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平成23年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2011年03月07日:平成23年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

山田委員長  理事者の説明は去る4日の委員会で聴取しておりますので、本日は直ちに質疑、質問を開始いたしたいと存じます。


西川委員  3点だけ質問させていただきます。
 1点目は、県内中小企業設備投資資金利子補給補助事業についてお尋ねいたします。
 経済情勢が依然と厳しい中、行政として、県内の景気を少しでも早く回復させるための取り組みが求められておるわけであります。中小企業の設備投資のための借入資金の利子に対して、制度融資の利用を前提とせず、直接企業に補助する利子補給補助事業は、知事の言うように、県として中小企業の設備投資を促進しようとする強いメッセージがあると評価できるわけでございます。
 平成20年秋のリーマン・ショックに端を発した世界的な経済危機以降、本格的な景気の回復には非常に遠いですが、企業の設備投資の意欲は回復しつつあるようであります。このタイミングで、この補助事業を実施することが、県内中小企業の設備投資を少しでも後押しすることになるよう期待したいと思います。
 ところで、自由民主党議員会黒島議員による代表質問の答弁でもありましたが、この補助事業は、都道府県レベルでは全国的に見て珍しいとのことであります。制度の概要については、経済委員会の説明資料などで示されておりますが、制度の要点とその考え方について説明をしていただきたいと思います。
 また、平成23年度当初から施行するとのことでありますが、施行まで日が余りないわけでありまして、円滑な事業開始に向けてどのような準備をしているのか、お伺いいたします。
 2点目は、瀬戸内国際芸術祭の会期後の取り組みについてであります。
 昨年夏は芸術祭で大いに盛り上がり、会場となった島々は人々であふれ返りました。このイベントにより、現代アートの発信力もさることながら、瀬戸内の海や島が持つ魅力が、全国や海外に十分通用するものであることが再確認されたわけであります。ただ、このことは一度のイベント開催で達成できるものではなく、継続的な取り組みが必要であることは言うまでもございません。昨年末の芸術祭実行委員会総会で2013年の第2回芸術祭開催が決定されておりますが、2013年を待っていたのでは、せっかく盛り上がった機運が下がってしまう結果にもなりかねず、積極的な取り組みが求められるわけでございます。
 昨年夏には話題を呼び、それが多数の来場者につながった。単に作品があるというだけではだめで、魅力的なイベントの実施などで盛り上げ、効果的にアピールをしていかなければならないと思うわけであります。
 実行委員会では、会期終了後の11月から継続的に作品の公開をしておりますが、現在の公開作品については、冬場という要因もありますが、十分なアピールができていないように思うのであります。
 そこで、まず、現在公開している作品の来場者の状況について伺いたいと思います。
 3月に入り、気候も和らぎ、学生の春休みなどとも相まって人が動き出しているわけであります。さらには、4月後半からゴールデンウイークも控えております。せっかく多くの作品を残しているのでありますから、この春の時期に合わせて効果的なイベントを打ち出す必要があると考えますが、どのような計画があるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 3点目は、新規学卒者の就職支援についてであります。
 この春の新規学卒者の求職環境については、昨年秋ごろからマスコミ報道などでも盛んに厳しいと言われておるわけでありまして、多くの将来ある若者が就職先が決まらないまま卒業を迎えることになるのではないかと、大変心配しているところであります。昨年11月議会の我が党の「雇用対策について」の代表質問に対して、知事から、「喫緊の課題である新規学卒者の求職確保については、緊急雇用創出資金やふるさと雇用再生特別基金も有効に活用して、求人開拓を中心に実効性のある対策を実施してまいります」との答弁があり、県内企業約1万社での新規求人開拓を行う事業や、新卒未就職者最大100名を正規雇用につなげている事業を実施するとのことでありました。今議会の代表質問でも、これらの事業などにより新規学卒者の就職を支援し、また企業のニーズに合った人材確保につなげるとの重ねての答弁がありまして、知事が新規学卒者の就職支援を最重要課題として取り組まれている姿勢が、よくわかったわけであります。
 しかし、就職の支援というのは、雇用のミスマッチの問題もあり、なかなか即効性のある対策は難しいと考えられるわけです。いよいよ卒業式を迎える時期が来たわけであります。これらの事業により学生と企業のマッチングを図るための工夫や具体的な取り組み状況などをお伺いしたいと思います。


高畠商工労働部長  3点の御質問のうち、私からは、まず県内中小企業の設備投資に対する利子補給補助についてお答え申し上げます。
 非常に経済は厳しい中でございまして、地域の景気を回復するためには、県内中小企業の活性化は極めて重要でございます。そのため、企業の生産性向上や付加価値の増大につながる設備投資を促進することが重要であり、不可欠と考えておるところでございます。制度の内容については、県内の中小企業者を対象としまして、対象となる施設設備は、製造業または製造業に関連する試験研究施設、試験研究開発のために建物の新増築や機械装置の取得を行う、それについて、金融機関から1,000万円以上借り入れた場合で、借り入れ契約をして融資が実行された日から7年間、借り入れに伴う利子の1%の範囲内で、年間の上限を200万円に設けておりますが、利子の助成をするものでございます。この制度については、当面、来年度と再来年度の2カ年で考えておるところでございます。
 この制度の基本的な考え方について御説明します。
 通常他県の例で私どもが承知しておるのは、2県ほどは制度融資に対してその利子を助成するという制度でございます。本県の制度については、制度融資を利用した場合に限定するのではなく、幅広くいろいろな金融機関を対象として設備投資のための資金を借り入れた場合に助成する、しかも金融機関に助成する形をとらずに、直接借り入れた企業に助成金を出すことにしているところでございます。また、製造業は他の産業に及ぼす波及効果が大きいのではないかと考え、製造業または製造業に関連する研究施設のための設備投資を対象としました。
 それから、地域経済に対する波及効果を考えるのであれば、ある程度の規模以上の設備投資と考えるところでございますが、反面、景気状況がよくない状態でございますので、できるだけ設備投資を考える幅広い企業の方にこの制度を利用していただきたいと考え、1,000万円であれば年間の補助は1%で10万円となりますので、それを下回ることになりますと少額になるので、1,000万円以上とさせていただいたところでございます。また、補助率1%としたのは、県の財政事情はもちろんございますが、企業と金融機関との交渉により金利が設定されますので、その金利設定に過度の影響を与えない範囲ということで設定させていただきました。それから、制度がいつまでもあると景気刺激につながらないので、当面2カ年の期限で考えております。あと、例えば県が設けております他の助成金、企業誘致には企業誘致助成金があり、それとの併用はできない。また、同じように、国や他の地方公共団体の同様の助成金や利子補給補助等を受けた場合には、併用は避ける。それにより、できるだけ幅広い企業の方に、この制度を利用していただきたいと考えてございます。
 この制度は、来年度4月から始めたいと考えておりまして、そのためには当然予算を御議決いただいてからになるのですが、金融機関の協力が不可欠であり、皆さんへの周知が十分できないと困りますので、近日中に金融機関を対象に概要についての説明会を開催し、疑問点等について整理をした上で、一般の方々には県のホームページ等を通じて周知をさせていただきたいと考えております。知らないことによって制度が利用できなかったということがないように、準備を進めさせていただこうと考えております。
 2点目の新規学卒者の就職支援でございます。
 今の取り組み状況でございますが、まず県内企業1万社での新規求人開拓を行う事業については、12月下旬から求人意向調査員を募集して、2月から必要な研修を行い、2月14日から実際に企業の訪問調査を開始しました。2月25日までの10日間で約1,000社の調査を行いました。結果といたしまして、新規求人につながる御回答をいただいたのが38件ございました。それに対して、4名の新規雇用創出コーディネーターを雇用することにしておりますので、手分けして訪問し、求人手続の説明や必要な人材について、どのような人を採用したらいいかというコンサルティングなどを行って、ニーズに合った人材の確保ができるように取り組んでまいりたいと思います。また、得られた情報のうち大学生や県外在住者への求人については、香川県の人材Uターンセンターの求人・求職者登録システムであります「jobナビかがわplus」に登録しまして、Uターンセンターの相談員が学生等とのマッチングを行うことで取り組んでまいりたいと思います。さらにこの求人情報につきましては、ハローワークに提供しまして、県内の求職者の職業紹介にも活用をしていただくことになっております。
 企業からも、県が来たり国が来たり、その他いろいろなところが来るのはどうかという御意見もありますので、先ほど申しましたコーディネーターが参る際には、ハローワークには求人開拓員がおりますので、そちらにも声をかけて一緒に行くなど連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、100人を正式雇用につなげる事業についてです。
 これまで県内で19回、県外で12回の説明会を開催しまして、県内の大学とか、県外については大阪や東京事務所の職員が44の大学を回って案内などをしました。現在、これに申し込みをしている方が76名ございます。内訳としては、新卒の方が41名で既卒の方が35名でございます。一方、この事業は、受け入れてくれる企業に研修に行っていただいて正規雇用につなげるものでございまして、受け入れてくれる企業が現在77社で、143名分の申し込みをいただいております。これから、その学生と企業とのマッチングを行うということが重要でございますので、学生に対しては、企業に就職するための実践的な研修をしますとともに、どういったところに向いているかなどについて、プロのアドバイザーが相談し対応することにしております。企業に対しては、その企業に合った学生が確保できるように、アドバイザー等が仲介に立って、学生の適性も見きわめながら企業に紹介する形でつないでいくことによって、事業が効果を発揮するように取り組んでまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  西川委員の瀬戸内国際芸術祭の会期後の取り組みについてのお尋ねでございます。
 まず、現在公開している作品の来場者の状況についてでございます。
 芸術祭ではたくさんのお客様に来ていただきましたが、その後、年間を通じた誘客促進ということで、当初から恒久作品としてつくられたものプラス当初撤去する予定のものも含めて公開しており、12月まで42作品を継続公開しておりました。現在も34作品を公開している状況でございます。このうち、屋外作品などを除く、入場者をカウントしている作品や施設での来場者数でございますが、延べ人数で、11月が25作品で4万6,219人、12月が25作品で2万9,565人、1月が20作品で1万4,196人、2月が20作品で8,052人となってございます。昨年12月までは、芸術祭の作品鑑賞パスポートで豊島や直島の美術館に無料で入場できたことから、一定の来場者がありましたが、1月に入り、その措置がなくなったことに加えて、寒さが厳しい日が続きましたことから、来場者数は減少してございます。3月に入って暖かくなってきたことや学校も休みに入ることから、来場者数はふえてくるものと考えてございます。
 次に、春以降のイベント等がどうなのかというお尋ねでございます。
 先ほど申し上げましたように、年間を通じた誘客促進と地域の活性化ということから、これら継続作品を「ART SETOUCHI」ブランドのアート資源として活用するとともに、春や秋などの行楽シーズンには各種イベントやアーチストによるワークショップなどを集中的に行うことで効果的な情報発信を行って、誘客や地域の活性化につなげてまいりたいと考えています。
 春のイベントにつきましては、3月27日、日曜日からゴールデンウイーク最終日の5月8日、日曜日まで、一月余りでございますが、「ART SETOUCHI春」と銘打ちまして、音楽イベントやワークショップなどを組み合わせて誘客促進を図ることとしております。初日となる3月27日には、サンポート高松でオープニングイベントを行う予定にしており、4月9日、土曜日には豊島で、ピピロッティ・リストと言いまして、スイス在住のアーチストの方ですが、昨年の芸術祭では将来プロジェクトとして作品の紹介をしておりましたけれども、その作品が完成いたしましたので、そのお披露目式や直島で4月10日に講演会も予定してございます。
 このほか、ゴールデンウイーク期間中には、豊島の島キッチンで連日ミニコンサートやパフォーマンスを行ったり、豊島、女木島、男木島、小豆島などでアーチストによるワークショップを行う予定でございます。さらに、小豆島の肥土山農村歌舞伎や豊島のお大師参りなど、地元の行事にこえび隊がお手伝いとして参加するなどして、地域と一体となってイベントを盛り上げてまいりたいと思ってございます。
 なお、継続作品の公開は原則として土日を中心に行いますが、ゴールデンウイーク本番の4月29日から5月8日までは無休で公開する予定でございます。春以降についても、夏休みやシルバーウイークの期間中に、夏イベント、秋イベントとしていろいろな催し物を実施していく計画でございます。


西川委員  まずは、県内中小企業設備投資資金利子補給補助事業についてでありますけれども、知事がおっしゃっております「元気の出る香川づくり」は、県内の中小企業が元気になることが大事であります。しかし、中小企業にとってまだまだ厳しい状況が続いておる中、中小企業の現場の声を聞きながら、この補助事業を含め数々の施策を効果的に展開し、県内中小企業の積極的な事業発展が促進されるよう、県やかがわ産業支援財団の総力を挙げて取り組んでいただきたいと要望いたしておきます。
 2点目の瀬戸内国際芸術祭についてでありますが、昨年の成功を受け、芸術祭に期待する声も非常に高まっておるわけであります。この春を新たなスタートとして位置づけ、魅力あるイベントの実施と効果的なアピールをしっかりと行って、次回芸術祭へ向けた機運を醸成するとともに、1年を通じて、県外や海外からも多くの人々に訪れてもらえるよう取り組んでいただきたいと要望しておきます。
 3点目の新規学卒者の就職支援についてでありますけれども、基金を有効に活用して、早目の対策を立てて新規学卒者の就職支援に取り組んでいくことは、よくわかったわけであります。事業の効果が出るため、これからが、就職に向けて頑張っている若者や若者を支える家族のために本当に実効性のある対策になるよう、精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。


広瀬委員  私からは、2点質問させていただきます。
 1つ目は、平成23年度の事業としてあります健康関連産業創出支援事業についてであります。
 これは、高齢化社会の進展や健康ニーズの高まりを背景として、今後の成長が見込まれる医療機器、医療情報システム、福祉用具等の分野において、県内企業が取り組む製品サービス開発の支援や当該分野への新規参入を促進することにより、本県における健康関連産業の創出を目指すと説明書きがされております。以前に一般質問として、高齢者標準社会ということを提唱させていただいたのですが、日本も高齢化社会になっていく中で、高齢者を標準としてとらえて社会を設計し直すといった考え方が必要ではないかということを質問させていただいたのです。そういった考えにも沿ったことであると思いますので、この事業、非常によい事業だと思うのですけれども、この事業内容をもう少し詳しく御説明いただきたいのと、こういった事業を行おうとする背景について、お伺いしたいのが1点目でございます。
 2点目は、これも平成23年度事業に関してですが、企業誘致について、来年度予算の中で企業誘致関連の予算として助成金14億2,600万円、あるいは戦略的企業誘致強化事業が1,400万円ほど計上されていますけれども、これだけ厳しい経済情勢の中での企業誘致は、大変なわけであります。特に、新興国の経済成長や円高の進行、あるいは国内市場の縮小などで、企業が国内の工場を統廃合したり、成長著しいアジア圏に生産拠点を移す動きもある中で、例えば日本がその技術を誇った自動車産業に関しても、海外で生産して日本に逆輸入しようとする動きまであるわけです。
 このような中で、県では、香川ものづくり産業振興計画を策定して、それに基づいて、5年間で100件の企業立地と2,000人の新規雇用を目標として企業誘致に取り組んでいるわけですけれども、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。


高畠商工労働部長  2点の御質問でございます。順番が逆になりますが、まず、企業誘致の進捗状況について、御答弁いたしたいと思います。
 企業誘致につきましては、委員の御質問の中にもございましたように、外から来てもらうことについては非常に厳しい環境にあるとのことで、私どもは県外から立地していただくこととあわせて、県内に立地されている企業がいなくならないように取り組むことの二本柱で取り組んでいるところでございます。
 御質問の香川ものづくり産業振興計画でございますが、これは平成19年12月に策定いたしまして、24年度末までの期間で、目標値としては、企業立地件数で100件、新規雇用者数として2,000人を設定して、それに向けて取り組んでいるところでございます。現在までのところ、計画期間の5分の3、5年間のうち3年間ぐらいが経過しまして、2月末時点での進捗状況は、企業立地件数が累計で82件、実績だけではなく計画の部分もありますけれども新規雇用者数は、1,550人余でございます。平成22年度以降に限りますと、立地件数が27件、新規雇用者数は、計画値も含めて315人という状況でございます。82件の累計であると言いましたが、内訳を見ますと、県内企業が55件で67%、県外から来られたのが27件で33%でございます。産業別に見ますと、食料品が18件と一番多く、次に機械・電子機器が11件ということで、本県の産業構造に符合した状況となっております。
 続きまして、健康関連産業創出支援でございます。
 委員の御質問の中にもございましたように、医療や福祉などの健康関連産業分野については、高齢化社会ということで関心が高まっておりまして、今後成長が見込まれる分野だと考えております。本県では、今まで香川大学を中心に、微細構造デバイス技術や遠隔医療ネットワーク技術などの基盤技術の研究開発が進められておりまして、医療機器等への応用研究も行われておりますし、県内企業でも医療や福祉分野の製品開発に取り組んでいるところがあります。
 また、香川大学では国の支援を受けまして、工学部と医学部が連携して医療機器等の研究開発を行う拠点整備を行ってきまして、それが来年度から本格的に稼働する時期に差しかかってございます。この健康関連産業創出支援事業の具体的内容につきましては、担当課長から御説明申し上げます。


中山産業政策課長  広瀬委員の質問に対して、お答えいたします。
 今回の健康関連産業創出支援事業の具体的な事業内容につきましては、大きく3つございます。
 まず1つ目ですけれども、協議会の設置運営でございます。これは、香川大学の医工連携拠点などの県内の研究開発インフラを製品開発に活用するために、産学官の関係者によりまして構成する協議会を設置いたしまして、産学官連携の促進を図っていくこととしております。
 2つ目ですけれども、セミナーの開催でございまして、健康関連分野の製品開発や新規参入を促進していくために、薬事法の規制でありますとか県内の大学や公設試験研究施設の研究開発インフラなどを紹介するセミナーを開催いたしまして、この新規参入を促進するための情報提供を行っていくとともに、産学官連携の促進を図るべく、人的なネットワークの構築も図ることを考えております。
 3つ目ですけれども、製品開発等の経費の助成でございます。こちらにつきましては、県内企業が医療機器等の開発や医療情報分野での製品開発、新規に医療分野に参入していくための製品でありますとか技術開発を試みる場合の経費の助成制度を新たに設けるものでございます。


広瀬委員  企業誘致に関しては、それによって産業振興を図ることで一層取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、特に企業誘致というのは、単に企業によって工場が建設されたり、あるいはそれによって物流が活発化されたり、また雇用の創出もされるわけですから、大きな経済効果があるわけで、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは要望でございます。
 健康関連産業創出支援事業については、3月2日に、この関係の協議の運営委員会が開かれたという報道がありました。医学と工学の融合による新たな産業の創出について協議する運営委員会が香川大学で行われ、この場でいろいろ確認されたわけですけれども、当面開発を進めていくことで、例として、血液を採取せずに赤外線を利用して血糖値を測定する装置の開発、高機能の義手や義足の製作、脳内の酸素濃度分析による認知症予防システムといったものの開発を進めていくということであります。その目的は県内で、こういった新たな産業を興していくことであり、当然ほかの県外でも研究が行われているわけで、その競争の中でいち早く開発して、産業を興していかなければいけないので、よりよいものをより早く出す、そのスピード感が非常に大切になるかと思うのですが、その辺をこの産官学の連携でどうやっていくのかについてお伺いしたいと思います。


中山産業政策課長  御質問にお答えいたします。
 事業化促進につきましては、研究成果を活用して事業化を行うに当たり、研究開発の成果としてこれまで生み出された技術が、企業が取り組もうとしている新製品や新サービスの開発において有用なものであり、それが活用できることが必要不可欠でありますことから、企業と企業が欲する技術とのマッチングを図ってまいりたいと考えております。
 また、香川大学の拠点では、こうした技術を活用した共同研究の取り組みを積極的に行うため、機器の外部開放などを行うこととしております。県内企業がこうした施設を積極的に活用して新製品などの開発を行うことを促すために、積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、こうした共同研究の取り組みに対して、研究開発費の助成や国の競争的資金の獲得などを支援するほか、医療機器の開発に当たっての必要な薬事法等の規制についての情報などの提供を通じまして、県としても県内企業がスピーディーに事業化を図れるよう支援してまいりたいと考えております。


三野委員  この経済委員会で高等技術学校の介護サービス科の充実を訴えてきましたけれども、充実に向けて取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。
 雇用問題に絡めてハローワークの問題、企業の誘致も含めて、2点お伺いしたいと思います。
 雇用問題は大変な状況ですから、簡単な問題ではないのはわかっております。厚生労働省や香川労働局の職業紹介の状況を見ても、求人状況は、正社員が大体4割、非正社員が6割になっているわけですから、正社員として雇用を結びつけるのは難しい状況であるとの認識はしています。県として、平成20年から人材Uターンセンターを設置し、情報提供や相談、無料職業紹介まで連携して積極的にやられているわけですが、その成果と実績、難しい問題もあると思いますけれども、相談状況も含めて、また、実際雇用に結びついたものがどのくらいあるのか、教えていただきたいと思います。
 それと、先ほど西川委員も言われておりますけれど、県内の事業者の1万社訪問に関してであります。これは成功させていただきたいと思っています。先ほど少しありましたけれども、求人開拓についてはテレビでも報道されたりしているので、企業のニーズもあるのではないかと思いますし、1万社で求人開拓を行う際の求人情報はハローワークに提供するという話もございました。事業者への求人開拓での成果を雇用にどう結びつけていくか、雇用のミスマッチの問題があるわけですから、その点も踏まえこれからどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。


高畠商工労働部長  まず、人材Uターンセンターの成果と実績でございます。
 人材Uターンセンターは平成20年4月に設置いたしまして、無料職業紹介を開始して約3年でございます。このうち無料職業紹介を行いました件数は84件、このうち就職につながったのは12人でございます。ほかに、人材Uターンセンターに登録されていて、直接求人に応募して就職した方が28人いたことを確認しているところでございます。現在、人材Uターンセンターの求職登録者は、平成20年が282人、21年が564人、22年が632人と年々ふえてきております。これに対して求人数は、毎年度800人から900人ぐらいで、特に大きな伸びがない状況でございまして、香川県に就職を希望されている方のニーズに対応する必要があると考えておりました。それも県内企業約1万社を対象とした求人開拓を行うという事業の理由になっているところでございます。
 それから、1万社の求人開拓についてどのように取り組んでいくのかについては、求人開拓したものについては、県みずから無料職業紹介を行い人材Uターンセンターのjobナビかがわplusに登録して、人材Uターンセンターの職員がマッチングをやっていく、あわせて現在は、県内の離転職者については、ハローワークが紹介することになっておりますので、この求人開拓した情報についてはハローワークに提供するとともに、香川労働局とも相談して、求人の情報があれば、雇用創出コーディネーターと一緒にハローワークの職員も参りまして、一緒に情報をつかんで両方連携して職業紹介をすることにより就職に結びつけてまいりたいと考えております。


三野委員  人材Uターンセンターへの相談はかなり多いけれども、実際の求人は余り伸びていないという、なかなか難しい問題があるのだろうと思います。実績もそれなりに、12人と直接応募の分28人の40人になっているとのことでありますが、これは地道にしていくしかないと思いますし、今までと違って、この1万社の部分をどう結びつけていくのかがこれからの課題と思っておりますので、そのところを全力を挙げて頑張っていただいて、求人の確保をしていただきたいと思います。それと、県内の企業にこれまで支援をしてきたことの情報をコーディネーターにも認識してもらい、少しでも求人をふやしていただきたいと思います。そして、非正規雇用だったのを、何とか正規雇用に持ち上げてくれないかという連携をしなければならないと思います。また、産業政策と雇用政策を結びつける視点がなければ、お願いします、お願いしますだけではだめなのではないかとも思っております。コーディネーターも含めてこれからやっていただきたいと思いますので、その見解を部長にお聞きしたいと思います。
 先ほど新規学卒者についての無料職業紹介は県が独自でできるわけですが、離転職者については県はできないので、ハローワークがしていると。ただ、今ハローワークの人と一緒に行こうとしているのですね。これまで何度も議会で質問しましたけれども、国と地方が一体となってやる取り組みを、そのまま今もやろうとしていることだろうと思うわけであります。私は、ハローワークの移管問題で質問をしてまいりましたが、求人開拓と無料職業紹介を一体としてやりたいということで、ハローワークの移管をしなくても国と県が一緒になってやろうと言ってきたのです。ハローワークの移管での大きな問題は、雇用保険の問題だと思います。失業の認定や給付の問題、それらを移管すると都道府県別になるなどの議論があったのだろうと思いますが、別に移管したからといって財源問題まで都道府県にしなくてもいいと思っていたのです。そこのところを国の有識者の会議では、雇用保険の問題があるからハローワークの移管はできないとのことであったのだろうと思います。
 ただ、今回、厚生労働省がこのハローワークの運営について、特区方式による国と自治体の一体運営方式のハローワークの創設に関する案をまとめました。プラン案では、希望する地方自治体と国が行っている事務を運営協議会の設置などで一体的に実施されるように所要の措置を講ずることとし、その際には特区制度等の提案にも誠実に対応するとのことです。確かに雇用保険の問題も含めていろいろ議論があるので、今回そこまで踏み込めとは言わないけれども、求人開拓と無料職業紹介については、国、ハローワークと県が一体となってやるべきと思っていますし、それに限定して、県として参加するように取り組むべきだろうとも思います。実態として、先ほど部長が言われたように県がハローワークの職員と一緒にやっているわけですから、その実態からも、今回の国の特区方式については、希望するべきと思います。今後検討されることと思いますけれども、今の段階で、部長はどのような見解を持たれているのか、お伺いしたいと思います。


高畠商工労働部長  まず、産業政策と雇用政策を結びつけることについては、新規雇用開拓コーディネーターと十分な連携をとって産業政策と雇用政策を結びつけるように求人開拓に努めているところでございます。
 それから、今後国のアクションプランに基づいて手を挙げていくことについての考えでございます。
 従来から言っておりましたように、地方移管されることが望ましいと思っておりましたが、アクションプランの中に、ハローワークの移管については、3年ぐらい国と地方の一体運営を実施した上で検討するという方針が出されたところでございます。それで、まずは一体的運営については地方が提案してこいというものが示されております。それは、国が一体的運営について具体的な案を持っているのではなくて、地方からの提案に基づいて考えるという姿勢のようでございますので、私どもとしては地方移管に向けての第一歩ということで、早期に手を挙げていけるように、国に対する具体的な提案を検討しているところでございます。


三野委員  産業政策と雇用政策を結びつけることは、県が税金を使って支援した部分ですので、その見返りとまでは言いませんけれども、その企業努力は各企業にしてもらえるように連携をしていただきたいと思います。
 それから、ハローワークの問題は、すべての運営を一体にすることは人員など大きな問題があると思うので、国に対して具体的に提案するというのであれば、求人開拓と無料職業紹介のところだけでも、国、県が一体として取り組むように、今後知事と協議をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
 それから、委員会資料にもあるのですが、緊急雇用創出基金事業の中に緊急雇用創出基金雇用促進事業として重点分野拡充分があるわけです。この重点分野拡充分は、介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育研究の7分野となっているわけであります。この分野は、これまでの緊急雇用創出基金事業での成長分野の緊急雇用という視点からすると、どう違いがあるのか。さらに、具体的にどのような事業を実施していこうとしているのか、まずお伺いしたいと思います。


高畠商工労働部長  委員の御質問は、緊急雇用創出基金事業のうち、従来からのものと今回の重点分野拡充分のものとで同じところと違うところについての質問と、事業例についての質問です。
 まず、緊急雇用創出基金事業の従来からのものを一般分と、今回の重点分野拡充分を重点分と呼ぶこととします。一般分については、分野が限定されておりません。重点分は、先ほど委員のおっしゃっておりました介護、医療、農林水産など7つの分野に限定されているところが、1つ違います。それから、一般分については単純な作業の委託でも対象となるのですが、重点分は、スキルアップに結びつくものが対象であり、単純作業は対象とはなりません。それから、OFF-JTが一般分では組み込みができませんが、重点分ではできるとか、雇用期間が一般分では6カ月を原則として1回更新と、結果的に同じ期間になるのですけれど、重点分野では初めから1年以内となっているところなどが違っております。ただ、基本的に事業としては同じものと考えられると思います。
 次にどのような事業例があるかですが、1万社の求人開拓の調査員が、重点分の取り組みの一つでございます。それから、人材育成事業の介護雇用プログラムや看護職員等雇用支援事業などで、具体的には、介護プログラムのほうは、失業者が介護施設で働きながら介護福祉士やホームヘルパー2級の資格取得を目的とする事業でございますし、看護職員等雇用支援事業は、看護職員の免許を持っているのですけれどもブランクがある方に一定の研修を通じて現場復帰ができる事業などがございます。


三野委員  大体その部分の違いはわかりました。ただ私は、この重点分が緊急雇用創出事業としてするものか、人材育成としてもう少し長期パターンとして考えるべきで、それは別に緊急雇用創出事業として位置づけるのはいいのだけれども、少し短期的な雇用創出等ではないのではないかという気がしてなりません。今現在でもミスマッチの問題があるのですけれど、労働局の職業別の有効求人倍率を見ますと、専門技術的職業は1.68ですごく高いのです。あと、サービス業も1.84と高いけれども、多分これはパート、アルバイトが多いのではないかと思っているわけであります。それらが1を超えているものであり、事務的職業では0.43ですから、ほとんどない状態です。今企業が求めているのは、専門、技術的職業の人であり、この職種の人が足らないのだろうと思います。専門技術的な職業の求人が多いのは、どの職種なのか分析されているのか。さらに、その割合が正規か非正規か、分析されているのであれば、お答えいただければと思うわけであります。


高畠商工労働部長  分析についてのお尋ねでございますが、詳しい分析はしてございません。専門技術職というのは、医師、薬剤師や看護師、それからデザイナーなどの方でございます。ですから、雇用形態はそれぞれ雇われるところによっていろいろではないかと思いますが、まさに専門技術を有する方で、他をもってかえがたい分野ということで、有効求人倍率も高くなっているものと考えております。


三野委員  国の統計を見させてもらうと、介護、社会福祉、それから看護師や医師は特別に対策をとられていることもあるのだけれども、医療、福祉の専門分野はかなりの求人数があります。そこにミスマッチがあるわけですが、単にミスマッチを結びつけるだけではいけない。これまでも議論がありましたけれど、介護の労働条件や賃金を改善したのちに、その分野とのリンクもあると思います。ただ、実際にこの分野は求人を求めているが来ていないというところで、ここの分野に対して、きちんと分析しながら、商工労働部だけではなく、健康福祉部や環境森林部などとの連携も必要なのだろうと思いますので、そこのところとの連携を分析して、どう雇用に結びつけていくのかお伺いしたいと思います。
 それと新産業分野ですから、次期総合計画にも載っているわけです。医療、福祉、環境の新産業分野は需要も多いことから新規事業の立ち上げも含めて、必要なのだと思います。それらの企業を立ち上げるための支援策、誘導策なども、助成や融資も含めて考えていかないといけないのではないかと思うのです。商工労働部の位置づけの中で、健康福祉部や環境森林部と連携をとりながら働きかける必要があると思うわけでありますけれども、部長はどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。


高畠商工労働部長  まず、重点分野雇用創造事業で専門的知識が要る人材の育成に視点を置いてという御質問と思いますが、実際のところ、この重点分野雇用創造事業でも、委員のおっしゃった人材育成部分に当たるものについては、例えば23年度事業ですと、重点分野で26事業をしております。そのうち人材育成事業は6つで少ないのですが、雇用人数で見た場合、全体で559人予定しておりまして、そのうち、さきほどの看護師や介護プログラムなどの人材育成部門は、405名となっております。もちろん健康福祉部とは十分に連携をとり、多少経費がかかっても緊急雇用であるので、対応して取り組もうとしている分野でございます。
 それから、健康関連産業の育成については、いろいろな部局が連携して取り組む必要があるものだと考えております。先ほど、広瀬委員の御質問に御答弁しました健康関連産業創出支援事業につきましても、大学の医学部と工学部が連携して拠点整備をしまして、それに県と産業界が参加して推進していこうとしているところでございます。また、ものづくり産業振興プランでも、健康関連産業は食品産業という角度から振興に努めることで考えておりますし、企業誘致でもこれからの成長分野ということで、例えばファクトリーパークに協和化学という医薬品を生産する企業もございますので、境界を抜きにして、健康関連分野の振興に取り組んでまいりたいと考えております。


三野委員  農商工連携や医工連携など、だんだんと縦割りでなくなってきていると思うのです。それはいいことなのですけれども、例えば太陽光発電などの環境分野については、設置のことも問題となってきます。それを取りつけするとか維持補修もしていくことになると、大手だけでは対応できないので、地元の工務店や設備業者などと代理店契約を交わし連携していく必要があると思います。今まで業種としてはあるのだけれども、新分野に対する技術力や広報などの問題に対しては、香川県はおくれていると思うのです。助成事業が進んでいる県は、率先して支援をしているのです。そういう分野をつくっていけば、人材も確保して雇用創出にもつながっていくと思うのです。例えば、医療や介護は人手がほとんどですので、運営はできるのだけれど、最初の投資まで考えると、ちゅうちょする人がいることが現状なのです。小規模多機能型といって、大きな投資をしなくても、施設をつくらなくても、小さな部分で雇用創出する場はいっぱいあるのです。そんな分野も含めて、積極的に支援策や融資策を、健康福祉部や環境森林部と連携しながら、積極的に雇用創出を図る視点を持って取り組みを進めていただくよう要望して、終わります。


斉藤委員  3月27日から春秋航空が、高松・上海間の定期チャーター便ということで就航準備されているわけでございます。これに関して大きく2点、お伺いをさせていただきたいと思っております。
 その第1点目は、上海ビジネス展開支援事業で2,700万円余りの予算がありますけれども、この事業についてお伺いさせていただきます。
 上海便は、経済界でも関心を持っておられると思うわけでございますけれども、この新規路線ができることによって経済効果も含めて、さまざまな効果の期待をされている方が多いわけでございます。
 今回、県では、上海ビジネスサポートデスクを設置しておられるわけでございますけれども、このサポートデスクの利用状況について、まずどのようになっておられるのか、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
 このサポートデスクを含めて、上海ビジネス展開事業の新たな現地の市場調査やセミナーの開催を行っておられますけれども、上海地域での事業展開支援を強化することに対しては、ある程度分野を絞って行っていきませんと、幅広くやるのは限度があると思うわけでございます。その辺、どのような戦略を持って取り組んでおられるのか、お伺いさせていただきたい。
 次に、中国人観光客の受け入れでございます。
 先般、浜田知事からは、中国人観光客が県内で気持ちよく滞在できるよう、受け入れの準備を鋭意進めていると説明もあったわけでございますけれども、中国からの観光客の宿泊数は、年間2,000日前後であるのですが、今回、定期チャーター便を運航することによって、宿泊される客がふえてくるのではないかと思うわけです。また、ふえてくれないと困るわけです。茨城から高松、高松から茨城の通り抜けだけになってしまうと困るわけでございます。それと同時に、聞くところによりますと、徳島空港も3月末か4月上旬から、中国の湖南省とチャーター便の運航もやっていかれるということで、同時に四国の中で高松と徳島が、着地点は違うにいたしましても、隣同士で中国との定期路線が新たに開港するということになりますと、それぞれがそれぞれの思いで各県とも頑張っていかれるわけでございます。中国人の観光客を引き入れることによる滞在や宿泊に対して、どのような準備をしておられるのか、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。


高畠商工労働部長  私から、上海ビジネス展開支援事業について御答弁させていただきます。
 まず、1点目のサポートデスクの利用状況でございます。
 上海サポートデスクは昨年7月に設置したものでございまして、かれこれ8カ月ぐらいたちます。その間の利用でございますが、サービスの件数で申し上げますと15件、サービスの内容としては、事業展開に関するアドバイスや現地情報の提供が多く12件、それから企業信用調査が3件でございました。この利用状況についての認識でございますけれど、必ずしも多くないという件数でございまして、どうしてかと考えてみますと、利用された方は既に上海地域で事業を展開しているとか、これから具体的に事業展開を考えておられるところが利用されてございます。アンケート調査をした際に、一番上海への関心が高かったので、サポートデスクを置いたのですが、結局のところ、関心はあるのだけれども、サポートデスクを利用して、具体的に商売についての紹介をするほどの状態にはまだなっていないと、私どもは考えました。
 そこで、来年度当初予算では、上海は、今まで進出ということに中心が置かれていましたけれども、上海を市場ということで眺めて、上海地域の市場動向や県内企業の事業展開の意向などを調査して、その状況についてセミナーなどを開催して、県内企業の方にその情報提供をし、あわせて、試しに商談会等に出していただくための助成を考えているところでございます。
 分野を絞ってという御指摘もございましたが、この市場調査の動向については、産業振興プランでもって、ものづくり基盤技術産業と食品産業の2分野を中心に振興するという当面の取り組みで考えておりますので、その2分野について、特に事業展開を行う上で有用な材料となるものを調査したいと思っております。それから、こちらから向こうへ行くという意味での市場だけではなく、促すという意味ではありませんが、上海の企業がこちらで商売することについてどういうものなのかという視点も入れながら、役立つ調査をしたいと考えております。調査結果については、専門家の方にお願いしてセミナー等で県内企業の方に広く情報提供していただきますし、これらの取り組みについては、産業支援機関や県内の金融機関とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


工代観光交流局長  斉藤委員の中国人観光客の受け入れ体制の整備についての御質問でございます。
 今月27日から週4往復で就航する上海線につきましては、各方面から非常に高い期待が高まっているところでございます。特に、中国人観光客によって、県内で大きな経済効果が生まれることが期待されておりますが、そのためには、県内のホテル、旅館、観光施設、お土産物店など受け入れ側の各施設において、中国人観光客に気持ちよく滞在してもらえる体制整備が特に重要であると考えております。
 このために、私どもにおきましては、27日の就航に向けて県の観光協会と連携しながら準備を進めておりますけれども、具体的には、高松空港における歓迎表示の設置、観光施設、ホテル、旅館、お土産物店等での中国語案内表示の見本の作成、中国人に香川県の魅力を紹介する中国語版パンフレットの作成、受け入れ施設向けに対話集などを掲載したおもてなしガイドブックの作成、必要が生じたときに中国人との意思疎通ができるように通訳サービスの導入などに取り組んでいるところでございます。また一方で、観光施設、旅館、ホテル、お土産物店等に対しましては、2月中旬に開催したおもてなし研修会などにおきまして、歓迎表示のやり方や中国語案内表示の整備など、おもてなしガイドブックの活用による窓口職員の教育、通訳サービスや通訳ボランティアの活用、指さしメニューの作成、中国語表記のポップの作成、銀聯カードの導入など、可能な限り取り組んでいただけるようお願いしているところでございます。


斉藤委員  まず、ビジネス展開でございますけれども、部長から、余り多くないが15件のサービスの案件があったという答弁でございました。既に中国、上海を中心に進出している県内の企業は、現在中国から撤退して、ベトナムやインドなど、ほかの東南アジアに行っているという現状だと思うのです。その上で、このサポートデスクが平成22年7月からやっているというのは、遅きに失したのではないかと思うので、反省してもらいたいと思います。
 それと、農産物ですと、イチゴなど香川県でいいものができてもリンゴとナシ以外は中国には持ち込めないという中国の壁というのが、そこにあるわけでございます。だから、県のものを持ち込もうとしても中国だと持ち込めない現状があるわけでございます。その辺について、こちらで加工したものを持っていくのか、具体的に、もっと絞り込んでいかなければいけないと思うのですけれども、どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 それともう一点、先般、県産品のPRを台湾で行っておられます。そこでキャンペーンをしたときに、格段に安い商品を持っていって向こうでPRすると、県内の企業が既に商売をやっていて、他のデパート、百貨店に卸して販売している邪魔をしたということも現実にあったと聞いています。そういうことがあってはならないので、注意をしていく必要があると思うのです。細かいことになるかもわかりませんけれども、その辺の今後の上海とのビジネスについて、どのように展開しようと思っているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
 それと、今の中国人観光客ですけれども、観光施設の案内等、中国人が来てもわかるようにしておられるのは、わかるのですが、香川へ来た中国人が中国に帰って、香川県に行ったらよかったよということを、中国でPRしてもらわなければいけない。そして、それを聞いた人が、香川県に行ってみたいと感じて、来てもらうのが大事と思うのです。来年度は、四国ツーリズム創造機構も上海への誘致活動の実施というのも出ているし、観光交流局でも中国との事業を、県の観光協会と一緒にやるということが、それぞれ事業で上げられているわけでございますけれども、別々なのか、連携なのか、その辺をどのようにやろうとしてるのか、お伺いさせていただきたい。
 それと、今高松・上海便に県の事業として、観光客送客インセンティブということで、支援事業として7,300万円余りが上限としてあるわけですけれども、これも上限まで使い切るのが一番いいのですが、それを超えた場合にはもう払いません、年間予算がなくなったから払いませんということなのか、それとも補正で対応しますということなのか、その辺について確認を含めてお伺いさせていただきたいと思います。


高畠商工労働部長  上海のサポートデスクの設置時期について、委員から厳しい御指摘、遅いのではないかということでございます。私も実はそのように感じているところでございますが、今回定期チャーター便も運航することで、上海との産業交流がますます拡大することにも備える必要があり、デスクの機能については、使いにくい点を使いやすいように改善しまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、市場に持っていくものの絞り込みの件でございますが、委員の御質問の中にもありましたように、加工食品等、要は賞味期限が長いもので、価格と品質で対抗できるものについて可能性があると考えております。そういったものもあわせて市場調査をする際に、委員の御指摘の中にもありました、今、どういったものを出されていて、それは現地でどういう状態になっているのか実情を調査して、それが先行進出企業の邪魔をしないということにもつながると思うのですけれど、それで持っていくのに何が有望かというところもあわせて、対応をしてまいりたい。
 そういう中で、何もかにもということではいきませんので、絞り込んで、より競争力の持てるものに取り組み、県内企業の皆さんに情報提供したいと考えております。


工代観光交流局長  1点目の四国ツーリズム創造機構等との連携ということでございます。
 香川県の観光協会とは、常に一体的に活動しております。四国ツーリズム創造機構にも県の職員も参っておりますし、四国ツーリズム創造機構としては中国便が着いている松山空港、それと今度の徳島空港、そして高松空港ということですから、その全体で今後お客様をどういうふうに回していったらいいかということを考えていきたいとのことなので、そこら辺も含めて、県との連携は今後ともしっかりやっていきたいと考えております。
 それと、2点目の中国人観光客の誘客促進のためのインセンティブでございますが、委員おっしゃられたように、本県に滞在、宿泊する旅行商品の造成とか、本県への送客、宿泊のためのインセンティブとして、7,300万円余の予算を提案しているところでございます。商品の造成として、1便当たり7万5,000円、それと送客、宿泊として、1人当たり1,000円から2,000円を考えておりますが、今のところは、この額まででございます。


斉藤委員  ビジネス展開の事業ですけれども、おっしゃっていただいたとおりやっていただければいいのですが、1つ要望です。
 既に上海へ行って商売をしておられる人たちの御意見も聞いていただいて、その人たちは、現実に商売をやっているわけですから、その人たちと一緒になって、進めていただきたいと思っております。
 あと、工代局長から説明がございました中国人の観光客でございますけれども、瀬戸内側の四国3県で、中国からの乗り入れが3月末から開始されるということで、ツーリズム機構が、四国4県一緒になって、中国に売り込んでいくことも大事なのではないかと思います。そこで、国もいろんな事業をやっており、観光庁長官も香川県に来て、この間もいろいろとお話もいただいたりしています。各県単位でやるのも大事ですけれども、四国4県が一緒になって観光の予算をもらってきて、もっと大きいものを1回仕掛けたらいいと思うのです。1つ提案しておきます。
 それと、先ほど瀬戸内芸術祭のイベント、これも西川委員からも質問がざいましたけれども、それぞれの作品もこれから生かしていく、そしてまた春、夏のイベントも行っていきますという答弁がありました。これについて、せっかく中国の人が来るのですから、それらを見てもらうような仕掛けをいかにしていくか。春秋航空はもともと旅行会社が前身であるので、自分たちがこちらに来て旅行メニューも組むのだと、地元にいる旅行会社を入れなくても自分たちで組めるのだということではありますが、それぞれのイベントをされるものについて、地元の旅行会社にも入ってもらってやっていく。春秋航空が全ての利益を持って帰るというのではなく、地元で一生懸命頑張っておられる中小旅行会社にも中に入っていただける仕掛けもしていただきたいと思うわけですけれども、その辺について、御見解があれば教えていただきたい。
 それで、知事も3年後に芸術祭をやりたい、世界から来てもらいたいということですが、今は羽田空港や成田空港よりも、上海空港のほうが大きいわけです。上海空港をハブ空港として、例えば上海空港に来て、その飛行機で香川県に春秋航空で来てもらうというような、3年後の芸術祭に向けて今から取り組んでいきませんと、間際になってやろうとしても、海外からのお客さんが来られるのは難しいと思うので、その辺についても仕掛けをしていく必要があると思います。その辺どうお考えになっておられるのか、お伺いさせていただきます。


工代観光交流局長  中国人の観光客の皆さんに、芸術祭も含めていろんなものを見てもらうように仕掛けをということでございます。
 委員おっしゃるとおり、春秋旅行社が、どうめぐるかをいろいろ考えて商品を造成しているわけですが、春秋旅行社の皆さん方とお話ししておると、今までの経験上、ゴールデンルートについてはある程度詳しい。しかしながら、四国もそうですが、岡山や広島など日本の西のほうについては、情報というかノウハウをほとんどお持ちではなかったということで、特に香川県のこういうところがいいですよ、ああいうところがありますよということを情報として申し上げております。
 そうすると、ああそういうところがあるのですかということで向こうも研究なさって、これからいろいろな商品ができてくると思います。今、春秋旅行社のホームページで春の商品を見てみますと10を超す高松発着の商品がつくられておりますけれども、これも固定ではなく、季節季節で変わっていくと思います。そして、向こうの旅行社の方も、小豆島も将来的に入れてみたいとか、ここを入れてみたいとかともおっしゃっておりますので、芸術祭の作品も含めてこれからどんどん情報をお伝えして、こういうものもいいですよということをお伝えしてまいりたいと考えています。


山田委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午前11時42分 休憩)
 (午後 1時06分 再開)


山田委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


花崎委員  アジア太平洋盆栽水石大会の開催支援事業についてでありますが、この説明のときには11月に開催ということだけだったので、詳しくお伺いしたいと思います。
 先般、山古志村や、その横の小千谷市などで、中国の方がコイや紬を大量に買ったりして、お土産にするというのがテレビに出ていたと思うのですが、そういったことを含めて、恐らくこの盆栽大会にも中国人の方が大勢おいでて、買って帰られるのではないかと思います。そこらあたり、観光についてどのようにPRしていくのか。それと別に、先ほど斉藤委員から春秋航空の関係のお話があったわけでありますが、香川県には、ある程度土産もあると思うのですが、そういったものの新しい商品開発を行っておるようでしたら、お伺いをしたいと思っております。
 あと、制度融資についてでありますが、先日、農林水産省は、製粉業者に売り渡している輸入小麦の価格を4月1日から18%引き上げるという発表がありました。干ばつや洪水といった生産国の自然災害や新興国の経済成長などを背景に、国際商品市場で小麦価格が高騰していることから、2008年4月に約30%上がったようでありますが、それ以来の大幅な引き上げになるようであります。大幅な引き上げになることから、県内でも家庭の食卓への影響はもちろん、特にうどんでございますが、うどん店への影響が懸念されているところであります。
 また、このところ、チュニジアを代表する花から名づけられたジャスミン革命が、エジプトやリビアなどアラブ諸国を揺さぶり、その影響で原油価格が高騰し始めております。一部ガソリンは140円台という状況であります。しかしながら、中小企業の中には、穀物や資源が高騰しているにもかかわらず、その上昇分を販売価格に転嫁できないという企業も非常に多くございまして、企業の収益を圧迫し始めております。このところ、中小企業を取り巻く経営環境は、リーマン・ショック以前からの厳しい状況が続いており、先行きは不透明なものとなっております。穀物や資源の高騰は、さらに中小企業の経営環境を厳しくするものと思っております。
 このような状況の中、国はこの3月中をもって、民間金融機関の中小企業向けの融資を信用保証協会が100%保証する緊急保証制度を終了することとしております。この背景には、全国ベースで見て、中小企業の資金繰りがリーマン・ショック以前の水準まで戻っていることに加え、貸し倒れをすべて国が補てんする特例措置を続ければ、金融機関のモラルハザードが発生するおそれがあることや、さらには将来の国民負担が著しく増加するおそれがあることから、打ち切りを判断したようであります。この緊急保証制度の終了は、県内の中小企業、そしてまた零細企業の資金繰りに大きな影響を与えるのではないかと懸念をいたしております。
 そこで、先日、2月議会の知事提案理由説明の要旨においては、中小企業の振興融資制度を改正し、国の緊急保証制度の終了に伴う保証料の負担の激変緩和措置など、県独自の対策を講じるとの説明がございました。具体的にどのような対策を講じるのか、お伺いしたいと思っております。
 また、あわせて中小零細企業に関する来年度の融資制度についてどのような支援を考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、若者の自立支援についてであります。
 一部、西川委員のお話と少し重なるかと思うのですが、長引く不況によりまして、若者の就職環境は大変厳しくなっております。就職先が決まらないまま卒業した者や就職しても職場が合わないなどの事情で離職をしてしまった若者等が、正規の仕事につけず、いわゆるニートやフリーターになり、安定した生活を営めない状況にあることは、将来の社会保障費が増大するだけでなく、本県経済の持続的発展にとって大きな課題があると考えております。
 また、県内企業の将来の発展のためにも、若者が安定的に就労し、企業のニーズに合った人材として育成され、キャリアを形成することが必要であり、県内企業約1万社で新規求人開拓を行う事業や、新卒未就職者最大100名を正規雇用につなげる事業などによりまして、新規学卒者の就職支援に重点的に取り組んでいることは評価をいたしております。一方、大学等への支援も大事でありますが、何かのきっかけでつまずき、働くことに自信が持てなくなり、ニートやフリーターになってしまった若者についても、できるだけ早く職業的に自立できるような支援も必要であると思っております。県では、地域若者サポートステーションと連携して、若者の自立支援のための県独自の事業も実施していますが、最近の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。


高畠商工労働部長  私からは、制度融資と若者の自立支援についてお答えを申し上げます。
 まず、制度融資でございますが、委員の御質問の中にございましたように、緊急保証制度が3月末で終了することになっております。この緊急保証制度では、業界の売り上げが減少したほぼすべての中小企業に対して、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会の100%保証がつくという制度でございましたが、4月以降は、このうち状況が悪化している特定の業種を対象とするセーフティーネット保証がこれにかわることで、保証を受けることができる業種が大きく絞り込まれ、82業種から48業種になります。主なものとしては、飲食店や食品製造業などが対象から外れることになってきます。これに伴って、保証料率も県制度融資では0.4%から1.55%でございまして、緊急保証・セーフティーネット保証の保証料率0.6%と比べて、対象にならなければほとんどの方が高くなるということになってくるわけでございます。そこで、県としては、23年度の制度融資で経済変動対策融資、これが制度融資の中の65%を占める大きな融資でございますが、これを、セーフティーネット保証の対象とならない場合でも、セーフティーネット保証と同じ0.6%保証料率上限として、中小企業者の負担を軽減する経過措置を1年間実施することとしたものでございます。なお、この引き下げに伴う費用につきましては、県も負担しますが、信用保証協会にも一部負担していただくこととしております。
 それからもう一点の、来年度の制度融資でどのようなことを考えておるかという御質問でございます。
 緊急保証が終了しましても、100%保証制度として継続する小口零細企業保証のニーズが高まることから、小口零細企業融資の融資要件を拡充しまして、金利を通常2.5%のところを2.0%から2.2%に引き下げることとあわせて、融資期間を設備7年、運転5年のところを10年で据え置きを2年とするように制度を拡充したいと考えております。それから、独立・起業による就業機会の創出のために、平成21年度、22年度に緊急的な措置としまして、新規創業するための融資の開業プランサポートタイプを設けて自己資金の要件を緩和してきたところでございますが、それを継続する支援を考えているところでございます。
 続きまして、若者の自立支援についてでございます。
 ニート等の若者に対する自立を支援するものとして、県内には2つの地域若者サポートステーションがございますが、そこと連携しまして、県として就職のための相談やパソコンスキル等の基礎的な職業能力、コミュニケーション能力の養成講座、それから実際に企業で5日間程度就労体験を行うジョブトレーニングなどを実施しているところであります。平成22年度は、32人がジョブトレーニングに参加し、うち17人が就職につながっており、ジョブトレーニングは比較的効果がある施策であるととらえております。
 また、その一方で、ニートの方々の受け入れに理解がある企業、私どもは親方企業と呼んでおりますが、その発掘をするために調査を実施しました。県内558社の企業に調査をお願いしまして、そのうち若者の自立支援に理解のある企業102社を親方の候補企業としてリストアップいたしまして、順次企業に訪問させていただいて、ジョブトレーニングの受け入れ可否や受け入れに当たっての企業の御意向などについて聞き取りをし、このうち14社から協力してもいいという御回答をいただきました。今後とも、受け入れていただける企業の拡大に努めるとともに、こういった企業の方々の御意向を地域若者サポートステーションに提供しまして、個々の若者と企業との適性等、的を絞った支援を行って、マッチングに結びつけていきたいと考えております。


工代観光交流局長  花崎委員の、まずアジア太平洋盆栽水石大会についての御質問でございます。
 アジア太平洋盆栽水石大会は、盆栽水石に関する世界最大規模の国際会議で、1991年にインドネシアで第1回大会が開催され、その後、2年に1回アジア・太平洋地域で開催されてきましたが、これまで日本での開催実績はなく、今回が初めてであります。第11回ということで、ことしの11月18日から11月21日までの4日間開催されます。メーン会場はサンポート高松ですが、展示会、盆栽のデモンストレーション、盆栽ワークショップ、水石鑑賞講座を行います。サブ会場は栗林公園、玉藻公園で、特別展示を行いたいと考えております。さらに、鬼無町、国分寺町地域の、日本でも珍しい盆栽畑の見学などが盛り込まれてございます。20を超える国と地域から、1,000人を超える外国の方が来県するのではないかと、それから国内からの一般見学者を含め、延べ3万人程度の来場を見込んでございます。
 この国際大会は実行委員会で行っておりまして、平成20年10月に高松開催準備委員会を設立いたしました。構成メンバーとしては、高松市の鬼無・国分寺地区の盆栽団体の関係者、県、高松市、高松観光コンベンション・ビューローなどで、準備委員会を設けた後、昨年の2月に正式な実行委員会として立ち上げまして、現在準備を行っているところでございます。
 続いて、上海便に絡んでお土産物をということでございます。
 香川県で宿泊してもらうということと、買い物をできる限り香川県でしていただくことを、観光交流局としては二本柱に掲げて、いろいろ情報提供等を行っております。買い物をしてもらうことで、そのツアーの中で商店街をめぐっていただくとか、電器店やお土産物の店に寄っていただくことを要望、要求したり、受け入れ側については中国語表記をしてくださいとか、指さしメニューを用意しましょうとか、通訳の制度を整えるとか、銀聯カードが使えるようにできないだろうかということをやっておりますが、お土産物自体については、今から検討をさせていただきたいと思います。ちなみに中国の方は、量が多いもの、重いもの、そして温かいものを非常に喜ばれる傾向があると思っています。先般、いろいろ上海の方も来られましたけれども、うどんの箱入りケースを12ケースも買った方もおられます。うどんが好きという方や、いや、うどんはどうもという方もおられるので、今後いろいろ御意見も聞きながら、どういうお土産物が中国の観光客に好まれるか研究して、検討してまいりたいと考えています。


花崎委員  若者の自立支援でございます。
 来年度は新たに「自立を目指す若者と企業とのマッチング実践事業」も開始するようでありますが、この事業によりまして、ニートなどをどのようにして就職につなげていくのか、お伺いしたいと思います。
 あと、このアジア太平洋盆栽水石大会の開催でございますが、3万人の方がおいでるということでございまして、かなりの経済効果もあるのだろうと予測いたします。春秋航空もチャーター便を週3回ということでございますので、中国からのお客さんも非常に多いだろうと思います。香川県の魅力をそこで発揮してリピーターになっていただけるような、旅行者を多くする取り組みもしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。


高畠商工労働部長  自立を目指す若者と企業とのマッチング実践事業についてのお尋ねでございます。
 先ほどの答弁で、地域若者サポートステーションと連携した支援を行っていく中で、ジョブトレーニングが有効であると御答弁申し上げましたが、お尋ねの事業につきましては、このジョブトレーニングの際に若者をサポートするサポーターを配置しようという内容でございます。具体的には、サポートステーションと企業との連絡調整や若者がジョブトレーニングに行くときに一緒に同行して、その支援をする人を配置することでございます。何でこのようなことをするのかでございますけれど、今までジョブトレーニングに参加したときに企業の方から言われたのは、正直言ってニート等の若者を受け入れるには手間暇がかかること。それはどういうことかというと、きちんと若者の特性を理解して対応するために付き添いのような方、それから仕事をする際に、最初のうちですけれど支援してくれる方がいらっしゃれば、受け入れもしやすいという御意見がございました。それから、受け入れる時期をいつにするかとか、受け入れてどんな仕事をしてもらうかなども事前に打ち合わせしたいというお話もございまして、受け入れをしていただける企業の御意向、御要望にこたえる形にするほうが、より効果的な事業ができるのではないか。また、実際そうすることで、若者にとってみれば不安の解消になりますし、企業にとっては負担の軽減になるということで、このような事業を行いまして、就職へとつなげてまいりたいと考えております。


花崎委員  要望にしておきますが、先ほどニートの方は手間暇がかかるというお話でありました。
 そこらあたりをきちんと支援することによって、持続的に就職できる形で支援していくのも、県の一つの大きな役割かと思いますので、そこらあたりしっかりとお願いをしたいと思います。


砂川委員  前回の定例会の時に、TPPの問題を質問いたしました。答弁を聞いても釈然としなかったですね。部長の答弁は、産業界は複雑で、その中の製造業も複雑で、実態が分析し切れていないということであったと思います。6月に一定の方向をつけるという国の動きがありますけれども、この答弁では心もとないと思います。我が党は、代表質問でも申し上げましたけれども、TPP反対と態度をはっきりしているのですけれども、知事は、状況を見ながらということで、どうもはっきりしないわけです。農政水産部もそうなのですけれども、特に商工労働部としてその対応が情報不足であると、情報の収集や分析などの作業がどうも手間取っているのかやっていないのか、どのような状況なのかわかりませんけれども、何とか情報発信していくと、分析したり情報発信していきたいという答弁の内容だったと思うのです。その後、何カ月かたつのですけれども、産業界にどのような影響があるのか、どう分析したのか、お伺いしたいと思います。
 次に、昨年の11月の末に国の追加経済対策が出ました。そのときは経済の活性化と雇用の創出などに力を入れてやっていきたいということでしたが、現在、それを活用してどう機能しているのか、お伺いします。
 それから、地場産業の振興なのですけれども、集中して地場産業の振興をやっていると言えるようにしていきたいという答弁だったと思います。この振興策について、改めてお伺いしたいと思います。
 それから、元気を取り戻すための方策ということで、商工労働部内の業務の遂行体制について質問しました。そのときにいろいろと申し上げましたけれども、組織整理も含めて、やる気と元気が出るように何とかしたらどうですかと、こういう質問であったのですけれども、どうすればいいのか検討したいという答弁をいただきましたが、その後どのような検討で、新年度の予算や組織改編をどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それから、観光の目玉づくりということを質問しました。答弁の中で方法は二通りあり、特色あるものをつくる方法と、個々のものをストーリーで結びつける方法とが考えられると。これは、今後、民間も含めて議論をしていきたいという内容の答弁であったのですが、その後どのように議論は進んで、方向性はどうなのか。具体的な例を挙げて、答弁をお願いします。
 それと、上海便ですけれども、県下の中小零細を含めた産業界がそれをどう見ておるのかというのが、よくわかりません。入り込みの観光客が大阪へ行く際に素通りされたら困るので、香川へ何とか泊まってもらいたいことや特産品を向こうへ持っていって売り込みを図りたいなどのお話は随分聞こえるのです。香川県の中小零細を含めた産業界の皆さんが、自分のところの会社の実態に即した利活用をしてどのように事業展開を図っていくのか、そういったあたりが余り聞こえてこないので、産業界がどう考えておるのかというのがわかりません。わかる範囲で、部長からお伺いしたいと思います。


高畠商工労働部長  まず、昨年11月の追加経済対策で、現在経済活性化や雇用の創出にどう機能しているかという点についてでございますが、昨年の11月、追加経済対策としましては、商労部関係では地域活性化交付金事業として幾つかの事業を行いました。例えば、頑張る地域企業成長支援事業で、産業技術センターの試験研究機能の強化のための機器の購入などをしましたし、ネクスト香川の電磁環境試験設備の更新等をやってきたところでございます。これについては、現在機器等について入札手続を行って、これから納品される段階でございます。済んでおりますのは、産業交流センターの改築で照明制御装置を更新したものぐらいで、これからのことだと考えております。
 それから、緊急雇用創出基金が、11月では10億9,000万円ほど交付されまして、それを22年度分として1億円計上しまして、あとは23、24年度分でございます。例えば主なものとしては、高校生の高等学校の就職支援員を配置したり、介護雇用プログラムのための経費等に使うこととしておりまして、これからその効果が出てくると考えております。
 続きまして、地場産業の振興の新年度に向けての目玉という御質問でございます。
 地場産業の振興につきましては、これまで三越の伝統的工芸品展などをやっておりますし、これまでもいろいろ御答弁いたしました緊急雇用やふるさと雇用で、さぬき産業工芸館サン・クラッケを開設したり、丸亀のうちわや志度の桐げた等に、ほかの県の産品、新潟の小千谷縮みを融合させた新商品の開発をしたり、また香川漆器で中国での市場調査や商談会への出展とか、手袋を初めとした県内服飾メーカーに新商品の提案を行ったりして、販路拡大を図るという事業に取り組んでいるところでございます。新年度といたしましては、産地として情報発信していく必要を感じておりまして、庵治石について、来年度、専門のプロデューサーなどを選任しまして、産地のブランド化を図るための事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、元気を取り戻すための方策として、予算と組織でどのようなことに取り組もうとしておるかということでございます。
 予算的には委員会説明資料で御説明しましたところですが、力強い産業を育成することで、ものづくり産業を振興するとともに、特に新規のものとしては、健康関連産業を創出する事業などに新規に取り組むこととしたところでございますし、企業立地促進の強化などにも取り組んでいくこととしているところでございます。あと、雇用の確保・拡大ということで、当面の雇用の確保を図るため、1万社の求人開拓や100人の雇用の場を確保する取り組みなどを行っているところでございます。また、組織につきましては、「香川の元気をつくり出すためには県庁が元気になる」ということから、それをモットーとして、商工労働部としてもいろいろ考えまして、総務部等に提案しているところでございます。具体的には総務部で検討されている段階でございます。
 それから、TPPの御質問についてです。
 その後、TPPの県内製造業者等に与える影響について、関税率がどうなっているか、県内企業にはどんな影響があるかについて聞き取り調査などをやってきたところでございます。まず、工業製品の関税率については、我が国はかなり自由化が進んでおりまして、平均で2.5%と言われていますが、そういう低い率でございます。それから、TPPについては現在9カ国で交渉が行われておりますが、我が国は、このうち6カ国とは既にEPAを結んでおりまして、残っているのは、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国でございまして、今までのところでは約20社ほどですが、県内の業界や企業に、その影響について聞き取りを行っているところでございます。聞き取りの内容につきましては、課長から御説明させていただきます。
 それから、産業界が上海便をどう見ているかについて、いろいろものづくり研究会や企業の方々の集まりの中で、上海便についてのお話を聞きますけれども、特に行きやすくなったというものが主でございまして、産業的に、向こうでの展開やこちらでのビジネスなどをどのようにしようかというお話は、委員のお話にもありましたが、余り承っておりません。そういう中、上海における市場がどうなっているかとか、それから県内企業がどのような意向をお持ちになっているかを、予算を計上させていただいて調査をやりたいと考えておりまして、上海との産業面における展開や交流については情報を入手し、県内企業の皆さんに提供してまいりたいと考えております。


中山産業政策課長  TPPに関する県内企業の影響調査の件につきまして、御説明申し上げます。
 双方向のやりとりをしながらでないと影響が把握しづらいと思いまして、聞き取りを実施いたしました。職員から、関税撤廃によって考えられるメリット・デメリットについて、こういうケースが考えられると例示をしながら、各業界で、企業における製造、市場の状況、具体的には、国内のみか海外も含むのかといったことなどを踏まえた上で、影響を聴取いたしました。輸出を行っている企業につきましては、輸出国の関税率が下がることからプラスという回答でありますとか、みずから輸出を行っていなくても、部品として国内メーカーに納め、その部品の一部を組み込む形で輸出をしているところについては、受注の増が期待できるという回答でありますとか、海外の原材料を用いまして製造している企業につきましては、原材料コストが下がるのでプラスという回答もございました。
 一方で、海外からの安価な製品が流入するかどうかにつきましては、可能性はないわけではないけれども、特にこれが脅威だという意見は現時点では、ありませんでした。そうした理由を伺ったところ、既に関税率がさほど高くないとか、実際に海外産との競合で問題となるのは労働コストの要素が大きいのではないかとか、もう実際にそういったものが入ってきている中で、国内で生産しているものは高付加価値なものとか小ロットのものとか、そういったものの意見がございました。あと、先ほど部長の説明にもありましたけれども、これからTPPを締結するに当たって、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国と、もし締結すれば、新たに自由化することになるわけですけれども、これらの国は先進国ということがありまして、工業製品について特にこれが脅威だというのは、今の時点ではございませんでした。


工代観光交流局長  砂川委員の観光の目玉づくりということで、11月の当委員会で、特色あるものをつくる方法を考えていけばということと、個々のものをストーリーで結びつける方法ということを御質問いただきました。
 この2つのものは全く別のものではなくて、ある程度重なっているものだと考えております。まず、特色あるものをつくることで、特色ある地域、エリアをつくっていかなければいけないと思っております。そういう意味では、昨年、香川せとうちアート観光圏を国土交通省から認定していただいておりますけれども、こういう地域のブランド化を推し進めていきたいと考えております。来年度も、アートリソース活用事業やアート観光圏のさまざまな事業がございますので、それらを推進していきながら、特色を持たせたエリアで地域全体のイメージを高めていきたいと、特色のある地域にしていきたいということであります。
 もう一つの、個々のものをストーリーで結びつけることでございますが、御案内のとおり、本県ではまちづくり型観光を平成16年度から続けております。当初、平成16年に松江市から長井努さんに来ていただいて、4年間、観光交流局でいろいろな市町に出向いて、その地域のいろいろなお話や文化、伝統を掘り起こしていただいて、それをいろいろ見ていただこうと、ある種運動みたいなことをやっていただいて、だんだんとそういうまちづくり団体がふえまして、この春は、16市町23団体に成長してまいりました。春も、まち歩き87コースが行われております。それぞれの町・市の伝統や文化に基づいたストーリーを、これからどのように香川県の中でつなぎ合わせていくかが課題だろうと思っております。昨年から、いろいろと模索しており、当初、そういうまちづくり団体がそれぞれ力をつけて、いろいろな商品開発までいければいいと思っておりましたが、商品としてつなぎ合わせるのは、まちづくり団体では難しいこともありまして、地元の旅行業者に活躍していただこうということで、まずは全国旅行業協会の香川支部、これは地元の第2種、第3種の業者団体でございますが、そこと連携しながら、今まで培ってきたさまざまな地域のすばらしいものを、ストーリーをつなぎ合わせた一つの旅行という形でつなぎ合わせていこうと昨今行っておりまして、来年度はそれを具体化させていきたいと思っております。


砂川委員  まずTPPの話なのですけれども、20社ぐらいいろいろ聞き取り調査も含めてやってみたというお話なのですが、想定しておりましたメリット・デメリットの関係が出てくると思います。輸入関係は、特に余り感じることはないという話で、輸出はプラスになるのではということでありました。もっと調べなければわかりませんけれども、総体的に言えることは、今のこの産業のあり方が、多かれ少なかれ変動するのは間違いないです。一方で、農政水産部は早々と国の試算をもとにして計算したら、本県の農業は265億円ぐらいの影響があるということで、壊滅的になるという予測もされているわけです。ですから、農業部門もそういうことで、それから産業面でも、多少の変動もあったりしながらも産業構造が変わっていくことは想定できると思います。TPPの締結が3カ国に限られたといっても、そうなると思います。それに対応できるだけの、産業界に体力はあるのか、あるいは農業部門に体力はあるのかといえば、今のところそう体力があるようには思えないです。そうなると、国の動向を見守ってというお話にはならないわけです。県内の産業がどうなるのか、農業はどうなるのかと、総体的に県民生活全体がどうなるのかを考えた場合に、そう簡単に、国の動向を見守りながら、導入されたらそれから考えていくということで済む問題ではないと思います。これはもっと、国に対して声を上げることが重要だと思うのです。そのためには、前回質問しましたようによく分析をして、農政水産部と一緒になって取りまとめて、香川県内ではこういう状況になってくるということを国へ物申すことも必要であると思います。そのあたりを、方向として、そういうふうに進んでもらいたいと思うのですけれども、どうお考えでしょうか。
 それから、先日、大阪から、ある会社の役員としてこちらに転勤してこられた方の御意見を伺いました。ここは非常にいいところだと。波は静かだし、外海では考えられないようなところだ、瀬戸内海は例えば海水浴一つとってみても、大阪の人が海水浴に白浜あたりへ行くそうですが、大体半日かかるそうです。行くのに半日ほどの時間がかかるそうです。半日かけて行って、向こうで利用料金や駐車場料金も高いし、物も高いし、くたびれて、帰ってきたらもう夜中になってしまうという状況であるようです。それで、単純なお話なのですけれども、一っ走りでこっちへ来れたらいいのにというお話を聞きました。例えば、香川県で住んでいたら本県のいいところがわからないけれども、他県から見たら非常にいいところがあるということが発見できるわけです。灯台もと暗しといって、案外わからないわけです。僕自身も、自分の住んでいる所のいいところを発見せんかといっても、なかなか見つからないわけです。しかし、他から見たらわかるのです。他のところを、こっちから見てもわかるのです。大体ああしたらいいのにというのがわかるのです。そういう意味では、県内だけのお話ではなく、例えば大阪にも県人会ありますね、そういった人たちにお話を聞くとか、知恵をかしてくれないかということも考えてみる必要があると思うのです。そういう中で、先ほど局長が言われたようなエリアを決めたり、あるいはまちづくりの方向を決めたりする際に、ほかからの意見を聞いて、それを参考にして本県のいいところを生かしていくことを、ぜひ、取り組んでもらいたいと思うのです。必ずいいところが見つかると思います。そうなりますと、他県の、四国の中でも他の3県に引けをとらない観光地づくりができると思うのです。
 それと、もう少し拡大して、香川県の観光だけでなく、もっと広域化、幸い上海便もできましたし、それから高速料金も安くなりました。そうなりますと、従来の物の考え方ではなくて、もっと広域化した観光、例えば四国なら四県、昔から使っている言葉で、四国は一つという言葉があります。四国は一つで、四国の中の観光といった観点での物の発想も必要ではないかと思うのです。私は東に住んでいます。香川県の東です。東からいえば、西の三豊、観音寺よりは、徳島県の鳴門、淡路、そういった所のほうがよほど近いのです。それを一まとめにするような、県境を越えた観光地づくりというものも必要だと思います。鳴門の橋と、それから東の観光地を結ぶツアーとか、そこで一泊してもらうことを考えていくとかを考えていかないと、県内だけで物を考える発想ではいけません。そういうことを、これから民間を含めた議論の中で、ぜひこういった意見もあることを反映してもらいたいと思うのです。
 それから、追加経済対策の関連ですけれども、これからなので見守っていきたいと思います。期待しておりますので、やったねと言える状況をつくり出してもらいたいと思います。
 それから、元気を取り戻すための方策で、私が主に言っているのは、県庁内の元気をつくってもらいたいということです。100万の県民と狭い県土面積です。ほかの県へ行けば、100万の人口の町はたくさんあるのです。そのあたりの位置に香川県はあるわけです。その100万県民の中枢神経は県庁なのです。県庁が、県民生活のいろいろな部門に目くばせしながら、元気を出していくことが必要になってくる。ところが、今の県庁は、どうも縮こまってきていると思うのです。定数2,800人体制に対して胸を張ったり、あるいは、人件費の削減ということを言ってみたりして、職員の間では、元気を出しなさいと言っても出ないようなシステムになっていると思うのです。そのことを、前回も申し上げた。それを何とか新年度からでも、もう少し知恵と工夫を凝らして、しっかりと能力を引き出せるようなシステムをつくってもらいたいと思います。県庁が元気になり、やる気が出てきますと、おのずとそれが波及効果として県内全般に行き渡るわけです。市町へも影響していくと思います。本当に中枢神経ですから、前を向いていくような方策を考えてもらいたい。例えば、35歳ぐらいでなっていた係長の問題や45歳ぐらいでなるグループリーダー制の問題などです。もう少し能力を発揮できるように、40歳前後の働き盛りの人たちが伸び伸びと仕事ができるような県庁組織にしてもらいたいと思いますので、商工労働部からでも総務部へ、こういう提案をしますと、考えてもらいたいと、強くお話しいただきたいと思います。
 それから、地場産業の振興についてです。
 地場産業の振興は、前から言っていることで、スローガンに上げたりしていると思います。ところが、地場産業の振興は、簡単に言えるけれども簡単にできるものではないわけです。それぞれ利害関係や地域のことなど、いろいろなことが絡んできて、思うようにはいかない。でも、新商品の開発などそれぞれ企業で一生懸命やっています。東讃の手袋会社でも、いろんなことをやっています。UVカットがいいというと、すぐUVカットの製品をつくったり、台湾に持っていったらたくさん売れるとか、いろんなことをやっています。呼び水となるようなことを商労部が地場産業に指導していく、アドバイスしていく、そういうノウハウを持ってほしいのです。それにより地場産業の振興は、目に見えてよくなってくると思うのです。ぜひ産地のブランド化も含めて頑張ってもらいたいと思います。
 それから、上海便のほうは、産業界の動きは鈍いです。平たく言えば腕組みしてさあどうなるんだろうと見ている状況だと思います。しかしながら、これは千載一遇のチャンスなのです。売り込みも入り込みも絶対にチャンスなのです。それで、入り込みをどう県内へ泊めるのかということ、これは大きなテーマだと思います。茨城空港の客が茨城に宿泊しないで東京へ行っているでしょう。ここでも高松空港の利用客が、宿泊しないで大阪へ行く可能性が非常に強いのです。春秋航空で高松空港へおりてきて、そこでバスが待っていて、そのバスに乗って高速で行ったら、すぐ大阪ですから、これは中国で言えば、高松から大阪の距離は、中国の距離感覚から言えば、何でもないのです。ですから、これに産業界も力を入れなければいけないと思います。それから、観光は非常に難しいと思います。難しいけれども、これをしなければ、せっかくの投資が何にもならないということになります。素通りされてしまうのです。残るのは何かというと飛行機を置いておくのとトイレを使うぐらいです。そんなことになったのでは困りますから、関係部課と綿密な計画が必要であると思います。特に、産業界がもう少し、これを利活用することが必要だと思います。
 以上、いろいろ申し上げましたけれども、決意があれば述べてください。


高畠商工労働部長  TPPの件でございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたのは、あくまでも現時点で回ったところがそういう回答であったということでございまして、委員のお話にもございました農林水産業には大きな影響があることでございますし、商工労働部関係の影響については、さらに情報を収集して分析する必要があると考えておりますので、今後とも、引き続き県内企業の皆様にお伺いをして、情報収集や分析作業を続けていきますとともに、国のTPPに関する動向も注意しながら、農政水産部局を初めとして他部局とも連携して、本県の経済、雇用にどのような影響があるのかという点も含めて、引き続き慎重に対応したいと考えております。
 次に、元気のお話でございますが、要は香川県の元気は県庁の元気であるということで、私もそのように思います。特に県庁の元気を出すためには、我々ももちろんでございますけれども、中堅職員や若い職員が元気を発揮できる環境にすることが非常に大事だと思います。口では言っても簡単ではない面もございますので、まさに知恵と工夫を出して粘り強く、若い職員の能力が引き出せるように取り組んでまいりたいと思います。
 それから、地場産業の振興でございます。
 地場産業は非常に重要でございますので、今後とも部としてもいろいろな施策、手法を考え、それを活用して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  いろいろな人の御意見を聞きながら観光行政を進めなさいということでございますが、確かに委員のおっしゃるとおりだと思います。観光圏事業の中で、来年度モニターツアーというものをやりまして、他県から来られた方の御意見を聞く事業も入っておりますけれども、委員おっしゃられたように、県人会や各種エージェントなどからの意見も、これから聞いてまいりたいと考えております。
 それと、広域化でございますが、四国全体として、四国ツーリズム創造機構ができまして、そこで精力的に行われておりますので、県はそこと連携してやりたいと思っております。岡山県と香川県は観光推進事業を一緒にしたりしておりますが、御指摘のように、徳島県と東かがわ市とどうやるかというのは、確かに弱いところだろうと思いますので、東かがわ市やニューツーリズム協会等と今後話し合って、どういうことができるか検討してまいりたいと考えております。
 それと、上海線に関しては、観光交流局としても宿泊や買い物、各地の観光地の連携など、これからも積極的にやっていきたいと考えております。


綾田委員  今期、最後の質問になると思います。したがいまして、ここ3回ばかり続けての質問になるのですが、屋島の問題についてであります。これについての進展は、恐らくないのだろうと思うのです。前回は高松市といろいろと協議してほしいとか、高松市の屋島ではなくて、香川県の屋島であるということを申し上げました。
 私は、屋島という山を皆さんがどういうふうに見られているかわかりませんが、こちらから見ると台形に見えます。古高松へ行きますと、おむすびに見えるわけです。それから、空からはT字みたいな感じに見えます。しかも、北嶺のほうへ行く2キロぐらいの間は、ちょうど馬の背みたいな感じになっていて、両方が急峻な、真ん中だけが取り残されたような形で残っているのが屋島なのです。私が子供のころは、屋島は遠足のコースにもありましたし、必ず、卒業するまでに2回ぐらいは行っていたと思います。親が連れていってくれたのは大体屋島、よく行ったものです。それから、かわらけ投げ、そういう子供時代を思い出して云々の話ではなくて、景観も大変いいところであるし、それから鑑真和上から始まって、弘法大師、源平の戦いなど古い歴史を持っておるところであると思います。特にここ30年ぐらいの間は、その年その年ごとに、だんだんと廃ってきておる。極めて嘆かわしいという思いを持っております。
 そういう中で、県のスタンスとして、屋島は高松市だという考え方が非常に強いのですけれども、それを少し改めて、高松市と何らかの話し合いを持たれたのか伺いたい。
 それから、今後考えるべきことなのですけれども、屋島の登山道があります。いわゆるドライブウエイです。
 道路として、県が何らかの形で今の屋島ドライブウエイ株式会社から引き受けて、その会社はコトデングループの会社ですから、資金問題などいろいろな問題があります。琴電が倒産した関係で、瓦町方向の計画は、ストップしてしまったわけです。そういったことも含めて、話し合いを1回してみたらどうかと思うのです。例えば、それ相応の額で話がつけば、それをそのまま軌道のほうに組み込んでもらって、そうすれば、県もかなり出費で損をしたという感じになるかもわからないし、琴電は琴電で、自分の財産がなくなったと感じるかもわかりません。でも、新しい財産ができるのです。だれが一番喜ぶかというと、市民、県民が、利便性においてよくなったと、こういう思いを持つのではないかと思うのです。これは頭の体操として、皆さん方の考え方、この間、知事にそのことを言おうかと思ったのですけれど、まだ言っていないので、ぜひとも検討してほしいのです。
 それから、サンポートについてです。
 サンポートをつくるときに、港頭地区開発の都市開発整備対策特別委員会をつくって、2年続きで委員長をした関係もありまして、当時のことを思い浮かべながら今の現状を見ると、非常に嘆かわしいことばかりで、ここは観光振興課と、それからにぎわい創出課、両方いらっしゃるから、ぜひともお願いをしておきたいと思うのは、あそこには、どこも進出してこなかった。結局シンボルタワーが建ったのみで、横は、もともとあったものを移した。高松商運などが入っているビルがありますけれども、あとは、国の合同庁舎があり、やっともう一つできるというところで、政権交代でストップしてしまいました。今後どうなるか、先行きが見えない感じです。
 例えば病院のときにもあそこが議論になったのですが、大変な金を投入したけれども、気がついたら病院が1つ残っていたということでは、余りにも情けないと思います。それともう一つは、道州制の話が進んでおりませんけれども、そういう議論もあったりして、リザーブゾーンとしてあの場所を残しておこうという気持ちが、どこかにあったと思います。
 しかしながら、あのままでは、いつが来ても同じで、たまたまこの間、雨の降る風の強い日に、シンボルタワーに用があって行ったのですが、そこへ行くまでが大変だったのです。信号が極めて短いのです。もう少し長かったらいいと思うのです。しかも距離があり、風はピューピュー吹いていたので、傘をさしていても、シンボルタワーに着いたときには、ずぶぬれになっていたのです。一般の人が、そういうところへ行くであろうか、まず、行かないだろうと思います。避けるだろうと思います。先ほど資料としていただきましたが、あそこには、企業が61社、そして1,200人の社員の方々がおられる。それは通常の数ですね、何もないときの。しかしながら、土曜日、日曜日になると、たくさん人が来たりします。また、土曜日、日曜日になると上は閉まってしまうので、その辺の数の関係は多少違いはあるにしても、いずれにしても、あの場所は、もう少し人が利用しやすい環境づくりをする必要があると思います。
 政策部で、あのエリアの会議をしていたと思いますが、大学の教授や東京などの都会からそういった人を招いて話を聞くといっても、あそこの特徴は、そこを見るだけや少しいたぐらいでは、雰囲気が全くつかめないと思うのです。机上の議論を幾らしても、それは現実的な話にならないのではないかと思います。
 したがって、地場の人間を中へ入れて、しっかり意見を述べるような人と議論をしてもらってはどうかと思っておるのです。いずれにしても、恐らくこの話については余り興味を持っておられないと思いますけれども、このことは極めて大事だという視点に立って、考え方を述べていただきたいと思います。


工代観光交流局長  まず、屋島の活性化でございます。
 おかげさまでといいますか、高松市の観光部局とは非常に意思疎通ができるようになってまいりました。たびたび、課長やグループリーダーが通わせていただいております。
 今の段階は、昨年11月に申し上げたように、高松市でも屋島全体をどうしていくのかを熱心に考えておりまして、全庁的な会議を設置し、来年度、再生に向けた屋島活性化の基本構想を作成したいと聞いております。ただ、現在、高松市の予算は骨格予算でございますので、具体的にどこについているかはわかりませんけれども、そのときになれば、国、県を入れた会もつくってまいりたいとのことなので、私どももそういう場に参画してまいりたいと思っています。
 それと、割と高松市は熱心にやられておって、廃屋の撤去も、去年の段階では3軒撤去したと聞いておったのですが、現在、もう一つ撤去中で、だんだんと進んでおります。それと、先般春秋旅行社が参ったときに、屋島を御案内いたしました。そして、名僧鑑真が、ここで伽藍を建立したのだと、それを空海が南に移して、それが現在の屋島寺というお話をしますと、空海も鑑真も中国の人にとっては教科書に出てくる人物で、日本との因縁、かかわりも深いということで、とても興味を示されました。今後、屋島に対して中国の観光客の誘致につなげるように努力をしていきたいと考えております。
 それと、サンポートでございますが、観光交流局として、高松市や高松観光コンベンション・ビューロー、シンボルタワー開発等々と、あそこをにぎわせたいということで、いろんなイベントを連携してやってございます。シンボルタワーの来場者も、御承知のとおり、グランドオープンした16年度は400万人を超えていたのがだんだん下がってまいりまして、21年度には215万5,000人と、昨年は芸術祭の関係で若干上がった数字が出ておりますが、いずれにいたしましても下がりぎみだということで、ここを何とかもう少しにぎわいを起こしたいと考えております。委員おっしゃられた風の問題などで、なかなか動線がつなげないではないかということとか、その全体を、もう少し地域の人間が入っていろいろ議論しようということでございますが、観光交流局だけでどうのこうのというのではなく、ちょっと大きな問題ですので、現在そういう検討会を持っている政策部にもお伝えして、今後検討がどのようにできるか考えてまいりたいと思っております。


綾田委員  今の話で、屋島はやっと少しは動き出したという雰囲気ですね。これは高松市がということでなく、それぞれの立場立場で協力し合うことは大事だと思っておりますので、特にできるだけ早く上の廃屋の始末をした上で、といっても、あれ一つ撤去するのも、物件によっては2億円ぐらいかかりますから、簡単にはいかないと思います。市も、撤去することは大変だと思いますけれども、いずれにいたしましても、屋島の活性化に向けてのことは、先ほどの登山道も含めまして、今後検討していただきたいと思います。
 それから、サンポートにつきましては、簡単にはいかないと思いますけれども、地下が通れないのなら、駅から橋をかけるぐらいはあってもいいのではないかと思います。それと、にぎわい創出という視点から見ると、今あそこのところは、もうシンボルタワーから外はイベント用に置いているだけであるのだけれども、これはもうぶっちゃけた話をして、これから3年先まで売れる可能性があるかないか。どうせ、まずないだろうと。そうすると、3年で区切るぐらいにして、民間に貸してはどうかと思うのです。ただし、使ったから3年後には再契約しますよということで、そしてそこがもう少し、いろいろと市民の方々が参加してきて、福岡や横浜などで昔あったのだけれども屋台村みたいな感じで、港の近くで駅も近いことで、結構にぎわうのではないかと思います。そういうことも含めて、全く考えない、そういう視点に立って物を考えているのか見えてこないのです。そういったところが見えてくるような議論をしてくれれば、もっといい話が出てくるのではないかと思います。
 それともう一つは、先ほど砂川委員が言った四国は一つだという話、まさにそのとおりだと思います。ただ、何回か私も、4県で観光マップを一つにしろというので議論したことがあるのです。ところが、旅行社がなかなか、インとアウトの関係がそれぞれあるのだけれども、インのほうの人たちが、国内旅行になってくると向こうの旅行会社が直接入ってきて、国内の旅行社は関係なく、来るほうが直接契約して動いているような感じだから、なかなか四国の中でのまとまったマップができない。
 そういったものを、今度、中国だったら中国向けにつくって、向こうの航空会社並びに航空会社と提携をしておる旅行社なんかに、情報提供をできるだけしてやってほしい。そうすれば、四国というものは、もう少し浮かび上がってくるのではないかと思います。そんなことを思いながら、要望しておきます。


山田委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


山田委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。