインフレ不況型というのは対策が違うはずなのです。それが私が見た限りでは、デフレ不況型であるにもかかわらずインフレ不況型対策をやっている。例えばデフレは民間の資金需要が少なくなって、民間が人を切り、それから民間が設備投資をしないということになってくるわけです。ですから、その代替えをだれかがしないとだめなのです。銀行にたまり込んだお金をだれかが市場に流す役割をしなければならない。デフレ不況型は、民間がしないのですから当然行政がそのことをやる必要があるのです。GDPというのは、経済の指標とよく言われます。GDPは何ですか、説明してください。何足す何足す何がGDPですか。


高畠商工労働部長  たしか答弁させていただきましたけれど、大分忘れていますが、民間の支出と政府の支出と、それと総輸出。


大山委員  今おっしゃったとおりで、例えば民間の総支出足す行政の総支出足す総輸出、この総合計がGDPなのです。それで、民間をAとして、行政がBとします。輸出がCとします。A+B+Cが100なのです。例えばですよ、100がGDPです。その100を堅持しようとするときに、民間のAが減り、それから輸出のCが減った場合、どこを上げなければ100にならないのですか、答えてください。


高畠商工労働部長  その式でいきますと、公的部門の支出をふやすことになると。


大山委員  それが当然なのです。これ経済学の初歩なのです。東海大学の経済学でそう習いました。どの経済の本を読んでもそう書いております。しかし、今、行政がしているのは何かというと、人件費を切り、それから全部を民間に委託し、行政が本当はふやさないといけないことを全部民間にさせていますが、これは明らかにインフレ対策なのです。インフレ対策では民間の資金需要が旺盛にありますから、人を行政が切っていって無駄を削るのがインフレ対策なのです。しかし、デフレ対策は、民間が人員削減をしているわけですから、その余った分を行政が本来引き受けなければいけない。行政がお金を回す役目をしなければいけないから、本来はデフレ対策では人件費は切ったらいけないのです。人件費はカットしたらいけないのです。それから、公共事業もインフレ対策だったら公共事業を減らしていって、民間の資金をふやさなけばいけないのですが、デフレ対策のときには公共事業は減らしたらいけないのです。A+B+CのAとCが減っているのですから、Bは上げないといけない。なのに公共事業をまだ減らしている。だから、このことが日本全国で行われている限り、特に香川県は貯蓄の好きな県民性ですから、1人当たりの貯蓄高が全国1位なのです。ということは、もう日本一お金が銀行にたまって回っていないということですから、そこのところの戦略を立てて、経済を立て直すためにはデフレ不況対策をやるためには、そこの設備投資を刺激し、人件費をある程度行政が見ていかなければいけなくなると思うのです。私の考えが間違えているかどうか、確認しておきます。


高畠商工労働部長  委員の御指摘にもありましたように、いろいろな形で景気浮揚の刺激策は必要だろうと考えております。


大山委員  今私が言ったようなことが議論として合っているかどうですか。


高畠商工労働部長  御意見を拝聴いたしまして、なるほどなということで聞かせていただきました。


大山委員  結局は、今はマスコミ等の影響もあって、また財務省の戦略がいろいろあって、要するにこれ以上負債をふやしたらいけないと、赤字をふやしたらいけないということになってきているから県債や国債の発行をこれ以上するなということ、しかし、これは財務省のある程度の誘導だと思っております。それに、地方はきちんと勉強して、そうではないと、こういう対策をとらなければならないということを本来は立てて、公共事業や人件費のデフレ対策をする必要があると思うのです。ところが、今のところはどちらかというとインフレ不況対策を一生懸命に人件費を切り、公共工事を切り、県全体の財政再建を優先にやってきた。その結果、県のGDPが3,000億円のマイナスになっているわけです。これも切り、あれも切りということであれば、ほかにお金を流してくる、県に新しいお金を創出する、流れる場をつくるためには、企業立地であるとか企業誘致、こういうものが必要になってくると思うのです。それもなかなかできていない。先ほどのファクトリーパークの話ではありませんが、香川県に進出してくる企業がいない。だから、今の情勢として、無駄遣いと言われる人件費や公共事業をふやすというのは難しい状況かもわかりませんが、企業立地という新しい雇用、新しい産業を誘致することは大切になってくると思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。


高畠商工労働部長  委員の御指摘のとおり、こういう情勢の中で企業の立地を促進する、それから設備投資をふやしていただくことは、非常に重要なことであると考えております。県も企業誘致条例に基づく助成金等を出す、それから利子補給補助事業をやるなど、設備投資の増加に向けていろんな取り組みをやっているところでございます。


大山委員  要するにGDPが3,000億円のマイナスになって、それでその上に公共事業などを減らしているわけですから、その3,000億円のマイナス部分をもとに戻して景気をよくするためには、今の利子補給の額ではとてもでないけど追いつけません。焼け石に水のことを一生懸命やって、やったやったと言っているのですけれど、第一に経済委員会の部局に対する予算が少な過ぎで、もっとここに徹底的に予算配分をするべきだと思います。
 これは予算調整室の話が入ってくるのですけれども、それは我々が応援していかないといけないし、我々がもっと皆さんに協力をしなければいけないという気持ちです。利子補給とかそういう部分で対応していただいてはいますが、企業誘致に対してはどんな戦略を今後持ってやっていこうとなさっているのか、お伺いいたします。


高畠商工労働部長  最近の傾向としましては、大震災等いろいろありまして、新規立地に対しては、経済環境もございます。円高や欧州の債務危機などもありまして、新規立地は、リーマンショック以降減っております。新規立地は、新たに香川県内に土地を取得して立地するのは若干例年より減少している状態にございますが、反面助成金をもらった設備投資は、かなり件数がふえて、少し上向きの感じになっております。
 経済環境が厳しい中でございますが、私どもの取り組みとしては、その企業誘致による助成金を最大限利用するとともに、ワンストップサービスで的確、迅速に情報を収集して可能性のあるところ、特に県内の元気のある企業がまず外から立地していただきたいのは一番ですけれども、それだけではなくて、立地しているところがいなくならない対策も講じてまいりたいと思います。それともう一つは、県内でも元気な企業は幾つもありますので、そういう企業に設備投資をふやしていただく、そのためにとれる手だてをとっていきたいと考えております。


大山委員  そこのところを徹底的にやっていただきたいと思うのです。例えばジャンボフェリー、これは国が瀬戸大橋の通行料を1,000円にすると、フェリーの利用率は下がってきます。私の一般質問では、知事の答弁は、これは国の責任だと、国において面倒を見ろという話でありますが、今立地している企業が県外へ逃げないように、例えば、大きな企業で言えばタダノがありますが、これは瀬戸大橋は一切使いません。彼らの輸送は、瀬戸大橋には長さ制限、重量制限ががありますから瀬戸大橋は使いません。ですから、全部フェリー使っています。タダノと一回お話ししたこともあるのですけれども、ジャンボフェリーが不況のあおりを受けて倒産してしまったときの選択肢はありますかと尋ねたら、それはチャーター便に切りかえるか、もしくは企業を香川県から本土に持っていくしかありませんねという回答でした。そうなってくると、今のジャンボフェリーを利用している時より、何倍もの予算がかかってくるわけですから、企業の選択としては県外に、本州へ工場を移転せざるを得なくなってくることが当然予想されます。このことは目の間に来ていますよ。こういう業者がタダノを含め、県内に大手業者が6社ぐらいあります。瀬戸大橋を使えずに輸送している企業が今後このまま、これは国の責任だ、国で面倒を見るべきだということで国が何にもしなかったら、撤退の方向にいくことは予想されます。県として、先ほどどなたか中国の春秋航空のことを言っていましたが、あそこに何十万円も保証するのであれば、輸送に対して早目に手を打つ必要があると思うのですが、このあたりどうお考えでしょうか。


高畠商工労働部長  委員の御指摘のように、陸路でもって輸送できない企業は数社ございまして、フェリー便がどのようになるかによっては香川県内における会社の事業活動そのものを脅かすことや制約することになることはおっしゃるとおりでございますので、企業が県内で事業活動を円滑に行えるような対策を商工労働部としても関係部局と連携しながらとっていく必要があると考えております。


大山委員  ここのところは戦略性を持ってある程度考えていかなければならないと思うので、企業立地、企業誘致に関してはもっと戦略性を具体的にして、ある程度期限を区切って目標を立てていただきたいと思います。企業立地に関してはそのあたりで終わらせていただきたいと思います。
 それと、先ほどの県経済の人件費のことでありますが、人件費などが切られて、要するに就職がなく、失業率が高くなっておるということで、デフレ経済でありますから、午前中のお話にもあったように、県でも職業訓練や職業サービスなどいろいろ対策はとっているとは思いますが、例えばどの人たち、どの年齢層の人たちが一番職にあぶれているのか。例えば大学を卒業した人たちが今就職先がないとか、いろいろ言っておりますけれども、まだ大学の卒業生たちの就職先は、選びさえしなければ何とか就職口は見つかると思っているのですが、そういう中で例えば建設業が先ほど言ったように、10年前は年間の総予算1,300億円でしたが、今は300億円です。ということで1,000億円ぐらいは減少しているのです。建設業に従事していた人夫などの人たちは、なかなか職種が転換できないのです。そういう人たちであるとか、離婚した人が全部そうとは言いませんが、親が離婚したりで、きちんとした教育が受けられなくって、例えば高校へ行けなかったとか、中学校は中退してしまったとか、そういうことになってくると資格もそれから高校卒業の単位も取っていませんから、そういう人たちが例えば人夫とかいろんなところに多いのだろうと思いますが、そういう人たちの就職先が相当数、実態として困っているのではないかと思います。それがローソンの売店に流れたり、まだニートは家で親が面倒をみるだけましなので、働く意欲があっても常勤で働くところがなくバイトしかないという低所得者の人たちがたくさんおいでになると思うのです。こういう人たちに対する対策は、例えば、新しい仕事につきたいということで、女性であったらネイリストになりたいとか、今ペット産業が盛んでありますから動物のトリミングをやりたいとか、それから介護の勉強をやりたいとか、いろいろあると思うのですが、そういう人たちが資格をとろうと学校にいこうとすると、大体100万円単位の入学金が必要になるのです。アルバイトをしながら生計を立てている人が行けるわけがないのです。そうなってくると、いつまでたってもアルバイトをするか、どこかで玉のこしに乗るか、その二者選択しかなくなってくるのです。ですから、そのあたりをどのように認識されて、どのような戦略で失業率を戻していこうとしているのかお伺いします。


三木商工労働部次長  具体的なそうした方、今御指摘のあったような方に対する対応は課長から答弁させていただきますが、その前に、一般論としてはただいまの求人求職の状況で言いますと、いわゆるミスマッチがどうしても出てきます。企業は経験を持っているスキルのある方を求めているのだけれども、求職の方は、今御指摘のあったような、どちらかというとスキルのない方でミスマッチがあると。それから、非常に若い方の中で失業率が高い。それを超えますと、どちらかというと若い方が条件がよく、年齢が40、50、60と上がってくるにつれて、求職をされる方が厳しい状況になっていると認識しております。


山下労働政策課長  次長の答弁を補足させていただきます。
 委員御指摘のいわゆる技術的な職業につくのに必要なスキルが十分でない方について、どういった対応があるかという御質問と思います。
 1つには、職業訓練という形で、国、県、それぞれで職業訓練の実施に努めているところでございます。県におきましては、高等技術学校で求職者の方が無料で受講できる訓練を民間教育施設に委託をして実施しております。これがいわゆる21年前後のリーマンショック以降、特にそういった委託訓練の数も定員もふやしまして、現在対応させていただいておるところでございまして、具体的には委員御指摘のような内容のものとは若干ずれますけれども、いわゆる職種で基礎的な素養になってまいりますOA関係の訓練、例えばOAの医療事務とか経理事務といった関係の訓練も実施してございますし、あるいはホームヘルパーの資格を取得できる福祉サービス科での訓練も行っているところでございます。
 また、雇用保険を受けられない方につきましては、国で昨年10月から求職者支援制度が始まってございまして、こちらは同じく民間の教育施設で実施する訓練を無料で受講でき、スキルアップができるものでございます。そちらも同じような形ですが、パソコンマスター科とかオフィススキル養成基礎科、あるいは介護職員養成科、金融事務科、ウエブデザイナー科などの訓練コースがございます。
 こういった形でやっておりますし、訓練期間中の生活保障ということで、この求職者支援制度では一定の要件を満たしますと職業訓練受講給付金が月額10万円受けることができます。こういった期間中の生活が保障されることで訓練が受けやすくなるというところでございます。


大山委員  こういう質問をすると、あれもやっています。これもやっていますというのが県の今までの答弁なのですが、しかし実態としてどれだけの人たちが、実質いるのか把握していますか。それと、例えば今OAとか、それからパソコン教室とかしているのは知っていますが、これの倍率はどのぐらいか知っていますか。


山下労働政策課長  大分高いです。数字はきちんと把握できておりません。


大山委員  倍率も高過ぎるのですよ。要するに、OAなどは8倍とか10倍とかで募集してくるのですよ。受けられる人はごくわずかなのです。ですから、そういう対策にはほとんどなっていないのです。職種も限られています。それでも受かった人はいいですが、あぶれた人たちはそのままになっていますから。低学歴者でも、何らかの家庭の事情で低学歴になった人たち、そういう人たちでも資格を取れる、そういう人たちを助けてあげる何か方策が要ると思っております。医療事務とか言い出すと、試験があったりしますから、ある程度の基礎学力がついていないと難しいところがあるので、今度は高校からもう一遍受け直さないといけないところから始まりますから、すぐに就職したりすることできないのです。そこをきちんと解決しないと、今やってることだけでは、全体の雇用のアップ、それからマッチング、そんなものには絶対ならないと思いますが、今後の対応としてそのあたりを聞かせていただきたい。


三木商工労働部次長  今おっしゃったどのくらいのウエートかというお話については、大体パート労働者が3分の1ぐらいを占めています。ただ、このパート労働者の中には主婦の方で給与の補完的に働いている方もいらっしゃれば、委員がおっしゃっているように主たる家計者としてやってらっしゃる方もいらっしゃいますが、この内訳については十分承知しておりません。
 応募率については、データがないので、後ほど御報告いたしますけれど、私の認識は2倍程度と思います。訓練については、今課長がお話ししたように、なるべく間口を広げようと。特にニーズの高い部門の間口を広げようとしています。ただ、一方で逆にOAとかはやりたい人は多いのですが、その後OAだけではなかなか就職できない。しんどいですけれども、例えばホームヘルパーなど手に職をつける勉強をしていただくと就職しやすいと思っています。私どもとしてはパイを広げる。つまり全体としての受け入れの間口を広げる。今回、国の制度もあって間口を広げていますので、いろいろなところで御相談に応じて実際に訓練を受ける方が将来に役立つ、将来につながる訓練をするということでございます。


大山委員  今実態として感じるのは先ほど申し上げたところでありますので、部長にはそのあたりを頭に入れていただいて、今後の戦略の中に入れていただきたいと思います。強く要望いたしておきます。
 それと、最後になりますけれども、台湾の商標問題になります。
 「讃岐」に対して台湾での判決状況がニュースになっておりましたが、これについて詳しく結果を御説明していただきたいのですが。


中山産業政策課長  大山委員の御質問につきましてお答えいたします。
 経緯も含めてでございますけれども、台湾でうどん店を開いておられます樺島さんが、台湾企業によりまして漢字の「讃岐」などの商標登録を認めた台湾の知的財産局に対して、平成20年4月に、計14件の無効審判請求を行いましたところ、このうちの4件につきまして樺島さんの主張のとおり無効が認められました。これに対しまして、商標権者であります台湾企業が行政、司法での無効の判断が出るたびにこれを不服といたしまして、申し立てや提訴を行っておりましたので、最終審である最高行政法院、日本の最高裁に当たるところまで持ち込まれておりました。こうした中で、めんの区分のアルファベットの「SANUKI」につきまして今月の1日に判決が出まして、台湾企業の主張が退けられ、この商標は無効であることが確定したと聞いております。
 残りの13件のうち、めんの区分の漢字の「讃岐」、平仮名の「さぬき」、片仮名の「サヌキ」の3件につきましては、現在最高行政法院で係争中でございまして、残る10件につきましては、最初の無効審判請求の結論がまだ出ておりませんので、進展はないのですが、裁判にこれら4件の結果も踏まえて今後手続が進められるものと考えております。
 今回の判決でございますけれども、台湾企業がアルファベットの「SANUKI」を使うことで消費者に産地を誤って認識させやすいという理由で台湾企業の訴えを退けたものであると聞いております。
 この判決によりまして、台湾において、まずは、アルファベットの「SANUKI」につきましては、台湾の1企業が独占して使用できないことが最終確定をいたしまして、これによりまして県内のうどん業者などが制約を受けずにこのアルファベットの「SANUKI」を使った経済活動が保証されるものだと考えております。
 並びに、この最高行政法院で係争中の残りの3件につきましても、これまでの経過を見ておりますと、同様の判断が下されるものと期待しておるところでございます。


大山委員  「讃岐」は昔から言われているように、日本古来の地名であるからこれは外国で商標は登録できないのですよという、国際ルールみたいなものがあるかどうかは知りませんが、それにのっとって、要するに「讃岐」というものは商標としては使えませんということが認められたことになるのですか。


中山産業政策課長  現在、アルファベットにつきましては委員のおっしゃったとおりでございます。残りの漢字、平仮名、片仮名も恐らく同じような判断が下されるものと期待しております。


大山委員  この問題について一番最初に経済委員会で質問したのは私だと思うのですが、台湾に視察で行かせていただいて、その問題を持って帰って、香川県でこの質問をさせていただいて、この問題は動き出したと認識しています。その後も樺島さんと連絡をとり合っているのですが、その中で気になったのが、見解の相違かもしれませんが、どちらかというと県の対応は冷ややかであったと、常に静観をしている状況にあった気がすると。それと、肝心かなめの讃岐うどんの業界が冷ややかで、一緒にやろうよという感じではなかったと聞いているのです。そういう中において、樺島さんのこの行為については、県は迷惑だったのですか、そんなことはないですよね。県から、我々経済委員のところにはこの商標の裁判は勝ちましたという連絡がありました。しかし、樺島さんに県からおめでとうございますという一報がありましたかと聞きましたが、一切ありませんということなのです。どうも県の中にも何か二分した意見があって、この問題に対しては消極的にいけという感じがあるのではないでしょうか。経済委員会としては、今回の判決について、応援しようとしているのか、樺島さんに対してどのような評価をしているのか、ここんところをはっきりさせてあげないと、彼も孤独に闘っておりますし、費用面でもいろいろ大変だったと思います。そのあたりどういう評価をなさっているのですか。


高畠商工労働部長  今回の樺島さんの一連の訴訟、裁判における御活躍ですが、まず県として冷ややかというのは、樺島さんが大変な状況の中で闘ってきたわけで、そのように受けとめられても仕方がないと思うところはありますが、裁判を支えるに当たっては、こちら側の向こうにおける「讃岐」がどれだけ有名かという、県の資料の収集なども、全体の中ではどれぐらいの割合か知りませんけれど、樺島さんに資料を提供して支えたというか、助けになったのではないかと考えております。
 それから、おめでとうというのを言っていない件につきましては、4つ提訴していまして、1つだけ判決が出ましたので、今後の状況を私どもは見ている状況でございました。
 それで、県議会の先生方と一緒に私ども、例えば県議会議長とか日華親善議員連盟の会長と連名で台湾の知的財産局に問題の早期解決を求める要望書を出すなど行ってきたところでございますが、今回の判決をかち取ったというのは、実際樺島さんが大変努力されたことによるものと高く評価しているところでございます。


大山委員  こういうのは気持ちの問題ですから、まだ3つ残ているかもしれませんが、ある程度努力したのですから、向こうまでわざわざ行けとは言いませんが、一言御苦労さまでしたとか、そのぐらいの電話一本ぐらいはあってもいいのではないかと思います。そういうことをお願いしたいと思います。でないと、何か本当に一人で、孤立して闘っているのではないのかという気にもなります。
 こういうことをやっているといろんなところから誹謗中傷が入ったり、また逆の妨害が入ったりすることがあるので、一丸となって、これは「讃岐」という、讃岐うどんだけではなくって「讃岐」ということでありますので、そこのところはきちんとしていただきたい。今後、こういう問題も起こらないとは限らないので、こういう問題が二度と起きないように県では、外国で「香川」や「讃岐」といったブランドをどのように守っていくのか、その取り組み状況を教えてください。


中山産業政策課長  こうした台湾での商標問題をきっかけにいたしまして、県でも海外での商標問題の取り組みを開始しておりまして、平成21年2月に中国、台湾などにおける地名の抜け駆け商標対策などを取りまとめました知的財産プログラムを策定をいたしました。この中で、抜け駆け商標の出願等を監視するために、中国商標局や台湾の知的財産局の商標検索などのデータベースを週一回程度監視をするなど、こうした監視の中で県内地名などに関する抜け駆け商標が出願をされ、県内事業者が被害を受ける可能性が高いと判断した場合には、県内の事業者団体様と連携をいたしまして、異議申し立てを実施することでありますとか、県内の事業者団体が行います外国での県産品名の商標取得に対する助成制度の創設、その他セミナー等の開催など相談体制の充実の取り組みを行うことといたしました。
 このうち、抜け駆け商標出願の監視によりまして、中国において飲食店の区分で漢字で「讃岐烏冬」という当て字で出願されたことが判明いたしましたため、平成21年8月に讃岐うどんに関係する3団体とともに、異議申し立てを行いました。これにつきまして、昨年7月に中国商標局から当方の異議申し立てが認められたという通知がございまして、9月には商標権者からの不服申し立てもなく、無効が確定したと連絡がございました。
 また、助成制度につきましては、現在のところ2件の交付決定を行ったところでございます。
 今後とも、プログラムに規定された事業を積極的に推進するほか、四国経済産業局でありますとか、ジェトロ香川、香川県発明協会などの関係機関と連携を密にいたしまして、外国における「香川」でありますとか「讃岐」といったブランドを守るための取り組みについて努めてまいりたいと考えております。


五所野尾委員  大きく2つの質問をさせていただこうと思います。
 第1点目は、上海ビジネスの展開支援でございますが、午前中もそういう話が出ておりましたが、3月27日からの高松・上海線の週3往復の運航を受けまして、利便性も向上いたしますし、観光客だけではなくてビジネス客の需要も見込め、大きな期待が寄せられておるところでございます。
 中国は、少し成長率は落ちたということも出ておりますが、成長率も高いし、特に上海地域は経済活動の活発な地域でございますので、県内企業の関心も高いところでございます。しかしながら、海外展開となりますと中小の企業にとりましては経営資源が少ないなど、弱い面がございますので、ハードルも高くなることで、行政の支援が必要ということが多いのではないかと思うわけでございます。
 県内企業の上海地域におけるビジネス展開の支援について、これまでの取り組みをまず聞かせていただき、あわせて週3往復運航という状況を踏まえて、来年度からの取り組みをどう考えているのかをお聞かせ願います。


高畠商工労働部長  上海地域のビジネス展開のこれまでの取り組みと来年度以降の取り組みでございます。
 県では上海地域におけるビジネス展開について、平成22年度に上海ビジネスサポートデスクを設けまして取り組みを開始し、23年度には上海地域に進出されております県内企業の方々のビジネス展開の動向や上海市場の動向について、上海ビジネス展開可能性調査などをやりまして、その状況の把握に努めますとともに、上海で商談会や見本市等を行うものに出展する経費を補助する取り組みを行っているところでございます。このうち上海のビジネス展開可能性調査につきましては、今取りまとめを行っているところでございまして、3月22日にその成果等を講演とあわせてセミナーで行うことにしているところでございます。
 それから、24年度の取り組みでございますが、これは予算でお願いしているところでございますが、今までの取り組みに加えまして、上海で現地を視察しようとするときの企画提案やアポどり、それからアテンド通訳など、現地で県内企業の方が動きやすいようなサポートをする体制を整えようと考えておりまして、それはコンサル業者に委託して体制を整えてまいりたいと考えております。
 あと一つは、上海で商売するにはもう一つよくわからないという企業の声もありますことから、年間5回程度になりますが、シリーズでビジネス塾を開催させていただいて、より現地の生の情報をお伝えする取り組みを行おうと考えております。


五所野尾委員  海外でのビジネス展開に意欲のある県内企業は、かなりあると思うのですが、そういった企業の意向やニーズの把握を十分していただきまして、県の支援が実効あるものになるように、お願いします。
 新聞によりますと松山・上海線も週3便になったようでございます。四国間の競争も今後激しくなってくるのではないかと思いますので、その点もよろしくお願いします。
 第2点目の質問でございますが、これは最近、国の再生可能エネルギー固定価格全量買い取り制度を前提とした大規模な太陽光発電所、いわゆるメガソーラー発電所設置の動きがかなり活発になってきたと新聞等に出ておりました。本県でも先日、坂出市と三豊市で立地が決定したことでございまして、四国では初で、おめでたい話だと思っておるわけですが、その後、徳島でも3カ所が決定したとか、愛媛、高知でもいろんな動きがあるとお聞きいたしておるところでございます。本県は申すまでもなく、雨量が非常に少ないし、日照時間も全国平均を大きく上回る2,000時間ほどという状況にあり、すぐれた立地条件ですので、今後、メガソーラー誘致は可能性のある話ではないかと期待をしておるところでございます。
 この再生可能エネルギーの普及や地元企業の振興につなげるような行政面の支援も必要ではないかと思いますので、今後の取り組みをお願いしたらと思います。
 それで、質問ですが、今後メガソーラーの誘致に向けてどのように取り組んでいくのか、また、現在の誘致の進捗状況はどうなっているのかといった点をお聞きいたします。


高畠商工労働部長  メガソーラーにつきましては、自然エネルギーを活用することで、県もその誘致に取り組んでいるところでございます。現在まで20社を超えるところから用地情報の問い合わせがございまして、県でも市町等に照会しまして未利用地などの候補地情報について提供しておりまして、関心がある企業につきましては県が現地を案内する、いろいろ説明する、地権者とか市町にもつなぐという活動をしているところでございます。
 先般、委員の御質問の中にありました坂出市と三豊市にそれぞれメガソーラー発電所の立地が決まりまして、その後については国の固定価格全量買い取り制度の全貌、買い取り価格や期間が決まっていないということで、まだ様子見をされている企業も多いと思っておるところでございます。
 そういう中でも一部の企業については、既にどこの土地にどんな太陽光発電施設をということで、レイアウト案を作成したり、それから送電網との接続等について四国電力と協議を詰めたりしていることを内々伺っているところでございまして、今後とも地元の自治体とも連携してメガソーラーの誘致に取り組んでいきたいと考えております。


五所野尾委員  先ほども言いましたように、メガソーラーの誘致は県民も関心が高いテーマでもありますし、また地元企業にとっても地元企業の振興にもつながるのではないかという期待もあるようでございますので、行政面の支援も十分していただいて、この事業を進めていっていただきたいと思います。


高田委員  大きく3点質問いたします。
 児童扶養手当受給者や生活保護受給者に対する就労支援についてまずお聞きいたします。
 児童扶養手当ですから、母子家庭です。生活保護でも母子家庭の方は多いと思いますけれども、母子家庭は貧困率が非常に高いと言われています。夫婦共働きに比べて世帯の収入は3分の1程度、今で言えばシングルマザー、この収入は200万円以下の部分が多いのではないかと思っています。ですから、先ほど言った就職に結びつくような技能や資格を取得するなど職業能力の向上が必要になる。しかし、シングルマザーの方は、現実は就労率が高いのです。当然生活していかなければなりませんから。古いデータですけれども、シングルマザーの就労率は83%と高い状況調査結果も出ているところです。しかし、職業能力が低いために現実、低賃金の状況である中で、子育て、そして仕事に追われている。ですから、なかなか職業能力向上のための学習に割く時間がない状況だと思っています。そういう意味で、職業能力を向上させる、そして収入をふやすという方策が必要だろうと思うのです。先ほど、月額10万円の給付を受けながらの職業訓練等の話がありました。現実にそれが本当に生かされているのか、また、どれぐらいの方々のためになっているのかが重要だと思うのです。現実、本当に苦労されている方々にそういう制度等がしっかりとPRできているのかどうか、もしかしたら非常に高い競争率でなかなか採用されないとか、あるいはハードルが非常に高い状況にあるとか、この辺を教えていただきたい。
 もう一点は、生活保護受給者に対する就労支援でございます。
 生活保護受給者に対しては、ケースワーカーの方々から就労指導が行われていると思っていますけれども、これは健康福祉部の範疇でございます。生活保護受給者は働くとその分受給額が減らされることによって、働く意欲がなくなるということは国会の中でも議論されています。ですから、現在の働くと受給率が減らされて働く意欲がなくなる中で働け働けという言い方はどうかわかりませんが、就労指導は65歳ぐらいまでの方にはケースワーカーがされていると聞いています。しかし、ここで言いわけのようなことが実は国会の中でもあって、こう言われています。「生活保護受給者のうちの高齢者がもう5割いるのだと、そして本人や家族や病気や障害を抱えている世帯が4割になる。したがって、受給者の9割は既に就労の可能性が極めて低いんだ」というような話です。しかし、私はそんなことはないと。私の感覚だけなのですけれども、今この失業率が高くなる、そして、数年前の年越し派遣村も含めて、集団で生活保護の申請に行ったりしながら、リストラなどで就労の可能な受給者が増加しているのではないか。そういう方々に対して、就労の機会を与える取り組みは必要だろうし、65歳になって就労指導はやめるという今の生活保護のケースワーカーの指導も果たしてどうなのかと思うのです。65を過ぎても本当に働ける方は働けるし、そういう方々にも老人ホームに入れという指導ではなく、これは健康福祉部の範疇かもしれませんが、そういう方々も働けるような体制が必要なのだろうと思います。そこで、国の話なのですが、労働局、そして県の中では福祉事務所と連携をして、生活保護受給者に対する就労に取り組む必要があると思うのですけれども、今どのような対応をされているのか教えてください。
 もう一つ就労支援についてで言いますと、これは国会で動きがあるのだろうと思うのですが、2006年だったと思いますが、高齢者雇用安定法が改正されて、定年の引き上げ、そして継続雇用制度の導入あるいは定年制の廃止、この3つを企業としては選ばなくてはならなくなったと思うのですが、現時点での県内の各企業での対応は、ほとんどが恐らく継続雇用制度を選んでいると思うのですけれども、どのような状況なのか伺いたい。
 報道では、法改正の流れは、継続雇用は希望する人全員を対象にすると聞いているのですけれども、現在、希望する人は全員継続雇用にはなっていないと思うので、現実今の状況がわかれば教えていただきたいと思います。
 2点目に、ワーク・ライフ・バランスについてです。
 新年度の予算にも計上をされています。
 導入マニュアルを2,000部つくって、1月に県下の2カ所でセミナーを開催をしたが、その参加状況、そして各企業担当者の反応がどうであったか教えていただきたいと思います。
 具体的に、県で声をかけて集めたのだと思うのですけれども、例えば県が声をかけなくても最初から参加する予定だったとか、企業の側が県の広報を見てみずから参加申し込みをしてきたところはどの程度あったのか。このあたりは各企業のワーク・ライフ・バランスに対する取り組む姿勢の尺度としてあらわれるのではないかと思うのです。
 それと、セミナーの募集の中にこのように書いてました。「希望者には講師の先生による個別の相談の時間も設けております」と、そういう意味では取り組む姿勢が高いというか、具体的な相談もあったのだろうと思うのですけれども、このあたり一体どうだったのか教えていただきたい。
 3点目ですけれども、地域における出会いの場の創出と地域やまちの活性化ということで、「まちコン」という言葉が最近はやり、全国各地で取り組まれている、よくいろいろな報道で、テレビ番組で特集されておりますけれども、各地、自治体や商工団体、商店街等が連携を図りながら、まず男女の出会いの場の創出、そして地域の町の活性化という地域振興を目的としたイベントと思っています。
 これ100人ぐらいのところから1,000人を超える規模のところまであるようですけれど、元祖なのか有名なのか知りませんが、宇都宮の宮コン、この3月10日開催分が第37回の開催になるそうです。男女1,500人ずつで3,000人が市内の48店舗、飲食店を移動しながら合コンを行うという何か楽しそうなイベントです。2カ月に一遍ぐらいずつやっているそうです。
 これは、香川県でもやっているのですか。余り知らないのですが、インターネット等を見るとやっているようなので、どのような状況か教えていただきたいと思います。
 また、この取り組みと関係しているのかどうかよくわかりませんが、緊急雇用創出基金事業で婚活支援事業があります。この事業ですが、商工会連合会に委託しているということで、公費を使って個人の結婚活動を支援するもので、昔なら何でそんなことをしなければいけないのかと言われたかもしれませんけれども、今やこの婚活支援を公的に行うのは少子化対策だし、地域の活性化ということで重要な事業だと言われています。具体的にどのような事業があって、イベントをどのぐらいやって、何人集まって、どのような成果が出ているのか、そのあたりを教えてください。


高畠商工労働部長  私からワーク・ライフ・バランスの推進についてのお尋ねをお答え申し上げます。
 セミナーは1月23日が丸亀で、24日は高松で行いまして、丸亀の会場は34名、高松の会場は69名でございます。特に、高松の会場は定員が50名でしたので、それを超えた参加になったところでございます。
 参加者の反応ですが、参加した人に対するアンケートの回答ですから、比較的好意的に、「非常に満足」「まあ満足」を合わせて66%で、声としてはマニュアルをつくったという質問の中にもございましたが、「導入方法がマニュアルとしてまとめられているのがよかった」とか、「具体的事例が参考になった」という感想があったところでございます。
 それで、参加の動機についてのお尋ねについては、最初から参加する予定だった方の人数というのはわかりませんが、県の広報を見て参加したという方は、アンケート調査では39%でございました。
 それと最後ですが、個別相談がどれぐらいあったかということでございますが、2つの会場合わせて4件でございました。中身は、ワーク・ライフ・バランスの推進方法に関するものが2件、それから国の両立支援助成金に関するものが1件、それから在宅勤務に関するものが1件でございました。


山下労働政策課長  高田委員の就労支援の関係で、児童扶養手当の受給者、それから生活保護受給者に対する就労支援についてでございます。
 まず、児童扶養手当、いわゆる母子家庭になりますけれども、こちらにつきましては県の高等技術学校が実施しております民間訓練施設に委託している委託訓練の一部で、母子家庭の母等への特別な募集枠を設けてございます。こちらは具体的なコースといたしましては、OA医療事務科、OA経理事務科、福祉サービス科で、定員は10コース、20名でございます。23年度は既に実施をしてございまして、定員20名のところ19名の方が受講された状況でございます。こういった特別枠を設けまして、優先的な入校を可能にしているところでございます。
 また、女性が受講しやすい訓練の充実ということで、先ほど申し上げました民間教育訓練施設への委託訓練の中で、女性に人気の高いOA系あるいは福祉系のコースを中心に充実を図っておりますほか、技術学校の施設の中で行っている訓練につきましても、介護サービス科や事務系の訓練科を設置をいたしまして、母子家庭の母等を含む女性が希望する職業に就労できるようさまざまな訓練を実施しているところでございます。
 また、こういった方々の訓練中の生活保障でございますが、特に母子家庭の母等に対しましては、雇用保険の被保険者でない方の訓練中の生活保障で、ハローワークでの指示を受けまして、訓練手当を受給しながら訓練が受けられる制度がございます。これは雇用対策法に基づく給付制度でございます。
 また、御質問の中で求職者支援制度ですが、こちらは訓練手当との併給はできませんが、これもハローワークの指示がございましたら、利用することも可能でございます。全体としての求職者支援制度の利用者数につきましては、国の制度でございまして、こちらで把握はできてございません。
 それから、生活保護受給者に対する就労支援でございます。御指摘のとおり、最近特にリーマンショック後から生活保護世帯の数が増加傾向を示してございます。商工労働部といたしましても、しごとプラザ高松内に設置をしております香川求職者総合支援センターにおきまして個別の事案ごとに健康福祉部あるいは労働局とも連携をしながら、就労できる方々の生活の安定に向けた支援を行っているところでございます。
 具体的には、相談者の方は長期失業者の方、それから非正規雇用など生活が安定していない方で、比較的中高年齢層の方が多うございまして、相談員が就労意欲を喚起をしながら相談員との信頼関係を構築をした上で、相談者の状況あるいは変化に応じまして、就労に向けた支援を行っているところでございます。平成21年5月に開所をいたしまして、先月の24年2月まで延べ利用人員は6,391名で、実人員としましては914名でございまして、1日平均8名程度の方が利用をしていただいているところでございます。2名の相談員が労働局、ハローワーク、県、市町の福祉事務所とも連携を図りながら、生活保護や住宅支援などの相談を含むワンストップでの生活就労相談にきめ細やかに対応しているところでございまして、これまで利用された方で132名が就職をされたことがわかってございます。
 それから、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正関係の状況、動きでございます。この法律につきましては平成18年4月の施行でございまして、具体的には内容のポイントといたしましては、年金の支給開始年齢の引き上げをするために、企業に対して定年の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のこの3つのいずれかを措置(高年齢者雇用確保措置)するように義務づけされたことが法律の内容でございます。県内企業での対応状況でございますが、31人以上の従業員の規模の企業について、毎年6月1日現在の雇用状況を労働局で調べてございまして、香川県におきましてはこのいずれかの方法で定年の引き上げに対して対応しているところが全体の、95.1%でございます。全国平均が95.7%でございますので、若干低いところでございます。
 それから、改正の動きでございます。これにつきましては、25年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が65歳に引き上げられることが既に決まってございますので、雇用と年金を確実に接続させ、希望者全員の65歳までの雇用を確保する必要があることから、先月の24日に労働政策審議会が開催されまして、そこでこの法律の改正案の要綱が了承されまして、厚生労働大臣に答申をされてございます。
 具体的な内容は、先ほど委員御指摘のあった継続雇用制度の中で実際に雇用されない方、現行法では、継続雇用制度の対象となる高年齢者を、事業主が労使協定で定める基準によって限定できることになっておりますが、これを廃止することになってございます。また、企業名を公表するとかという罰則規定といいますか、そういった監督指導規定も入ってございます。これが今国会に提出をされる予定と伺ってございます。


重安経営支援課長  高田委員の地域における出会いの場の創出と町の活性化についての御質問にお答えいたします。
 大きく2点ございましたけど、いわゆるまちコンの状況ということですけれども、御質問の中にもございましたけれども、まちコンは出会いの場の創出と地域経済の活性化を目的として、地域密着型のイベントとして開催されておるところでございます。県内の状況でこちらで把握しているのは、1つは東かがわ市の商工会の青年部、あと民間だろうと思うのですが、民間団体があと2団体の計3団体を把握しておるところでございまして、東かがわ市の商工会は、三本松の商店街を中心に27店舗を借り切り、参加者は131名と伺ってございます。
 それからあと、婚活関係の御質問なのですけれども、こちらにつきましても人口の減少や少子高齢化の進展の中で小規模事業者の後継者不足を解消することを目的といたしまして、商工会の青年部が何年か前から取り組んできておる事業でございます。今年度は御質問の緊急雇用基金を活用いたしまして県商工会連合会へ委託して婚活支援事業として実施したところでございます。簡単な概要につきましては、1つは婚活応援隊という婚活支援サイトを立ち上げたことと婚活パーティーを開催したことになります。パーティーの関係ですけれども、県連主催の全県対象にした婚活のパーティーが年間4回開催いたしまして、参加者は225名、あと東讃や西讃とかのブロック別のパーティーは年6回やりまして、参加者が343名という実績でございます。あと成果ということがございましたけれども、何組のカップルというより、商工労働部ですのでそういうカップルが何組というよりは地元の商店でやって、そこで食べたり飲んだりしていただいて地域の活性化、また店のPRにもなったということで、地域の活性化に、経済効果に資する事業であったのが成果と考えております。


山下労働政策課長  1点答弁に漏れがございまして、定年後の継続雇用がどの程度できているのかという御質問でございまして、これも先ほど御説明した中で、昨年の6月1日現在の調査の中で31人以上の規模の企業で実際に過去1年の定年に到達された方が県内で3,140名いらっしゃいまして、そのうちの97.8%が継続雇用されてございます。継続雇用を希望しなかった方が678名いらっしゃいますので、その方を除き希望したけれども結果として雇用されなかった方は、実数で53名で、割合にしまして1.7%でございます。


高田委員  まず、就労支援ですけれども、訓練手当と併給はだめだけど選べるという話がありましたが、この訓練手当はどの程度の額が支給されるのですか。
 それと、生活保護の方は相談員がということですが、それは労働局ですか、そうではないのですか、ケースワーカーと相談員のその辺の関係がよくわかりませんでした。相談員と連携して既に生活保護受給者の中から132名が就職につながったという話だったと思うのですけれども、現実にどういう連携なのかがよくわからなかったので教えてください。
 それと、全然関係ないかもしれませんが、労働局によるととか、労働局ではという話が多いのですが、これは仕方ないのですけれど、労働政策課として、これだけ出先機関がどうのという話がされているのですから、県の仕事として国に対してもっと強く言ってください、これは要望で別の話ですけれども、よろしくお願いいたします。
 それと、ワーク・ライフ・バランスについてでありますが、去年の秋に高松のPTAの主催のワーク・ライフ・バランスの講演会に行ったのです。講師は東レ経営研究所の渥美由喜さんという方でした。非常にいい話を聞かせていただきました。ワーク・ライフ・バランスのときに、男の仕事の働きざまが問題になる。そのときに仕事か家庭かという二者択一になるところで男性が悩む部分があるのだけれど、発想を転換して生活の一部に仕事があるのだというところから始まってくださいという非常にすばらしい話だったのです。しかしそれを聞いていた人たちは残念ながらまだ頭が凝り固まっていて、こういう感想を言っていました。男には男、女には女の特性があるから、皿洗いする男性が立派なわけでもないのだ、男女の特性に合わせて役割分担をすることが大切だと。何を聞いていたのかと私は思うのですけれども、現実そういう考えの方が多いですね。それを当然と言われる方もおるのです。この講師が言われたのは、性的役割分担意識が固定化してきた、それがワーク・ライフ・バランスが進まない一つの原因だと言っていたのですが、ここに来られている方はぴんとこなかったので、幾らそこだけでやってもだめなのです。職場でのワーク・ライフ・バランスの取り組みがやはり重要なので、そういう意味で先ほど言ったセミナーというやり方は非常にいいと思うのです。1月に2回やったのですけれど、今後はどうやって進めていくのか。また、2,000部もつくった導入マニュアルは、まだ余っていると思うのですけれど、どう使っていくのかを教えてください。


山下労働政策課長  高田委員の再度の御質問にお答え申し上げます。
 1つは、母子家庭の母への訓練中の生活保障の手当ての額でございます。これは高松に居住される方と高松以外の県内の地域で受給される方、若干単価が異なりますけれども、おおよそ月額13万円でございます。
 それから、求職者総合支援センターでの連携でございます。
 相談員と申しますのは、県でこのセンターの運営を委託しておりまして、今年度は、特定非営利法人の障害者等就労サポートセンターに委託をしてございます。そこの職員の方が常に2名いるということで、時間でシフトはされておりますけども、基本的にこういう形で対応していただいております。例えば相談内容、就労以外の相談内容といたしまして、生活福祉資金の緊急小口融資が必要だといった場合は社会福祉協議会などに実際に相談員が一緒に同行して相談をしたり、住居の確保、それから生活保護も含めた形で必要な場合は同行して市町の窓口にも一緒に行っている状況でございます。
 もう一点が、ワーク・ライフ・バランスの今後の取り組みでございます。
 これにつきましては、セミナーをことしやり、マニュアルをつくったということでございまして、御指摘のようにまだ余部がございますので、これを十分活用し、今後はこの推進状況なども十分把握してまいりたいと考えております。現在アドバイザーを2つの団体に委託をして各企業を回っていただいておりますので、特にこのセミナーに参加していただいた方、経営者の方あるいは人事の担当者の方等に働きかけをして、例えば一般事業の行動計画の策定の支援でございますとか、このセミナーで使いましたマニュアルを活用してそれぞれの企業でのワーク・ライフ・バランス推進に役立てていただくよう、アドバイザーと一緒に行って、マニュアルを活用した具体的なアドバイスを行っていただこうと現在考えているところでございます。


辻村委員  まず最初に、「うどん県旅ネット」の拡充についてであります。
 四、五年ぐらい前からですかね、この観光サイトが非常に見にくいので、変えてほしいと言っていたのですが、去年の12月にやっと変えていただいて、それも大幅リニューアル、しかもうどん県ブームということで、それにひっかけて「うどん県旅ネット」と命名されまして、格段の内容のよさになっております。
 そういう写真や映像を多用して、このサイトでは観光スポット、うどん、グルメ、イベント、宿泊予約等の最新情報を発信するサイトになっております。また、このごろ皆さんが旅行に行くときは、旅行に行きたくなったら旅行社を訪れてツアープランに申し込むというのがもう過去のものになりつつありまして、格安航空チケットや格安宿泊施設予約サイトなどの急速な普及によって、ネットから自分が行きたい目的地に合わせて安価な旅行プランを組むこともふえております。全国にあるホテルや旅館の空室情報を網羅した宿泊サイト、「じゃらん」や「楽天」とかいろいろあるのですけれど、そういったものの成長が著しいことになっておりますが、実際格安のプランを赤字覚悟で出したり、手数料が重荷になるというデメリットも言われております。ぜひとも香川県においてはこのサイトを核として、香川県に訪れてくれる方にとっても、また県内の関係業界の方にもメリットがあるように、さらなる拡充策をとっていただきたい。多分、他県のホームページからそういう旅行サイトを見ると、うちのほうがいいと思いがちですが、多分、ほかもすぐ変わりますので、気を緩めることなく、その辺を拡充していただきたい。幾つか考えた案を御提案させていただいたらと思います。
 まず、「まち歩きてくてくさぬき」との連携、いつも「てくてく通信」を年3回出していますが、今回「うどん県を歩く」という名前を変えただけで朝日新聞が地元欄に掲載するというぐらい話題性があります。そういったことをひっかけて、ぜひとも日本一のまち歩き観光県をアピールしていただきたい。現在せっかくやっているのにばらばら感があって、旅行という共通項がありながら連携が薄いという気がいたします。その辺についての連携を考えていただきたい。
 また、「平清盛」なのですけれど、NHKと組んだ周遊プランがよくできているのではないかと思います。ところが、サイトへ行くとNHKに飛んで、NHKからずうっと歴史を見て、最後に周遊プランが出てきて、その分のPRがわかりにくい気がいたします。気が短い人ならそこまで行かないという気がいたします。トップページでこういったものもあるよというのを紹介していただきたい。
 宿泊予約のコーナーでは、大きな旅館、ホテルが、自分のところでネット予約をしている分を羅列しておるだけで、ほかの旅行社のサイトみたいに予約状況やグレード別とか、ネット予約ができない施設の紹介、そういったことをすべて網羅できている状況ではないと思います。その辺一段と拡充した宿泊予約コーナーを設けて、ほかのサイトではわからないけれど、香川県のここへ行ったらゴールデンウイークでも予約できたよというぐらいに考えていただいたらと思います。
 また、アート情報、これも滞在期間別の周遊コースとか目玉イベントとか情報のフェアをトップページで入れることによって、せっかくうどんだけじゃない。アートというのを前面に押し出しているわけなので、その辺もわかるようにしていただきたい。
 また、今旅行でふえているのが60歳以上の小グループと思います。そういったシルバープランの情報、例えば、人から提案されたのは、カメラ趣味の人が名撮地ポイントですね、何月にここに何時ごろ行けば讃岐富士のダイヤモンド富士が撮れますよとか、全国にはそういうサイトがあるらしいのですけれど、香川県の名撮地ポイント、また海釣り、池の釣り、ブラックバスとかも皆さん興味が深いと聞いております。また、八十八カ所巡りはことしがうるう年で、逆打ちの年ということで、昔、死の国といって四国で死者が生き返るみたいなこともありましたけれど、何か反対に回ると非常にいいことがあるということで、いろいろテレビ等でも取り上げられています。朝もこういうものに力を入れたいというときに、部長の答弁に八十八カ所が抜けていたので非常に落胆したのですけれど、世界遺産の登録を目指しているのですから、その辺も盛り込んでいただいて、これ以外にも新しいコンテンツがあって、来年やるというのがあれば教えていただきたい。
 さらに、このサイトを雑誌やインターネット、「じゃらん」と去年組んで失敗したらしいのですけれど、ことしは「るるぶ」と組むという話も聞いておりますが、ぜひともいろんなところに網をひっかけて、できればこのサイトの活用率を上げる、そして、せっかく発信する情報が到達していることが我々にわかる、関係者にわかるような工夫もしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いしたらと思います。


高畠商工労働部長  今「うどん県旅ネット」について、最初のほうではお褒めをいただきましてありがとうございました。
 観光情報サイトは、前から担当者がかわるたびに、今のはだめだ、新しいものをつくろうといって充実を心がけているのですが、できてみると、こちらから知らせたい情報をいっぱい盛り込もうとする余り、旅行者の方が知りたいものが比較的手薄になってしまう傾向があったと思います。「うどん県旅ネット」については、今回もと言われるかもわかりませんけれど、その反省の上に立って、旅行者の方が知りたい、ネットに入って便利に利用できるようにいろいろ工夫をしてまいりたいと思います。そういう意味でこのネットをますます充実するということは、ネット社会においてはもう極めて重要なことであると考えておりますので、委員の御指摘の点も十分踏まえて充実させていきたいと。今はまだ途中経過ではありますが、ますますグレードアップをしてまいりたいと考えております。一つ一つのお答えにつきましては観光振興課長からお答えいたします。


内田観光振興課長  辻村委員の「うどん県旅ネット」の拡充について、個々の御質問にお答えいたします。
 まず、まち歩きの「てくてくさぬき」との連携でございます。
 ばらばら感があるので、連携をするようにというお話でございました。それで、今回「うどん県旅ネット」の中にまち歩きの情報を特集として、「地元ガイドとめぐる旅てくてくさぬき」というページを組みまして入れ込んでおります。それで、めり張りをつけるために、特に我々もまち歩きの団体に申し上げているのですけれども、期間を持ったもの、食をテーマにしたもの、あるいはお金を取って持続できるものをやってくださいという話をお願いしておるわけですが、そういったものの代表格として、観音寺なつかしい路地裏味めぐり、引田味めぐり、引田歴史町並みガイド、小豆島迷路のまちといったものを特出ししまして、それ以外のものをまたその後で見せるという見せ方をとっております。
 それから、「平清盛」の旅行プランについては、NHKサイドとの話もございますので、検討させていただきます。
 それから、2つ目に宿泊の予約ですけれども、今回12月にリニューアルオープンした際に、旅の予約のページを作成しまして、初めてホームページから予約できるようにいたしました。具体的には、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合が作成した「香川の観光宿泊情報サイトかがわ旅ネット」とリンクしまして、そちらの所属するホテル、旅館についてはそこからみることができます。個別の旅館やホテルの情報をじかにとれる仕組みをこのサイトで新たにつくるのは難しく、県を代表する旅館組合との連携によって宿泊予約ができるようにいたしております。
 それから、アートの情報でございますが、アートの情報については、観光スポットのページの中で「アート」というカテゴリーで検索できるようにしております。まだ滞在期間別の周遊コースや目玉ポイントなどはできておりませんけれども、今後モデルコースを100コースぐらいつくる予定にしておりまして、その中で委員御指摘のようなさまざまな周遊コースを盛り込んでいけたらと思っております。
 それから、60歳以上のシルバープランというお話もございました。それで、確かにカメラの趣味であるとか、ダイヤモンド讃岐富士の話も出ましたけれども、そういった写真あるいは釣り、それから八十八箇所、こういった趣味とか、その時々のブームによる切り口で県内資源を見せていくことは非常に大事だと思います。それで、現在ではそういったものは入れておりませんが、例えば写真であれば、写真をフォトダウンロードできる仕組みもとっておりまして、かなりの数の写真も今入れております。そういったものをごらんいただければ、ある程度の情報としては今入っておりますので、特出ししてとれるような仕組みとか、組み立て直すという視点を持って、今後改良するときに御提言の趣旨も踏まえながら考えていきたいと思っております。
 それから、ネット、「じゃらん」や「るるぶ」などとの連携でございますが、そういった「じゃらん」とか「るるぶ」とかについては、それぞれ企画提案をしてもらって、その中でお互いに情報発信連携してやるということになりますけれども、それ以外に一般の方あるいは民間の会社とかがつくられているサイト、そういったところとの連携といいますか、こちらにリンクを張るということについては、これまでも基本的にオーケーですよと、張ってくださいよということでやっておりまして、とにかく多様なルートからこのサイトにたどり着ける仕組みをつくってまいりたいと考えております。


辻村委員  「うどん県旅ネット」とは直接は関係ないのですけれど、このサイトの中にあってひっかかるということですね、このフォトダウンロードももう少し拡充していただきたいと思います。また、皆さんから御要望が多く、9日からうどん県バッジを追加販売するとのことですが、せっかく「それだけじゃない」と銘打っているのだから、ほかのアートやグルメとかをそのバッジを売っているところと一緒に販売したらどうかと思います。ロゴ、ダウンロードできるものは8種類しかありません。要副知事が一緒に写っているのがいいという意見もたくさんありますし、できたら片面印刷で裏面は名刺用に使えますというものを、でも名刺にするときのデザイン料が結構高いと思いますが、そういった名刺の裏面を使えるとか、もし使えるのならば、そこに名前をつけたら香川県の人がうどん県やその他のものをPRしていけるような名刺のひな形、テンプレートもできたらつくっていただいて、協力していただける人にはどんどん香川県を県内外にアピールしていただきたいし、そういう工夫をしていただきたい。グッズもバッジだけではなく、ステッカーとか、レターセットとかいろんなグッズをぜひともつくっていただきたい。また、既にある東山魁夷の美術館のグッズとかその他市町がやっている、例えば丸亀のミモカのグッズとかもせっかくなんでいろいろ関連させて使う。また、瀬戸内国際芸術祭2013のPRチラシもそういうのに関連させて展開といったものを考えていただきたいと思います。
 また、こういったものを情報発信するには、例えばフェイスブックページなどをつくって、たくさん「いいね!」を押してもらって仲間をふやして増殖するというのも一つの手だと思います。栗林公園はだれがつくったのか知らないけれど、きちんとつくっているのですね。私も「いいね!」を押してどんどん来るわけなのですけれど、香川県の観光関係もぜひともフェイスブックをつくっていただいて、その他ソーシャルメディア対応の対策をとっていただきたい。さらには、いろんなコンベンションがあるときに、せっかく国際会議場もあります、そういったせっかくの国際会議なり全国大会ができるすばらしい環境が整っていると思いますので、このネットを利用して普及活動していただきたいと思いますが、要望にしておきます。
 次は、台湾からの観光客の誘致策についてであります。
 日本政府観光局の調べでは、東日本大震災により昨年の4月の訪日外国人の旅行客が対前年比62.5%の減という過去最大の下げ幅を記録いたしました。その後も福島第一原子力発電所事故に伴う風評等の影響もあり、対前年比を下回る状況が続いております。昨年12月、単月だけを見ますと、対前年比11.7%減と減少幅は縮小しております。我が国への訪日旅行者数は回復基調にあると言える気がいたします。そのような状況下、昨年7月に就航した高松・上海便は高い搭乗率を維持しておりまして、月末から週3往復へと増便されることで、中国の上海便の誘致に一層努力していただきたいと思います。
 香川県におきましては、外国人観光客をふやすための高松空港の外国路線拡大の次なるターゲットを台湾にしているとお伺いしております。我が党花崎議員の代表質問の中で、今月末以降高松・台湾の季節チャーター便5往復の運航が決まっているという知事答弁がございました。一昨年の11月に香川県観光議員連盟で浜田知事とともに観光誘致、販路開拓、経済文化交流、航空路線誘致に参加してまいりました。台湾の旅行関係者の方々とお話ししましたら、台湾の方々の旅行熱は高いと聞いておりますが、残念なことにその多くの目的地が中国であるというお話を聞きました。また、日本に行きたいお客さんの主な目的も、雪とか温泉であるというお話でした。高松空港への交通アクセスの向上策や国際ターミナルの拡張を行う中、ぜひとも台湾路線のチャーター便の運航促進や定期路線化を初めとした海外からの観光客誘致策の拡充を講じるべきと思います。
 まずは、台湾からのチャーター便の成否なのですが、これは定期便の重要なかぎになりまして、必ずチャーター便を成功させなければなりません。台湾における知名度アップ策、また魅力ある旅行プランへのアシスト、さらにおいでいただいた台湾観光客の皆様へのサービス強化、イベント等々、どのような誘致をこのチャーター便に対して考えられているのか、お伺いいたします。


高畠商工労働部長  台湾からのチャーター便に関する誘致策についてでございますが、台湾のチャーター便を成功させる、将来定期便化につなげるためには、台湾での本県の知名度の向上やPR展開が課題であると考えております。現在、御審議いただいております来年度当初予算におきましても、台湾において旅行会社がPRに要する経費、新聞やパンフレットに利用するものですが、2,000万円を計上したり、それから本県へ宿泊する旅行商品の造成などに伴う旅行会社へのインセンティブとして1,380万円を計上するなどしているところでございます。
 また、台湾からのお客様に歓迎の意を表するために、携帯電話につけるうどんストラップなどのグッズを歓迎行事で手渡すことにしているところでございますし、本日から4泊5日の日程で中華航空や旅行商品を販売する旅行業者の関係者の方々、人数は約16名ですが、本県に訪れて御視察されるということで、この機会に台湾の関係者にしっかりとアピールすることを通じまして、台湾からの誘客に取り組んでまいりたいと思っております。


辻村委員  台湾に行ったら、日本人が見てびっくりするぐらいの大きな看板で広告しております。それに負けないぐらいの看板つくっていただいてPRしていただいたらと思います。
 次に、定期路線化に向けてのお話ですが、今回のチャーター便は台湾のお客様が来てくれるものなのですけれど、定期路線化に向けては、来てもらうだけではなく、日本から台湾に向けての観光振興も講じる必要があると思います。近隣地方空港の沖縄便の搭乗者数を見ても、種々の優位性が高松空港にはありまして、今回福井とか鹿児島でも台湾便ができるそうですが、それとも競合しないということで、高松・台湾台北便の開設は十分に可能であると考えます。さらに、経済文化面での交流促進策もあわせて必要かと思いますが、その辺についてどのように対策を講じられるのか、お伺いします。


高畠商工労働部長  アウトバウンドの促進につきましては、これまでも高松アウトのチャーター便を多数造成した実績もございますので、政策部とも連携をしながらしっかりと取り組みたいと考えております。
 それから、経済文化交流につきましては、現在でも台湾の経済団体「三三会」と経済交流を行ったりしておりますし、台湾の青少年との音楽交流をやっております。引き続き行うことによって、さらに交流を深めたいと考えております。


辻村委員  わかりました。積極的に台湾観光の誘致策をしていただきたいと思います。
 また、これに関連しまして、今国内でもLCCが稼働開始しまして、またシンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア等々、アジア路線でますますそういったLCCをひっくるめた競争が激化していくことが予想されます。先ほど言ったように、地域地域に先んじて優位性がなければ、そのチャーター便なり路線化は成功しないと思います。そういった東アジアの将来を見据えたチャーター便なり路線化の競争に打ち勝っていくために、来年は香川県で瀬戸内国際芸術祭2013が開催されますし、非常に経済格差があって観光客が来てくれる国はすべてではないとは思いますが、例えば視察等とかで誘致できる可能性も強いですし、今後の東アジアからの観光客の誘致戦略についてどのように取り組まれるおつもりなのか、お伺いいたします。


高畠商工労働部長  次回の芸術祭の特徴は、季節に分けて開催することで、日本の四季、そのうち春、夏、秋を好んでいただける外国人観光客は非常に多くて、それが誘致にも重要だと考えております。そのため、具体的なプロモーションとしまして、海外のプレスとか美術系大学など関係する方をターゲットに情報発信を強めていきたいと思いますし、海外での芸術祭、ドイツで2012年にドクメンタがあるのですが、そういうところでもPRしたいとも考えております。また県の観光協会や四国ツーリズム創造機構とも連携しながら東アジア、韓国や台湾、中国など、そういったところで旅行業者にできるだけ早い段階から情報を提供してツアーを造成していただけるように、芸術祭を前面に出して積極的にPRしてまいりたいと考えております。


辻村委員  部長みずから率先してやっていただいたらと思います。世界じゅうどこへでも行って誘致してくるようにお願いしておきます。
 最後に、電力不足と香川県経済についてお伺いします。
 東日本大震災からほぼ1年が経過いたしました。それ以降、日本人の防災や原子力発電に対する考え方は大きく変わりました。原発は恐ろしい、原発は人間ではコントロールできないという世論が大勢となり、原発はやめてクリーンな自然エネルギーに転換すべき方向に世界全体が向かいつつあります。しかし、我が国はオイルショックが引き金となり原発推進へとかじを切り、その恩恵を享受してきたのも事実であります。さらに、地球温暖化が世界の大命題となった近年は、CO2を出さない原発が火力発電より善玉視される風潮さえありました。
 震災後、菅直人リスクによりましてストレステストが要るというめどが立たない原発停止策がとられたものの、昨年の夏は節電や電力会社間の融通で何とか乗り切りました。また、この冬は廃棄発電施設の再稼働や民間からの買い取り、点検の繰り延べなどで四国電力管内ではピーク時電力が発電量の97%まで迫りましたが、何とか乗り切った状況にあります。
 四国の原発は3基とも停止し、4月には全国の原発が停止いたします。この夏に間に合う新たな供給源は今のところ見当たらず、原発再開なしでは四国は電力不足に陥るという懸念があります。円高、原油高、激化する国際競争、内需が減少する等々で厳しい環境の香川県経済が電力不足に見舞われたらどうなるのか、事態が大変憂慮されます。感情に流されてヒステリックになることなく冷静な議論をすべく数点お伺いいたします。
 まず、昨年の夏、ことしの冬、四国の最大電力と供給力はどうであったのか。また、この冬の供給力対策で再稼働させた廃棄発電所はことしの夏も大丈夫なのか。そして、ことしの夏の四国電力需給の見通しはどうなのか、お伺いいたします。


中山産業政策課長  辻村委員の御質問3点にお答えさせていただきたいと思います。
 まず、昨年の夏、この冬におきます四国電力管内での需要量、供給量の状況でございますが、昨年の夏は伊方原発の1号機、2号機が稼働していたこともありまして、最大621万キロワットの電力供給量を確保した一方、最大電力需要量は節電の呼びかけなどによりまして例年より低い544.1万キロワットを記録いたしました。この冬につきましては、3つの原発がすべてストップする前提のもとに、供給力追加対策を講じたことで、最大538万キロワットの電力供給量を確保した一方、最大電力需要量は522.2万キロワットを記録したところでございます。
 2番目のこの冬に再稼働させました阿南の火力発電所につきまして、ことしの冬も引き続き稼働させることでございますが、この阿南の火力発電所の2号機ですね、今回再稼働しましたが、石油を燃料といたしまして22万キロワットで昭和44年に運転を開始したところでございましたが、平成22年3月から長期計画停止中に入っておりましたところ、昨年の12月にこの冬の供給力確保に向けた緊急避難的な措置として再稼働させたものでございます。伊方の発電所が再稼働できないままこの夏を迎える場合には、この阿南の発電所を活用せざるを得ない状況には変わりはないと考えておりますけれども、運転開始から40年以上が経過した発電所でありますため、トラブルなどによりまして停止をするといったリスクもあると聞いております。
 3つ目のこの夏の四国の電力需給の見通しでございますが、四国電力ではこの夏の電力需要の動向、最大電力の想定とか供給力確保対策などにつきまして、現在鋭意精査中でございまして、現時点では具体的な見通しを示せる状況にはないということでございます。一方で、伊方原発の再稼働ができない場合には、この夏の電力需給の状況は非常に厳しいものになると考えているとのことでございます。この点について、四国電力では、今後とも電力を安定的に供給し続けられるよう、原子力の安全・安心の確保を大前提に伊方発電所の再稼働に向けて全力を傾注すると聞いております。


辻村委員  四国電力は風評を気にして厳しいという言い方をしているのですけれど、厳しいということはもう足らないということなのですね。その間いろいろ先ほど五所野尾委員が質問しました坂出や三豊、また徳島のメガソーラーなどの建設も発表されました。ことしの夏には絶対間に合わないのですけれど、それらの発表、今わかる分の電力量、全体に対する何%ぐらいあるのか、電力量や開始時期はどれぐらいなのか。また、不足分を再生可能エネルギーの施設で補うとして、メガソーラーで補うとすればコストや規模はどの程度かかるのか。今起こっておる四国の電力不足、日本の電力不足を現在の技術レベルの再生可能エネルギーで補うことは可能なのかどうか、お伺いしたらと思います。


近藤産業集積推進室長  お尋ねのありました坂出や三豊におけますメガソーラーの発電開始時期と発電量でございます。
 今のところ事業者からお伺いしておりますのは、坂出の案件が7月、三豊の案件は9月の稼働開始を目指していきたいと承っております。それで発電出力でございますけれども、一応両者とも同じ規模でございまして、発電設備の容量で最大発電能力が、2,000キロワットでございまして、ともに一般世帯の使用量では約600軒分の電力を賄える程度でございます。設置面積は、それぞれ1万坪程度の規模でございます。
 また、不足分を再生可能エネルギーで賄うことができるのかというお尋ねでございますけれども、どの程度のコストや規模かは正確にお答えいたしかねるのですが、一説には原発1基分の出力100万キロワットの発電をするためには東京の山手線の内側すべて、約58平方キロありますけれども、それに太陽光パネルを敷き詰める必要があるとも言われておりますので、非常に厳しいという認識をしております。
 また、現在の技術レベルで再生可能エネルギーで日本や四国の電力不足を補うことが可能なのかというお尋ねでございますが、再生可能エネルギーの普及促進を図ることは非常に重要なことであると考えておりますけれども、今申し上げましたようにそれですべての不足量を補うことは難しいと考えております。


辻村委員  理想論はいいのですけれど、結局は再生エネルギー、例えば今のメガソーラーやダム、風力等ではもう全然だめだと。さっき言ったように仮に坂出、三豊、徳島で3つできたとしても1万キロワットで、もう焼け石に水にもならない量であるのがよくわかります。それなら補うのなら新しい火力発電所をつくるという議論が出てくると思います。火力発電所の新設で賄うとすると、どの程度の規模の施設が必要なのか。コストはどれぐらいかかるのか。また、ことしの夏も厳しい状況が想定されます。企業にお願いして節電ができるとしたら、どの程度の節電が可能か。また、香川県のGDPに与える景況はどうなのか。計画停電は絶対やめていただきたいと思うわけですが、そういった計画停電なしに節電するとして、どの程度の判断ができるのか、お伺いします。
 また、原油コストが非常に急騰しております。こういったことに関する火力発電の電気料金に対する相関性なり見通しもお伺いしたい。結局、昔オイルショックで火力をやめようといったことになったわけなのに、先祖返りするようなことで、将来的見通しが香川県の経済においてあるのかどうかもお伺いします。
 もう一点は、香川県経済が電力供給不足による中長期的な影響、将来的な影響をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


中山産業政策課長  辻村委員の御質問にお答えいたします。
 まず、火力発電所の新設により電力を賄おうとする場合、どの程度の規模の施設が必要なのかという御質問でございますが、伊方発電所1号機から3号機ございますが、この電力を火力で補うためには約200万キロワット程度の出力の発電所が必要となります。それで、坂出発電所は火力発電所ですけれども、1号機から4号機ありまして、これが約150万キロワット、敷地面積は28万平方メートルの規模でありますので、出力ベースで見た場合には、坂出発電所の1.4倍程度の規模の施設が必要になると考えております。
 続きまして、企業にどの程度節電要請ができるのかと、あと節電要請によりどの程度香川県のGDPに与える影響についてでございますが、企業においてどの程度節電が可能かどうかは、各業種でありますとか、各企業で千差万別でありますこと、あと夏のピーク時の消費電力は冷房の使用によるウエートが大きいこと、こうしたことから電力需要は気温の高低によって大きな影響を受けることでございますので、現時点で一概に数値をお示しすることは難しいと四国電力から聞いております。
 また、節電要請によりましてGDPに与える影響ですけれども、企業において生産活動などに支障が出る場合には、当然のことながら県内総生産も減少するものと思います。この具体的な度合いにつきましても各業種、各企業においてどの程度電力消費が減るとどの程度生産が減るとか、売り上げが減るのかは千差万別でありますし、また昨年夏でありますとかこの冬に節電要請を行いました東京電力や関西電力などの管内でも目立った生産停滞等の減少がない状況を踏まえますと、今の時点でこれについてもお答えすることは困難であると考えております。
 続きまして、原油コスト高騰に伴う電気料金の見通しですけれども、四国電力からは、伊方発電所が3基とも停止している状況下では、火力燃料費の追加コストが1日当たり3億円から4億円になると聞いております。伊方発電所の再稼働のおくれは一時的なものと四国電力で考えておりまして、安全が確認されたものから順次稼働できる前提に立てば、現時点で料金の値上げは考えていないということでございますが、長期にわたって伊方発電所の再稼働の見通しが立たずに、原価構造が大幅に変わることになれば、これは料金改定を検討せざるを得なくなると回答がございました。


辻村委員  長期的にはわかりませんが、要は、伊方の再稼働なしにことしの夏は乗り切れないという話なのですね。そういうことをはっきり認識していることをまず商工労働部も前提に今後取り組んでほしいわけなのですが、さきにおおむね了とされた伊方発電所のストレステストの進行状況、また愛媛県、また地元の対応状況はどのように認識されておるのか。そして、この夏の電力不足に対して香川県はどのような対策を講じるのか、お伺いいたします。


中山産業政策課長  伊方原発の御質問に関してお答えいたします。
 まず、ストレステストの進行状況ですけれども、四国電力では昨年11月に伊方発電所3号機のストレステスト、これは1次評価の報告書を原子力保安院に提出いたしまして、現在審査対応に全力を傾注していると聞いております。
 残る1号機、2号機のストレステストについては、伊方3号機の審査結果を反映する必要があるために、現時点では提出時期は未定と聞いております。
 また、愛媛県の対応状況でございますが、愛媛県知事は3点を再稼働の条件としておると聞いております。1つ目は国が安全性に関する方針を示すこと、2つ目は四国電力が安全対策に尽力すること、3つ目は地域住民の理解が得られることというこの3点を再稼働の条件としていると認識しております。伊方町の対応状況につきましては、手元に持ち合わせておりません。
 それから、県の対応でございますけれども、香川県としてどのような対策を講じるのかにつきまして、四国電力や国では現在夏の電力需給の具体的見通しとそれを踏まえた対応策につきまして精査検討中である一方、伊方原発3号機の再稼働に向けての取り組みを行っているところでございまして、こうした夏の需給対策につきましては、こうした対応を注視しながら県として電力不足回避のための対応を今後検討してまいりたいと考えております。商工労働部としては、企業や経済団体への節電要請などはもちろんのこと、企業への支援策を含めて、今後対応を検討してまいりたいと考えております。


辻村委員  結論的に、伊方の原発が動かなかったら香川県は大変なことになるという話なので、今豊島の分も難航しておりますが、そういうようにならないように、問題をクリアして香川県の経済を守っていただきたいと思います。
 高知県の梼原町では、水力等自己発電で今30%ぐらい賄っておると、将来100%を目指すことで、今全国の注目を集めております。地域主権時代、香川県の長期的なエネルギービジョン、中山産業政策課長が赴任して3年ぐらいになるわけですが、経済産業省に戻られた日には、そういう重要なセクションにつくのでないかと考えます。3年間おられた今の現時点で将来の四国のエネルギービジョンと香川県の経済活性化の方向性について最後御所見をお伺いしまして、質問を終わります。


中山産業政策課長  大変難しい御質問をいただいたところでございますけれども、今後のエネルギー政策であるとかエネルギービジョンは、中長期的な視点で考えるべきでありますし、当面、目下の電力需給をどうするかはありますけれども、エネルギー政策は国全体で考えるべきでありまして、国民的議論を進めていく必要があると思います。一方で、県としての考え方を持つことは大事なことで、このあり方については今後の状況を見守りながら議論してまいりたいと考えております。


十河委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議はありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


十河委員長  異議なし認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。