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平成23年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2011年09月27日:平成23年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

十河委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


新田委員  観光情報の海外への効果的な発信ということで一つ質問をさせていただきます。
 最近の自分の体験ですが、私の御近所で焼き物をしている人がいまして、こんな小さなものですけれども、それをお遍路さんに配っているのです。私の家は道隆寺という77番札所の近くにあります。そこに日本人、海外の人も含めて歩き遍路でいらっしゃるのです。その人たちに焼き物を上げている人と、この間少し話をしました。そうしましたら、結構外国人も来ているとおっしゃておりました。中国は少ないけれども、先日も韓国の女性が来た。それから、イギリス、ドイツ、フランス、えっと思ったのですけれども、そういう海外の人も来ているという話を聞きまして、それで日本語でとお聞きすると、在日の人もいますし、1週間日本へ、お遍路へ来たという方もいらっしゃる。片言の身振り手振り、それから英語でしゃべったということもあるようですけれども、そういう話を聞きまして、我が町、多度津もフランスやイギリスとかアメリカからも人が来るような町でございますので、多度津も国際化したと思っているのです。
 そこで、人口減少とか、それから国内消費が滞っております。震災の発生もございますけれども、そういう意味では観光を今から盛り上げるのも、いろんな状況を勘案しますと、今すぐには無理だとは思いますけれども、県においてもいろいろと国際線の開設などで外国人客の来訪を進めていると思います。そんな中で、お遍路にどうしてそんなに外国人が来るのかと思いまして、少し調べてもらいましたら、こうやってお遍路を、これは外国人の書いたもので、英語ですけれども、同行二人とか、何か自分でしなければならないとかそんなことをお遍路さん用に、あるいはお遍路をした人が書いているのです。これは今、インターネットを使った情報発信がどんどんふえております。ツイッターやフェイスブックなど、口コミの影響が大きいと思うのです。実際、海外から来た人にどうやってきたのかというところまでは聞いておりませんけれども、意外とお遍路もインターネットの世界では、あるいは来ようと思ってそういう努力をすれば情報は入るのだと思います。だから、インターネット発信がこれから県としましても重要ではないかと思うのです。ある意味ではオーソライズされた情報も、県として発信していく必要があると思います。
 それと、お遍路道、歩き遍路、国道を歩いたり、大きなトラックが通るところを歩いたり、そういうところを歩くのも仕方ないのですけれども、お遍路と呼べるかどうか。昔はあぜ道だったのでしょうけれども、そういうところを歩くというのは、果たして遠くから来てこういう道でいいのかと思うのです。こういうのを観光で打ち出していくのならば、例えば山道、海岸、あるいは平野のすばらしい景観のところをある程度推奨して、そこを観光スポットといいますか、歩き遍路のための整備も必要ではないかと思うのです。そういうものを先ほど申し上げましたようなインターネットとかにアップロードして、こういうところがあるよといって来た人に感激を持たせて帰すこともしたほうがいいと思います。決して、大規模な土木工事をしてほしいとかそんなことを言っているのではなくて、典型的なお遍路道とかを、香川県へ来れば、四国は4県あるわけですから、四国4県の観光の競争はあると思いますから、歩きやすい道とか、あるいは交通事故に遭わないような道をある程度推奨するとか、それに対しては多少、県も整備をすることも考えていく必要があるのではないでしょうか。わざわざドイツとかフランス、アメリカとかイギリスから来た人が感激して帰るようなところがあれば、またそれが情報発信されて次の来客、来県につながると思っておりまして、ぜひその辺のところも観光交流局としては考えていただければと思うのです。
 それでもう一つは、せとうち田園都市香川創造プランで観光振興策とありますけれども、為替レートできょう、ドルが76円、それからユーロが100円を少し超えたところになりました。これはすごいことです。だから、こういうときに実際は海外客誘致というのは難しいと思います。それから、東北の震災の話もありますし、本当に難しいと思います。しかし、そのための対策を今やることが必要なのだと思うのです。今回、知事がいろいろ夢と希望のあふれる香川ということで観光客の目標を960万人にすることをやっていますけれども、大震災の発生とかを考えると、なかなか目標としてはいいのですけれど、果たして本当にできるのかと思います。その辺、具体的にどういう方策を考えられているのか。
 それから、すごく肌身に感じるのですけれど、ETCの休日割の影響、これはマイナスの影響ですけれども、どこで感じるかというと、ふだん行っていた行列のできるうどん店です。これが従来の列より短くなっているのです。これは本当に感じるところです。経済効果は別にしまして、来県客が減ったのは事実だと思いますし、話によりますと、橋を使わない対岸の高速道路の料金が安い倉敷とかの観光客はそんなに減っていないという話も聞きました。その辺非常に微妙なところなのだと思います。
 県外観光客は、昨年は881万人だったようですけれども、平成27年には960万人という目標を掲げております。外部要因としてはかなり厳しいということは、客観上そう言わざるを得ない。そういう中にあって、どういう政策、対策をされるのか、具体的にお聞きしたいと思っております。


工代観光交流局長  新田委員の、まずインターネット等を使っての効果的な観光情報の発信についてでございますが、御指摘のようにツイッターやブログやフェイスブックなどはソーシャルネットワーキングサービスというのだそうですが、そういうものが非常に影響力を持つ時代になっております。平成22年の香川県の観光客動態調査によりますと、何で香川県に来たかというアンケートで、友人や知人のお話、それにはツイッターとかが入っておりますが、そういうもので香川に来たというのが旅行雑誌や情報誌で決めたという人を上回ってございます。それから、去年の瀬戸内国際芸術祭でもツイッターを使ったプロモーションをやりました。ツイッターにこちらから情報を流すのですが、このときも何で芸術祭に来たかというアンケート調査に対して、ツイッター等を使った口コミがテレビの番組等に匹敵するほどの情報効果をもたらしたという結果も出てございます。
 そういうこともございまして、一昨年からは県においてブログを活用した情報発信に取り組んでございます。県と観光協会、四国運輸局などが協力して韓国や台湾とかから、ブロガーを招聘してモニターツアーを行って、その結果を流していただくという事業も行ってございます。それと、インターネットによる情報発信ということで、香川県の観光情報サイト、マイ・トリップかがわで一元的に行ってございますが、ことしはそのリニューアルに取り組んでございます。今年度中にも新たにソーシャルネットワークサービスの導入も、その中で検討してまいりたいと思います。さらに、いろんなイベントがございますが、そのイベントの内容によってはブロガーあてに情報発信することもやってまいりたいと考えてございます。
 2点目の遍路道の整備でございますが、歩き遍路が一つのブームになってございます。遍路道の整備というと「四国のみち」でございます。四国のみちは環境省と国土交通省、両方の事業として昭和56年から平成5年ぐらいまでの間に、遍路道も重ねながら整備をしていこうということで行われた事業でございますが、すべてを網羅しているわけでもなく、委員御指摘のように昔の遍路道というのもございまして、今、世界遺産登録を目指すということで、教育委員会や政策部でどういうコースが歴史的に遍路道として生かせるかという調査も行われていると伺ってございます。そのほか、各市町においていろいろ地元の方、地元の市町とともに、こういう道を整備して遍路道にしようという動きも県内の至るところで起こってございますので、観光交流局としてはそれぞれの部局、団体、市町等と連携をとりながら、そういうものの情報発信に取り組んで支援してまいりたいと考えてございます。
 それと、次期総合計画についてでございます。
 次期総合計画の中では、観光の振興を重点施策の一つとして位置づけていただいてございます。魅力あふれる「観光立県香川の実現」を目指すということで、その中でもいろいろ数値目標的なものを入れておりますが、一番大きなものは新田委員御指摘のように、平成27年の県外観光客入り込み数を960万人にしていこうということでございます。これは、最近10年間の観光の入り込み客のうち、最低と最高を除いて平均すると1年間に1.7%ぐらい伸びてございますので、そこから推計して960万人という数を出したわけでございますが、御指摘のとおり東日本大震災、福島の原発事故、高速道路のETC休日特別割引制度の上限の廃止、円高等々で全国的に観光は非常に厳しい状況でございます。しかしながら、観光立県を目指すのであれば、こういう目標を掲げてさまざまな施策を動員してやっていこうと決意を固めておるわけでございます。
 具体的には、ことしから「アートの香川」を前面に打ち出しまして、映像、メディアを積極的に活用した戦略的な情報発信、ソウル線や上海線などの航空路線の活用、外国人も一時減りましたが、だんだん戻ってきておりますので、その誘客の充実・強化、それと第2回瀬戸内国際芸術祭の開催など香川せとうちアート観光圏の充実による滞在型観光の推進とか、しにせ観光地の魅力の向上、まちづくり型観光の推進等々を重点的に発信して、目標に向かって頑張っていこうということでございます。
 ETCの休日特別割引制度の上限の廃止ということで県内の観光客の入り込みを見ていましたら、震災等で3月、4月は減りまして、6月はETCの割引の上限が廃止になるということで駆け込み需要がありました。例えば栗林公園などを見てみましても、6月は駆け込み需要で上がっておる。県内のうどん店も同じだと思いますが、その後、各観光地とも苦戦しておりますから、今までずっと列をなして県外の車がとまっていた店にすいすいと入れるような状況になっておるということでございます。高速道路、橋の分は県全体としていろいろ今後要望していくことになろうかと思いますが、そういう外部要因が非常に大きいので私どもも苦慮しておりますけれども、これに負けずに先ほど申し上げたような施策をどんどん打ち出していって、橋は高いが行ってみたいとなるように全力を尽くしたいと考えております。


新田委員  観光というのは、宗教性と物語性がないといけないと思っているのです。宗教性というのは僕の持論ですけれど、日本にあるいは世界に冠たるこんぴらさんがあるのです。これをもう少し打ち出していったほうがいいと思います。
 それから、物語性というのは、今ふと思い出したのですけれど、群馬県に鬼押出しがあるのです。御存じだと思いますけれど、あそこは近年の、100年か200年前の爆発による土石流で村全体がなくなって、お宮さんがあったところを発掘しましたら、十何段のところで若いお嫁さんがおばあさんを背負って逃げているところに土石流が来てそのまま亡くなった姿で発掘されたのです。それがお宮になったというのは物語性があるのです。多分、県も調べていると思うのですけれど、八十八カ所の中で物語性というか、そういうものを単に見せるだけではなくて、今の例がいいか悪いかわかりませんけれども、何か物語性というものがないでしょうか。
 それから、今でも覚えているのは標語。「おいでませ山口へ」とよく宣伝していました。ああいう標語は、香川にはないのですか。昔は連絡船をおりたら「青い国 四国」でしたか、ああいう一言でわかるような、そういうものがあればいいと思っているのです。例えば、「香川へいらっしゃいませ」とかという意味では、県外へ行ったときにぜひいらっしゃいということを短いワンフレーズで言えるような、県を愛さないといけないですけれど、この県がすばらしいのだと言わないともっといけないと、観光交流局として、これはキャッチフレーズなのですけれど、何かそういうものをつくってもらって、我々がどんどん例えば名刺にも一言書いて、「おいでませ山口」じゃないですけれど、何かそういうものを考えていただきたいと思うのですけれど、どうでしょうか。


工代観光交流局長  新田委員おっしゃるとおり、観光は、本当に全国いろんなことをやっていますから、いかに差異を出すか、差別化を図るかということで、委員おっしゃったとおり物語性というか、宗教性というのも多分、物語性の一環だと思いますが、そういうものをつくらないといけないと私も聞きました。
 それと、この前、ある専門家の方から、標語というか殺し文句が要るのだと。香川はうどんの国とかうどんの聖地とかという殺し文句があると、これは合格だと。ただ、それに次ぐ殺し文句がなければ、こういう多様化している時代にいろんなターゲットに向けて発信するには、うどんカード一枚では足らないので、それを何枚かにする努力が必要だということをお伺いしました。そういうことで、私どももうどんという一つの大きな言葉に続くようなものをつくっていきたいと思っておりますので、いろいろ考えてまいりたいと思います。


新田委員  要望ですけれど、善通寺や弘法大師など、いろいろあると思いますので、そういうものを総称して、物語性を考えてみていただきたい。それから、香川県は、コンパクトで山あり海あり平地あり、全部が箱庭の県というとおかしいのですけれど、全部あるのです。しかも、風水害は少ないですし、そういうのを前面に打ち出すようなものを、県庁の英知を集めて観光交流局主催で県庁職員に一回アイデアを聞いてみたらどうですかということを提案させていただいて、終わります。


高木委員  雇用の確保についてですけれども、県が最近出されているせとうち田園都市香川創造プランなど新世紀の企画等を見ておりましたら、結構努力の跡は見てとれます。
 今月の6日ごろからの新聞報道を見ていますと、「台湾に日本企業用団地、通訳を用意、手続を簡素化、従業員生活も支援」という記事とか、「韓国へ日本企業進出、電気料3分の1、FTAで輸出有利」とか、「ベトナムにおいては日本企業向けに特区、年内に中小企業を誘致、産業育成」という記事があったり、「売れ残っていたインドネシアのジャカルタ近郊の工業団地が日本企業にほとんど売れてしまった」であるとか、私のメール情報ですけれども、「ミャンマーへ日本企業が視察ラッシュである」とかという記事がある中、来年の春にはタイやマレーシアなどの東南アジア諸国連合の各国の経済相がそろって来日して日本企業の誘致を働きかけるというニュースもありました。
 そういう中、日本は横浜、韓国はソウル、中国は上海、台湾は台北の税率等を比較しましたら、法人税は日本は40.69%ですけれども、韓国が24.2%、上海は25%、台湾に至っては17%、また月額の賃金も、日本は28万円余ですけれども、上海は2万3,600円、それから電気代も1キロワット当たり日本は10円60銭から11円50銭ですけれども、一番安いソウルにおいては、この前停電はしましたけれども、4円50銭で、土地代も日本に比べて非常に安いという現状の中、日本は戦後、私が生まれたころは1ドル360円が今は、1ドル76円台となっています。いろいろな経済評論家、経済にかかわる人の意見を聞いていても、今後は、74円から80円で続くことが予測されています。また、原発の停止による安定的電力の供給不安がある中で、前菅政権、そして今の政権も東日本の震災に充てるために所得税と法人税を上げようとしています。商工労働部長も皆さん方も御存じのとおり、世界の歴史の中で景気が悪いときに増税して回復した事例はないのです。ということは、地方交付税も含めて復興財源に充てるがために県への地方交付税とかは減ってくるおそれが十分にあると思います。
 そういう中で、ある新聞には、「県内企業の8割強が産業の空洞化を懸念している」と。例えて言えば、県内企業が今申し上げたところに進出したとしましても、納入業者、協力業者で一緒に行ける能力を持っているところは少ないと思うのです。ということは、これからどのような香川県の中小企業が生き残っていけるのか。県としての施策を十分に打ち出さないと、幾ら雇用確保といいましても企業がなくなれば結局雇用も生まれないわけですから、そういうところを真剣に考えないといけない。現実に、この経済委員会でトヨタとか今治造船に視察に行った中で、トヨタの方が、当時、1ドルが76円台でしたけれども、あの世界のナンバーワン企業のトヨタとしても限界だと言っておりました。今治造船、僕は日本一というのを初めて知ったのですけれども、常務が、「皆さん方で何とか円高を改善してください」とおっしゃられていました。
 非常に厳しい中で、半年や1年先に成果がすぐあらわれる政策は、まずないと思うのです。
 それで、県内企業の海外への進出状況と、今申し上げた状況下における予測をお聞かせいただきたいのと、雇用対策の推進についてであります。
 雇用確保といいましても企業がなくなればだめなわけですから、この香川県内にある企業が雇用を確保するために、どのような施策を県としてすれば一番有効に生きて、財政、予算も生きて政策も生きて、そして継営的企業経営、マネジメントじゃなくて経営が継続していけるような施策を今後されようとしているのかをお聞かせください。
 続きまして、来年の春からですけれども、NHKの大河ドラマが「平清盛」に決まっております。最近のニュースで、国土交通省の四国運輸局、中国運輸局、神戸運輸監理部の3部局が観光振興でタッグを組んで、ドラマを起爆剤に地域活性化を推進させるために、7月8日に「平清盛」瀬戸内連携推進会議を発足させました。その基本的な方針は、広域的に瀬戸内地域の観光資源の発掘、それから観光商品の造成支援、情報発信などに取り組み、地域の観光振興、経済活性化に寄与する。2点目は、各種の平清盛推進事業の広域的サポート、3つ目は、広域連携施策の推進など広域的視点での取り組み、4点目が、ドラマ放送後も持続的に効果が期待できる観光を展開するという4つの基本方針のもとに発足されました。
 香川県における、「平清盛」は源平合戦とは違う視点から恐らく放送されるのではないかと思うのですけれども、平清盛ゆかりの地が、源平合戦も含めて香川には結構あるのです。その中でも、日本で一、二を争う平清盛の縁とゆかりの地はどこかといいましたら、牟礼にある六万寺かもしれないのです。なぜかといいましたら、この23日に神相撲が行われました、これは、1,000年も続いているのです。源平合戦は1185年ですから826年前。その神相撲は、六万寺に三種の神器とともにお母さんの建礼門院徳子とともに来ていた安徳天皇を和ませたらしいのです。京都から寂しく来ていますから。その建礼門院徳子のお父さんはだれかというと平清盛で、非常に縁もあると思うのです。
 今、新田委員もおっしゃられましたけれども、効果的な情報発信が必要です。香川県下でも高松でも牟礼でも安徳天皇のおじいさんが平清盛ということを知らない人は結構おると思うのです。大河ドラマが放送されるのを機に、この「平清盛」瀬戸内連携推進会議、この前、広島で開催されました会議に広島県、徳島県は参加されておりましたけれど、香川県はたしか参加していなかったと思います。
 今後は、ぜひそういう会議にもだれかが参加して、観光立県香川を目指しているわけですから積極的に意見も言って、取り上げてもらうことをすべきだと考えるのですけれども、それについてのお考えをお聞きします。
 それから、松山が「坂の上の雲」でなぜあれほど人気が出たのか、高知もなぜ「龍馬伝」、「龍馬がゆく」も含めてですけれど、なぜ人気が出たかといいますと、これまた新田委員の意見とよく似ているのですけれど、ドラマ性があるのです。私自身も「坂の上の雲」を読むまで正直なところ、日本海海戦であれば東郷平八郎しか知りませんでしたけれども、秋山真之、好古兄弟も知りましたし、坂の上の雲記念館に行きますと、陳列しているもの全てに興味を持って見ることができました。高知も坂本龍馬で同じことだと思うのですけれども、地域間競争が激しくなっている中で、原発の風評被害もだんだんおさまって県外・外国客が来る中で、そのような本県にゆかりのある歴史や文化、芸術を生かすべきではないかと思います。
 もう一つ言えば、屋島の山上へ行ってもイギリス人のエドマンド・ブランデンという人の石碑もありますし、それから瀬戸内海を渡った方々の有名な話もあると思うのですけれども、そういうところを生かして、六万寺の安徳天皇も含めて、本県の入り込み客増につなげるものに生かすべきと考えるのですけれども、この件につきましてのお答えをお願いいたします。


高畠商工労働部長  まず、私から県内企業の海外への進出状況と今後の予測等の御質問についてお答え申し上げます。
 まず、県内企業の海外進出の現況でございますが、昨年の6月から8月でジェトロ香川が企業にアンケート調査をした結果によりますと、海外に工場とか事業所を設けて進出している企業は69社ございまして、拠点数で見ますと123カ所でございます。この123カ所のうち104拠点、パーセントにしますと84%余りがアジアでございまして、そのうち76拠点、6割強が、中国になっているところであり、これを業種別に見ますと、最も多いのは繊維、皮革、衣料、手袋関係、手袋が多いのだろうと思いますが、30拠点で24%余を占めているところでございます。
 今後の予測でございますが、一般的にも言われておりますが、経済のグローバル化が進展しているし、我が国の人口は減少していると、少子化で国内市場が縮小している等々を考えますと、中長期的なトレンドといたしましては、本県企業の海外進出もこれからふえる傾向にあるのではないかと見られるところでございます。ただ、今の急激な円高とか、それから電力の安定供給に対する不安等に関して本県の企業がどうかということになりますと、現時点の話としては本県の産業構造は、内需関連型の産業の占める割合が多いので、たちまち短期的にすぐに移っていってしまうという状況にはないと思っております。ただ、最近実施されました企業へのアンケート調査を見ますと、円高の対応で海外生産を増加するとか海外拠点を拡充したり新設したりすると、それから海外調達を増加するということを既に実施したり検討しているという企業が多く見られるところでございまして、本県企業についてもそういった懸念が十分あると考えているところでございます。
 それから、県内産業の持続的、継続的経営に対してどのような取り組みをするのかという御質問でございますが、まず当面の対応といたしましては、引き続き県内企業への円高の影響等の把握に努めることに加えまして、かがわ産業支援財団には国際取引支援アドバイザーを置いておりますので、無料相談の実施とか、円高の影響により資金繰り等に支障が生じた企業に対しましては経済変動対策融資を実施するなど、悪影響を最小限にとどめるような短期的な対策で、まず対応してまいりたいと考えております。
 また、中長期的には、委員御指摘の産業の空洞化とか、ついていこうにもついていけないという企業のお話もされておりましたけれども、県内企業が価格競争の影響を受けにくいような製品力とか技術力を持った企業に育てることが大事であります。つまり、ニッチトップと言われる企業とかオンリーワンと言われるような企業を育成していくことが重要であると考えておりまして、ものづくり振興プランでもそのようなことを目標として取り組んでいるところでございます。
 具体的には、プランに基づいてということにはなりますけれど、中小企業応援ファンドとか農商工連携ファンド等を活用した助成とか、現在、今年度から取り組むこととしてやっておりますが、医療機器とか福祉機器などの新しい分野へ進出する企業に健康関連産業創出支援事業で対応するとか、それから県の産業技術センターによる技術支援を強化するなど研究開発とか新製品開発、販路開拓、人材育成などを総合的に支援を行うことによりまして、地域の企業、強い企業の育成に努めてまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  高木委員のまず大河ドラマの件でございますが、来年のNHK大河ドラマ「平清盛」ということで、清盛の生涯を中心に清盛の死後、壇ノ浦の戦いまで平家一門の栄枯盛衰を描くと伺ってございます。
 その大河ドラマ「平清盛」を中国・四国の観光、瀬戸内海観光の目玉にしていければということで、中国運輸局、神戸運輸監理部、四国運輸局の3部局が中心になって7月8日に広島市で「平清盛」瀬戸内連携推進会議が発足しました。広島で行われたということもあって、四国側からの自治体の参加は少なかったのですが、第2回の会議を今年中には開催するということで、それにはぜひ参加してまいりたいと考えてございます。四国運輸局のお話によりますと、これからの推進会議ではいろいろ各地域で何をやるかという情報を集めて、推進会議としていろんな発信をお手伝いしたいということでありますから、一義的には各地域が何をするのかということが前提になります。
 御指摘のように、屋島の源平合戦、崇徳上皇のお話とか西行とか、香川県にはこういうことにまつわるいろんなものがあります。県内では今の動きとしては、高松市がこの秋にNHK高松放送局と連携して琵琶による平家物語の演奏イベントを開催するということで、今後、この「平清盛」に絡めて来年度何をするか決めていきたいということでございますし、坂出市も崇徳上皇ゆかりの地ということで、現在もまち歩きとか小中学生から成る、さかいでっこ探けん隊をつくって崇徳上皇ゆかりの地を回ることもやってございます。坂出市においても、この「平清盛」というNHK大河ドラマを活用したいとのことでございますので、県としても各市町と連絡を密にして、こういうものを一つのパッケージにして押し出していきたいと考えてございます。
 ちなみに、平成17年に大河ドラマ「義経」が放映されたときには、大河ドラマ「義経」タイアップ屋島活性化事業としていろいろな支援を県もやったということでございますので、それも参考にしながら今後検討していきたいと考えてございます。
 2番目の御質問の、いろんな香川ゆかりの歴史とか物語とかを使った入り込み客増につきましては、内田観光振興課長からお答え申し上げます。


内田観光振興課長  高木委員の本県ゆかりの歴史、文化、芸術による入り込み客増についての御質問にお答えいたします。
 本県には栗林公園、金刀比羅宮、屋島、善通寺、四国八十八カ所もそうですが、そういった和風の文化、それからイサム・ノグチに代表される現代芸術、それからこんぴら歌舞伎とか伝統芸能など、全国に誇れるすぐれた観光文化資源がございます。
 それで、歴史や文化、ドラマ性というお話がございましたけれども、歴史を見ますと先ほど来、お話が出ております源平合戦の屋島、崇徳上皇の坂出、それから江戸時代から伊勢神宮や善光寺と同様に一生に一度は訪ねたいと、参詣したいと言われた金刀比羅宮、また空海生誕の地の善通寺等々、たくさんの歴史のあるものがございます。それから、物語ということでございましたら、おとといまで開催されました仁尾の八朔人形まつりについても仁尾城の落城の歴史もございました。それから、文化面を見ますと、それぞれの町で秋祭りとか、水に関するお祭りが多数ございまして、ひょうげ祭りとか綾子踊りとかにはドラマがその中にはございます。芸術のほうも申しますと、芸術的には現代アートとか美術館とかそれぞれの資源がございます。
 県におきましては、これまで地域の住民が主体となりまして地域の資源をそれぞれが発掘して、それで地域を活性化させていこうということで、「てくてくさぬき」を初めとしたまちづくり型観光を進めてまいっております。ことしの秋も87コースのそれぞれまち歩きのコースがつくられて、各地で現在そういった催しとか、まち歩きが行われているところでございます。
 それで、観光としては、こういったものをどうやって外からの観光客の誘客に結びつけていくかということなのですけれども、着地型観光ということで、本来は、観光は発地側、例えば香川県内にある旅行会社であれば香川県内の人を京都へ連れていくという旅行商品をつくるわけですけれども、着地側、受け手側の香川県側で香川県のことをよく知っている旅行会社に旅行商品をつくってもらって、それを関西とかに発信していってこちらへ連れてきてもらうという着地型観光への取り組みを今進めておりまして、具体的にそういった「てくてくさぬき」とかの資源を活用して現在、全国旅行業協会香川県支部の旅行会社の皆様と具体的な旅行商品の協議を進めているところでございます。
 そうしたやり方の中で、香川県の歴史とか文化とかの資源を十分活用して、その中から、できればヒット商品をつくって後に続けるような取り組みを地道に進めていって誘客につなげてまいりたいと考えております。


高木委員  今月、私たちの委員会で多度津町の四国計測工業株式会社に視察に行きました。
 そのときに、立地補助金を県からいただきましたと社長からお聞きしたのですけれども、これにしても多度津町にすれば多度津町に移転したので納得だったのでいいのですが、あれが丸亀市や善通寺市へ行ったら町は大変なことになっていたと思うのですけれども、それが県外へ行ったらもっと大変なことになっていたと思うのです。それで、海外の国がこれほど誘致しようとしているということは、それだけ有利だからしようとしているわけです。ところが、今この香川県の場合は、立地条件からしても災害がない、いろんなメリットはあるし、ふるさと香川ということを訴えて、ぜひこの補助金をもう少し競争力のある形で積極的に部長が予算誘導するなりして取り組むべきだと思うのですが、その件についてお聞かせいただきたい。
 それから、観光交流局にお聞きしたいのは、国があって都道府県があって市町村がある中で、県というのは国の施策を例えば観光面も含めて、より一層利用すれば、例えて言いましたら国土交通省にしても観光庁にしてもいろんな有利な条件を持っています。現実に私も経験しているのですが、例えばニューヨークに観光庁の所管する国際観光振興機構の出先があるのですけれども、そこに一回、表敬訪問したことがあるのです。そうするとニューヨークの新聞か雑誌にジュエル・イン・ジ・インランド・シーということで、小豆島のエンジェルロードを向こうのほうで宣伝してくれているのです。それで、海外の観光客がそこに来たのは事実なのです。だから、そういうところも、ぜひ取り組んでいただきたい。今、答弁では国内が多かったと思うのです。もちろん、国内も大切ですが、ぜひ国との連携の考え方、それと海外への考え方について、この2点だけお聞かせください。


高畠商工労働部長  企業立地については、国内との競争を中心として取り組んでまいりましたが、委員御指摘のように、これからは国内だけではなくて海外との競争の中で本県への立地、新しく立地するだけではなくて、本県に立地している企業が本県でより投資していただいて生産ないしは雇用の拡大をしていただくことが重要でございます。そのため、企業誘致条例に基づく助成金につきましては、その都度見直しをして、特に重点的に推進する分野については補助率をかさ上げするなど、これまでも工夫してきております。それに伴って立地を考えたという企業もありますので、引き続きそういった助成金につきましては十分内容を比較検討するとともに、大事なのは企業へのPRをして、本県に立地することが助成金の面でも有利であると、それから委員おっしゃいましたように、それだけではなくて本県は安全であることが今回の震災で改めて再確認されたところでございますので、この点も十分PRして、県の立地条件の優位性を訴えていって立地につなげ、本県の産業集積につなげてまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  国との連携ということでございますが、御指摘のとおりと思います。私も時々は観光庁に行っていろいろお話ししたいと思いますが、なかなかつながりがないので、今後は意識的に参りたいと思います。
 それと、海外の日本政府観光局、JNTOでございますが、私どもも台湾やシンガポール、上海とか、いろいろそういうキャンペーンをしたり物産展をしたところの政府観光局とはおつき合いがございますが、確かにニューヨークとかヨーロッパの観光局とは御縁がなかったと思います。これからはそこら辺も視野に、いろいろ発信していきたいと思ってございます。


高木委員  要望になるのですけれども、今回この質問をするに当たって、GDPを調べました。四国のGDPが14兆5,000億円、香川県が3兆9,000億円です。四国のGDPは、国レベルでいうとフィリピンやエジプトやニュージーランド並みなのです。物すごく大きいということです。それはさておき、香川県のGDPも3兆9,000億円で、経済成長率が1%で390億円になるのです。390億円というと、県内の企業にとってはですけれども、大きな金額になるのです。香川県の土木費と同じくらいだからです。だから、商工労働部長、それはぜひこの分が下がらないように政策でもって努力いただきたいのと、観光局におかれては観光消費金額が平成22年度で922億円ありますから、こちらのほうも、香川県は非常にすばらしい素材を持ったところですから、いかにそれに磨きをかけて魅力を増して観光客を呼ぶことが香川県全体の経済発展につながりますので、こちらのほうにも御尽力いただきますことを、要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。


都築委員  次期総合計画にも記載があります本県の雇用情勢ですけれども、有効求人倍率については全国平均を上回る、比べれば高い水準で推移をしているけれども、正社員の有効求人倍率の低さ、またリーマンショック以降の新規学卒者を初めとした若者の就職環境が非常に悪化しているという喫緊な課題が述べられております。先ほど国の出先の話も出ましたけれども、国の施策もしっかりと香川県としても活用しながら、しっかり連携してこの雇用対策をしていかないといけないと思います。
 その国の新雇用制度として、ことしの10月から求職者支援制度が、新たに衣がえということでスタートしております。雇用保険に加入できなかった方とか、あるいは自営業を廃業した方、また学卒で未就職者の方などを対象に、職業訓練によるスキルアップで早期就職を目指す方に月額10万円が支給されるという制度であります。これまで、こうした衣がえ前の基金事業というものもありまして、その基金事業を活用した制度では制度創設以来、香川県内でも3,052人が受講されており、修了4カ月後の報告によりますと777人が就職に至っているようでございます。雇用保険を受給できずに就職活動をする方たちにとっては、非常に大事なセーフティーネットの施策ではないかと思います。現場の受け入れをしている訓練校がありますけれども、そうした訓練校の方にお伺いをしてみますと、そうした就職活動をしている人で、この給付金が支給される制度を知らない方が多いという指摘もありました。また、カリキュラムの中には企業への見学会も入っているのですけれども、その受け入れ要請のため実際に企業に相談するわけですけれども、なかなかそうした企業も聞いていただけない。理解がいま一つという状況であるようです。
 せっかく、こうした制度を国の予算でやっていただいているわけですから、県としても県内雇用確保の観点から、同制度の効果的な実施に向けた積極的な協力をするべきではないかと思いますが、特に積極的なこうした制度の後方支援について、まずお伺いをいたします。


高畠商工労働部長  求職者支援制度についてのお尋ねでございますが、これまで委員の御質問にありました今までの制度、緊急人材育成・就職支援基金を活用した事業につきましては、県としてこの労働政策課の窓口でPRする、それから高等技術学校にリーフレット等を置いてPRに努めるということに加えまして、認定の訓練施設がございますけれども、そういう関係機関への周知なども行っていたところでございます。また事業を実施していくためには、まずはハローワークの窓口でそういう指導がなされますが、ハローワークの窓口を経由しなくて直接高等技術学校に来る人については、学校できちんと制度の説明をします。それから、学校で制度の受給手続の相談をしてやることになっておりますが、その人が例えば訓練日数は何日以上必要ですとかの要件がありますので、それにきちんと気をつけて最後まで受給できるようにする配慮も、これまでやってきたところでございます。
 今後でございますけれども、今までやってきたPRに加えまして、今後、委員の御指摘のように実施主体の国とも十分連携をとりながら積極的な周知、例えばホームページ等にも広報を利用して、この制度のPRに努めてまいりたいと考えておりますし、新しい組織、求職者支援制度につきましては、香川地域訓練協議会が設置されておりまして、県もその構成団体として加わっておりますので、そういう中で国とともに訓練内容や訓練人数についての調整など意見を申し上げて制度の円滑な執行に協力してまいりたいと考えております。


都築委員  ぜひ積極的な広報等、また国との連携もお願いをしたいと思います。
 話が変わりますけれども、総合計画の中の指標の一つで地域若者サポートステーションの登録者数が載っていました。県としても、そうした若年者のニート、フリーター対策を積極的にやっていこうという意思のあらわれだと思います。現在、県内のニートと言われる方々が3,000人から4,000人、またフリーターの方々が約1万3,000人という把握のようです。
 これまでのサポステでの、これも国の制度ではありますけれども、県としての取り組みと、また効果についてどうお考えになられているのか。そして、指標を見ますと現在の登録者数が835人、そして将来、5年後ですけれども、1,200人にするということであります。かなりの登録者数の増と思いますけれども、何か具体的な取り組みを考えられているのかどうか、お伺いをしたいと思います。


高畠商工労働部長  ニート、フリーターへのこれまでの取り組みと効果、それから登録者数の増加に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
 まず、これまでニート、フリーター等に対する取り組みといたしましては、県内に若者サポートステーションが2カ所ございます。一つはかがわ若者サポートステーションで高松にございますし、もう一つはさぬき若者サポートステーションで丸亀にございますが、その2つで連携いたしまして、就職に関する相談とかパソコンのスキルなどの能力やコミュニケーションの能力について養成する講座を持ったり、臨床心理士によるカウンセリングをしたり、企業で実際に就労ができるように、5日間ですけれども就労体験をするようなトレーニングなどを実施してきたところでございます。
 効果でございますが、この8月末現在で登録者数は940人ございますが、そのうち約4割の425人が就職とか訓練学校へ行くなど進路を決めているということでございまして、一定の効果が出てきていると思っております。また、サポートステーションへの来所者数とか相談件数も年々増加してきておりまして、平成18年にサポートステーション高松が始まりましたが、その当時は来所者は540人とか相談件数は310件ぐらいなものでございましたが、その後、丸亀がふえたということもございますが、22年度では来所者は3,700人を超え、相談件数も3,000件を超えるというように、ある程度浸透してきたと考えているところでございます。
 1,200人への登録数増加への取り組みとでございますが、まずは積極的に情報提供、情報発信をすることだと考えておりまして、県や市町の広報誌など、それから県が持っているラジオ番組などで広報することに加えまして、高校で校長会等がございましたら、その席で事業の説明やパンフレットの配布等をさせていただく。それから、割と効果があったのが自治会の回覧板にPR資料を入れていただいて周知しますと、それを見て相談にお見えになった方もおられるところでございます。また、福祉施設等との連携も重要だと考えておりまして、かがわ若者自立支援ネットワークを組織しておりまして、福祉事務所や各高校やハローワークなどで構成しております。こういったところとの情報交換もやっておりますし、高校の中退者等については自宅を訪問させていただくとか県内各地で出張相談をするなど、サポートステーションへ来ていただく取り組みを行ってきているところでございます。


都築委員  国の施設ではあるものの、その中身については県が積極的にかかわってこうした対策を練られている、やられているのはよくわかりました。
 少し細かい話なのですけれども、この目標値の設定ですが、これが登録者数になっております。それだけ積極的にやられているのであれば、最終結果の進路決定者数も構わないのではないかと思います。今さら、ここに掲げることもできませんでしょうから、内々の目標としてそうしたものも掲げられて、より積極的な取り組みをやっていただきたいのと、あと非常に濃い内容、非常に丁寧にしないといけない内容になってきます。
 お聞きしますと、今いろいろとさまざまなこと、また運営費もかけながら広報もやられているということなのですけれども、さらなる取り組みの予算面あるいは人員とか、福祉担当との連携、これも中身的に来所者の状況もさまざまでありますので、そうした面から考えますと、そうした予算面についても今後、予算時期でもありますので、積極的にこの予算増に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、観光振興の関係、新田委員が言われましたが、私からも要望させていただきます。最近の消費者の動向として衝動買いとか衝動選択もあるのでしょうけれども、今は慎重な、まずは買ったり使ったりする前に人が使った、あるいは買ったその評価を見た上で選択するという動機づけ、行動があるようであります。それが観光関係に当てはまるかどうかはわかりませんけれども、そうした口コミ情報の発信を積極的に早期にやっていただきたいと思います。


高畠商工労働部長  総合計画で登録者数を挙げております。それは、まずはサポートステーションに来ていただいて登録していただく、それがその支援の始まりということで登録者数を挙げておりますが、委員御指摘の進路の決定者数も極めて重要な指標でございまして、こちらは総合計画には挙げておりませんが、しっかりと私どもも目標を持って取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、福祉施設との連携等につきましては、福祉施設と連携をする会議を設けておると言いましたが、福祉分野でしたら保健福祉事務所や精神保健福祉センター、高松市保健センターといったところと連携をしまして、それぞれ情報交換をしたり支援が必要ということについてお互いが助言をしたりして、双方がそれぞれの役割がきちんと果たせるように連携して取り組んでいるところでございます。
 そういった取り組みを強化するために、委員おっしゃいましたお金と人というのは非常に大事なことでございます。これについても一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。


竹本委員  円高の関係につきましては、先ほど来の質問と少しかぶりますけれども、先ほど部長の答弁の中で県内企業は内需が中心で、そういう意味からしますと円高の急激な影響は少ないのではないだろうかという話でありますけれども、実際に21日には76円10銭台に突入した異常な状況になっているわけであります。そういう状況の中で実際、内需中心の企業になってくると、この円高というのは原材料を仕入れたら円高差益が逆に出てくるという状況があるのかないのか、もう少し詳しい調査が必要ではないかと思っているわけであります。
 もう一点は、海外進出で、今、テレビ・新聞を含めて、この円高が進んだら海外へどんどん行きますよと、電力が不足するのでどんどん行きますよというキャンペーンなり報道がなされておりますけれども、現実に全国的な問題は別として、円高になったから行くのか、逆に安い人件費を求めて行くのか、ここのところをきちんと精査しないと、ただ単に円高で行くというおおまかな話ではなく、先ほどの話の中にもありましたようにアジアを中心に進出している。海外へは、特に中国とかは賃金が安いので行っているわけで、私の知り合いの進出しておる企業の人とも話をしますけれども、人件費が安いので行くのだということで今までは進出してきた。ところが、中国も今、人件費が高くなってきたのでなかなか大変だということで、今度はベトナムとかに工場を移そうかという話でありますから、円高即海外進出、企業の空洞化ととらえるのか、あるいはそれとあわせて人件費の安いところへという視点があるのではないかと思います。しかし、残念ながら、たちまちそのことによって企業は生き延びることができますけれども、そのリスクとしては、このものづくり産業の日本の大切な技術が海外へ流出をして、逆にみずからの首を絞めるという結果になるわけです。
 日本がリーマンショックのときに社員を、特に給料の高い人の首を切りました。その人たちが韓国や中国へ行って、日本のすぐれた技術を教えて、教えたら長く雇ってくれるのかと思ったら、技術を吸収したら1年か2年でもう雇わない、あんたもう帰りなさいと。こんな形で、日本の一番大事なところが海外流出するのは何とかして歯どめをかけるという政策も頭に置きながら、海外進出についての対策を考えていかなければならないと思いますが、県の考え方等についてお聞かせをいただいたらと思います。
 余談になりますけれども、電力が足らないという大キャンペーンが張られていますけれども、この夏は足らないと言っていましたが乗り切れた。今度は冬場だと言っているのですが、本当に電力が足らなくなるのかならないのかというところもはっきりしないのです。例を言いますと、東京電力は3月11日までのホームページを消しましたけれど、これを見てください。7,700万キロワットの供給量があるという。原発がつぶれた分で203万キロ。ところが、事故があった翌日から7,700万キロワットの供給量がありますという情報がホームページからすぐ消えましたから、きちんとしたデータをきちんと調査し、報告をいただいていろんなことを進めないといけないのではないかとも思うわけであります。
 それともう一つは、上海便の関係です。
 今、県は、香川県に泊まって香川県の魅力を発掘するような観光ルート、観光資源の開発を旅行会社に頼んで、ここでとどまってもらう施策をやられていますが、実際問題として結構、香川県で泊まってもすぐ他県へ行くという状況もあるのではないかと思っております。
 きょうも朝、テレビでしておりましたけれども、松山の観光客が4割減ったそうです。これは福島原発の放射能の関係で、日本全部が放射能にやられて、日本へ行ったら死ぬぞという風評被害が出ておりまして、松山の観光コンベンション協会の人が韓国や中国の上海へ行って、愛媛県は大丈夫なんですという話をPRして観光客を呼び戻そうと努力をしているのがテレビで映りました。もう一つは、お客さんが旅館へ泊まったときに、口に入れるものをみんな非常に心配しますので、これはどこそこ産の料理ですという産地をきちんと説明して料理を出すというきめ細かなこともしながら観光客を呼び戻そうとしておりました。
 この観光について旅行会社にいろいろなお願いもしておると思いますが、その旅行会社の提案した内容等と、その効果についてお聞かせいただいたらと思っております。
 もう一点は、先般、2010年度の就学援助をどの程度の人が受けておるのかという話が出ておりました。155万1,083人ということで、前年度より6万人ふえたという記事でありますが、そういう状況の中で東日本大震災による倒産とか、あるいは先ほど言った円高の関係、いろいろな影響で本当に生活に困る家庭がどんどんふえてくるのではないだろうかと考えるわけです。文部科学省の発表でも、就学援助は今後ふえていくだろうと予想もしているわけです。
 そういうことを考えてみますと、優秀な子が大学へ行って勉強したい、しかし家庭の経済的理由で行けないと、高校卒業したらすぐ就職しなければしようがないということで就職する状況が生まれてくる。そういうときに、みんないろいろな思いがあるのです。幼稚園の卒園式で何になりたいですかというと、警察官になりたい、美容師になりたい、花屋さんをしたい、その中には公務員になりたいという意見も多いのです。親が公務員が安定しているぞと子供のときに教えているのかどうかわかりませんが、公務員になりたいという意見もあるのです。そんな状況のところで経済的理由で高校を卒業して就職しなければいけないときに、残念ながら地方自治体での高校生の採用枠が少ないと聞いております。ほとんど大卒でないと県庁や市役所や町役場は受けられない、最初からその土俵にも上がれない状況になっております。大学へは行っていないけれども優秀な人材はたくさんいると思います。
 だから、そういう枠を今後少しでも広げていくようにしなければいけないと思います。これは労働政策として考えていただきたいと思います。教育委員会とも相談をしながら積極的な対応をお願いをしたいわけでありますが、その考え方についてお聞かせいただけたらと思います。


高畠商工労働部長  竹本委員の御質問のうち、内需関係の産業が多いので円高については両面があるのだけれども、そういう点について詳しい調査が必要なのではないかということでございますが、御指摘のとおりだと思います。
 ただ、例えば本県の大きな割合を占めます食品産業についていいますと、円高のメリットはあるのですが、一方で原材料が高騰しておりまして、相殺されたような関係になっておりますので、それほど円高のメリットを受けていない状況にあると聞いてございます。我々といたしましては、いろんな商工団体や金融機関との連絡会を設けておりまして、そういう中で個別の業種とか企業の情報等についても調査いたしまして、既にアンケート調査をしていることに加えてそういう把握に努めているところでございまして、より今後の円高の影響について把握に努めていく必要があると考えております。
 それから、海外進出の理由でございますが、これについては円高だけなのか、それともほかの理由、例えば人件費が高いから行くのかというお話がございましたが、帝国データバンクが最近調査したものによりますと、何で海外に流出するのかということに関して円高だと答えた割合は47%余りでございました。それに対して2番目が人件費ということで41%と、ほぼ同じような理由で行くという状況でございます。委員御指摘のように円高だから行くというだけではないということのようでございます。
 それから、人件費を低減するために海外に行く、技術が外に出てていくという御指摘もございましたが、それについてはここでなければできないような技術とか製品をつくれるように、企業の皆さんがそういうことができるように県としても支援に取り組んでいく必要があると思っております。そうすることによって、外に出ないでここで元気に活躍していただける企業ができるのではないかと考えております。
 それから、高校生の就職、採用枠の拡大等についてのお話がございました。
 委員のおっしゃるとおりだろうと思います。今、高校新卒の就職状況、本県はほかの県に比べてかなりいいほうだろうと思いますが、それでも非常に厳しい状況にあると思いますので、全体として採用枠が拡大されるように県としても一生懸命取り組んでまいりたいと思います。


工代観光交流局長  竹本委員の上海便での観光客等の御質問でございます。
 中国からの観光客の県内での滞在を少しでも長くする旅行商品をつくることで、県経済に寄与するということでございます。
 こういうことのために、昨年12月以降、春秋国際旅行社やその関係者と7回にわたり、どういう旅行商品をつくったらいいのか下見等に参りました。アテンドして金刀比羅宮、栗林公園、善通寺、瀬戸大橋、屋島、小豆島などいろいろ御案内したり、商店街とか大規模小売店舗、宿泊施設等もこういうものがありますということで働きかけを行ってきたところでございます。そういうことで、これまで観光地としては栗林公園、善通寺、瀬戸大橋記念公園がツアーに組み込まれてございます。旅行商品自体は固定したものではなく、季節などに応じて変化していくものでございますし、中国人が関心を持つものは何かという視点でいろいろ提案をしてございますから、聞くところによると、10月からは先ほど申し上げたところに加えて小豆島も入った旅行商品も催行されると伺っております。今後とも、そういう働きかけをしてまいりたいと考えております。


竹本委員  観光の関係、先ほどテレビの話をしましたけれども、中国や韓国、台湾、そちらから日本へ来て上手に言うのです。大都会もいいけれども、この自然がいっぱいあるところもいいですねとか、あれはどういう意味で言ったのかよくわかりませんが、香川の場合は先ほど小豆島が入るという話もありましたけれども、この多島美をうまく利活用したプランもきちんと入れて、滞在してお金を落としてもらえるようなことをもっと積極的にやっていただきたいと思います。
 あともう一点、春秋航空は当初、3月27日に飛ぶということで、震災の関係で就航が未定になりましたけれども、知事や皆さん方の努力で未就航が解消されたわけでありますが、以前、もとの便数に何とか早く戻したいという話がありましたけれども、もとへ戻すような話の進みぐあいについてどうなっているのか、お聞かせをいただいたらと思います。


工代観光交流局長  お話のとおり、3月27日から就航する予定で、そのときは週4便ということでございました。
 震災等があって7月15日から週2便ということで今、定期チャーターが飛んでございます。政策部交通政策課が中心でございますが、これまでも今の2便を当初予定の4便にぜひ早くという要望はずっと続けてございます。ただ、いつになるのかはまだ御返事がないということでございます。


五所野尾委員  朝から最近の円高による企業業績の悪化とか、あるいは海外進出、産業の空洞化等の話が出ており、それに伴いまして雇用情勢の悪化が心配されるところでございます。
 そういう中で、緊急雇用対策に係る基金事業が今年度末で終了するので、その後の取り組みということで、我が党の代表質問でもこれにつきまして質問を行ったわけでございます。
 それに対して、雇用情勢が引き続き改善するよう鋭意取り組むと、あるいは県内企業1万社を対象にして実施しておりました求人意向調査の情報等を有効に活用して企業の人材確保とか、あるいは一層の求人開拓をマッチング支援して行っていきたいという答弁があったわけでございます。
 それで、質問でございますが、この1万社を対象にした求人開拓に継続して取り組むということでございますので、今後どのようにして、この求人開拓を継続していこうという考えなのか、そこをまずお聞きしたいと思います。


高畠商工労働部長  五所野尾委員の求人開拓の取り組みについての御質問ですが、求人意向調査につきましては、この8月に各企業を訪問して調査することは終了しております。それまでの取り組みとして1万2,000社余りを調査しまして、有用な回答を得たのが8,100社ぐらいで、そのうち、おおむね1年以内に採用見込みがあるという回答をいただいたのが1,330社、それから業績が上向いたら採用見込みがあるという回答をいただいたところが969社でございます。これからも使えるような回答をいただいたところでございます。
 そこで、これで終わらせてはもったいないと考えておりますので、回答をいただいた内容につきましては、これから仕分けをしまして、求人の見込みがある、これから県として求人開拓にさらに取り組んでいく必要がある企業につきましては、今までもコーディネーターを雇いまして開拓に取り組んできたところでございますが、これを活用して、引き続き取り組んでいくことが重要だと考えております。
 その活用のために、まず企業訪問したらいい企業についてはリストをつくりまして、今後、どこの企業に行ったら、どんなことでアプローチをしたらいいということを整理した資料もつくりまして、それを持って具体的にはおおむね1年以内に採用見込みがある企業については繰り返し訪問をさせていただきたい。それで求人の働きかけとあわせて、求人についての必要ならばアドバイスもさせていただこうという形で取り組んでいきたいと思っております。また、業績が上向いたら採用したいという企業に加えて、中には求人見込みが薄い企業も回答の中にはございましたが、こういったところについても、採用に向けての課題が解消されれば採用の見込みもあると思われるところもございますので、そこも整理しまして優先順位の高いところから求人の働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。


五所野尾委員  求人開拓を積極的に継続していきたいということですので、大いに期待しております。
 一方、企業側が求める人材がなかなか集まらないのではないかという話も聞くわけでございまして、人材を求める企業と仕事を探す求職者、この間のミスマッチという問題もありますし、ここはきめ細かく紹介をしていくことが非常に大事ではないかと思うわけでございます。ハローワークを初めとして県も県人材Uターンセンターで職業紹介を行っておると聞いていおるわけですが、今後このミスマッチ解消に向けた県人材Uターンセンターの職業紹介機能の拡大にどう取り組んでいくのかをお聞きします。


高畠商工労働部長  県内企業1万社の求人開拓につきましては、私ども、県内で潜在的に求人のニーズがあるけれども、結果的にハローワークにはまだ出ていないものがあることを今回承知することとなりました。
 特に、企業訪問をしたときもよくお伺いするのですが、中途採用で優秀な技術系の人を確保したいとおっしゃる企業経営者の方もかなりあると聞いてございます。それから東京や大阪でもUターン説明会などをやっておりますが、香川に帰りたいけれども、自分が求めるような仕事がなかなかないという声もあります。また、県内でも、多くの県民の方が就職の機会を求めている状況でございます。
 県として、今得ているデータを十分活用しながら、引き続き求人の掘り起こしを行っていきたいと思っております。それを、今設置しております人材Uターンセンターで最大限に活用して幅広く職業紹介を行い、就業機会の拡大を支援できるように取り組み、また検討が必要な部分については検討したいと考えております。


五所野尾委員  企業への訪問調査によりまして人材のニーズの把握を行っている、あるいは得られた情報の分析も行っておるということでございまして、貴重なデータを県は持っておるわけでございます。
 この情報を有効に活用していただいて、県内企業の人材確保支援とか、より多くの県民の就職支援に、綿密に継続して力強く進めていっていただきたいと要望して終わります。


十河委員長  暫時、休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午前11時51分 休憩)
 (午後 1時08分 再開)


十河委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


高田委員  まず高等技術学校についてお聞きしたいと思います。
 能力開発促進法において、職業能力開発機構を都道府県には設置しなければならないとなっています。そして、県が行う公共職業訓練は、職業能力開発機構や高等技術学校のような施設において新規学卒者、離職者、転職者、障害者、在職者を対象に実施されています。また、職業訓練の対象者や訓練時間、設備などがこの政令で定められています。新たに就職しようとする人、転職しようとする人、既に職についている人が社会の変化に対応できる知識・技術・技能を習得するための公共職業能力開発施設、香川県では先ほど言ったように高等技術学校と呼ぶのですけれども、調べると高等技術学校と呼んでいるところは少ないのです。大体、何とか専門校とか、あるいは全然違う呼び方のところもあります。それは余り関係ありませんが、ことしから香川県立高等技術学校に統合されました。今までのような高松高等技術学校、丸亀高等技術学校ではなくて、県立の高松校、丸亀校という形になった。校長が1人になった分、校長の給料が安くなったのかもしれませんけれども、統合のメリットを教えていただきたい。
 今まで2校体制でやってきたのでデメリットもあると思うので、どのようにそのあたりをとらえて一緒にしたのか、お聞かせください。
 そして、雇用対策等で定員をふやしたりいろいろしていますけれども、その応募状況、あるいは就職率の推移、これらを全部言うと大変ですので、特徴的な部分を教えていただけたらと思っています。
 雇用情勢がなかなか好転しない中で、公共職業訓練校の役割はますます高まっていると思っています。民間単独ではなかなかできない訓練やものづくり系の機械を使った訓練、このあたりが中心だと思っています。そういう意味では、旋盤、CADなど高価な設備が多いわけですけれども、県の財政状況が大変厳しい状況の中で、これらの設備機器の修繕がなかなかままならない状況だと聞いています。
 そういうことを聞いたので、先日、高松の高等技術学校へ行かせていただいていろいろ調査をさせていただきました。例えば、具体的で申しわけないのですけれども、ダイヤル抵抗器の4台のうち2台が既に壊れているという状況です。生徒が4班に分かれてやりたいのだけれども2班にしか分けられない結果、時間がロスしたり授業にしわ寄せがくる状態です。聞いてみると、これだけではなくて壊れたもの、修繕が必要なものがたくさんあることがわかりました。開先加工機、あるいはブリッジ加工機とか金切りのこ盤とか、一つ直すのに何十万円も要るものがたくさんあり、特に旋盤などは買えば600万円、700万円という大変なお金が要るのですけれども、買いかえが必要です。何とか動くのですけれども、余りにも古くて、どんなに高い技術をもってしても精度が出ない。そうなると、生徒に若年者ものづくり競技大会に出てほしいと思っても、そのレベルの精度が出ない機械で練習するわけですから選手にもなれない。これでは技能五輪出場は夢のまた夢になると思っています。このあたりの事実はつかんでおられるのか、またつかんでいるのであれば今後どうしないといけないと思っているのか教えていただきたいと思います。
 また、こういう設備機器だけではなくて、建物も古いです。昭和40年代と聞いています。改修予定とは聞いているのですけれども、耐震改修では耐用年数は延びないと言われていますし、できれば建てかえがいいのだろうと思います。現在の状況でも建物自体の電気容量が不足していて、すぐに電源が落ちることもあるようですので、このあたりも含めた改修でなければならないし、そういう意味で建物についてはどのように考えているか教えてください。
 次に、職業訓練費、特に消耗品費、需用費です。生徒がいろいろ材料や道具を使ったりすると思うのですけれども、カレッジコースについては一昨年だったと思いますが、授業料を取るようになりました。短期コースは、法的にお金は取れないので無料ですから少し意味合いは違うかもしれませんが、こんなことを聞きました。例えば、授業に材木が必要なんだけど、予算がなくて買うことができないので業者からもらってくる。廃材や余ったものをもらうそうですけれども、これはよくないと思います。それも、毎回同じところにもらいに行くということで、次は違う業者にお願いしている。余りにも情けないし余りやってはいけないことだと思いますので、このような状態は直ちに改善をしなければなりません。
 生徒1人当たりに対する県の支出額は、全国的に見ても最低位の水準にあると聞いています。全国の生徒1人当たりにかけるお金ですが、このあたりの調査がされておられるのかどうか。せめて全国平均並みにする必要があるのではないかと思っていますが、どうでありましょうか。
 次に、人員配置です。
 まず、職業訓練校ですから、就職に直結しなければならないと思います。そういう意味から、専従で業者を回ったり、あるいは職業開拓、職場開拓を行う専属の正規職員が必要だと思っています。また、人員配置でいえば、指導員も定員10名につき1人という話も聞いていますけれども、かなり年齢構成がいびつであることや嘱託の方もかなりいらっしゃる状況の中で、今後どのような採用計画を持っているのか、このあたりを教えていただきたいと思います。
 それと、全国では、国立が13と府県が6の障害者の高等技術学校、専門校があります。これは、香川にはありません。香川県として障害者の委託訓練についてはやっていると思っていますが、障害者に対する職業訓練について、例えば養護学校や小規模作業所等の連携はとれているのかどうか、あるいは障害者に対する委託訓練においての成果ですが、就職につながっているのか、あるいは募集に来られているのかどうかを含めてお聞きをしたいと思っています。
 2点目は、にぎわい創出になりますけれども、子育て応援、キッズスポーツ観戦DAYについてです。
 去年初めて無料ということで子供を連れて生島のスタジアムに行って、これはすごいと、ただでいろんなものをくれて、縁日もあるし、すばらしいと思ったわけです。これはもっとPRすればいいのにと思いました。というのも、スタジアムには2万人ぐらい入るのですが、来られていたのは二千何人なのです。無料にして二千何人の人数ではもったいないと思いました。昨年の場合は7月ごろ、夏休み前にその情報を知っていましたので、夏休みに子供たちと一緒に行ったわけでありますけれども、ことしも行きたいと思ってにぎわい創出課にお電話をさせていただいたら、8月の頭ぐらいだったのですけれども、まだ発表していないのですが、27日にやりますというのです。まだ発表してないのではPRが遅く、また人が来ないのではないかと少し心配しました。結局、27日には用事があって行けなかったのですけれども、県のホームページを見ると、27日に無料でやりますと発表したのが8月17日になっているのです。そういう意味では、8月17日に無料でやりますと県が発表して27日に無料でスタジアム開放しますといっても、たったの10日ではPRが非常に難しいのではないか。昨年においてもPR期間が一月以上あって2,000人ですから、ことしはナイターですから何人来たかは知りませんけれども、何人来られたのか。昨年のようなことは書いていなくて、無料でフラッグをくれるとかを書いていましたが、ことしの状況はどうだったのか教えていただきたいと思います。
 また、ことしの案内に、このように書いているのです。「大人と子供の触れ合いの機会とするとともに、満員の会場で我が香川のチームの応援に盛り上がり云々」と書いています。満員の会場で盛り上がる、県民みんなで香川オリーブガイナーズを応援するきっかけづくりを目的とすると書いているのです。満員には昨年はほど遠かったので、ことしはどうだったのか。例えば、9月11日、県は関係ないかもしれませんが、丸亀競技場でのカマタマーレの試合に1万1,178人、うちの子供たちも動員されたと言ったら言い方が悪いのですが、行きました。やればできるのだろうと。あれはPRがうまくいったのだろうと思うのですけれども、これもことし成功したのかもしれませんけれども、どうだったのか。また、10月16日、今度はカマタマーレ、これは生島です。観客席は余り多くないのだけれど、せめてあそこぐらいはいっぱいにしたいと思います。前回は、松田直樹さんが亡くなって、所属していた松本山雅FCとの対戦で、少し有名な状況があったのですけれども、今回もそういう意味では本気を出せば、せめて生島ぐらいはいっぱいにしていただきたいし、PRはもっとやればいいと思うのですが、そのあたりどのように考えているのかお聞かせください。
 その2点でございます。


高畠商工労働部長  まず、私から高等技術学校に関する御質問のうち、メリット、デメリット等について御答弁申し上げて、その他の高等技術学校に関する御質問については労働政策課長から御答弁させていただきたいと思います。
 まず、メリット、デメリットでございますが、以前は委員の御質問にありましたように高松、丸亀のそれぞれ独立した高等技術学校でございましたが、今年度からこれを再編して1校2キャンパスでスタートしたところでございます。メリットといたしまして、2つが1つになることによって両施設の指導員の方々、それから設備について相互活用が可能になったこと、これでもって訓練内容の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございまして、また庶務、経理などの業務の一元的な管理執行が可能になったこと。以前でも、ある程度はやれたところですけれど、垣根を取り払うことによって業務の人的、経済的な面で一つになった効果が出せるのではないかと考えております。
 反面、一校にしたことによるメリットの裏返しの面もございまして、御質問の中にもございましたが、校長が1人になりましたので2つの離れた施設をきちんと管理していく必要が生じます。そのためには、管理に支障が生じないような管理方法についてきちんと対応する、また検討する必要が生じているところでございます。
 あと、定員等のお話がございましたが、1校2キャンパス制の移行に伴いまして訓練科も見直しを行いました。建築技術科は応募とか修了率がほかの科目に比べて低かったところでございますが、それから木造住宅科、ここは就職率が余り芳しくなかったところを再編いたしまして、丸亀校にビル設備管理科と住宅建築科を新設いたしました。これに伴っての定員の変化でございますが、全体で申し上げますと、昨年度は全体で1,104人でございましたが、今年度1,101人で、ほぼ同じ定員を維持しているところでございます。それから、応募の状況でございますが、今年度、若干応募が減っておりまして、平成22年度は定員424人に対して795人のところが23年度は416人に対して604人の応募でございます。
 それから、就職率についてのお尋ねがございましたが、再編後、就職を迎えておりませんので、今の体制でどうかということはお答え申し上げることができないのですが、最近の傾向といたしまして、リーマンショック以降すぐは落ち込んでおりましたけれども、昨年度にはほぼいつもどおりに回復してきている状況でございます。


山下労働政策課長  高田委員の高松の高等技術学校の運営費等の御質問について、お答えを申し上げます。
 まず1点目でございますけれども、設備機器の修繕が十分ではなく授業へのしわ寄せとか技能大会への参加にも影響があるという事実をつかんでいるのか、つかんでいれば今後どのように考えているのかという御質問でございます。
 これにつきましては、この修繕費も含みます高等技術学校の運営費につきましては、委員からも御説明いただきましたように県の財政状況が大変厳しい中で、他の県有施設と同様に技術学校もシーリングの対象となってございます。年々予算が厳しくなってきている状況の中で、この機器の修繕等についても予算の範囲内で学校の中で優先順位の高いものから対応させていただいたところでございます。
 御指摘いただいた訓練に必要な機器の修繕ができなくて、古くて競技大会への参加ができないといった報告については、私どものほうでは受けていない状況ではございますけれども、既定の予算の中で対応し切れない事例がございますれば、学校とも十分連絡をとりまして現状を把握した上で訓練への支障とか低下を招かないことを第一に考えて、真に必要とされる修繕費等については予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 それから、次の御質問で、建てかえが必要ではないかと、また電気容量の不足で電源が落ちることがあるといったことも含めた改修をすべきだがどうかという御質問でございます。
 これにつきましては、訓練生の安全を早期に確保することを第一と考えて、技術学校では耐震化を進めたいと考えてございますけれども、御指摘いただいたように昭和40年に建てられたものもございまして老朽化も一定進んでございますことから、中長期的には建てかえも含めて考える必要はあると考えてございます。
 それから、一連の流れの御質問の中で、予算が不足する中で材料費、消耗費等、十分買えずに業者からもらうこともあるようだけれども、全国的にも必要以上に経費支出が低いということで、全国平均並みにする必要があるということでございます。
 これにつきましては、この実習経費等につきましてもシーリング対象となって、厳しい予算の中、御指摘の中にもございましたように、高松校の住宅リフォーム科では企業から提供を受けた廃材を活用するなど工夫をして訓練への支障が生じないように努めてきたところでございますが、他県との比較ということでございますけれども、現在十分な比較はできてございません。ただ、各県の予算の組み立てもさまざまでございますので、直ちに比較が厳しい状況ではございますけれども、今後、同じ条件で比較ができるよう情報収集に努めてまいりたいと考えております。その上で、既定の予算で対応し切れないようなものがございますれば、訓練への支障を生じさせないよう修繕費と同様に、真に必要とされる経費については予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
 次に、人員の配置でございます。
 御指摘いただいたような年齢構成がばらついているということで、今後、訓練に支障が生ずることも懸念されます。そういった意味で、特に指導員の年齢構成の平準化を図っていくことは大変重要であると考えてございます。そういったことから、指導体制に支障が生じないよう今後も引き続き計画的な採用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者向けの委託訓練でございます。
 養護学校等あるいは作業所等との連携についてのお尋ねでございました。
 これについては、障害をお持ちの方の経済的な自立を促進するために、就職を目指す方に対して職業訓練を行って支援をしていくことは大変重要でございます。そういったことで、本県におきましても2つの方法で職業訓練を御指摘のように委託をして実施しているところでございます。一つは、ニーズの高い訓練につきまして、一般の求職者訓練と同様に民間の教育訓練機関に委託をいたしまして実施しております。今年度は、OA事務科について丸亀と高松の両校で各10名ずつの定員で実施をしております。それから、もう一つのやり方が事業主に委託をして訓練するもので、これは障害者の方の障害の程度あるいは種類に応じてさまざまでございますけれども、企業等の作業現場などで行う実践的な作業実習を事業主の方にお願いをするものでございまして、この訓練が終わりました後、企業等と訓練生とのマッチングがうまくできれば、その企業に就職をしていただくというものでございまして、今年度は30人の定員で実施をしておるところでございます。
 これらの事業を一方でまた周知をして一定就職につなげることも大事でございますので、高松、丸亀両校におきましては一人ずつ障害者職業訓練コーディネーターを配置して、訓練の周知、求人開拓なども行っているところでございます。
 それから、御質問のもう一つが、修了者の就職状況でございます。
 平成22年度につきましては、29名の修了者のうち20名の方が就職されている状況でございました。


工代観光交流局長  高田委員の子育て支援キッズスポーツ観戦DAYについての御質問でございます。
 この事業は、県民みんなで地域密着型スポーツを支えていくきっかけづくりにするということと、親子、子供連れで参加して地域全体で子育て支援を促進する目的のために、子育て支援対策臨時特例基金を活用して実施しているものでございます。
 地域密着型スポーツチームが4つございますが、それぞれ年1回ずつ行っているもので、ガイナーズの試合は先ほど委員おっしゃられておった8月27日に、三重のスリーアローズ戦で実施いたしました。内容といたしましては、ゲストは元巨人のピッチャーの槇原さんに来ていただいて、サイン会やトークショーをやったり、キャッチボール教室とかグッズプレゼントとか、抽せんで讃岐三畜をプレゼントするということをやりました。入場者数は、委員が去年行かれたのがガイナーズ発表で2,034人でございまして、ことしは2,084人でございました。ガイナーズの平均観客数が八百数十人ですから、それと比べれば3倍まではいきませんが、観客を集めたということでございます。
 御指摘のように周知につきましては、8月1日に新聞広告は出せたのですが、このイベントの内容がチーム主体で考えていただくことでやっておりますもので、なかなかゲストの話とかが煮詰まりませんで、チラシができるのが遅くなりました。そういうことで、スポーツ少年団へのチラシ配布とか小中学校の夏休みの登校日に皆さんに配布するということでございましたが、確かに内容的によかったのに大変遅くなったということで、今後はできるだけ早く周知はしていきたいと考えてございます。


高田委員  まず、高等技術学校の設備です。
 この設備の状況、修理が必要な状況がたくさんあることを申し上げたのですけれども、ただ単に競技大会に出る出られないという問題ではなくて、これ読み上げたら実は大変な状況だと思っています。
 これだけ壊れた機械をよく置いていると思うのです。全部読み上げたら大変ですけれども、例えばここにアームパスカルリフトと、何のことかわかりませんけれど、200万円ぐらい修繕費が要りますと。「車両をリフトアップするときに下がってくるので危険です」とかと書いているのです。こんなのは非常に危ないわけです。油圧シリンダーの問題だろうし、ほかについても測定が不可能だとか基盤の故障、操作不可、自動切断時に正確な位置決めができない、いろんな修正が必要な状況がこれだけあるのに、先ほど言われたようにシーリングで予算の範囲内でという状況なのかどうか疑問に思います。恐らくシーリングされて各部にこれだけの予算という、その部内でお金を取り合うと、結局、修理にお金が回ってこないのだろうと思いますので、そういう意味では、これには偉そうにと言ったら言葉が悪いのですけれども、多くの若者が夢を抱いて職業訓練に来られるわけでありますから、行ったら行ったで旋盤がもう使えないのだとかという話には、なってはいけないのではないかと思っています。
 それと、先ほどの材料を業者からもらってくる工夫をしながらと言っていましたが、これは工夫じゃないです。それはいけないことだと思います。業者に迷惑をかけるということもありますけれども、なぜ県がもらわなくてはならないのか、そういう業者に弱みを見せてどうするのですかと言いたくなります。きちんとお金を払って、こんな材料ぐらい買ってくださいと思います。
 こんなことも含めて、今までのこの高等技術学校の中で、お金がない中でやってきたことが尋常だったのかどうか、このあたり少し考え直していただきたいと思っています。現場指導員の方々は、恐らく困っています。
 また、それが生徒に対する指導に大きなしわ寄せになっていると思いますので、どうか指導員の皆さんの声をよく聞いて、予算の範囲内ということではなく、しっかり政策部のほうにも声を上げて、部長からも声を上げていただいて予算確保に頑張っていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
 それと、オリーブガイナーズです。
 今回、27日はナイターになったのだから、観客はもっとふえないとだめなのです。去年は昼間だったので、物すごく暑かったです。今回は、ナイターになって、そして槇原さんも来る、そういう意味では去年より売りがあったのかもしれない。そういう意味では、10日間という状況の中で去年の2,000人ぐらいと変わらないというのは、少し惜しかったと思っています。先ほど言ったように8月の頭にマスコミに出たというのはよく知りません。
 今後、このチラシを子供たちに登校日に配るだけではなくて、子供連れでいけば無料になるということをPRすれば、絶対人は来ると思います。行けば楽しいと思うので、このあたりPRが下手だと思っております。これはもうお願いするしかありません。どうか、頑張ってやっていただきたいと思います。


辻村委員  大きく2点。
 まずは、東日本大震災以降、日本の製造出荷額が大きく落ち込んだと言われておりましたが、二、三日前の報道では自動車産業等のサプライ・チェーンで部品産業が調達ができるようになったので、全体で輸入がふえて赤字であるけれど、回復したという報道がありました。
 そういった中で、香川県においては東日本大震災前後で製造業出荷額等の変化をどうとらえられているのか、部長の御所見をお伺いいたします。


高畠商工労働部長  東日本大震災前後での製造品出荷額等の変化、増減についてのデータについては、残念ながらございません。


辻村委員  そうだと思ってお伺いしたわけなのですけれど、そういう喫緊のデータは、県ではほとんどとらえられていない。
 そこで、せとうち田園都市香川創造プランを今回、議案提出されておるわけですが、そういった中でおととし以来、ものづくり産業を中心に、香川県の出荷額をキープしていくためには、香川県の経済を支えて税収を上げるためには、今まで香川県の経済基盤を支えてきた産業をなおさら支えていかなければならないという強い意思のあらわれから、こういった計画を推進されておるわけですが、先般の報道では、どこの地方もほとんど一緒ですけれど、香川県の地価は20年連続下落とありました。
 そういったことを踏まえて、香川県の経済、また雇用状況に対する総合計画をつくっての今後の大きな課題は何か、まずお伺いしたらと思います。


高畠商工労働部長  リーマンショック以降、ああいう経済変動に対して香川県の経済が必ずしも十分に対応できるだけの強さが足りなかったと非常に強く感じたところであります。さらに、強くしていくことが経済活動に対する対応力を高めるものであると考えておりまして、次世代ものづくり産業振興プランの中でも大きな取り組み方針としたところでございますが、今ある強い部分をさらに強くするということ、そして、人口が減ってきて日本の消費が落ちてきている中でも生き残っていける産業、企業を育成することが今の部の課題であると考えております。


辻村委員  課題ですね。生き残っている、生き延びていく企業を、核となる企業を支えていくのは当然ですが、その企業にとってもほかのその中核にならない企業、産業にとっても課題が多いわけで、喫緊の課題として為替の問題、人口減少の問題、内需減少の問題、また原油・資材価格等の高騰の問題、内外価格差、交通の不便さの問題、こういった課題を今のところで言ってほしかったのですけれど、そういった課題を踏まえて計画をつくられたと思うのです。
 ところが、香川県の出荷額は、リーマンショックを除きまして平成15年から一部産業は、多分ずっとふえているのです。そういった優秀な産業、1,000億円を超える売り上げがある産業が数社あります。タダノとかテーブルマークといった優良な企業が順調に推移しておるのが香川県の経済実態です。この総合計画に書いているところによりますと、そういうものづくり産業で生産額の20%、従業者数の17%を占めておる。先ほど20年ぐらいずっと地価が下がっていると言いましたが、大体これは人口の増減と比例しているわけなのです。ところが、それと関係なしに、そういった優良企業の業績は、実は香川県はふえていたりするのです。ということは、余り関係ないということになります。それでは、先ほど20%の企業は割と堅調だということは、残りの80%はずっと右肩下がりなのです。そういった人の対策がほとんど見られないという気がいたすわけなのです。
 ただ、少し項目を変えると雇用対策ということで、何の企業に就職するかわからないけれど、とにかく雇用対策はする。そういった企業の産業政策と余り労働・雇用政策が連動していない気がするのですけれど、その辺についての御所見をお伺いしたらと思います。


高畠商工労働部長  朝の質疑の中でニッチトップとかオンリーワンとかということを申しまして、強い企業を育成するということを言っておりますが、本県産業政策の基本となるのは本県が持てる強みを生かした企業育成ということで、それは分野も大きく、それからそこで就労する労働者の数も多い食品産業とものづくり基盤技術産業を強力に支援することを掲げておりまして、実際それに向けてファンドや融資を、それからかがわ産業支援財団の相談機能や産技センターの技術支援などを総動員して取り組んでいるところでございまして、そういう意味ではある程度、産業振興の面と雇用確保の面は連動させた形でやっているつもりですし、やってまいりたいと考えております。


辻村委員  また、この計画には将来的に人手不足が予想されると書いておられるのですけれど、実際の自営、正規、非正規別の有業者数の推移をどのように把握されているのかお伺いします。
 少し意地悪げに、質問しているのは、実は今の状況が把握できていないことを認識していただきたいために言っているわけなので、従前に、中山産業政策課長にいろいろ資料請求したときにもこういうことがありました。
 例えば、香川県が海外のどこに出荷額が多いのか、どこの国から輸入しているのか、また、雇用の問題でいいますと、有効求人倍率はよくテレビで放送されていて、香川県は全国1番だ2番だと言ってくれるわけなのですけれど、実際その内訳で多いのは薬剤師、看護師などで、そういったものは1倍以上の求人があります。それは、正規で求人があるわけですけれど、求人が多いにもかかわらず雇用がない。それで、有効求人倍率の大体半分ぐらいが正規なのですけれど、実は資格がないといけないのです。例えば内容を分析した有効求人倍率とか、香川県の海外への出荷状況、あれから半年ぐらいたっているので調べられていると思うのですけれど、そのことについて中山産業政策課長にお伺いしたらと思います。


中山産業政策課長  辻村委員の御質問について、海外への出荷額につきまして、把握をしております範囲内でお答えさせていただきたいと思います。
 以前、御説明差し上げたところと余り変わらないところではありますけれども、香川県の輸出入額につきましては、神戸税関の貿易統計で今のところ把握しております。
 具体的には、高松港、坂出港、丸亀港、詫間港、高松空港の県内5港から直接、海外に輸出もしくは輸入をしております輸出入額につきまして把握をしております。輸出額は、2010年分でございますけれども、2,630億円、輸入額は4,596億円でございます。輸出の主な行き先ですけれども、パナマ、中国、シンガポールとなっておりまして、品目は約4分の3が船舶、その次にコークス、石油製品と続いております。輸入先につきましては、主な国はサウジアラビア、オーストラリア、UAEといったところでございまして、主な品目も原油、石炭、天然ガスなどとなっております。


辻村委員  前と同じだということがわかったのですけれど、主要な輸出先はパナマとおっしゃるわけですが、本当に船を買っているところは、パナマではないと思うのです。そういうことを把握できていないのが今の香川県の実態で、そういう香川県の経済状況のことはよくわからない。新聞報道等に出るデータをお伺いすると、それは経産省とか国からおりてきたデータで、香川県分は香川県では掌握していない。それを教えてくれと言っても教えてくれないという話も聞きます。そういった中で、香川県がこういった例えば東日本大震災前後にどうなったか、香川県の商工労働部がわからないということに愕然とするわけで、そういったことを掌握する努力を、もしくはそういった制度を新しくつくって、多分、民間企業が嫌がるようなデータもあるかもわからないのですけれど、そういうことを掌握しておかないと、高木委員から午前中ありましたような、今、空洞化の懸念とかがあるわけなのです。きょうインターネットで調べたのでは、産業空洞化の進行は東日本大震災の影響で、2012年で11兆円の貿易収支悪化と122万人の雇用喪失の可能性があるというデータもあります。のほほんとしたことでやっていれば、あっという間にいなくなって、「あ、しまった」という話にならないのかという懸念が物すごくあります。
 また、好調な産業とほかの人の雇用は全然連動していない。年金受給者が既に29万人ぐらいですか、30万人ぐらい香川県にはおるわけで、そういった中で雇用者も減っておる。減っておるのに人手不足が予想されてどうのこうのみたいな、一部産業の多分その2割の業界の好調なところのお話をされていると思うのですけれど、残りの対策、例えば大手チェーンに寡占化されて、ほとんどの商店、自営業者が壊滅的な状況になっております。
 こういった中で持続可能な香川県ができるのかどうかといったことも非常に懸念される。半分ぐらいの好調な企業の対策ばかりで、どちらかというと斜陽的な方面については何かもう少し手だてがあるのではないかということを総合計画に、もう遅いと言われるかもわからないのですけれど、盛り込んでほしい気がいたしております。
 あと、これを読んでいたら、企業集積の促進強化というのが1番に来ております。これがもう一つ漠然として、よくわからないところがあるのですが、せっかくの機会なので、産業集積推進室の近藤室長にその辺にどういうメリットがあるのかお伺いしたらと思います。


近藤産業集積推進室長  辻村委員の企業集積についてのお尋ねでございますが、香川県に産業集積の強みのある食品産業ですとか、またその周辺産業の食品包装、印刷関係の産業とかがございます。こういうところは関連しておりますので、周辺に強い食品産業がありますと、それに関連する包装事業ですとか関連産業などの集積も高まり、競争の関係もありまして技術も向上して競争力が高まって、積極的な投資も行われておるようでございます。先日も新聞報道もございましたけれども、愛媛県から香川県に本社を移した食品包装企業などもございまして、できる限り香川県内で産業集積が高まるように、私ども産業集積推進室では積極的な投資を考えていらっしゃる企業の支援に努めているところでございます。


辻村委員  わかったようなわからないような感じなのですが、結局、一部好調な業界を伸ばしていこうというメリットがあるのではないかと思います。
 今までの議論を踏まえて、香川県が後手後手に回らないようにするためにも、今からタイムリーなデータ収集が必要であると考えますが、その辺の必要性とどういうデータを必要と考えられているかを最後にお伺いしたらと思います。


高畠商工労働部長  先ほどから委員の御指摘のように、震災であれ円高であれ、いろんな事案が生じたときに直ちに何がどう変わってきているかというのを客観的にあらわすようなものが必要ということで、委員おっしゃるとおりであると思います。
 私どもも震災以降の県内産業への影響調査とか、円高による影響調査は随時行っているところですが、委員のおっしゃるような数字がどう変わったというところまで至いってない、数字で押さえてどうだというところができていないところでございます。それらを補うために、いろんな機関に集まっていただいて、景況判断とか企業への聞き取り調査等をしながら、それを補ってきたところでございますが、なお引き続きもっと工夫をして、データで客観的につかまえる努力をやる必要があると感じているところでございます。


辻村委員  聞き取りをしていて、来月、外国に出ていくのですと言われて、はいはいと言って聞いて帰ってくるのではいけないのです。
 それを事前に防止するためにどういう対策が要るのか、どういうビジョンに基づいて計画するのかを後手後手にならないように今後、真剣に厳しい状況、こういった慢性的なデフレの状況の中で企業も生き残りに必死でございます。背に腹はかえられないから、いい条件のものがあったら出ていきたい企業もたくさんあると思うのです。そういうところを掌握できるような仕事をしていただいたらと要望しておきます。
 もう一点、観光交流局長にお伺いしたいのは、次期瀬戸内国際芸術祭についてであります。
 これは、先般の自民党の代表質問で中西讃地区、また内陸部にも影響を及ぼすような企画を考えますという御答弁がありました。そういった中で、前回のアンケート結果をいろいろ踏まえられてのことだという気がいたします。今回、特にその中で注目されておりますのが、季節別に春、夏、秋と企画するということですが、どういったメリット、デメリットがあると考えられているのか、お伺いいたします。


工代観光交流局長  辻村委員の次期芸術祭についての御質問でございます。
 まず、春、夏、秋と開催期間を分散化ということで先日、代表質問で知事から御答弁申し上げました。御答弁の中にもありましたように、前回の芸術祭は7月19日、海の日から105日間開催したわけでございますが、暑い中で非常に混雑が発生したこと、船の積み残し等も発生したこと、来場者や地元の島民の皆様方にも暑い中、非常に御負担もおかけしたことで、そういうものを踏まえて課題を解消していくにはどうしたらいいのかということが1つ。
 それと、瀬戸内海の魅力は夏だけではないこと。春の季節、秋の季節いろいろあるではないかということで、それぞれの季節のすばらしさをいろんな国内外の方にも見ていただきたいと、それによっていろいろ外国や県外のお客さんも来られるのではないか、その選択肢もふえるのではないかということで、期間の分散化を、検討しているところでございます。


辻村委員  春、夏、秋とリピーターがふえることを望みます。
 企画次第によってはうまくいくのではないかと思いますが、前回の課題で船賃が非常に高いこと、何回も行くとなると、それが足かせになること。うどん店に瀬戸大橋の土日料金が安かったときにはたくさんおいでておりました。島嶼部の場合は、それにプラス船代という相当な御負担になります。
 できれば、これを継続的につなげていくためには、その期間中だけでも乗り放題のフリーパスとかといったものをぜひとも検討されるべきだと考えますが、それについての御所見をお伺いしたらと思います。


工代観光交流局長  御指摘のとおりでございまして、前回もいろんなお客さんを呼ぶために旅行商品をつくってほしいということで、いろんなエージェントにも働きかけました。そこで言われたのは、船に乗りにくい、料金も高いと。都会の方はこういうカードでピッピッと回るのになれておるので、小銭を入れて、それで、どこからどこまでというのでは、とてもじゃないけれどもそういう旅行商品的にはできないということもございまして、急遽、関係旅客船事業者8社と協力して芸術祭フリー乗船券、2日券を発売いたしました。3,500円で高速艇も乗れるということでございまして、3万枚を超える御利用をいただいたわけでございます。次回でもこういうものをつくらなければいけないということで、今後、旅客船事業者の皆様方とも検討に入りたいと思っています。前回よりも使いやすいものにするにはどうしたらいいかということも検討してまいりたいと考えています。


辻村委員  その3,500円の2日券があったのですけれど、それでも高いのです。そんなにたくさんは行きませんので、そんなに割得でもなかった気がします。そこを春、夏、秋と分けて遠くから来てもらうのなら、そこを安くすれば何とか近隣の近畿、中国の人が来てくれるのではないかという気がいたします。再検討をぜひ開催までにいただいたらと思います。
 また、先般、北川フラムさんと懇談する機会がありまして、そういった中で内陸部の芸術資源、また美術館等のタイアップのお話をしました。意外に私が知らないうちの近所、多度津とか坂出にそういった資源があるのだというお話をいただきました。
 例えば先般の代表質問では、しにせ観光地との連携というお話がありましたが、それ以外にも観光地の中にでも、例えばこんぴらさんには美術館がありますし、善通寺にも宝物館があります。また、先ほど言った新進作家とか個人で持たれておる近代アートなど、まだあと2年もありますので、いっちょ、つくってやろうかというような人をコンテストなんかして公募するなどして、さらに内陸部にもそういった輪が広がるような努力、知恵を出して企画をもっと考えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたらと思います。


工代観光交流局長  芸術祭という枠の中で美術館とかのアート資源との連携は、昨年以上に図っていきたいと思います。
 それともう一つ、課題でありますが、先般、主立った高松のエージェントに集まっていただいていろいろ御意見を聞かせていただきました。
 そのときに、去年やったときに芸術祭で来るお客様をしにせ観光地に回すのだと私もこういう場で申し上げておったのですが、それはある意味失敗に終わりました。芸術祭に来るお客さんで、コアのお客様は、時間があればもう一島行きたいとか、もう一作品を見たいと動くので、その人たちをしにせ観光地に回すのはなかなか難しいのではないかという御意見でした。それは、ある意味そのとおりだと思います。なので、私ども次回の芸術祭につきましては、芸術祭自体からぐっと触手を伸ばして内陸に入っていく施策と、もう一つ、しにせ観光地なり既存の観光地を組み合わせて香川のデスティネーションキャンペーンとかイベントとかをやっていくような二重構造的なものになるかもわかりませんが、その2つのアプローチで県の交流人口をふやしてまいりたいと考えています。


辻村委員  東京へ行ったらはとバスでオプショナルツアーがある感じで、例えば小さい子連れの御家族だったら船賃も高いし、現代アートばかりでは飽きる家族もあろうかと思いますので、たくさんのメニュー、オプショナルツアーを考えていただき、いろんな層が参加できそうな企画をできるだけ開催までに考えて実践していただきますことを要望して、終わります。


水本委員  まず最初に瀬戸内国際芸術祭について聞きます。
 私は当初、内容はよく知らなくて、先日からいろいろお願いして資料もいただきしました。報道関係の皆様、その他いろいろな方々から内容も聞きました。工代局長からも聞かせていただきました。瀬戸内という名前も気に入らないのでありますが、辻村委員や他の委員の方も聞かれておりましたが、私はこれの準備をしているときは文教厚生委員長でありました。斉藤議員や皆一緒にいろんな中で内陸部もいろいろお願いしたいということでやりました。海の端だから、瀬戸内だからといってやる理由だけではありませんでした。、例えば小豆島には農村歌舞伎があり、こんぴらさんでも町が主催、共催をしながらやっているイベントもありますし、歌舞伎もやっております。また、祭り事ではありますが、遷座祭から始まって、いろんなお祭り事はそれぞれの地域がやっております。踊りなど動くものを見ていただいたり、農村歌舞伎みたいなものがあったらいいのではないかとお願いもたびたびいたしました。
 しかるに、高松周辺の島々でやったということでありますが、当初は、お金がかからない、たくさんの方々の御寄附でこんなにいいものができるのかという思いでありました。しかし、やっておる途中、いろいろな話を聞く中で、大変な費用がかかっておると思いました。資料も無理をお願いして平成20年、21年、22年という3年間のいろいろな資料をもらいましたけれども、大まかな丸い数字で申し上げますが、職員がこえび隊で賄うのですという話でやっておったところに、こえび隊、高松市や県の職員が応援しただけでも2億3,000万円、3億円近い費用が出ております。一部、幹部職員に聞きますと、金額ではなく代休等でしましたと。代休ほど事の悪い話はないのであります。職員には大変気の毒したと思うのです。しかし、一番の被害をこうむったのは、行政に用事があって来た県民なのであります。用事があって来たけれど代休をとられていて、きょうは芸術祭へ出かけておっていないのです。当時、担当のところへ電話して、おらんですか言うたら、きょう、あすは無理なのですと、来週の月曜日にしてくださいという話がありました。
 県民からしてみると、県庁の職員や市も同じことをやっておるのだろうと思うのです。そういう金額が要って、さらに高松市と直島、小豆島、一部というと語弊があるかもわからないけれども、一部にこれほどのお金を突っ込む。計上された予算は別として、人件費や何やを突っ込んできて、実際に何ができたのか。芸術祭の関連予算で県関係では2億8,400万円余りであると書かれておりますが、これらの内容からしてみたら、一地域にこれほどの費用を落とした事業が他にあったであろうか。例えば、大きなちょうさの走っておる豊浜も見に行ったことがあるのですが、この費用は民間や一部行政が助成する程度でやっております。坂出にしても同じであります。我々の念仏踊りも国費もいただいておりますが、ほとんどが地域の方々の御寄附などであります。こういった内容で行われていることを知らずに、このようなことが次回も一年じゅう行われるのであれば、市へ移管したり協議会でやっていただいて、県は取りまとめ、お手伝い程度になったらよいのではないかという気がしなくもありません。
 もう少し計画を密にして内陸部、名前も私は瀬戸内というのは気に入りません。県下で8市ある中で5市までは県境までつながっているのです。東かがわ市、さぬき市、高松市、三豊市、観音寺市は県境までつながっているのです。さらに、丸亀市、坂出市、また善通寺市は海がないけれども、ほとんどが県境へつながっているのです。瀬戸内については、諸所学説はあるのですけれど、学説の中で自分が一番気に入った学説を言うと、もともと瀬戸内というのは鳴門から音戸までの戸の内が瀬戸内であったそうであります。しかし、香川県は、背中におった徳島や高知や愛媛とは旧来仲がよかったのです。いろいろ助け合いをしてきた県でもあります。また、愛媛と香川は併合された経緯もあります。しかし、小豆島は、不幸なことに津山藩や天領になったこともあります。高松、丸亀、多度津は、全部敵に直面する城は水城もしくは岸壁の城であります。瀬戸内というのは、兵庫県の西、岡山、広島の一部を使って我らの海、内というのはそちらが使っている言葉でないかと聞いております。
 そういうことも考える中で瀬戸内、海の中の島でやるものに県がそれほどタクトを振らなければならないのか。大勢のお客さんが来てくれました。経済効果も諸所いろいろ、芸術祭の総括報告書にも出ました。しかし、先ほど工代局長が言われたとおりですが、島を回る人はこんぴらさんにお参りに行ってくれといっても行ってくれなかったのです。うどんを食べに来てくれとお願いしても高松周辺で、内陸には入らなかったのです。琴電や内陸交通機関のタクシー運転手やそういった方々の話からしても、高松から内陸まで行った人は、ほとんどいない。高速道路の利用者も、西インターから中央インターにかけてと鳴門から来て津田でおりて海岸縁を走るルートにほぼ集約されておった。高速道路の利用者体系を見ても、そのようになっております。ところが、来た人数に掛け合わせると車の数が少ないのです。先ほど安い券が出たからバスや船に乗ったと言っておりましたが、県内の人が使ったのでしょうか。口悪く言えば、県や市の職員が何回も行くから使ったのではないのですか。一度に多方面に渡らなければならないから。さきほど辻村委員が言ったように、金額を安くして県外の方々に十分に利用してもらえるような体系をつくらなかったら恐らくだめだろうと思います。
 この瀬戸内芸術祭について、次からはそのようにするという議論でありました。3つの季節に分けて、冬を除くだけですから、内陸部で動くものを見ていただいたら、島の農村歌舞伎も夜見ていただいたら必ず泊まっていただける。こんぴらさんのお燈火も最後まで見ていただくには泊まらなかったら見られない。滝宮は念仏踊があります。飯山からも来ております。朝6時のほら貝で、7時にはもう踊り始めます。これは泊まっていないと見られない。動くものもすべてをどうするかでなく、それに合わせた時期に準備して泊まってもらえる仕掛けをしていないのです。先ほど辻村委員が一生懸命言っておりましたけれど、各お寺にもいろんなものがあります。由緒あるものもたくさん見られる、特別に公開したらいいものもある。綾川には、国宝に値する十一面観音像もあります。町長が、郷土資料館ができたら一般に開放して十分見ていただきたいと言っておりました。いまだ一般に公開することは年に1回、それも半日足らずと言っております。今までは門戸をあけられていなかった。
 高松市民は県民ではありますが、県民すべてが高松市民ではありません。ここはどういうお考えで芸術祭をやっていくのか。また今までのこういった内容が公にまだされていなかったからよかったよかったという議論になっておるのかもわかりませんけれども、職員が苦労してあれほどの人件費を使ってやるという対応は私には理解できない。今後もこれと同じことを、前回やったのと同じことをする内容になるのか。
 もう一つ、初めは瀬戸内国際芸術祭という名前ではなかった。私が聞いたときには、直島にある地中美術館を軸にしたものをやりたいという話が、何カ月かしてこういう話になってきたのだろうと思っているのです。間違っていたら許してもらいたいのですけれども、当時としては、そういう情報しか私のところにはなかったと思っております。
 これらについて今後の対応についてはどのようにするのか、まず観光交流局長にお伺いいたします。


工代観光交流局長  委員のおっしゃることを肝に銘じながら、今後ともやっていきたいと思います。
 私の感覚の中では、これは島だけのためにやっているとは思ってございません。物理的には限定的な島が対象のように見えますが、いろんな全国の地域間競争の中で、ある意味とんがった差異性、差異のあるストーリー性のあるものを発信していかなければならないと思います。
 そういう意味では、この芸術祭は、今まで香川には来られなかった方々に対する発信力はあると考えておりますので、大きな意義があると思います。あるからこの仕事をやっているのです。
 それと、確かにそれを全県的なものにすることは大切なことであると思いますので、従前から申し上げておるように、全県にそれでそういう効果を波及できるように今後、全力を尽くしてまいりたいと思っております。


水本委員  全県に波及できるではなく、基本的には全県民が理解をしてくれるような内容、私は高松だけでやってでも全県民が理解してくれるのであればそれでいいのだろうと思っておりますから、そこのところは間違わないように。
 ただ、各市町、全部の町や市がこれに何らかの形で関与したり、その内容そのものが県がやっておるからではなく、市や町もそれをやっている一員となれるようにお願いしたいと思っております。
 大事なことは、よそから来て議論の対象になる観光のメーンにそのものだけを据えるのではなく、新しい発掘された観光資源やそういったものを含めて各市町全部が、香川県全部が燃えるようにその3つの季節に合わせてもらいたいと思っておりますので、準備をした上で理解をいただけるような方向性を出してもらいたいと思っております。
 それと、かがわ田園都市創造プランというものをいただきました。もともとは、ことしまではこの名称だったのです。ところが、ことし8月の末か、9月の初めに私がもらったときには、せとうち田園都市香川創造プランと突如変わりました。
 大山委員もおりますが、前総務委員会でこの素案をつくって5月、6月ぐらいから1年間やる間はずっとこれだったのです。3・11の起こったときに、本会議場で議論しておったのもこれだったのです。いつの間にか、この名前に「せとうち」がつきました。諸所学説があると先ほど申しましたが、「せとうち」とは香川県が使う内容ではないのです。瀬戸の都・高松というのは、もともとお城があり、瀬戸に向かったところですから要を得たものだろうと思いますし、これに類似した瀬戸大橋もネーミングとしてはよかったのではないかと思います。聞くところによれば、しまなみ海道は議論の末、瀬戸内という名前にされたのでは困るとかなり議論があったようであります。
 諸所学説の中ですから余り議論はしませんが、今回の香川創造プランの中で「せとうち」という言葉が入ってきたのは、海が、浜が、という議論がなさ過ぎるではないかという話でありました。しかし、私は今まで前川、平井、真鍋と続いてきた県政の中で、すべて田園都市香川で物事を運んできたように、かがわの田園都市プランで来たと思います。浜街道しかり、丸亀へも陸上競技場を移し、高松も大もめにもめたものの、サンポート高松は仕上げました。今までの中で瀬戸内と名をつけずに海の端で事業ができていなかったと思われている方がおるのであれば、その方にお伺いしたいぐらいであります。
 また、働きバチで税金を納めていただいたり給与を払っていただいている方々は、海の近くの事業所にたくさんおいでると思います。しかし、地価は高い海の端にないものがあります。労働力と水であります。労働力は、居住されている我々田舎のほうから海岸縁に出ていって働いて家に帰ります。片道1時間であれば、1日2時間の通勤時間が必要であります。高松市は、水は自給自足できません。香川用水の水や融通された水で、高松市の産業や地域の方々は恩恵にあずかっているのではないかと思います。今、海といえば、平成16年の高潮のとき、さらには3・11の津波でクローズアップされておりますが、現実に中央病院もその思いの中で議論したことは、まだ記憶に新しいものであります。
 そういった中で、私は、田園都市香川の考え方がせとうちと銘打つほどの、言葉が適当でないかもわかりませんけれども、必要のない頭をつけたのではないかと思っております。
 そういうことで、この案の基本目標などのところで「せとうち田園都市」を見ました。「はじめに」の部分と6ページ、基本方針などで変わったものはほとんどないのです。ただ、イメージ図の書かれておる基本目標の1章に書かれておる、「せとうち田園都市の創造」と書かれておる部分が変わったぐらいです。きょうは商工労働部ですけれども、「平成23年3月に発生した東日本震災を踏まえた」というのと、一部、基本方針の中で「幸いにして本県には」と書いた後に、「世界の宝石とも称される瀬戸内海を初め」と書き込んだのです。私は「新たな田園都市構想」で十分だろうと思うのですが、せとうち、すなわち岡山県や広島県、兵庫県の属地になるような言葉を使わなくても今までどおりでいけるのでないかと思っておりました。
 また、きょうこういった文書が出てきている中で、先ほどから輸出とか輸入の話も出ておりましたが、商工労働部長、香川県の思いはどこにあるのですか。外から見に来てくれる香川県、観光立県にすべてがなると思うのですか。農業や商業や工業、実際に支えておる中小の企業家たちがどの部門にどれほどいるのですか。私は、観光は要らないというのではないのです。観光も大事です。しかし、震災以降、これほど経済が落ち込んだ今日このごろ、今回のこのプランをつくって、これから5年間、右へ倣えしていくこのプランをつくるに当たって、もう少し地元に立脚したところがほしい。それは先ほど辻村委員が言ったけれども、もう少し資料を集めてもらったり、的確な判断ができるだけの手持ちの資料を持って我々にお答えいただきたいと思っております。数字なくして統計は語れないのです。
 平成の大合併以来、こういった流れができておる中で、求人とかの資料の上で香川県の企業がどれぐらい元気なのかということが商工労働部の仕事なのです。元気になってもらって税金を納めてくれるからこそ、県は育つのです。企業が税金を納めないと、従業員も税金を納める額は少なくなります。利益が上がるだけの基礎づくりは、行政が支援できると思います。
 そこで、実際にこういった内容をやっていく中で、今、香川県に商工労働部として何が一番必要なのか考えたことがあるのですか、あれこれとたくさん広げたものではなく、これだけは商工労働部長が責任持ってやれるのだという施策があったら聞かせてもらいたいのです。今までそういう話が出てこないのです。
 3・11の震災以後、これは香川県のメーンでやりますというのは聞こえてこないのです。知事はトップセールスで一生懸命動いております。しかし、知事が動くほど経済は動いていないのです。雇用にしても、先ほど辻村委員が言っておりましたけれども、福祉関係の求人、正規の求人もたくさんありますが、ほとんど求職に来られないのだと。行こうと思っても、資格のない人はいけないのです。この求人は香川県はかなりある。それが求人倍率を押し上げているのです。その内容は表面に出てきている状況なのです。また、私の家の近くにある老健施設の関係者も、求人を出しても来てくれないと言っております。十四、五人、出しっ放しだと。正規で雇いますと言っても来ないのです。きついのかもわかりません。
 どうか、部長、これが一つというのがあったら言ってください。これだけはしなければいけないということが何かあったら、思いがあったら聞かせてください。


高畠商工労働部長  私が思うところは、強い企業をつくること、そのために必要な施策について講ずること。
 先ほどから、強いところは一部で、そうでないところがたくさんあるというお話がございましたが、その強い企業を少しでもふやしていくことが、本県にとって必要であると考えておりますし、それが雇用の確保にもつながると考えております。


水本委員  例えば商売ですと、日本全国どこまで行ってもお店の名前が一緒でしょう、レデイ薬局、イオン、近県でいうと、どこの町へ行ってもマルナカ、マルヨシとどこにでもあるのです。そのために、その名前に入っていない中小の商売人は恐らく淘汰され、なくなっていくのだろうと思います。車でも同じです。メーカーの名前があって、そのメーカーについている自動車販売店はあるけれども、昔からいう修理屋はほとんどなくなりました。何々モータースとか何々自動車とかはなくなって、メーカーの名前を頭につけたようなところがやっているでしょう。商売も大型店がどんどん郊外に来て、高松市の中では街区などをつくってやっておりますけれども、田舎のほうではできないのです。私の地元のほうもイオンができました。しかし、まさに、周辺の昔からやっていた方々やいろいろお世話いただいておる方々は苦労していると思うのです。
 そういう方々にも十分支援して、税金を納めてくれる会社にしたら、まずは合格だろうと思うし、税金を払ってくれる会社にすることによって、求人もふえてくると思います。景気がよくなったら、税金が払えるようになったら雇いますというところがほとんどです。また、これらの方々が、香川県内の高校を卒業した方々を雇用してくれている会社でもあるのです。私も学校は多度津ですけれども、昔は我々同級生や先輩は土木科卒業したら5人ぐらいは県の土木部へ入れていたのです。高松南高等学校も農業土木職に5人ぐらい入れていたのです。今、高松南高等学校と多度津高等学校と香川高等専門学校を合わせて年に1人か2人でしょう。「専門学科というのは、香川県の高校からのけたらいい。普通科だけにして、全部大学行きなさいと教育委員会で決めたらいいではないか」と言われたPTAの関係者がいます。学区もいろいろな議論をしたのです。
 私は県が高卒を率先して、特に職業高校の就職は商工労働部長やみんなが言わないといけないと思うのです。その学年の1割程度は県内の公共団体、県だけでなくてもいいのです。市や町でも採ってもらわなかったら、どこも使ってくれないのです。よそへばっかり行け行けと言っても、県は大学卒しか使わないので高校生は要らないのです。しかし、高校生は雇用してもらわないといけないのですと県が幾ら言っても、自分ところでやらないので聞いてくれないですよ。先ほど竹本委員が言っておりましたけれども、まさに県民の声はそうなのです。私はまず一番に、税金を納める企業、農家にも税金を納める農家になって一人前だと言っているのです。税金を納めないかんと。それも、事業のもうけたお金を納めるようにならないかんと言っているのです。
 部長、えらいけれども、私は職員はみんな一生懸命やってくれて、よくやっていると思うのです。しかし、県だけではないです。国、世界じゅうがあえいでいる今日の中で、何か特色を出して、こういう方向に持っていけというのだったら、もう少し態度をはっきりしたものを銘打って香川県独自の方法でやらなければいけないと思います。それをお願いしたいと思います。
 あわせて、「せとうち」という言葉を使った総合計画が出るときに、部長も恐らくこの場でおったんだろうと思うのですが、こういった内容をつくるときに、政策部長にも、あした農政水産部長にも言おうと思っているのですが、これほど田舎田舎と、いかんいかん言われておる田舎をさておいて、海の端がそれほど大事なのですか。
 今までやってきた3代の知事で、海の端は荒れ放題に荒れているのですか。屈辱的といったら言葉は悪いかもわからないけれども、本州の属地になるような、あの関西連合で徳島が行ったような、そんな香川県にはなってほしくないのです。どこか、きらりと輝くものを持った香川県でいてほしいと思っております。
 どうか、一生懸命頑張っていただくのは結構ですが、そういった思いもわかるようにしていただいたらと思うのです。
 要望で終わります。


十河委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


十河委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。