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平成22年[9月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2010年10月06日:平成22年[9月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

山田委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


西川委員  2点質問させていただきます。
 1点目は、戸別所得補償制度についてであります。
 農業を取り巻く情勢が厳しさを増している中、昨年、国では政権が交代し、さまざまな政策の見直しが行われ、中でも民主党の農政の目玉として戸別所得補償制度がことしからモデル的に導入され、来年度から本格実施すると聞いております。
 今年度実施しているモデル対策は、米に対してコスト割れ部分の助成を全国一律単価で10アール当たり1万5,000円を支払うものでありますが、経営規模が小さく生産コストが高い本県の場合は、この1万5,000円ではコスト割れを補うことができず、不利な政策ではないかと思っております。また、兼業農家などの小規模農家も含め、すべての販売農家を対象とした広く薄くといったばらまき的な政策では、将来にわたって農家経営が安定していくとは到底思えないのであります。
 しかし、こうした政策が講じられたからには、本県農家が広くこの制度の助成を受けられるよう周知し、多くの方がこの制度に加入できるよう進めていく必要があると思います。県におきましては、その制度の内容が明らかになった3月から4月にかけて、関係機関・団体と連携しながら制度の加入促進が図られるよう県下各地で説明会を開催したと伺っております。
 ついては、この加入申請の状況について8月に公表されたと聞いておりますが、本年度モデル対策への加入状況と、この交付金が農家にいつごろ支払われるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 質問の2点目は、口蹄疫対策についてであります。
 4月20日に宮崎県で発生した口蹄疫につきましては、8月27日にようやく終息したところであります。この間、292例の発生が確認され、患畜、疑似患畜に加えワクチン接種家畜も含めると30万頭近い家畜が殺処分されたことで、宮崎県が受けた経済的被害は、将来にわたるものも含めて甚大なるものがあると報道されております。防疫対策に苦心した東国原知事は2期目の出馬はしないと表明されましたが、宮崎県の畜産農家が受けた経済的損失、また精神的な痛手を考えると、本当に胸が痛むところであります。
 ところで、国の調査チームの中間報告によれば、宮崎県で感染が拡大した要因として、初期段階での封じ込め、つまり初動防疫がおくれたために、防疫活動を開始した時点では既に近隣農場にウイルスが侵入していたと、また発生農場で感染動物の殺処分と埋却がおくれたこと、さらには農場の密集地帯で発生したことなどが挙げられているところであります。また、今回の口蹄疫ウイルスは、アジア地域から人あるいは物の移動によって我が国へ侵入した可能性が高いと言われているところでありますが、実はその侵入経路が全く解明されていないとのことであります。ウイルスは目に見えないものであり、いつ何どき、本県において発生してもおかしくない状況にあると言えるのではないでしょうか。
 口蹄疫対策については、私は6月議会のこの委員会で質問をさせていただきました。その際には、万一発生した場合に備え、車両消毒、殺処分、埋却といった初動防疫を迅速に行うため、防疫マニュアルを改訂して近日中に公表するとのことでありました。先般、県ではマニュアルを改訂し、公表したところでありますが、マニュアルはただつくっただけでは、全く意味がありません。防疫従事者を含め関係機関がいかに迅速・的確に機動的にそれぞれの役割を果たすことが、防疫対策では何より重要であります。
 そのため、実際に演習等を行い、防疫従事予定者をきちんと訓練していくことは絶対に欠かせないことだと考えますが、今後県内でこのような防疫演習を行う予定はあるのでしょうか。
 また、今議会の補正予算議案として先ほど委員会資料でも説明がありましたけれども、初動防疫等に必要な防疫資材の確保などを行うこととあります。
 そこで、現在、防疫資材等の備蓄状況はどうなのか、さらに今後の購入予定はどうなっているのか、以上2点について部長の答弁をお伺いします。


西原農政水産部長  2点の御質問でございます。
 まず1点目の、戸別所得補償モデル対策の状況でございます。
 このモデル対策でございますけれども、これまで県としましても普及センターによるきめ細かい説明会の開催でありますとか、ホームページ、広報誌によりまして農業者への制度の周知に努めてまいったわけでございます。その結果、本年8月に国が公表いたしました米の所得補償モデル対策への本県の加入件数は、稲作に対する交付金であるモデル事業で3万210件、それと麦、大豆、野菜などの水田での作付に対する交付金である水田利活用自給力向上事業で2万5,196件の報告がございました。本県の水稲の作付ですけれども、平成21年の水稲共済の加入者数が3万353人でございましたので、結果といたしまして、販売農家のほとんどが今回加入されていると推測されます。
 そして、交付金でございますけれども、交付申請手続は11月の中旬から12月15日まで行われ、12月の中旬から順次3月下旬まで支払われるというスケジュールになっていると聞いてございます。
 県としましては、農家に申請書の早期提出をお願いするよう、農業協同組合や市町の地域協議会に指導していきたいと考えてございます。
 次に、口蹄疫の関係でございます。
 宮崎県で発生した口蹄疫でございますけれども、初動防疫がおくれたこともあって結果的に蔓延したということもございます。そこで、本県の対応としましては、防疫のマニュアルづくりを行いました。国のマニュアルも、従来の防疫指針から防疫措置実施マニュアルに変わっており、それを参考にしながら7月15日に改訂いたしました。それを受けて、その対策ができるように準備している状況でございます。その防疫マニュアルに沿って職員がいろいろと動く必要がございますので、あわせて職員用に初動防疫マニュアルも策定してございます。
 それを実効あるものとしていくには、西川委員がおっしゃったように、演習が必要になってまいります。机上演習については、9月の上旬に農政課と畜産課、農政水産部の職員の中で実務担当者だけでございますけれども、異常家畜の発見、通報から防疫対策本部の立ち上げまでの手順を確認する演習を行いました。また、9月24日に、農林水産省で全国一斉の机上演習を行いました。これも畜産課と家畜保健衛生所の職員が対応する演習でございまして、異常家畜の発見から通報の手順確認を行ってございます。机上演習だけでは足りませんので、実地の防疫演習も予定してございまして、今、計画してございますのは来月11月5日ですけれども、場所としては丸亀市のアイレックスで行おうと思ってございます。市町や畜産関係団体、また県職員も当然含めた演習をしていきたいと思ってございます。実際上、屠殺の予行まではできませんので、発生から埋却までの手順をまずはスライドで見せる机上演習と、あと防護服の着脱実習や車両消毒の実習といった形で危機意識を高めて、適切な初動防疫ができる演習にしたいと考えてございます。今後も、定期的にそういった演習もしたいと考えてございます。
 また、口蹄疫関係で今回補正予算を計上させていただいております、防疫資材等の備蓄の関係でございます。
 防疫資材は、口蹄疫だけに限らず高病原性鳥インフルエンザ用で備蓄してございます。どちらが発生しても使えます関係で、必要な防護服を鳥インフルエンザ用として用意してございました。例えば、防護服であれば備蓄数量が5,800服ほど用意してございます。ただ、必要な量には、少し足りてございません。今回、口蹄疫の関係では、大規模な肉牛を飼っております農家で発生した場合、特に本県の場合、ある程度密集して農場があり、その近隣を防疫することになりますと合計頭数で1,200頭ぐらい可能性としてはございますので、それぐらいの頭数を処理できる資材として、今回、防護服、長靴、ゴーグルなどを用意したいと考えてございます。これは口蹄疫だけではなく、高病原性鳥インフルエンザ用にも活用できることになります。
 また、備品類といたしましては、手動の噴霧器は当然ですけれども、動力噴霧器などの噴霧器関係、また豚などを屠殺するときに薬では大変ですので、電気屠殺装置を1台購入しておくといった形で購入したいと考えてございます。また消毒薬につきましても、炭酸ソーダや消石灰など初期防疫に必要な消毒液を備蓄量として少しふやしておきたいということで、今回必要な経費を算定してございます。


西川委員  戸別所得補償制度についての再質問です。
 新聞報道によりますと、来年度から本格実施される戸別所得補償制度では畑作物にも範囲が広げられ、香川県の代表的な農産物の小麦も対象になるそうです。また、水産業においても、収入安定策である共済、積立ぷらす制度とコスト対策である漁業セーフティーネットを組み合わせて、漁業に対する総合的な所得補償制度とするようですが、記事だけではよくわかりませんので、これらの内容について説明をお願いします。


西原農政水産部長  国が平成23年度予算の概算要求をしてございます。
 その中で、戸別所得補償制度でございますけれども、今回、米に加えまして麦、大豆等に対しても販売価格と生産費の差額が交付されることとなり、麦、大豆等については、営農継続の交付金の10アール当たり、1反当たりですけれども、2万円にあわせまして数量払いが導入され、収量がふえれば交付金額もふえる仕組みが導入されてございます。このほかの加算措置として、不作付地に麦等を作付した場合の再生利用加算でありますとか、集落営農が法人化した場合の加算の創設、また環境加算措置相当の農地・水・環境保全対策の充実などが盛り込まれている状況でございます。
 そのほかの水田の利活用に向けた交付金として、従来、麦、大豆等を戦略作物と呼んでいるのですけれども、そういった作物を対象とした交付金がモデル対策と同等の麦については1反当たり、表作3万5,000円、裏作の場合は1反当たり1万5,000円が措置されるということでございます。その他の野菜の交付金については、地域の自主性を持たせた産地資金が創設されるという内容になってございます。
 また、漁業の戸別所得補償制度でございます。内容的には今年度、コスト対策が既に始まっているのですけれども、次年度には収入安定対策が予定されございまして、共済制度をベースに、不漁などにより収入が減少した場合、基準収入の8割までを掛け捨て方式の共済制度で補てんして、8割から9割までの1割を漁業者と国との積立金により補てんする、積立ぷらすの制度で補てんするものでございまして、その制度に生産者の掛金が従来55%ぐらいあるのですけれども、それを25%程度に引き下げる内容でございます。要は、3割ほど生産者の掛金が減る形で国が負担しようという内容になってございます。またあわせて、積立ぷらすの加入要件であります所得制限や年齢制限などの撤廃も見込まれております。
 ただ、その対象となるためには、漁船漁業に関しては国や県が資源管理指針をつくりまして、その指針に基づいて漁業者が資源管理計画を策定して資源管理に取り組むことが前提になってございますし、また養殖についても適正な養殖数量を設定した計画を漁協等が策定しまして、それに生産者が取り組むことが前提になっており、要は共済に入ってる方に収入安定対策として補償されるという内容になってございます。


西川委員  来年度から本格実施される新制度のもとで、本県の米や麦が将来にわたって確実に生産されていくのか、不安を感じておるわけであります。本県の農業を振興する上で今後どのような課題や問題があるのか、お伺いしたいと思います。
 また、水産業において、どのような課題や問題があると考えているのか、お伺いしたいと思います。


西原農政水産部長  今回、示されました制度の内容を見ますと、これまでの担い手以外にも交付対象が広がっていますけれども、担い手に限定して交付されていた経営所得安定対策以上に品質、数量の向上が求められるものとなってございます。県としてはできるだけ麦の生産に力を入れているのですけれども、その麦の生産が不安定な状況下で農家の作付意欲が減退しないように、より一層生産量と品質の安定化を進めていくことが重要であると考えてございます。
 また、水田の利用に係る助成金でございますけれども、本県の特性である稲作後の野菜作とか麦作への助成が、モデル対策と同様に、どうも十分措置されていないのではないかと考えてございます。地域の自主性を持たせた産地資金が創設されたところではございますけれども、その運用の詳細や県への交付額がまだ不明なところが多いものですから、水田での麦、野菜づくりが後退するのではないかと懸念している状況でございます。県としましては、制度の運用の詳細が明らかになる中で、農家等への説明については的確に制度の内容を伝えまして、また麦とか野菜等の生産への影響を分析しまして、国に対して地域の実情に合った運用を要望していきたいと考えてございます。
 それと、水産業につきましても制度の詳細が現時点ではまだ具体的に示されていない状況でございまして、当初、所得補償については農業も漁業も一緒なのですけれども、地域の実情に応じた制度になるよう検討して、地方に負担を求めない要望をしてきてございます。
 本県の漁業者の経営安定につながる制度となるよう、引き続き要望したいと考えておりますが、ただこの制度自体が、漁業者が漁業共済に加入しなければ補償対象にならないので、だれでも補償されるものと勘違いされる仕組みにならないように、そのあたりの制度の趣旨、内容は導入されれば漁業者にできるだけ周知徹底を図って、場合によれば共済に入るような加入促進に努めなければならないと考えてございます。


西川委員  最後、要望ですけれども、来年度の本格的実施に向けて本県の農業者や漁業者への影響や課題等について、よく調査、分析し、生産者にとって、よりよい制度となるよう地域の実情を国に強く要望していただいて、本県の農業、水産業の振興につながるように要望しておきます。


広瀬委員  私からは、農業関係の2点質問させていただきます。
 1つは、このところの温暖化に関連してですが、これだけ温暖化が進むと農業に対する被害が心配されるわけです。特にこの夏は記録的な猛暑で、さらにその被害が心配されるわけですけれども、ことしの特徴としては、真夏の間の暑さだけではなく、9月になっても温度が下がらずに、長らく猛暑が続いたことだと思います。
 ある新聞で見た川柳では、9月10日のことを9月10日ではなく8月40日と表現しておりまして、うまいことを言うと思ったのですけれども、大変な猛暑の中で、県下の農産物にどういった影響があったのか、またそういった農家に対しての何か支援策はあったのか、お伺いいたします。
 2番目が、農作業中の事故に関してですけれども、農家の方々も非常に高齢化されている中で、全国的にトラクターなどの農業用機械を操作中に事故に遭って死亡する事故が相次いでいると、報道されておりました。これについては、全国的にもいろいろな取り組みがされておりますけれども、全国的には年に大体400件ぐらいの死亡事故があるということで、負傷にとどまった事故は統計がなく、数字は出ていないのですが、死亡400件に対して負傷は何十倍もあるだろうと言われています。
 その死亡事故についても、農業の死亡率が非常に高いことが農林水産省の資料を見てわかるのですけれども、例えば全産業の労災事故平均で10万人当たりの死亡者数が、2006年で大体2.9人、交通事故の死亡者数が10万人当たり2006年で5人という中で、農業については10万人当たり12.1人と非常に多くの方が亡くなっている事実があります。また、労災事故にしろ交通事故にしろ、トレンドとしてだんだん事故死者数が減ってきているのです。それが、農業についてはふえているという流れがあるようで、本当に国においても地方においても、しっかりとこの辺の対策をしていかなければいけないと思うわけであります。
 お尋ねしたいのは、県内でのこういった農作業中の事故の状況、あるいはその原因はどういったところにあるのか。国レベルで、農業機械作業中の死亡事故は70%と言われておりまして、そのうちトラクター操作中の死亡事故が50%、歩行型トラクターを含めると64%、そういったことが農林水産省の資料に載っておりましたけれども、本県での原因はどういったことが多いのか、また農政水産部として対策を考えられているのかについて、お伺いいたします。


西原農政水産部長  御質問2点のうち温暖化、ことしの夏の高温によります農作物への影響を私から、農作業事故に関しては農業経営課長からお答えさせていただきます。
 今年の夏は本当に暑かった状況でして、9月22日に真夏日を記録し、9月になっても暑い日が続いてございまして、統計情報によりますと、結果的に8月から9月は平均気温が3度以上も高かったとのことでございますので、非常に暑いと実感したわけでございます。
 そういう中で、農作物への影響でございますけれども、品種ごとに影響が出ているものと出ていないものと、いろいろございます。例えば、影響が少なかったのが桃で、収穫量は減っておるのですけれども、逆に品質は例年より良好で、単価も高値で推移し、基本的にはよかったことになります。ただ、高温や干ばつの影響で、水稲や野菜、また果樹の関係でいろいろと品質低下がありました。具体的には、レタスの早出しのものについては発芽不良が目立つとか生育が進まない、また枯死もございますし、果樹についても葉焼けをしたり大きくならないといった影響もございます。
 そういう形で、ある程度影響は出ておりますけれども、現在その対策としましては、農家への個別指導で対応してございまして、普及センターで担い手への個別指導とか栽培講習会を開きまして、この夏場での、高温対策を指導してきている状況でございます。
 農作物に関しましては、量が減ると逆に値段的には少し高くなったりしますので、要は数量掛ける価格のトータルで考えていく必要があります。最終的にどうなるかわかりませんけれども、高温による影響は多分若干あるだろうと思ってございます。今の段階では農家へのきめ細かな指導という形で、県として対応していきたいと考えてございます。


木村農業経営課長  広瀬委員の御質問のうち、農作業事故の現状についてお答え申し上げます。
 先ほどの御質問で、全国的には毎年400件の死亡事故があるという御指摘でございましたけれども、香川県内におきましては、普及センターにおいて各市町等の聞き取り等によって把握した結果によりますと、農作業中の死亡事故につきましては平成17年から21年の5年間で22件発生しております。このうち、農作業中の死亡事故22件のうち農業機械によるものが10件となっております。また、この10件の死亡事故のうち、トラクターによる死亡事故が6件でございます。先ほど全国的にも歩行型トラクターを含めてという話がございましたけれども、本県におきましてもトラクター6件と、それから耕運機、いわゆる歩行型のトラクターを含めますと、歩行型トラクターが3件ございますので、計9件がトラクター及び歩行型トラクターによる死亡事故となっております。
 それから、年齢別に見てみますと、最近の農業従事者の高齢化に伴いまして65歳以上の方が9件で、ほとんどが高齢者による死亡事故となっております。また、平成22年度におきましては、既に半年経過したところですけれども、3件の死亡事故を把握しております。
 これに対する取り組みといたしましては、これまで国と同様に春と秋に農作業安全月間を設けまして、市町や農業協同組合、あるいは農機具商工業協同組合、これは農機具を販売している小売店が協同している組合でございますけれども、こういった販売店を通じまして広報誌への掲載とか、あるいは農業者への啓発活動を行うことで事故防止を呼びかけております。また一方、農業大学校におきまして農業機械の安全研修、技能研修も行っております。
 今後とも、県におきましては、こうした啓発活動を重ねてまいりたいと考えております。


広瀬委員  温暖化の被害に対して、個別指導で対応ということですが、日本も非常に温暖化が進んで、日本自体が亜熱帯になってきているという話も聞くわけで、そういった意味でできる作物も北上しているということも聞きます。
 ですから、今後もこういった温暖化が続くとしたら、長期的にどういう対策をとっていくのかを考えていかなければいけないと思うのです。いろいろ農業試験場などで何か検討されているのかわかりませんが、その辺どうなのかお聞かせいただきたいと思います。
 それと、農作業中の事故に関しましては、先ほど死亡については報告をいただいたのですが、負傷事故については把握できていないのかどうか、お伺いしたい。また、私ども公明党の国会議員が農機具メーカーに視察に行きまして、その結果を知らされたのですが、安全フレームがついているトラクターを使うと事故が非常に減って、死亡事故の数が8分の1に減ったということも、その農機具メーカーの方が言っていたということであります。そういった農業機械に対して安全設備をつけることに関して、県としても例えば補助をしもいいのではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
 それと、事故に遭ったときの補償についてです。
 農家の方は労災保険の加入率が非常に少ないわけです。全国的には4%ぐらいなのです。そういった労災保険への加入促進も必要かと思いますが、そういったことについてお伺いいたします。


西原農政水産部長  まず、温暖化への対応ということでございます。
 長期的に100年単位で見ると、1.13度ぐらい日本の平均気温が上がってきているそうですけれども、温度が上がることによりまして、さまざまな作物に影響が出てくるだろうと考えてございます。
 そういう中で、農業試験場で今進めておりますのは、水稲に関しては高温耐性品種の育成で、要は高温登熟性にすぐれた市場評価も高い品種の育成に努めている状況でございます。また、果樹等に関しても、高温での安定生産技術を実用化しようということで、ミカンやブドウなどの管理技術の開発もやらせていただいています。また、施設園芸に関しては、温室の中で高温の作業になりますと作業が進みませんので、被覆フィルムみたいなものを温室の周りに張ることによって、それに散水をすると打ち水効果がございますので、夏場の施設内温度を下げる技術の研究もやってございます。あともう一つは、病害虫への対応がございまして、温度が上がりますと新たな侵入病害虫の発生もございますので、発生予察や防除技術の開発も念頭に置いて、できるだけ新たな課題について迅速に対応していきたいと考えてございます。
 次に、農作業事故の関係でございます。
 死亡事故に関しましては、先ほど木村課長からお答えしたとおりでございますけれども、件数的にすべて報告が上がるというものでもございませんので、そういう中でどれだけ件数があるかというのは把握できてございません。
 その中で、委員から、安全フレームをつけたトラクターのお話がございましたけれども、国の概算要求を見てみますと、農作業安全緊急推進事業という形で、例えばトラクターが3台あってすべて古いと、そこで新しくフレームつきの1台を購入すれば、これは農家の方が集まらないとできないのですけれども、その古いトラクターの処分費を助成する仕組みを今、国で考えてございます。そういった事業が実際、概算要求が通って予算化されましたら、できるだけ国の制度を活用して、県としてもPRしていきたいと考えてございます。


木村農業経営課長  先ほどの農作業事故のうちの労災加入の件についてでございますけれども、これまで香川県におきましては、例えば農業機械銀行のオペレーター、受託作業でいろんなところへ行って作業をする、農業機械に非常に多く乗る機会がある方につきましては、労災への加入も紹介しております。ただ、ここに出ております高齢者とか一般の農業者にまで、この労災の加入促進をやっているかというと、今のところはできていないと思います。


広瀬委員  温暖化に関しましては、香川だけではなく全国的な話なので、国もいろいろ研究を進めていると思いますので、国の情報を得たり、国とも連携しながら、農家が今後も安心して農業を続けていけるように、しっかりと対策をとっていただきたいと思います。
 それと、農作業中の事故については、高齢者ですから死亡に至らなくても、ちょっとしたけがをすることによって農業を続けていくのを断念してしまう、農地を放棄してしまうことが十分考えられるわけで、そういった意味でも非常に重要なことであるかと思うのです。
 かつて、ある農家の方から、川の横の畑が一部陥没しておりトラクターで通るときに危ないので、その陥没を何とかしてほしいという相談を受けました。その川の関係での陥没だったので土木部にお願いしましたら、穴を埋めてくれたのですけれども、それと同時に、その川の護岸が農地よりも低いものですから、トラクターを使う上で川に落ち込んでしまいそうで非常に危険だから、この護岸も高くできないかと言われました。それも土木部にお願いしたら、予算がなくてできないというお話だったのですが、今思えばこういったことも土木部だけではなく農政水産部にも相談したら何とかうまくいけたのではないかと思うのです。
 そういった川ですとか、あるいは県道絡みの危険な部分といった、何か土木関係ではあるけれども、農業者への支援という意味で農政水産部についても、支援をお願いできたらいいと思うのですが、その辺はどうなのかお伺いしておきます。


西原農政水産部長  農作業を進める上で、トラクターでありますと農道やため池の周りなどいろいろと移動するために、整備する箇所が何カ所かは出てくるだろうと思います。そういう中で、土地改良の助成事業には、大きい事業ならば国費ベースがあるのですけれども、県単独で例えば農道の整備でありますとか水路やため池の改修を、土地改良区や市町が実施することになれば2分の1の補助制度がございます。それですべてに対応できるかはわかりませんけれども、事案を見ながら対応できるものはしていきたいと考えてございます。


広瀬委員  わかりました。
 今後も、高齢の農業従事者の安全を守るために、しっかりと対策を立てて実行していただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。


三野委員  2点、質問と要望をしていきたいと思います。
 私は、香川県の農業は、兼業農家も含めて1戸当たりの面積が少ないし、農地の区画も狭い中で、香川型農業がどうあるべきかという議論からすると、農業振興策と農地保全策との二本立てで、柱を据えながらしていかないと、どうしても無理なのではないかと思っています。
 その観点から、まず学校給食における地産地消についてであります。
 県でも、それぞれの課で取り組んでおられまして、学校給食における地場産物の活用割合は、30%ぐらいということで、県内産を使われる努力は、かなりされていると思うのです。学校給食で、まだセンター式になっていない、自校式のところは、ぜひこれからも残していくべきだと思います。というのは、子供たちの目に食材やにおいも含めてつくる人たちに姿が見える形は、食育教育の中でも非常に必要な部分であると思っているからです。ただ単に、学校給食に県内産を使っているからそれでいいというのではなく、もう少し地域を限定して、例えばA学校であれば、その周辺でつくったものをそこの学校で給食に取り入れるほうが、子供たちにとっても目に見えて、いいと思うのです。例えば、このキュウリはあそこのおじいさん、おばあさんがつくってくれているのだとか、単に地産地消というのでなくて、つくっている姿からすべてを見られるような形の学校給食の地産地消というか地域づくりによって、これから農地も守っていけるのではないかと思うのです。
 新聞で見ると、多度津町で成功している例がありました。読ませていただきますと、自分の孫が通学しているから、精いっぱい頑張ってつくっているということで、高齢者の生きがい対策にもなっていると思いますし、耕作放棄地対策にもなっていると思います。ですから、自校式による地産地消をこれから、どこででもできないとは思うのですけれども、条件が整っているところについては、どんどん普及拡大する必要があると思います。
 そういう意味で、教育委員会だけではなく、農政水産部が生産者なり農業協同組合を取り込みながらやっていく仕掛け人、そういう人材が必要であると特に思うのです。これは自然発生的にはなかなかできにくいので、仕掛ける人が要るのでないかなと私は思うのです。いろいろ難しいかもしれませんけれども、余り大がかりにするとなかなか難しいと思うのです、例えば、キュウリやトマトだけに食材を絞って、この食材だけは学校周辺の農家の人たちがつくっていく、それを徐々に広げていくという仕組みにできないのか。学校の給食材料の供給先との兼ね合いは出てくると思いますけれど、この場合は産直市場と違ってある程度生徒数が決まっています。それから、需要量は昼1食ですから、ある程度の量は予測できると思うのです。地域の周りでこのくらいつくってくださいということは、大体計算できると思うのです。農家の人が言うのですけれど、県や農業協同組合は、ブロッコリーなり何なりつくれつくれと言うけれども、この地域は何をつくってくれと具体的に言ってくれたらつくるのにと。何かつくっても、値段の設定もわからないで売れるかどうかもわからないというのであれば、なかなかつくらない。学校給食の場合は、それぞれの単価もあると思うのです。だから、ある程度の価格設定も初めから予測できると思いますので、そういう仕組みづくりをどうしていくかが非常に大事だと思うのです。
 その点について、多度津町がどういう形でできたかという経緯もありますけれども、農政水産部としてこの問題についてどうお考えなのか、地産地消として学校給食の利用もあるのですけれども、具体的な手法としてこれからどう考えていけるのかお聞きしたいと思います。
 もう一点は、耕作放棄地、従来からずっと言っていますが、これも本当に大変な状況です。
 この前あるところへ行ったら、「三野さん、つくっていってもらいよった人がもうつくってくれんようなったんですわ。今は草生えんように、隣の田んぼに迷惑かけんように周りだけ、周辺だけ草刈っりょんや。だれかつくってくれんのな」と、そういう話を聞きました。作ってくれる人が、なかなかいないという面と、引き受け手も田んぼのしやすい、生産効率のいい田んぼしか受けないところがあるわけです。
 そういう状況の中で、農地の集約は確かにしていったらいいし、農地を引き受けることもしたらいいと思います。農業での公共事業というほどではないですけれども、圃場整備も含めて、もう少し大きな面でできる部分はこれからもきちんとしていかなければならないと思います。ただ、引き受け手のない、飛び地については、この前も言いましたけれども、市民農園や貸し農園などで対応する仕組みを考えないといけない。こういう部分を貸しますよということを公的な信用できるところで登録制にして、ここがあいてますからこれを借りたい人はどうですかというような仕組みづくりができないかと思うわけであります。
 香川県農業会議が出している農政情報で、2010年の農林業センサスが出ています。この香川県版について、わかり次第教えていただきたいのですが、この項目の中で全国的に耕作放棄地がふえていますし、経営関係も、集落営農は若干ふえているものもありますけれど、農業人口も減っていますし、だんだんと販売農家も減っています。農業経営体も減少している状況の中で、観光農園が9,000経営体で16.9%増加、それから貸し農園、体験農園等が6,000経営体で44.8%増加と載っているのです。全国的に見ると、私が前回から指摘している傾向があるのではないかと思うのです。
 ですから、香川県でも貸し農園や市民農園は小さな田畑でできるので、そういう部分にもう少し積極的に取り組む必要があると考えますけれども、部長の見解をお聞きしたいと思います。


西原農政水産部長  まず、学校給食における地産地消の取り組みの仕組みづくりでございます。
 私も何とかそういう仕組みづくりができればいいとは思っているのですけれど、状況等につきましては農政課長から御答弁させていただきます。
 2番目の農業従事者の確保と農地の利用・保全、そういう御質問だったと思うのですけれども、不便地の小規模農地はなかなか引き受け手がないという状況はございます。確かに、圃場整備したり大きな農地に関しては、だれもがつくりやすいですから借り手がいるのですけれども、整備ができていない小規模な農地については貸したくてもなかなか借り手がいないという状況だと思います。これがだんだんと顕著になってきているのが昨今の状況であると思うのです。
 ただ、どちらにしても農地でございますので、農地を農地として利用してもらう形で私どもは考えていかなければならないのですけれども、その際には引き受け手になってくれる方、要は担い手をふやさざるを得ないと思ってございます。農業に関心を持ってもらうことから始めないと、小規模農地を引き受けてくれる方はなかなか出てこないと思うのです。そういった農業に関心をもってもらうという意味合いでは、かがわアグリネットというホームページを開設しているのですけれども、その中で農業生産の具体的なイメージを持ってもらうということで、身近に楽しむための家庭菜園から、本格的に農業を実践する場合のモデルまで紹介したホームページをつくってございまして、そういったものを見ていただきながら、まずは手始めに家庭菜園ぐらいから始めていただいたらいいと思ってございます。
 特に、関心を持つようになってきていただくと、農業を理解してもらう上で、先ほど貸し農園や市民農園の話がございましたけれども、有効な市民農園の開設情報をお示しして活用してもらうとか、また農地を自分なりに持っているとか実際に借りてでもやりたいという場合には、働きながら学べるアグリ塾というものもございますので、そこでの研修とか、さらには農業大学校での実践研修もございますので、そういった方々に、意欲に応じてさまざまな機会を用意してございますので、そういったもので、まずはぜひ農業に関心を持ってもらって、農業をしていこうという人をふやしていきたいと考えてございます。
 先ほど三野委員から貸し農園、観光農園が全国的に増加しているという話もございました。実際、高松市のほうにも、6月に高松市の話も出たので市に聞きますと、毎年1カ所は市民農園をふやしているとお聞きしてございます。借りる方がだんだんふえてきているということでございますので、そういった形でできるだけ市民農園がふえるように、また市町にもそういう形のものをぜひ働きかけていきたいと思ってございます。


安藤農政課長  三野委員の御質問の学校給食における地産地消についてであります。
 地産地消を進めていく上で、確かに学校給食というのは一つの大きな柱だと思っておりますし、学校給食と周辺農家を結びつけることによって、土地利用とか農家の方の生きがいにつなげていくことが最も望ましい姿だと私どもも考えております。
 具体的には、平成20年に学校給食における地場産物活用の推進方策をつくりまして、給食調理場のさまざまな規模に応じた生産供給システムを整備していこうということで、平成20年12月には全部の市町におきまして、その方策を受けて地場産物活用推進委員会を設けております。その中には、農業協同組合でありますとか生産者団体、県の普及センターあるいは市町の農業サイドに加えて給食側、教育側の者も入って、それぞれ委員会を設けております。
 そうした活動もありまして、先ほど委員から言われました多度津町、これは中規模な調理場ですけれど、そこでは学校給食の野菜生産グループとしてひまわりの会というのが平成20年10月に発足しまして、21年度から学校給食に食材を提供するようになりました。今のところ構成員が29名と聞いており、米を初めとして主要な野菜9品目を供給しておりまして、この結果、20年度では学校給食での地場産物の利用割合が県内のトップの38%という数字で、前年度が26%でしたので、大幅に増加した状況であります。ひまわりの会においては、生産者の方が学校給食をともにする見学会も行って、どのようにしてそういった農産物が生産されているかのということを食育を通じて生徒に教えておりますので、本当にいい取り組みだと思っております。こういった小さなあるいは中規模の調理場を持っている市町の場合においては、この多度津町の取り組みは一つの大きな参考になります。
 県としては、推進委員会の場でこういった優良事例を紹介して、そういった取り組みをしていただくことを進めてまいりますが、課題として残りますのは、それよりも大規模なところ、生産者集団あるいは数戸の農家だけでは取り組みが難しいところに、どういった形でそういった取り組みをつなげていくのかがこれからの課題であると考えております。


三野委員  学校給食の規模の大きなところはいきなりは難しいと思うので、まず中小規模で可能なところからやっていただきたい。産直市場や道の駅には地域の人がつくって持っていっているわけです。それを学校給食に、給食場に持っていったらいい話なわけです。
 それともう一つ、規格品を使わなくてもいいと思うのです。逆に、曲がっていても無農薬とか低農薬のものを学校給食に使うほうが、子供たちの健康にもいいと思うのです。調理員にとっては調理しにくい面は出てくるだろうと思うのですけれども、それは子供たちのためということで合意形成ができれば、商品にならなかったものがまた生きてくるし、安い食材としても提供できるし、農家としても小遣い稼ぎになってお金が回っていって地域が元気になるのではないかと。それで、先ほど課長も言われたのですけれども、どこでつくっているのか子供に見えますから、子供とじいちゃん、ばあちゃんなど大人とのつながり、きずなができて、地域社会の安全にながっていくと思うのです。その地域がまとまっていくことにもなると思いますし、介護予防の一つの方策として農業で生きがい対策にもなると思います。
 私はこれ1食、昼間の給食だけですから非常に一番いい方法ではないかと思いますので、ぜひこの取り組みを小さなところからどんどん広げていただくよう、要望しておきたいと思います。
 いずれにしても、仕掛け人が必要なのだろうと思いますから、そこをどうするかでありますが、それは要望でいいです。
 それからもう一つ、耕作放棄地ですが、部長がよく担い手担い手と言うのですけれど、私は少し違うのです。担い手というのは、農業を業としている人を担い手という気がしているのです。農地保全の問題としては、作業従事者というか農地を守っていく人をどう育成するか、この2つの視点が要ると思うのです。担い手というのは、農業で食べていくということです。ですから、作業受託者というのは、引き受ける人もいると思うのですけれども、問題は定年になってから自分の田んぼを守っていけるかどうかという議論もあると思うのです。
 こんなことはできないかもしれないのですけれど、九州の熊本大学の先生が、地域の農家農家で自分の息子が今どこにいてどうしているかなど家系図みたいなものをつくって、その子が今は出ているけれども戻ってくる可能性があるのかどうかなどを細かく調査しているわけです。本人の意向としては帰ってくるのですけれども、若いころに全く農業に従事していないから、帰ってきてすぐできるわけではないのです。それなら、対策としてどういう段階から農業従事者の体験をできるかということをやって、そのような状況把握をして、農家が農地を保全していけるのではないかという仕組みをつくっているのです。
 これは細かい話で難しいのですけれど、そういうことをしているところがあります。そういうところで引き受け手がない農家があらわれた場合には、それをどうみんなでその地域の中でやっていこうかという仕組みづくりを考えているのですけれども、非常にきめ細かなことをしているのだろうと思うのです。
 それが香川に合うかどうかはわからないのだけれども、そういう従事者をどうつくっていくかをいろいろな面で考えていかないと、どこかだれかええ者が来てこの田んぼを買ってくれたらいいのだという者ばかりになると、論点は農地の保全にならないわけでして、そういうところを考えなければ、草ばかりになった耕作放棄地がふえていくような状況になるし、香川県は特に1区画の面積が狭い、調整区域も外したりといろいろ問題も出てきており、ますます耕作放棄地がふえると思いますので、担い手づくりは担い手づくりで一生懸命やっていただいたらいいと思うのですけれど、先ほど言ったように体験型の農業をどうしていくかという潜在的な人たちの中には、定年前に少し早くやめるという人も出てくると思うのです。さっきアグリネットで紹介していると言われるのですけれども、実家へ戻って農業をするという掘り起こし策や農家の意向を聞くことも、農業協同組合がしてあげたら本当はいいのだろうと思うのです。このままでいくと個々の農家でもう農業をする人がいない、機械がなくなる、買わない、やらない、偶然近くにつくってくれる人がいなかったらできない、そういうことになってしまってはいけないと思うので、ぜひその仕組みづくりを考えていただきたいと思うのであります。最後にそれについて、コメントだけいただいて終わります。


西原農政水産部長  私も農地をどうしていくかというのは、非常に危惧してございます。我々の所管は農業ですけれども、産業としての農業だけではなくて、農地をいかに守るかも仕事の一つだと思ってございます。そういう中で農地を守るというのは、最初に言いましたけれども、農地を農地として利用するわけですので、何かをつくらなければその農地の活用はできないわけでございます。その農地を活用していく上では、農業に関心を持ってもらわないことには何ともしようがない。もう、つくり手がいないから売ってしまえということになると困ります。
 そういう中で私が言いたかったのは、農業に関心を持ってくれる方をどんどんふやしていくことが、まずは必要になってきていると。一方で、産業としての農業を本格的にやっていただこうという担い手も確保しなければならないと。両方考えてはいるのですけれども、その中でどちらかというと三野委員は農地保全の視点だろうと思うのですけれども、おっしゃるとおり小規模な農地がだれも引き受け手がいなくなってくると、それは結果的には不作付地、耕作放棄地という形で荒れてしまって、結果的に農地として使えなくなりますので、それを何とかするという意味合いで、できるだけ集落単位なり地域単位で物事を考えてもらうことが必要だろうと思ってございます。その前提になるのは、地域なりそれを所管する市町が、まずは農業分野をどうするのか、一生懸命教えていく。市町には農業委員会もございますし、これは農地を守るという意味合いでの委員会でございますので、そういったところでの仕事を我々としてはもっと支援をしていく必要があると思ってございます。
 そういう農業委員会の仕事なり、また農地の情報に関しては当然、農業委員会の上部の農業会議でありますとか、県でも農業振興公社がございますので、いろんな関係機関と連絡しながら、また農業協同組合も市民農園を一部開設したりしておりますので、そういった形で農業関係団体が一丸となり連携を図りながら、何とか農地を農地として守っていくような仕組みづくりについて、真剣に考えていきたいと思ってございます。


三野委員  最後に、先ほど農業に関心を持ってもらいたいと言われたのですけれど、農家育ちの人とそうでない人とでは、関心度が違うと思うのです。自分の土地を持っている人は、やはり関心はあると思います。今は兼業農家で外へ出ているけれども、先祖代々からの土地をどうするのかという気持ちは持っていると思うので、私はそこのところの潜在意識や、非農家の人で農業をしたいという人もどんどんつくらないといけないけれども、土地持ちの人たちの後継者を、兼業農家がほとんどですから、定年退職する前の段階でどう育成していくかという仕組みを考えていただきたい。農業従業者は降ってわくようにはふえないと思っていますので、その点を要望して終わります。


斉藤委員  質問に入る前に、1件だけお礼を申し述べさせていただきたいと思っております。
 それは、前回の6月議会のときに、県立高校の讃岐夢豚の取り組みについて御質問をさせていただきました。これはなぜ質問させていただいたかと申し上げますと、笠田高校で、豚舎が新しく建設されていて9月にできるということで高校に尋ねたところ、夢豚はいないということだったものですから、それに対してどのような対応をおとりになられるのかと質問したところ、おかげで9月には新しい豚舎ができました。それで、9月末には、県の畜産試験場から讃岐夢豚の種豚となるバークシャー種の雌2頭、ドゥロック種の雄1頭の3頭が新しい豚舎に入って、小さい豚でございますけれども、今ブーブーいいながら楽しく生活させていただいているということで、私もその小さな豚の生育を、大きくなるのを夢見ていきたいと思っております。
 まず最初に、そのことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げて質問に入らさせていただきます。
 質問の第1点目は、兼業農家の裏作振興ということでございます。
 我が香川県の農家は、先ほども質問がございましたけれども、農家1戸当たりの耕作面積は約70アールと、いわゆる7反と言われておりますけれども、私ども三豊のほうに行くと3反とか5反百姓ということで面積が小さくなるわけでございます。本県のこの兼業農家の現状を調べていただいたところ、平成17年の農業センサスだと兼業農家は2万5,000戸で全体の80%、5年後の22年度、今年度になりますと、暫定値ではありますけれども、1万8,000戸で全体の72%、ここ5年で8%も減少しているということです。それにあわせて、農業従事者の年齢を見てみますと、17年度ですと65歳以上が40%で、これも多分22年度になると40%より高くなっているということで、これは皆さん御存じのとおりですけれども大変高齢化になっております。
 そんな中で、香川県の中で一番栽培が多いのは水稲栽培ではないかと思うわけです。水稲栽培ですと春田植え、そして今収穫の全盛期を迎えているわけでございますけれども、県職員の方でも稲作をしながら県庁に来ておられる方、兼業農家をしておられる方もたくさんいらっしゃるように聞いております。水稲は非常につくりやすい、勤めながらでも稲作ができるということで、つくりやすい反面、家ではトラクターとかコンバインとか田植え機など農家のいわゆる3点セットとか、いろんな機材をそろえた上で農業をしているというのが現状であります。
 それで、稲作の裏作、二毛作の裏作はもう何にもつくっていない。そのまま放置して、裏作のときに1回か2回耕うんをしている。それでまた、水稲栽培に備えているというのが現状であると思うわけですけれども、水稲は大変つくりやすいけれども、裏作の野菜とか、先ほどの三野委員の質問で地産地消のその地域で作物を分けるとかという話もございましたけれども、大変手間がかかることで皆さんがもうつくらないという今の農家の現状であります。その裏作に対して、県としてどういう対応をとっていかれるのか。
 これが農業の振興という上では、やはり遊ばせる農地をなくしていかなければならないと思うわけですけれども、その裏作の振興をどのように考えておられるのか、その点について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
 もう一点は、質問を出させていただいた農水部門の特殊勤務手当についてであります。
 先ほど西川委員から質問がございましたけれども、宮崎県の口蹄疫の問題で本県からも応援に行かれたということで、今回、職員の給与に関する特殊勤務手当が日額880円出ております。宮崎県に行ったこの獣医は本当に大変な思いをされたのではないか。獣医の本当の仕事というのは、家畜を助けることに大きな使命があるのではないか。それが宮崎県に行くと、その反対のことをしてこなければならないということで、大変な思いをしたり大変な作業だったのではないかということで、今回、その特殊勤務手当の一部改正条例が上がってきておりますけれども、農政水産部は、各部門の現場で働いている方が特に多いと聞いております。それに対応して、特殊勤務手当の種類も香川県庁の中では一番多い部署であると思うわけです。
 そこで、今回は宮崎県の口蹄疫の問題が出てきたから、この特殊勤務手当がこの家畜保健衛生業務手当という形で出てきたわけですけれども、たまたま問題があったから出てきた。しかし、ほかに現場を持っている人たちで、本来つけてあげなければならないのについていない方々がいないのか、その辺も常に目を配っていく必要があると思うわけです。
 その点についてどのように認識しておられるのか、以上2点、お伺いさせていただきます。


西原農政水産部長  まず、兼業農家の裏作についての御質問でございます。
 兼業農家の方は、どちらかといいますと斉藤委員おっしゃられたように水稲はつくられるけれども、裏作としてはつくらないということでございます。
 これは、野菜でございますと栽培管理が大変でございますし、また収穫期になるとほぼ毎日のように作業がありますので、本業として、農業以外の仕事をやっていますと収穫期の作業が大変になります。土日であったら何とかできるがほとんどだと思いますので、それで土日だけできるものであればやろうかという人が多分出るのだろうと思います。兼業農家でも、奥様とか御高齢の御両親がある程度農業をしっかりやれるというのであれば、裏作も多分可能だろうとは思うのですけれども、そういう方々がなかなかいらっしゃらないと、御本人だけとなると難しいというのが、私どもとしては心情的によくわかります。
 ただ、そういう一方で、せっかくの農地でございますので、我々としては、麦をつくっていただいたら一番いいと思ってございます。ちょうど、さぬきの夢2009もこれからどんどんふやしたいと思っているのですけれども、現状では小麦づくりが減っておりますので、何とかふやしたい状況でございます。コンバインなどを持っている方であれば、裏作で麦をしていただくのが一番いいと思ってございます。
 できるだけ裏作で麦とか、またお手伝いできる方がいらっしゃるのであれば野菜づくりもして、農業生産額が上がるような形で、ぜひいろいろと農家の方にも御支援したいと思ってございます。
 もう一点、特殊勤務手当の御質問をいただきました。
 この家畜保健衛生業務手当は、今回総務部で御説明させていただいたわけですけれども、特殊勤務手当ということで、従来、家畜保健衛生所に勤務する獣医師であれば出る形のものだったのですけれども、宮崎県に行って口蹄疫対策をする中で家畜防疫をやってございます。そういう中での手当が、今の条例では読めないということだったので、今回、条例改正をさせていただくということでございます。
 農政水産部の特殊勤務手当という形で出しておるものでございまして、金額的に多いのは健康福祉部でございますのでトップの座は譲っているのですけれども、商労部とほぼ横並びでおります。ただ、農林漁業普及指導手当を普及員の方に手当として出してございますので、そういう意味合いでいきますと健康福祉部に次いで手当を支給している状況でございます。
 ただ、そういう特殊勤務手当でございますけれども、これはあくまで不快とか、その業務に応じて出しているものでございます。基本的には、これまで該当するものについては出しているという考え方でございますけれども、今回たまたま他県でのそういう作業だったものですから、わからなかったということでございます。
 今後、新たな話が出た段階で必要なものがあれば当然、総務部と御相談させていただきたいと思いますけれども、現時点では今の特殊勤務手当である程度は網羅できていると理解している状況でございます。


斉藤委員  今の獣医師の皆さん方に対する特殊勤務手当は、日額880円ですけれども、部長としてこの金額が妥当かどうか、その辺についてどういう御判断をしておられるのか。例えば、聞いたところによりますと、牛にけられたとか、助けなければならないのに殺処分になって、帰ってきて精神的なものを患われたことも、ほかの県ではあるやに聞いております。その辺も含めて、この金額をどのように思っておられるのか、部長のお考えをお伺いさせていただきたい。また、県庁の中でトップの座についていただきたいと思いますけれども、これは要望にしておきます。
 日額880円について、どういうふうに思っておられるのか、その点についてお伺いさせていただきたい。
 それとまた、兼業農家の件でございます。
 農作物をつくった場合には毎日収穫しなければいけないということで大変厳しいということでございますけれども、そうなってきますと今度、女性の農業進出というのが、その後非常に大事になってくると思うわけです。それとあわせて今、麦を裏作でつくるとまた戸別補償で1万5,000円出るのではないかということもございます。その辺の戸別補償も含めて、麦よりもこれがいいというものがおありになるのか、その辺についてお考えがあれば、お伺いさせていただきたいと思っております。


西原農政水産部長  まず、特殊勤務手当の金額としては880円ですけれども、九州に行った職員の話を聞きますと、防護服を着ますのでパンツまでびしょびしょになるという話でございます。それに、牛とか豚が暴れるとけがをする状況の中で作業をしてきたわけです。そういう中で1日当たり880円はいかがかと言われても、個人の評価はそれぞれ違うと思いますけれども、我々としては本来業務としての給与がありますので、今回は不快な作業に携わったという意味合いでございますので、そんなに高い金額を支給するわけにもまいらず、他県との比較の中でほぼ決まってきている金額でございますので、今の時点で880円という丸い数字で何とか御容赦いただきたいと思ってございます。
 それと、兼業農家での裏作の話でございますけれども、確かに女性がある程度、これから農業に関心を持っていただければ非常にありがたいと思っています。具体的には、今現在もいろいろな食品物関係の加工品づくりの中で、いろいろと女性の方が活躍しておられます。裏作とは別の話ではございますけれども、そういう高齢者なり女性の方の農業分野への進出は、ぜひこれからもぜひとも進めたいと思ってございます。
 そういう中で、戸別所得補償の裏作としての麦の作付を行えば1万5,000円が出るということではあるのですが、それ以外に何かいいものがないかというお話なのですけれども、内部でもどんなものがあったらいいか、いろいろ議論したのです。結果的に兼業農家の場合、作業できることが限られていますので、限られた中での作業はどういったものがあるかというと、簡単な収穫時の労働に限られますので、麦でないと多分難しいだろうと思っています。
 今申し上げたように、できれば麦については非常に実需者の要望が強いものですから、まずは麦を優先したいと思ってございます。


斉藤委員  特殊勤務手当でございますけれども、部長としてはもっとたくさん出してあげたいけれども、ほかの県との並びで、880円でお願いしたいということでございます。獣医師の先生方に、また会があるときには一杯でも多くついでさしあげて、気持ちをあらわしていただきたいと思っております。
 裏作につきましては、またぜひ頑張っていただきたい。
 あと、売れる野菜・果樹づくりということで質問項目を出させていただいております。
 本県は大変狭い耕地面積ではありますけれども、気候的に大変温暖で生活しやすく、作物にも温暖化の影響が出てきておりますけれども、品目からいきますと、野菜では107品目、果樹では14品目を農業協同組合が扱って県内外に出荷して今の農業を支えておられるのが現状のようでございます。昨日の商工労働部の話にもございましたが、浜田知事は、トップセールスで元気な農業づくりや元気で安心できる県づくりということで、いろいろとこれから新しく取り組んでいこうという大変元気のある決意表明をしておられるわけでございますけれども、この売れる野菜や果樹づくりにつなげていくようにするには、部長としてどのようにしていったらいいと思っておられるのか、お伺いさせていただきたい。
 それと、質問項目には出してないのですが、先般9月30日の新聞を見ておりますと、「農業公社の基金 ずさん運用」ということで新聞に出ております。これについては大阪府と千葉県を除いた45都道府県の農業公社が、農業の経営規模拡大などの合理化を支援するために農林水産省から補助を受付全国で138億円の基金を運用しており、これに対して会計検査院の検査が入って、県によっては会計検査院から国庫への返還要求という記事も載っているわけでございます。基金の廃止を求められている事業というのが農地保有合理化促進事業強化基金で、この新聞記事によりますと香川県の公社にもその基金があって、同基金の3億円と、ほかの2事業の積立金22億円を合わせて25億円で運用益による事業をやっているということです。この基金運用益の額や使途の詳細はわからないと、記事にはあるのですけれども、この基金について現状としてどのようになっておられるのか、確認を含めてお伺いさせていただきたいと思います。


西原農政水産部長  まず、売れる野菜・果樹づくりという御質問でございます。
 これからは、単に農産物を生産して売るという考え方から、消費者、実需者から求められる、支持される商品づくりという考え方が大事になってくると思ってございます。そういう意味合いで、特色ある農産物をつくって売り出して、それが支持されていけば結果的に生産にもつながるということで、生産、流通、消費を一連の流れとしてとらえた形での農業振興、また、これから知事にもそのトップセールスをお願いしたいと思ってございます。
 これまでもK.ブランドという形で京阪神や京浜地方にPRしてきたりしてきたわけですけれども、今後はさらに、知事とも相談して、ある程度品目も絞って、香川のイメージアップのリーダーとなります、例えばイチゴであれば「さぬき姫」でありますとかキウイフルーツであれば「さぬきゴールド」といった本県オリジナルの育成品種を中心に、全国有名店に販路を広げていけばいいと思っています。
 また、安定した価格で取引できる契約取引という形にもつながりますので、量販店での契約取引の拡大もぜひ進めたいと思っています。ある程度、品目を整理して絞りPRすることによって、結果的にまた生産につながるような形でフィードバックする。生産につながるようにするためには、ある程度、生産者がつくりやすい条件整備も検討していく必要があると考えてございます。そういう生産から流通、消費を一体にとらえて、今後売れる農産物をつくっていきたいと考えてございます。
 それと、新聞報道で出ました農業振興公社の件でございます。
 これは、会計検査院が全国の農業公社を検査する中で、その当時、本県の場合でしたら昭和49年から54年ぐらいに造成した基金ですけれども、この使い道がはっきりしていないという形で新聞報道されております。本県の基金でございますけれども、国から1億5,000万円出資していただいて、県も同額の1億5,000万円を出して、あわせて3億円の基金で運用してございます。この基金の目的自体は、農業振興公社自体が農地の保有合理化事業を進めておりますけれども、その農地保有合理化事業を促進・強化していく上での基金づくりだったと聞いてございます。その運用益に関しては、人件費や事務費といったものに当然充てられていくべき性格のものでございます。そういう運用益に関しては、本県公社の場合はきちんと区分経理をしてございまして、国の資金と県の資金を合わせた3億円の基金の運用益については、幾ら発生して、その分については合理化事業に充てているという形で、きちんと経理してございますので、今回、不透明さや不備があるという指摘については、本県の場合には当てはまらないと思ってございます。


斉藤委員  最後に、売れる野菜・果樹づくりの件でございます。
 部長も、すべての品目を一律に振興するのではなく、売れる品目とか品目によっていろいろと売り先も絞っていくと言っておられました。これはまさに、そうしていきながら、付加価値をつけて売っていく。例えば、商品を加工するとか、そういう付加価値をつけて売っていくということは、農家はつくったものを単に売るのではなくて、つくったものに付加価値をつけながら売っていくようにしないと、なかなか農家の収入が得られないことがある。その点についてどのように指導をしていかれようとしているのか、お伺いさせていただきたい。
 それと、県の農業振興公社の件につきましては、新聞記事を見てますと大変心配したわけでございますけれども、きっちりしておられるということで安心しましたので、どんどんと事業を進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


西原農政水産部長  先ほどの売れる野菜・果樹づくりのご質問の中での、加工品づくりも十分考えるべきだという御指摘だと思います。
 我々としては、単につくってその現物だけを売るのではなく、6次産業化という言葉も出てきておりますけれども、農業者がつくってみずから加工して売っていくという分野にも力を入れざるを得ないと認識してございます。
 そういう中で、食品産業や外食産業との連携を含めて加工販売は当然考えていかなければならないと思ってございますので、そういった6次産業化に向けた取り組みについては、県としてもできるだけ支援をしていきたい。具体的にはマッチングみたいに間を取り持つ形で何とか支援をしていきたいと思いますし、また、かがわ産業支援財団では、6次産業化ではないのですけれども、農商工連携ファンドの運用益を使った助成制度も御紹介しながら、ぜひ加工品づくりにも力を入れてもらうようにいろいろと農業者の方に指導していきたい、また相談に応じていきたいと思ってございます。


山田委員長  暫時休憩いたします。
 午後は1時から再開いたします。
 (午前11時57分 休憩)
 (午後 1時08分 再開)


山田委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


花崎委員  何点か質問させていただきたいと考えております。
 その前に、午前中に広瀬委員から安全フレームつきトラクターのお話があったのですが、トラクターを3台廃車して1台安全フレームつきを買うとそれに補助金が出るというお話がありました。中古トラクターを廃車したら、その廃車費用をくれるのとちがいますか。海外向けにこのまま高く買ってくれますよ。廃車したものだけ集めていたらお金になると思います。そういう事業もあるし、また安全フレームは新しいトラクターには農機具メーカーへ義務化しているのではないかと思いますので、余談ですが、申し上げておきたいと思います。
 まず、獣医が非常に不足しているということで、また待遇が悪いというので、6月議会で待遇改善について意見書も出させていただいた経緯がございます。
 日本全国を見ますと、西は獣医学部が非常に少なくて東に集中しているということで、獣医がこちらで特に不足しているという気もいたすわけであります。四国に獣医学部がないので、県として誘致を積極的に働きかける御意思があるのかないのか、また獣医学部のある大学が現在どのくらいあって、定員数はどのくらいあるのかお伺いします。
 それと、西川委員から戸別所得補償制度について質問があったわけですが、農政の目玉であって、農政のできものになっては非常に困るので、目玉にしていただきたいという気持ちであるわけです。
 まず、この所得補償をして、まだお金はもらっていないのですけれど、全国的にことしはお米が値下がりしております。一つは、これが要因だと言われております。というのは、簡単に言いますと、1反で15袋、1袋30キロとれますと1,000円下げてもいいと米屋さんの中で動きまして、最初から安くなった。その上に、豊作で安くなっているということでございまして、農家の手取りが非常に減っている現況があるわけであります。
 この所得補償によりまして、農地を集積して担い手が一生懸命やろうとしていたやさきにこういうことが出てきて、逆に農地の集積ができなくなっているという矛盾も出てきているわけであります。
 この辺について、県農政水産部としてはどのように考えておるのか、そしてまたどのように対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
 米というのは主食でありますし、生産と消費のバランスが崩れたら当然値下がりするのはわかりますが、今、米の消費量が1人当たり60キロを切っている段階であります。ですから、米の消費拡大を考えていかなければならないと思います。消費拡大にはいろいろな方法があると思うのですが、ただおむすびをつくって何とか推進協議会が配って食べさせるというのでは、なかなか消費拡大には結びつかない。消費拡大のためのお金をただ単におむすびをつくったときの手間代や費用代にしようということでありますので、本当に米の消費につながるような使い方をして、実際に消費がふえるようにしていただきたい。
 今、米の消費が減ったということは、朝食をパンにする人が非常に多いということでありまして、朝、パンを食べて、あるいはパンとバナナを食べて出勤するとかパンと牛乳飲んで出勤するいう人が非常にふえておりますので、米の消費がだんだん減ってきたということであります。昭和50年ぐらいには1人当たり恐らく120キロぐらい食べていたのですが、三十数年たちますと半分になったということでございます。ですから、その当時に返りますと、当然お米が足りなくなるので、米の消費拡大というのは非常に意義ある一つの方策でないかと思います。
 そして、米で食べるのではなく、米粉に姿を変えて、そして米粒で炊いて食べるのではくパンにするという食べ方も一つの方法であると思いますので、そこら辺も考えていただきたいと思います。それについて部長はどのように思っているのか、お伺いしたいと思います。
 それと、尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の船が衝突して、きのうも商労部にも言ったのですが、俗に言うチャイナショックですね、それが今、県の農業関係に影響が出ているのかいないのか。今、農業分野で中国人留学生という形で雇用して、農業を盛んにやられている方がおいでるのですが、そういったところで反日感情がひょっとしたらあるのではないかと危惧いたしますので、お伺いしたいと思います。
 前原前国土交通大臣、今は外務大臣ですが、あの人が言ったように、もともと中国の方はこういう方だということでつき合いをしていくということであります。いわゆる中国人の考え方というのは、だまされるのが悪いのですよね。だますのは決して悪くないのです。ですから、日本人と全く逆の考えですので、そういったところも考えながらおつき合いをしていくべきだという気がいたしております。
 それと、県産米のブランド化の推進でありますが、その前に、香川県の1等米比率が、資料をいただいているのですが、非常に低いということであります。沖縄県よりも低いのです。東京が一番低くて、その次が香川県ということであります。人口の一番多いところと、そして面積の一番少ないところが1位、2位を争う形になっていると思うわけであります。
 東北や北陸を見ますと、1等米比率は非常に高い。それには、お米を選別する機械、俗に言う米選機の目が全然違うのではないかという気がいたしております。香川県の場合は恐らく1.8ミリという目で振っておられると思いますし、東北へ行きますと1.9ミリ、それが1.95ミリに直そうとか2ミリに直すよということであります。山田錦に関しては2.0ミリで振っていたのを2.05ミリに直すと。目をだんだん大ききして整粒ぐあいを高めて、本当にいい米を主食として食べていただこうという考えの中で動いております。香川県はいつまでたっても1.8ミリでいくのか、そこらあたりを伺っていく中でブランド化の話をしたいと思っております。
 あと、養殖ノリの色落ち対策でありますが、養殖ノリはハマチの養殖と並んで香川県を代表する基幹漁業であります。津々浦々の沿岸に張られておるノリ網から、ノリが摘み取られる風景は、瀬戸内を代表する風物詩でもあると思っております。
 ところで、本県のノリ養殖は昭和30年ごろから本格的に開始され、養殖技術の向上により、生産額は毎年増加しておりました。そして、昭和50年代後半からは70億円から80億円という生産額でございまして、本県の基幹漁業としての地位を確立しておったということであります。しかし、ノリ養殖は平成14年度の極端な不作以降、非常に不安定な状況が続いております。昨年度に至っては生産額は31億円余りで、最盛期の4割程度でございまして、この不作はノリの色落ちによってノリを生産する方が早期に終えられているということであります。聞くところによりますと、ノリは3月いっぱいとれますという話があるわけですが、やはり長い期間とって、売っていただいて収入につなげていただくことでございます。
 そこでまず、これについて2点お伺いをしておきたいと思います。
 この色落ちの原因は、海中の窒素や燐などのノリの成長に必要な栄養分が不足しているということが言われております。この窒素や燐の栄養分が減少している原因は何だと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
 2点目でございますが、ノリの色落ちについて、県はこれまでどのような対策を講じてきたのか、そしてまた今後どのように取り組んでいこうと考えられておるのか。このノリの色落ちの原因及び対策についての2点、お伺いしたいと思っております。


西原農政水産部長  花崎委員から大きく6点にわたる質問をいただきました。
 1等米比率のふるい目のところは農業生産流通課長からお答えさせていただくことで、まず初めに冒頭にありましたトラクターの関係です。
 花崎委員のおっしゃるとおりで、私が舌足らずでございまして、基本的にはフレームがついているもので作業するというのが基本でございます。そういう中で、更新が進んでいないので国で何とかしようという話の中で、古い3台を除却して1台入れるならば3台除却するときの経費を補助する制度をつくろうということで、まだできているわけではないのですけれども、そういう動きをしていると御紹介をしたわけでございます。
 それでは、まず1点目の獣医師の関係でございます。
 獣医師の確保策につきましては、公衆衛生分野に進む獣医師が不足していることもあって、6月にも国に対して機会を挙げて要望させていただいております。
 そういう中で大学や定員数については畜産課長から御報告させていただくとして、確保策の考え方でございますけれども、四国の誘致という形でいえば、これは新聞情報等でありますけれども、愛媛県の今治市で、獣医学部を何とか誘致しようと、市や経済界挙をげて要望しているとお聞きしてございます。これも単に大学誘致や獣医師の確保というだけではなくて、大学を導入することによってまちづくりやにぎわい創出ができるということが、ねらいのようであります。いずれにしても四国の中では愛媛の今治で獣医大学設置を要望していく動きを今しているという現状であります。
 本県ではそういう取り組みをしていない中での獣医師の確保については、基本的には公衆衛生分野に進む方がふえるよう魅力や必要性などの理解をまずはしてもらうことが大事だろうと思ってございます。6月にもそういう内容で要望させていただいていますので、まずは現状の中で公衆衛生分野に進む獣医師の確保を図れる取り組みを優先したいと考えてございます。
 2点目の戸別所得補償制度の関係でございます。
 先ほど米の値段が下がっているというお話をされてございましたけれども、確かに、米の状況を見ますと、60キロ当たりが1,400円から2,000円近く下がっている状況も見受けられます。そういう中で、戸別所得補償制度だけに限って言えば、米価の変動補てん交付金は一応制度として設定されているようで、販売金額が標準的な販売金額を下回った場合には、その額を補てんする制度の仕組みになってございます。
 ただ、大きな話として、この制度によって農地の集約化が進んでいないのではないかというお話もございました。集約化自体については本県の場合、この制度は別にして進んでいない状況もあるのですけれども、できるだけ集約化を図って規模の拡大により、農業生産額、生産性の向上につながるような形での集積が図れるように、努力していきたいと考えてございます。
 それにあわせて米の消費拡大についての御質問もございました。
 確かに、委員御指摘のように国民1人当たりの米の消費量は、昭和37年に約118キロ食べていたピーク時から現在、平成21年の消費量は58.5キロでございます。消費という意味合いでは、できるだけお米を食べてもらうのがいいわけなのですけれども、ただ人の嗜好はいろいろとあるようでして、先ほどパン食の話もございましたように、パンを好む方もいらっしゃいます。米だけしかなければ多分米を腹いっぱい食べると思うのですけれども、米以外のもので十分おなかが満たせるような今、飽食の時代になってございますので、米を食えといっても消費は進まないかもしれません。
 そういう意味合いでは、さきの自民党で勉強会を開いていただいた中で、お米を入れるとパンができる機械が最近できていますので、その機械が普及すればお米の消費がパンに姿を変えてふえるということになります。できるだけ目先を変えながら米を使った食べ物がふえるようにすることが、消費拡大につながると思ってございます。
 米の消費拡大に向けた取り組みの中で、県だけではなくて、香川県農業協同組合も、また全国の農業協同組合を挙げて米の消費拡大を図ってございます。それぞれの関係団体と一緒になって、できるだけ一人でも一個でも多くのおにぎりを食べていただくような運動もしながら、米の消費拡大につなげていきたいと思います。
 また、パンをつくる機械についてですけれども、消費拡大という意味合いでは、香川県農業協同組合が米を購入する中で、抽せんのような形でそういう機械が当たる仕組みを考えているようですので、業界とも一緒になって、米が消費できる環境づくりもしていきたいと思います。
 4つ目の尖閣諸島問題の絡みを含めての中国との関係でございます。
 今、農業に限らずいろいろな分野で、外国人の方が研修生という形で入ってきております。そういう中で、私も中国人の方と直接お話をしたわけではないのですけれども、いろいろとお考えを持っているということはお聞きします。ただ、香川の地に来てそれなりに農業なりいろんな職業に携わってやっていただいていますので、できるだけ日本を愛する気持ちを持って仕事をして、また帰っていただくことをお願いしたいと思ってございます。
 農業の面で何か影響はないかということでございましたけれども、今回の事案で影響が出ているという話は今のところ聞いてございません。
 5番目の1等米比率の話は、低い、悪いという話も含めて松浦農業生産流通課長から答弁させていただきます。
 それと、ノリの色落ちの御質問がございました。
 ノリの関係でございますけれども、ノリ養殖の経営体数がだんだんと減ってございます。これは平成21年、約2年前に色落ちが発生しまして非常に生産額が減ったのですけれども、昨年の状況を見ると、少ないながらも、前年の8割はありますので、1経営体に直すとある程度の収入は確保できている状況になっています。ただ、トータルで見ると、経営体数が減っていますから当然生産量も落ちているし、生産額も減っている状況になってございます。
 その色落ちの原因として言われておりますのが、瀬戸内海全体の栄養塩レベルの低下や雨不足によります栄養塩類の補給不足、それと珪藻類による栄養塩類の消費が進んでいると考えられてございます。
 これまで県としても、栄養塩低下に対応しまして養殖施設の配置の検討、河川水の最適利用技術の開発調査に取り組んではおるのですけれども、また一方で高水温により生産開始時期も遅くなります関係で、高水温耐性品種の選抜試験にも取り組んできたわけでございます。今年度からは、さらに国の事業委託を受けまして、5カ年の予定ですけれども、瀬戸内海の沿岸各県や大学と共同しまして、沿岸海域の栄養塩管理によるノリの色落ち研究を始めている状況でございます。
 今後もできるだけ生産者や業界と緊密にいろいろと連携しながら、対応可能な事業や長期的展望に基づいた事業などいろいろございますので、それを踏まえましてノリ養殖の振興につなげていきたいと考えてございます。


松浦農業生産流通課長  花崎委員の1等米比率が低いこと、米の選別に際してのふるい目への対応のお尋ねについてでございます。
 まず1等米比率が低い状況であるということで、香川県は非常に低いという残念な結果になっているところでございます。この要因としては、兼業化の進行も当然あろうかと思いますが、それに加えて一番大きいのが温暖化の進行でございます。これは香川県だけではなく全国的な問題であるわけですが、分析させていただきますと、四国沿岸各県の水田の位置ですが、香川県の場合は100メーターよりも低い水田が全体の8割以上あるという状況でございます。ほかの沿岸地域においては5割前後以下ということで、非常に平場に水田が多いことも要因の一つになっておると思います。ただ、こういった品質低下を招くと売れる米づくりもできないことになり、登熟期が一番大事な時期でございますので、高温の時期をできるだけ避けるように田植えを遅くしたり、株間を広くしたり、兼業農家の方に対しても適期収穫の呼びかけと、こういった技術的な取り組みもいろいろ県としてもさせていただいておりますし、また高温にも強い品種の育成、選定にも今取り組んでおるところでもございます。
 今後とも、こういった取り組みを、より一層強化しまして、1等米比率が少しでも上がるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 それと、米の選別に際してのふるい目の話でございます。
 これについては、国が定めた検査基準に基づいて1等米や2等米という区分をしておるわけなのですが、その検査基準については2つの基準に大きく分かれておりまして、一つは米の大きさ、厚みといった整粒がそろっていること。なおかつ、被害粒を初め乳白、心白といった形質が少ないこと、こうした整粒と形質の両方で一定の基準を満たしたものが、1等米に格付されるというルールになっております。
 こうしたルールのもとで、ふるい目を大きくすれば整粒の部分については1等米の基準を満たす可能性は当然あるわけでございますが、ただ最近、登熟期の高温化によりまして乳白とか心白、さらにはカメムシの影響による斑点米といった発生も多く形質不良のものも多く見受けられますことから、目を大きくしても2等米に格付されるおそれがある状況でございます。また、このふるい目を大きくすれば、下に落ちるものは当然くず米になってまいります。くず米がふえてくることになってくるため、農業協同組合が運営するカントリーエレベーターでは、価格が非常に安いくず米をできるだけ抑えてカントリー全体で販売額が上がるよう、その施設を利用している生産者でつくっている運営委員会がございますが、その運営委員会で協議して、香川県ではほとんどのところで1.8ミリのふるい目に設定されているところでございます。
 こうした中で、今後においては品質向上に向けた技術的な取り組みも徹底するとともに、先ほど花崎委員からお話もありました東北や北陸などで今、ふるい目自体を1.85から1.9ミリで選別しておる、こういった現状を農業協同組合やカントリーエレベーターの運営委員会といったところにも伝えまして、1等米比率の向上に向けた作柄も見ながら、ふるい目の設定について協議・検討してもらうよう働きかけをしてまいりたいと思っておるところでございます。


十川畜産課長  花崎委員の御質問にございました獣医師の確保対策でございます。
 まず答弁に入る前に、先般の議会での地方自治体における獣医師の確保対策等を求める意見書の中で、獣医師の待遇改善、あるいはカリキュラムの改善などの意見書を上げていただきまして、本当にありがとうございました。我々獣医師一同、本当に心強く思った次第でございます。
 お尋ねのありました獣医科系大学の各コース等定員の御質問でございますが、獣医科系大学、全国で16校ございます。そのうち国立大学が10校ございまして、北から挙げますと、北海道に北海道大学と帯広畜産大学の2校がございます。岩手県に岩手大学、東京都に東京大学と東京農工大学、あと岐阜県、鳥取県、山口県、宮崎県、鹿児島県に1校ずつ設置されております。それと、公立大学といたしまして、大阪府に大阪府立大学がございます。私立大学といたしましては、北海道に酪農学園大学、青森県に北里大学、あと東京都に日本獣医生命科学大学と神奈川県に日本大学と麻布大学の計5校、全部で16校でございます。それぞれの定員でございますが、国立大学につきましては1校30名から40名で、全部を合わせまして330名、大阪府立大学は40名、私立大学の5校はそれぞれ80から120名の定員で私立大学で560名になっております。トータルいたしますと930名ということで、約1,000名弱の定員でございます。
 また、花崎委員の御質問にありました東日本と西日本に分けさせていただきますと、国公立大学は満遍なく配置されていますが、私立大学は北海道から神奈川までの東日本に属しておりますので、偏在しているというのは事実でございます。


花崎委員  米のブランド化まで話が進みませんので、これは置いときます。
 まず、登熟期に高温になれば乳化、乳白がふえるのは当たり前なのです。ですから、各水田によって状況は違うと思うのですが、例えば構造改善をすれば、基盤をつくってその上に18センチから20センチの表土がいいのです。ということは、甘土の幅、耕土が非常に浅いということなのです。そして、耕土が深ければ、当然根を下まで張りますので、高温期に登熟があっても乳白が非常に少ない事実があります。それはなぜかといいますと、私の地域でも俗に言う湿地帯のところがありますよね、一年じゅう水がはけないようなところがあるのです。そういうところでコシヒカリをつくりますと、非常に乳白が少なくて粒が大きいのです。一方、砂壌土で耕土が浅く、水を朝入れたら晩にはないようなところは、当然、登熟期に高温被害を受けて乳白が多くなるということなのです。ということは、一つは耕土の差があるのだろうと、ことし9年ぶりに米に携わって感じておりますので、申し伝えておきます。
 それと、技術面で株間を広げて云々という話なのですが、最初コシヒカリを推進したときには、株間を狭くして10アール当たり30箱の苗箱を植えてくださいという指導であったように記憶しているのですが、それがだんだん時間がたってくるにつれて、そういう指導になってきたということであります。それは技術変革の中で変わっていっているもので、そうなるのかなと最初からわかっていたのですが、私でも最初から、家で植えるのはそんなのだめよと、株間は21から24、28までなら広げても大丈夫ということでずっとしています。
 ですから、そういった技術面は非常に変わってきていると思うのですが、ただ一つここで言えることがあるわけです。株間を広げていくと、当然風通しがよくなるのでいいわけでありますが、それだけでは難しいと思います。一つは水管理が大事だろうと思います。先ほど課長が言ったように、兼業農家がふえたということであります。兼業農家は仕事以外の朝と晩の時間に水を入れようとします。水管理が非常に大事になってくるので、兼業農家がふえたことが香川県の品質低下を招いている原因の一つであろうと思います。そのお米を香川県産としてブランド化して売ろうとしても、ブランド化まで到達しませんので、ブランド化の話はきょうはもうしません。
 あと、獣医学部の定員などを聞いたのですが、学校数は多いのですけれど、定員が非常に少ないですね。これでは獣医師が不足するのも無理ないと思います。これは今度、香川県で獣医学部をつくれというのではなく、定員をふやしてくれという運動に切りかえていかなければならない感じがいたしますが、課長はどう考えますか、お伺いしたいと思います。
 あと、ノリの色落ちについては、栄養塩が不足しているということでございまして、対岸の岡山県でもノリの養殖をしておりますが、非常に色落ちがするということで、ダムの放流をしたということが新聞やテレビにも出たと思うのですが、一定の効果があったと伺っております。これに対して、香川県は事情が全然違います。非常に水不足で、昔から水げんかの絶えなかった地域でありますので、ダムの放流は非常に難しい。それに、放流するようなダムもないと思いますし、ダムといえば当然水道水をとっていますので、無理と思うのですが、本県についてはため池が非常に多いということで、ため池の水を抜いてやれば、ある程度は栄養塩が上がるのではないか。これは素人考えなのですが、どうでしょうか。
 昔は池干しといいまして、10月の稲刈りを終えた後ぐらいに池の水を抜いて、そこで地域の方が魚とりをする地域行事的なものをやっていた。とった魚を甘露煮にしたり、甘露煮といえばこれまたB級グルメになるかもわからないのですが、そういう工夫を地域のイベントとしてやっていて、12月、お正月の近辺が来れば、もうそろそろ池のゆるを閉めようと。なぜかといいますと、寒の水をためなければ池に水がたまらないということでございまして、そのころにゆるを閉めて水をためていたということであります。それを農家とか水利組合が自然にやっていたのではなく、そうすることによって、池を長く丈夫に使おうということでやっていた、そしてまた池の悪いところを見つけようとやっていたということであります。水を抜くことによってゆる木をきちんと見るでしょうし、土手の侵食ぐあいも見るでしょう。そして土手を干すことによってかたくなって強度が保てる。もし、そういったことが池干しという昔ながらのことができるのであれば、いいと思います。
 最近池を直しますと、池のゆる木は昔は松の生木などを使っていたのですが、今は全部鉄製品です。ということは、ずっと水をためていたら、腐食してゆるがあかなくなったり詰まったりする原因になるのです。ですから、年に一遍はゆる木を見て、そこへ油やペンキを塗るなりして点検する意味でも、そういう池干しをすれば池の長寿命化につながるだろうし、また海へ池の水が入って栄養塩がたまっていくということであります。
 水がたまらなかったらどうするのかという話がありますが、水田面積は香川県では、非常に減っているわけです。恐らく、水田に使う水は、昔に比べたら余っているのではないか。昔、水事情が悪かったというのは、水田面積が非常に多かったからです。そして、今、耕作していない土地は水の便が悪いから耕作しないわけですから、水自体は昔よりは潤沢ではないかという気がいたしております、そうでないぞという顔をして、苦虫をかみつぶして農業をやっておりますが、地域的なことはあるのでしょうが、昔と比べたら優良農地が非常に減っています。農業委員会が守らなければならない優良農地が減っています。また、水事情が昔と比べたら大分違うだろうし、構造改善してパイプラインが入っていますので、捨てる水も非常に少ないと思います。ですから、そういったものを一度計算したら、昔の半分の水で稲作ができるような理屈になってくるのではないかと思います。
 そこら辺お伺いしておきたいと思っております。


西原農政水産部長  私からノリの色落ち対策の中のため池の活用、放流についてお答えしたいと思います。
 従来から、花崎委員お話しのように、ため池の貯水を冬場に落水する池干しが、昔ながらの讃岐の伝統行事だったわけでございます。ただ、最近どうも冬場の渇水が結構あった関係で、トラウマ的に、水を流したらたまらないのではないかという心理的な状況もあると思うのですけれども、そういう中で池干しの効果自体に対する理解がだんだんとなくなってきている状況もございます。
 そこで、農政水産部としても、こういう池干しは水質浄化の面でも非常にいいわけなので、池干しをできるだけしませんかと、そういう効果をまとめたパンフレットをつくって配布したことがございます。今も継続して池干しをしませんかということをしているのですけれども、そんなにふえている状況ではないのが実情でございます。
 そういう中で、ノリの色落ち対策として、池の水を流すことによって栄養塩の補給につながることも考えられるわけでございます。確かに、岡山県では、ダムの放流という形で平成17年ぐらいから4回ほどやっていると聞いてございます。そういう中で、ある程度効果があったと言われてございますので、水を上流から流すのは非常にいいことだろうと思ってございます。
 いずれにしても、海側の事情と陸側、池側の事情と両方の事情がうまくかみ合えばいいわけなのですけれども、そこがなかなかうまくいっていないということでもございます。淡路島で一度そういうことを漁業者が農業者にお願いに行って、そこで池干しの手伝いをしてうまく水を流した事例もあるのですけれども、そういう海の人、陸の人が一緒になって海と陸の事情をそれぞれ相互に理解した上で、こういうため池の活用が図られればいいと思ってございます。機会がありましたらそれぞれの人にそういう話もしながら、ため池については池干しの推進をぜひ図っていきたいと思ってございます。


十川畜産課長  花崎委員の獣医師不足に関して定員をふやすことをどう考えるかという御質問でございます。
 手元に一つ資料がありまして、少し古いのですが、昭和62年度では、開業獣医師への就職状況は、全国で1,003人が就職した中で286名、28.5%の就職率でした。小動物診療分野のほうです。これが平成19年度になりますと、全体で1,076名の就職者がいたのですが、その中で494名、45.9%です。62年度に小動物診療を希望した者が30%以下であったのが、現状では約50%に迫る状況でございます。
 今、全体で獣医師不足とは、私どもは考えておりません。と申しますのが、日本獣医師会がこの8月に出した文書の中でも、獣医師については需給の動向に即した適正配置とともに、その養成の基礎となる獣医学教育の整備充実など動物医療提供体制の質の確保が重要な課題であるということで、小動物診療分野に多く行っていることがまさに偏在という問題であって、全体の人数として不足するとは考えておりません。
 確かに、この数年前まで香川県でも欠員を生じていたのは事実でございますが、現時点では欠員は生じておりませんし、また将来の獣医師の確保を考慮して、大学における公衆衛生分野あるいは家畜衛生分野におけるカリキュラムの充実、あるいは6月定例会で意見書を出していただきましたようなカリキュラムの充実と待遇改善を通じて公務員獣医師、産業動物獣医師を確保していきたいと考えております。魅力ある職場であることをPRしたり、各大学にお伺いしてお伝えしていきたいと思っております。それは今もやっていることなのですが、そのようなことを繰り返して獣医師不足にならない対策をとってまいりたいと考えておりますので、直ちに定員増ということは今は考えておりません。


高尾土地改良課長  ため池の農業用水が昔に比べて休耕や不作付地の増加によりまして用水量は少なく営農されているのではないかという花崎委員の御質問です。
 現時点ですけれども、農作業の機械化によりまして代かき用水を一たん全部捨てるとか、作付地が点在しているための維持管理用水の増加、また栽培様式等の変化によりまして単位面積当たりの需要量は増加してきております。加えまして、近年の少雨傾向によりまして、直接農地に供給される有効雨量も相当量減っていることから、必要量は昔に比べてそんなに変わっていないのではないか、逆に単位面積当たりの必要量については増加傾向にあると考えております。


花崎委員  それでは課長、お伺いするのですけれど、代かき用水は何で捨てるのですか。


高尾土地改良課長  機械化によりまして、一たん代かきを終えた後、田植えに当たっては稲が転ばない程度まで水量を落として田植えをするということで、それも田植えが一斉ですので、従来は下流で使われていた水がそのまま河川等に放流される傾向にあることで必要水量はふえていると考えております。


花崎委員  それでしたら、米1反つくるのに水が何トン要るのですか。


高尾土地改良課長  一般的に言われているのが、1メーターあればお米はできると言われています。


花崎委員  1,000トンあればできるということですね。最初の代かき用水を放流したら、1,000トン以上要るのです。一たん代かきした分を一遍に田植えするから、そういう方法になるのかもしれないけれども、水は大事なのです。大事に使うと、あとの水がたくさん要らないのです。水がない県なのにそんなことしていたら、もっと水が足らなくなるでしょう。きちんと農に節水の稲作栽培を指導していく必要があると思います。
 それともう一つ、パンがふえてきたというのは学校給食なのです。アメリカの国策によって、小麦を日本へ輸出しようとするために、学校給食にパンを食べさせたのです。僕は食べました。それと、脱脂粉乳を飲まされてきたわけです。アメリカの国策によって仕組まれたわけなのです。日本の国は、これをきちんとはね返さないといかんです。日本は農耕民族で、米が一番日本人の体に合うということです。ですから、米をできるだけ多く消費するように、いろいろと部長のほうで考えていただきたいと思います。少し時間が長くなっていますので、要望にしておきます。
 最後に、ノリの色落ち対策でありますが、本当にいろいろと取り組んでいただいておるということであります。ノリの生産者の経営安定を図るということで、販売面が非常に大切だろうと思います。県においてはハマチとかノリ、そしてまた、いりこのPRや販路拡大に非常に積極的に熱心に取り組んでおられるのはわかりますが、今後、ノリの消費拡大についてはどのように取り組んでいくのか、これは最後の質問にさせていただきます。


西原農政水産部長  県産ノリでございますけれども、大部分が業務用で、商社を通じて販売されることが多く、全国6位の生産量なのですけれども、店頭で香川県産ノリがなかなか販売できていなかったのが現状でございます。
 そういうことも踏まえまして、香川県産ノリで売り出そうということで、初摘み香川県産ノリの認証マークを使いまして、できるだけ多くの県内の量販店に香川県産ノリと表示された商品が販売できるように取り組んだ結果、ノリの商社7社がそれぞれ取り組んでいただいている状況でございます。
 PRについても、従来から2月6日なのですけれども、ノリの日という日があるのです。その日に、県下の小中学校に焼きノリ約10万食分を学校給食用に提供していますので、ノリとあわせて御飯も食べていただけますので、ぜひともこういう形で米の消費とノリの両方を学校給食で活用していただこうと思ってございます。
 どちらにしましても、今後とも初摘み認証ノリ制度の充実などをしていく必要がございますので、そういったものに十分取り組みまして、県産ノリのPRと販売促進に鋭意取り組んでいきたいと考えてございます。


宮本(欣)委員  2点ほどお聞きをさせていただきたいと思います。
 今、花崎委員から池のゆるを抜いて日干ししたほうがいいというお話しがありました。こういうことは土地改良関係の皆さんも各土地改良区の理事長にとっても、池の維持管理等々のためにも一回日干しにすることは一番いいことでありまして、それでまた石灰でもまいたら非常によくなるということであります。しかし、いかんせん課長が言ったように、干潟にしたあとに水がたまらなかったらどうするのかと、組合員から非常に突き上げが激しいものがありまして、なかなか日干しに踏み切れないというところが多分、各土地改良区の理事長以下皆さんの現状であると思います。その辺は、先ほど言われましたように部長のほうで検討して、どうしたらいいのか、ローテーションを組んでやれるものがあるのかなど調べていく必要があるのではないかと思います。
 水の問題で一つ、単一の土地改良区の問題でありますが、民主党政権になって土地改良事業が本当に激減をしております。いろいろとそういう中で単一の土地改良区といったら、西植田や東植田の土地改良区、十川の土地改良区などいろいろ土地改良区がございます。農業協同組合の支所で間借りをしたりしながらやっておるのですけれども、このごろ聞くのが、土地改良事業が非常に少なくなって、当務者を雇うお金もなくなってくる。それでは、賦課金を上げていかないと運営ができない。土地改良区全体の運営をしている高松市の土地改良区連合会でもあと5年ぐらいしたら、運営資金が底をつくということで、大変苦労しております。その問題で一番賦課金を上げなければならない状態になるというのは、私も単県事業や市単事業をよく見させていただくのですけれど、単一の土地改良区の事業が本当に半分以下、特にゼロのところもこのごろ出きておるようでありまして、そういう状況の中で運営が厳しくなっておる。運営が厳しくなるということは、土地改良区の活動、農業生産者の皆さんとの話し合いとか、そういう地域地域の活動がおざなりになってくる。そういうところが非常に危惧されるわけでありまして、私が言うのは高松市の全体ですけれども、香川県全域でもこういう問題が起きてくると思います。
 各町には町役場の中に土地改良区があって、そこがある程度運営をしておるようなところもございましたが、高松の単一の土地改良区は大体65歳から70歳ぐらいの理事長がいて当務者の女性が1人いるような、非常に細々としております。土地改良区の合併という話がありまして、高松南部も合併協議に入りました。1年かけてやりましたけれど、できなかった。これはなぜかというと、地域地域で田んぼの水の問題など田んぼの環境の問題があって、全体ではなかなかできないということであります。こういうことをぜひ調査していただいたり、そういう認識をしていただくことが大事であります。ぜひその中でも単一の土地改良区の実態を県が把握して、指導体制を強化していただかないといけないところがあります。そのことにつきまして、部長としてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 また、私は西植田に住んでおりますが、山の奥へ行くところ、菅沢の近くに点々と家があります。疎開というより、町なかに出ていき土日だけ田んぼをしに帰ってくる皆さんが多いのです。その中でも田んぼは面倒になったということで、放棄地になっているところがだんだんふえてきている。そこには小さい池がたくさんあります。公渕公園の公渕池のすぐ下の堤防敷きにも小池があるのです。おととし、初めて見たのですけれど、土砂が堆積していっぱいになっていたのです。あの堤が切れたら、下に民家があったので、これは危ないと思って、県単事業でしゅんせつをして直したりもしたのです。
 小規模ため池の防災対策事業について一つお聞きをしたいのです。昭和42年ですか、「ため池の保全に関する条例」を県がつくって、県議会が「老朽ため池の整備促進に関する決議」を可決しまして、昭和43年度から老朽ため池整備促進第1次5カ年計画を策定してから、随時5カ年計画を策定してため池の整備を行っておるわけであります。先ほど申しましたように農業者の減少、そしてまた高齢化、農地が宅地に転用されたら、受益農地が減少しておる、あるいはなくなっておるようなところもあって、管理が非常に困難になっているため池が近所でもたくさんあって、相談を何回も受けるわけでありまして、防災上も危ないところがございます。県では、平成18年に、「小規模ため池保全管理検討委員会」を設置して、管理放棄されたため池の保全管理対策などを検討しておるようであります。また、平成20年度と21年度にはモデル事業を実施したと聞いております。
 今年度の当初予算で、小規模ため池緊急防災対策事業を新たに実施することにしておるようでありますが、委員会ではどのような検討を行ったのか、そして平成20年度と21年度のモデル事業の成果はどうだったのか、また本年度から実施する小規模ため池緊急防災対策事業はどのような制度を考えておるのか、この2点をお伺いしたいと思います。


西原農政水産部長  宮本委員から2点の御質問をいただきました。まず1点目の土地改良区の関係でございます。
 土地改良区については、地域の農業水路やため池など、いろんな面で農業基盤を守っている団体ということで、非常に大事な組織だと認識してございます。ただ、そういう中で農家の高齢化も進んでございまして、土地改良区の運営自体も農地面積の減少等もあってだんだん厳しくなっている状況であると認識してございます。
 そういう中で、単一の小規模な土地改良区の実態をどう見ていくのかという御質問でございます。少なくともそういった地域を守って農地や農業基盤を守っていく組織でございますので、少なからずそういった組織の存続は必要でございます。その存続をどういう形で進めるかという意味合いでは、合併という形がいいのだろうと思いますけれども、その前に事務の統合とか、経費面である程度節減が図られるような仕組みづくりをしていくのがいいと思います。
 高松市の中でのいろいろな動きとか、また県内での動きもありますので、私どもとしても、そういった動きをできるだけバックアップする形で取り組んでいきたいと思います。また、そういう団体の事情なども含めてよく調べて対応していきたいと思います。
 それと、小規模ため池整備の関係でございます。
 県内全部で1万4,600のため池があると言われてございますけれども、貯水量1,000トン未満のため池が8,600カ所ございまして、そのうち7,600カ所が未改修という状況でございます。そういう中で委員からお話がございましたように、平成18年にどうするのかということで検討委員会を設けまして、検討をしてきたわけでございます。その中で、管理が行き届かず災害の発生が懸念されるものも見受けられます中で、保全管理のあり方とか県、市町の役割についても検討をしていただいたわけなのですけれども、1,000トン未満の小規模ため池については今後とも維持保全を続けることを基本に、また、防災上危険な小規模ため池に限定してですけれども、水資源の確保にも配慮しつつ、貯水機能の廃止も含め特例的な取り扱いを行うことが望ましい。やむを得ず農業用水としての機能を廃止する際にあっても、ため池が地域に果たしてきた役割を踏まえ、防火用水など地域における新たな機能の発揮に努めるべきであるという報告をいただいたわけです。
 それを受けまして、平成20年度と21年度にモデル事業という形で県下15地区で事業を実施してきました。その結果ですけれども、地域条件などの地域特性により廃止する場合と、貯水機能を残す場合とに分けた対応が必要なことがわかりまして、またそれぞれの事業主体や事業種費などの問題も明らかになってきたわけでございます。
 その平成20年度、21年度の状況も踏まえまして、今年度、22年度の予算の中で、小規模ため池の整備に関して、基本的な考え方としましては、受益地がなくなり管理放棄され防災上危険な、貯水量1,000立米未満の小規模ため池を対象に、市町が災害の発生を未然に防止することを目的に実施する防災対策工事等について補助制度を設けようと考えてございます。
 具体的には、補助率は普通の単独県費補助と一緒の2分の1としまして、廃止する場合には1地区当たり補助金上限を50万円に、一部貯水機能を残す場合には施設整備も含めて上限を100万円にして小規模ため池の整備をしていこうと考えてございます。


宮本(欣)委員  土地改良区の問題ですけれども、逼迫しておる単一の土地改良区では、私の近くでも賦課金を上げていく考え方で、既に賦課金を上げたところもあります。非常に厳しい状況であります。どこの土地改良区も同じだろうと思います。
 そういう中で県が状況を把握して、全体として事業をやっていかなければいけないと思います。山に入れば山間部として大変特色がある土地改良事業ですが、でも土地改良事業は町なかでは全然ないのです。だから、そういう状況を踏まえて、ぜひ土地改良課や農村整備課できちんと把握をしていただきたいと思います。
 事業があればそれなりに事業費のお金が入ってくるのでありますから、やはり事業を確保していかなければならないと思います。ストックマネジメント事業、これは県営でやっておりますが、水路の維持管理は土地改良区が昔からやっておるようなものでありますから、この県営ストックマネジメント事業を各地区の単一土地改良区が発注できるようなシステムも考えてみる必要がある。事業費確保のためにそういうことも視野に入れて、土地改良区みずからが事業をできるような形も一考願いたいと思うのです。今、ストックマネジメント事業をやっておりますよね。そういうものを踏まえて、単一の土地改良で何かできないか。非常に難しいと思いますけれど、一宮と内場の土地改良区は今やっているようでありますから、その辺も踏まえて検討いただけないか、お聞きしたいと思います。
 あと、非常に小規模なため池の緊急防災対策事業につきましては、平成20、21年度モデル事業を踏まえて、今年度は踏み込んで事業をするということでありますから、ぜひお願いしたいのですが、1,000立米で区切っておりますが、そこで区切ったのにはどういうわけがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。


西原農政水産部長  まず、小規模ため池の話から申し上げます。
 貯水量1,000トン以上のため池につきましては、地域ため池整備事業という国庫補助事業もございます関係で、基本的には国庫補助事業の活用も視野に入れてございます。貯水量1,000トン未満の小規模なため池については、補助対象となります事業がないものを中心に、管理放棄され、災害の発生が懸念されますので、そういったため池を事業の対象にして1,000トン未満という形をとらせていただいております。
 それと、土地改良区関係のストックマネジメントのお話もいただいたわけですけれども、農業水利施設がかなり老朽化する中で、管理や補修がいろいろ必要になってきてございます。そういう中で、県営事業のストックマネジメント事業だけでなく、昨年度から団体営事業等により造成された農業水利施設を対象としまして、地域農業水利施設ストックマネジメント事業という団体営事業も創設されてございます。また、先ほどの小規模ため池の緊急防災対策事業ですけれども、モデル事業の状況も踏まえまして、この事業については、事業主体に土地改良区のも追加するということで考えてございます。
 そういう中で、いろいろ先ほどの団体営事業でのストックマネジメント事業なども有効に活用しまして、土地改良区の維持管理経費等の軽減も考えながら、一層努力していきたいと考えてございます。


宮本(欣)委員  土地改良区の問題については、そこの土地改良区の理事長も当務者も、なり手がないような状態になってくれば、その地区の土地改良や農業の振興にも大変な妨げになりますので、ぜひそういう面でアンテナを張っていただきたいと思います。
 それで、ストックマネジメント事業ができるようであれば、できるだけ単一の土地改良区でできるような事業メニューを県としてもぜひ考えていただいて指導していただきたい。単一の土地改良区の理事長は、どこかを退職なさった方が多いものですから、そういうところに踏み込んで自分のところの土地改良でこれをしようか、あれをしようかということがなかなかできないこともありますから、県の指導が大事であると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 また、田舎の小規模のため池につきましては、御存じかもわかりませんけれど、うちの近所のため池は田んぼが段々畑にあるように、1つため池があって、そのすぐ上に田んぼが1つか2つ小さいものがあって、その上にまた上池、下池という形であります。そういうところが非常に狭いところで谷になって、上池、下池というため池が多いのです。だからそこで、上池の堤防が崩壊して、下に水が来たら今度はまた大きい下池が崩壊してとなったら、災害が非常に大きくなりますから、その辺の適正な管理、そしてまたそういう池がどこにあるのかも知っていただいて、これからやられる事業につきましてもそういうところを把握しながらやっていただきたい。これは要望にしておきますが、よろしくお願い申し上げます。


砂川委員  一つは、前回、6月議会の委員会で質問いたしました農業普及員の話です。そのときに詰めようと思ったのですけれども、改めてお伺いしたいと思います。
 そのときの私の質問は、農業は大変重要であり、その重要な農業に関する技術や営農の指導は、非常に重要な役割を果たしているので、普及員の増員のことを言ったわけです。今も行革いうことでどんどん減らしているわけです。ところが今、農家の現状は普及員が不足しており、農業協同組合の営農指導もままならないということで、実はほったらかしみたいな形になっているわけです。きめ細かな指導はできない状況になっているのです。このような状況で、生産性を上げて、例えば自給率を上げてなどという話をしても、これではいかんのでないかというのが私の言い分なのです。部長は、そのときの答弁として、それは県が中心になって指導するのが必要なのだと、こういう経緯が一つあるのです。
 それからもう一つは、これは地域を守るという観点から全庁的に考えていかなければならない問題であるということと、もう一つは当該地域の地域の力がどれだけあるのかという話であるわけです。結局、指導員をふやしてどうこうするという農業政策ではないと思ったのです。それを6月議会でもっと言おうと思ったのですけれども、そのまま置いていたのです。
 改めて言いますと、農業は他の産業と違って食べ物をつくるわけですから、昔のことを言うとおかしいですけれども、終戦後の荒廃時期の食糧不足の中でどのように苦労してきたかという教訓が、農業の指導に生かされていないと思うのです。例えば、今、世界の人口が爆発的にふえている。このままふえつづけると、世界全体的にはもう食っていけないのです。減反政策なんか話にならない。とにかく、食べ物がなくなるわけですから、今後そういう状況になる可能性が非常に強いわけです。
 それからもう一つは、先ほどコシヒカリの1等米が少なくなっているという話が出ました。聞いてみますと、本当に少ないそうです。これは温暖化によって減少していると言われているわけです。つまり、今、地球全体が温暖化になっている。我々の周囲も温暖化になっている。温暖化によって、従来のコシヒカリを中心としたジャポニカ米が生産できないようになってきているわけです。温暖化には長粒米であるインディカ米で、これは沖縄の泡盛には適しているそうです。温暖化に対しては、今のままの生産状況ではいけないと思います。
 そんなことをいろいろと考えてみますと、香川の気候に適した新しい品種開発の話もいろいろ出て次々と広がるのです。しかし、それ以前に、それらを踏まえて普及員がいかに農家の皆さんにそういった理解をしてもらえるのかということが非常に重要になってくると思うのです。午前中の質問に出ました6次産業化で、こう話をされました。全国にはそれが非常に広がっています。私が持っている資料では、農産物の加工に取り組む農業経営体数は3万4,000経営体となり、5年前に比べて42.6%増加。それからまた、レジャー型の事業に取り組む農業経営体数は、観光農園が9,000経営体、16.9%、貸し農園、体験農園などが6,000経営体で44.8%増となっているのです。これは農家が食べていくにはどうするのかというところから出発して、ただ単に季節が来たから米をつくってという生産をしているのでは、飯は食べられないというところから出発して6次産業へきていると思うのです。それは、食べ物を大事にするということと連動するわけです。そうなってくると、普及員は、絶対に欠くことができないと思うのです。再度、改めてこのあたりの考え方をおまとめいただきたいと思うのです。
 先ほど言いました他の産業とは違うというのは、食べ物をつくるわけです。自動車をつくるわけではなく、電気製品をつくるわけでもないのです。工業製品をつくるわけではないのです。いろんな気象条件にも左右されながら、いろいろな状況の中で農業生産は行われているわけです。漁業も一緒ですけれども、そういう中で非常に苦労をしている。人間が生きていく体力を維持するのは食べ物という、この原点が農政運営には非常に必要だと思うのです。一つ一つの施策を遂行するのは当たり前の話。でも、そのための原点は何なのかという考え方が必要だと思う。そうなってくると、単に経費節減とか、あるいは行財政改革で人を少しへらすという話で済む問題とは違うぞと思うのです。
 それぞれ確かに言い分があると思うのです。農家が少なくなったから普及指導員も少なくていいという話があるかもわかりません。でも、少なくなったものをまたふやしていくのは普及指導員の仕事なのです。営農指導の仕事は、そういうことだと思うのです。普及センターの再生も含め、人員の増ということで、本気で香川の農業をどうするのか議論して、農家の皆さんにどう御理解いただくのか、そういうことが必要だと思うのです。そういうことで、この普及センターの普及指導員の増員を私は言っているわけです。もう一度お考えをまとめていただきたいと思います。
 それからもう一つは、沿岸漁業についてですが、これも今までたくさん質問したことがあります。
 先般、経済委員会で上海へ行政視察に行ってきました。その行った先で長崎県漁連が上海に出店して、長崎でとれた、玄界灘か東シナ海そのあたりでとれた生鮮海産物を中国で販売していたと、こういう取り組みをしています。聞いてみますと、上海での話ですけれども、最近、中国の富裕層の皆さんが日本へ随分来ている。中国人は生ものを食べなかったのですけれども、富裕層は日本へ来て、すしや刺身に味をしめて、それで生ものを好む傾向にある、これうまいじゃないかという話です。
 これからは、その傾向がどんどん広がると思うのです。日本で例えば香川県のブリにしてもハマチ三兄弟ということでやっているけれども、販路拡大するのは大変なことだと思うのです。新しい販路拡大となると、これからは上海だと思います。長崎県漁連が上海に出している出店の責任者の方は中国人なのですけれども、その人に、ここでは長崎の海産物だけの取り扱いですかと聞きますと、いや、そうではありませんとのことでした。
 香川にはハマチなどの魚がたくさんありますが、その中に、ひけた鰤があります。ひけた鰤というのは、そのままではなく、フィレに加工して真空パックで出荷しているのです。真空パックというのは、ほとんど鮮度が落ちないのです。ですから、1週間から10日置いても刺身で食べられる、そういうすぐれものなのです。これをぜひ売り込んだらと思うのです。幸い、知事はトップセールスをするという話があるので、この機会にひとつ考えてみてはどうでしょうか。これはいい話だと思うのです。ぜひ、お考えいただけたらどうかと思います。
 それと、沿岸漁業についてのもう一つの質問です。
 香川県の漁業指導船「ことぶき」に何回か乗せてもらいました。それで、いろいろ話を聞きますと、かなり老朽化しているわけです。これを何とか更新できないのかとずっと思っていたのですけれども、私の発想は、今までの役割以上に多目的に使うことを検討してはどうかと思うのです。というのは、先般、芸術祭で男木島の民家が焼失したときに消防の船はどこのが行ったかというと、海上保安庁なのです。ことぶきではないのです。海上保安庁に高松市が要請依頼をして、消防士を積んで走ったわけです。
 そのなようなことで、身近なことぶきがさっと出動できるように、どのような協定があるのか規約があるのかはわかりませんが、そのあたりも含めて災害や急病などいろいろな緊急時に対応できるように、ヘリコプターにしても緊急の防災だけでなく緊急のドクターヘリという時代ですから、海の上だっていつ何どき何が起こるかわかりません、そういうときに、多目的に使えるような新造船にすべきではないかと思うのですが、これはどうでしょうか。


西原農政水産部長  3点にわたっての御質問でございます。
 まず、普及指導員の関係でございます。
 6月定例会のときにも御質問いただきまして、御答弁をさせていただいたのですけれども、委員御承知のように指導員は、現在103名で、10年前に比べて43人減っております。そのような中で普及指導員の役割は、砂川委員御指摘のように農業の振興という面で、農家の直接指導という意味合いでは非常に普及員の方の御努力があって、いろいろと農家の方にも喜んでいただいていると思ってございます。
 そういう中で、確かに農業と農家数、そして農地をどうするのかなど、いろいろと複合的に考えていく必要があるのですけれども、まずは専業で産業としての農業をやっていこうという人たちには専門的な知識や指導が必要でございますので、農業試験場を含めて必要な相談に乗っていく、支援していくという形をとっていこうと考えてございます。
 一方で、専門的に農業を行っている集団の中には、経営感覚を持った農業者の方々が生産法人をつくって、みずからがいろんな経営努力の中で、販売面を中心にやったり加工面などいろんな形で取り組んでいる方もいらっしゃいます。そういう方々はある程度の知識を持ってございますので、それについては県だけでなくて国や他県などと連携しながらいろいろ御相談に乗らざるを得ないと思ってございます。ですから、場合によれば、そういう専門的な方々は、県職員の知識を上回るものを持ってやってございますので、そこは逆にお教えを請う形になって、それを広めるという形をとっているものもございます。
 その一方で、兼業農家や自給的農家の方々がふえているのですけれども、そういった方が農地を農地として活用していただく上で、また農作物をつくっていただく上で指導もしていかなければならない。ただ、その分野に関しては、普及員の力だけではなくて、地域単位でまさにみんなが頑張ってまとまってつくっていこうという形にならないと、それはなかなか進まないのではないかということを申し上げたつもりだったのです。
 ですから、そういう中で、普及指導員な役割が減ったとは認識してございません。当然、必要な場面で指導してもらわなければいけないと思ってございますので、必要な人数は確保する必要があると思ってございま。そういう中で今の体制まで減らしてきたわけなのですけれども、それが少ないのではないかという御指摘なのだと思います。まずは、この体制で農家の指導を行ってございますので、それをしながら、なおかつ普及員以外の土地改良事務所の職員など、農業の振興という意味合いで農地整備をするときにどういうものをつくったらいいのかという相談を受けながら、また、普及センターにも相談しながら行っているわけなので、そういう意味合いで普及員だけではなくて、ほかの普及員でない農政水産部の職員がそれぞれ農業に携わる人に農業の大切を伝えたり、振興に携わっていく体制で取り組みたいということでございます。
 したがいまして、普及員をふやすところまでは、まだ現時点では思っておりませんで、具体的には今の体制の中で本県の農業をいかに振興していくかということでやっていきたいと思ってございます。ただ、これは知事ともいろいろ協議しながら、修正すべき点が出れば修正させていただこうと思います。
 いずれにしても、今の体制の中でできるだけ精いっぱいやっていこうというつもりでおります。
 2点目の沿岸漁業の関係でございます。
 上海でのお話をいただいたわけですけれども、ハマチのフィレについては引田で県漁連が加工場をつくっておりまして、そういう意味合いでは一つのビジネスチャンスと思います。どういうやり方で販路を広げられるのか私自身も現在、全然考えが至ってございませんので、水産課や県漁連など関係者でどういうふうに進めたらうまくいけるのか、よく検討してみたいと思います。
 それと、ことぶきの件でございます。
 ことぶきについては、平成2年3月に竣工してございまして20年を超えてございます。ことし中間検査をやってございまして、たまたま今ドックに入っているのですけれども、20年も超えて老朽化してきてございますので、新たな代船の建造というのはぜひお願いしたいと思っています。
 そういう中で、基本的には漁業指導船という形でことぶきを設けているのですけれども、今の時代ですので災害時とか救急患者が発生したとか、いろいろな場面が出てまいります。あと、今でも選挙のときの広報船として活用したりいろいろな形で活用もしてございますので、多目的に活用できる船になるように、いろいろと関係機関の方に御理解いただくほうがいいと思います。ただ、まだ今の時点では漁業指導船という形での船でございますので、単に代船として建造し直すのか、それとももう少し多目的な意味合いでつくるのか、そこはもう少し検討させていただきたいと思います。


砂川委員  普及員の話は、これはどうも平行線になるし、時間もかかると思います。でも、必要なものは必要だと思うのです。全庁的にするとか、地域がこうだとかという話の理屈づけはいいですよ。でも、直接の庭先指導という観点からいえば、やはり普及員は足らないと思うのです。ですから、これからさらに農業を振興していこうという中で、もっと必要になってくると思います。農業協同組合と十分連携をとりながらと言いますが、農業協同組合の指導員だってもうほとんどいない状況でしょう。そういう中で、農家一体はどうしたらいいのかという話になってくるのです。だから、もっと総合的に物事を判断したらどうかと思います。もう少し時間をかけながら頑張ってもらいたいと思います。
 それから、ことぶきは漁業指導船という限定されたものではなくて、今の時代ですから、できるだけ多目的に融通をきかせて、利活用できるような船を漁業指導も含めて考えたらどうかと思いますので、ぜひ前向きに考えてもらいたいと思います。
 それから、販路の関係で上海の話ですが、交渉は大変だと思います。大体、こう言っては何ですけれども、相手は中国人ですから、日本の常識は中国で通らないということを頭に置いて交渉しなければ失敗するのです。それで随分失敗しているところがあるのです。私の地元で手袋産業が随分行っていますけれど、そのあたりの理解をしないまま行って、工場を作って、さあ、運営になってどうするこうするという話でトラブって、どうにもこうにもならないという話も随分聞くわけです。ですから、交渉事、約束事、そういったことをきちんとできる人材が必要だと思います。県の職員では無理だと思います。漁連の職員でも無理でないかと思うのです、そういった中国人相手の商売ですから。だから、そういう人材の確保と体制の整備を考えて、前へ向いてやってもらいたいと思います。
 あと一つだけ、米の作況指数が、どのような状況でしょうか。先ほどからお話を聞いていますと、品質が落ちてきていると、1等米が少なくなってきているということで先ほど少し触れましたけれども、やはり試験場で香川に適した新しい品種の開発を、これは1年や2年ではできませんから、今の気象状況や生産高の推移からいろいろ勘案すれば、新しい品種はどうしても必要だと思います。今、主流になっているコシヒカリでも、聞くところによりますと、悪いですが間に合わせ的な指定なのです。ですから、香川のブランド品という観点でいけば、新しい品種が必要ではないかと思います。試験場でどういう取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。
 それともう一つ、米の消費拡大の話が随分出ました。これはただ単純に米を食べるようにしようと言っても、なかなか進まないわけです。先ほど花崎委員が言ったように、小麦を入れたのはアメリカの国策で、アメリカの小麦を入れたいために、戦後、日本に買わせるためにやったわけで、その中で米の消費ががた減りになったわけです。そういうことを考えてみますと、政策で大きく左右すると思うのです。
 先般、テレビの米の話で、新潟出身の秋田の業者で、年商60億円の企業にまで成長させた会社が、米の需要拡大ということで生産者が加工から販売まですべて行っている。それは、米粉でのうどんに似た、ベトナムでつくっているのですけれども、フォーというめんです。それを生産して、販売拡大していくと言っていました。そういうふうに生産者も考えていく。先ほど6次産業化ということも話しましたが、そういうことをして政策誘導で米の消費を拡大していくということを、ぜひ考えなければならないと思うのです。そのあたりを含めて御答弁を願いたい。


西原農政水産部長  まず、米の関係でございますけれども、農政事務所がつい最近発表した結果でいくと、本県の作況指数は100で、全国が99でございます。
 それで、1等米比率の話も含めて今後、米づくりをどうするかですけれども、米の品種に関しましては今、試験場で本県独自に開発している米と、国で開発している品種がございまして、それぞれ実際に栽培して、本県に合うかどうか確認してございます。できるだけ早くそういった新品種を導入していけるようにしたいと考えてございます。また、長期的には、農業試験場でも温暖化対策の面で高温登熟期にすぐれて市場評価も高い品種づくりに向けて、今後も引き続き研究を続けていきたいと思ってございます。
 それと、米の消費拡大も含めてですけれども、お米を食べるのではなくて小麦を食べる文化が大分浸透してきたのも確かでございます。パン食がふえたということではあるのですけれども、ただ米文化は日本の文化だと思いますので、米づくりを基本として日本の文化を守っていく必要があると思ってございます。
 そういう中で、今回いろいろ批判がある中で導入されている戸別所得補償制度も、一つには水田の自給率向上ということで米粉用の稲作や飼料用米の米づくりについて助成し、交付金を出すという仕組みにもなってございます。その仕組みの中で、本県の実情に合うような制度になっているのかというと、そこはなっていないようなので、いろいろと国に要望していく必要があると思います。
 そういう中で、米粉用の米づくりにも切りかえてつくってもらうように努力していきたいと思ってございます。そういう中で、米の消費、需要面で、県民の方々がさぬき米を、みんなが食べていただけるような形でのPRにも努めていきたいと思ってございます。


山田委員長  以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


山田委員長  御異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。