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平成22年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2010年10月05日:平成22年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

山田委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


花崎委員  私から、質問を5点ほど出していますが、説明資料の中で番の州臨海工業団地が出ていましたので、その関係についてお伺いします。
 番の州臨海工業団地の用地として、かなりの面積が売れ残っております。長年塩漬けになっています。浜田知事はトップセールスで企業誘致をするために先般、東京へおいでたようでありますが、今後その用地をどのようにするのか、お伺いします。
 次に、中国へ進出をしている企業は、県内でもかなりあると思います。東讃の地場産業の手袋も、先般、経済委員会で視察に参りました中国へ進出いたしております。
 そこで、まず、先般、尖閣諸島で起こりました海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突によって日中関係が緊迫している中、県内から進出している企業が今どういう状況にあるのか、把握ができておれば、お教え願います。
 次に、企業誘致と産業振興でありますが、トップセールスで誘致しようということでありまして、浜田知事も恐らく番の州の大きな空き地を見て、どうしても売らないといけないという気持ちになられたのではないのかと思います。県外から入ってきていただくのがベストでありますが、今、四国の場合は橋の通行料金や輸送コストの問題などがあって、県外からの企業進出が非常に難しいのではないかと思います。
 そこで、県内企業の育成を応援して、事業を広げていただくのがまず手っ取り早い雇用創出につながるだろうし、またその後の企業が納める税金面などで、いろいろと県に利益をもたらすのではないかと思います。
 今までのように県外からの企業進出を考えるのであれば別なのですが、私は県内企業を育成し、事業拡張してもらうほうが手っ取り早い方策ではないかと思っておりますので、部長としてどうお考えなのか、お伺いします。
 次に、県産品の振興についてであります。
 県産品には、いろいろなものがあります。全国シェア90%を誇るうちわや手袋、そして独特の工芸品、また庵治石といった全国でメジャーなものが多いと思いますが、それを県外の人に売っていく必要があると思います。そういった県産品をいろいろと売っておられると思うのですが、今後どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いします。
 それと、B級グルメの発掘についてでございます。
 なぜ、こういうことを言うのかと申すしますと、うどんにかわるものを早く見つける必要があると思うからです。高速道路が1,000円になった影響で県外から香川県へうどんを食べに来た人が、非常に多かったのでありますが、最近になり、県外観光客やうどんを食べに来る人が若干減った気がいたします。瀬戸内国際芸術祭で県外からきてたくさん食べていますといったこととは思うのですが、うどんにかわるB級グルメを発掘するのがいいと思います。
 9月中旬に、神奈川県の厚木市でB-1グランプリが開かれ、1日で40万人から50万人という大勢の方を集めて大々的にやったということであります。今年は甲府の鳥もつ煮が優勝したということでございまして、次の日曜日にはそのもつ煮を食べに行列ができていたということであります。その効果は非常に大きいと思います。そしてまた、お隣の岡山県には蒜山焼きそばがありまして、こちらもかなり行列ができているようであります。私も時間がとれたら一度行こうかという気になるのですが、みんな一緒だろうと思います。そういったB-1グルメで上位になった、そこでまた宣伝した、すると、こういったものがあった、じゃあ今度の日曜日に行ってみようとか、例えば出張先でそれを食べてみようという気持ちになると思うのです。ですから、何とかB級グルメを発掘する方法を考えることが重要であります。
 聞くところによりますと、来年からはそのB級グルメの大会も、今までは応募すれば全部出られたのですが、地域おこしをということで、応募が非常に多いようであります。来年からは地区予選をして全国大会に臨むといった形を検討していると伺っています。ですから、香川県にもいろいろなB級グルメがあるので、例えば県が主導権をとってB級グルメの大会を開催するなども一つの手ではないかと思うのですが、そこら辺についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
 5番目に、せとうち旬彩館であります。
 私も何回か行きまして感じることは、愛媛県のものがほとんどではないのか。香川県のものは余り目立たないのです。愛媛県のものが目立って、香川県のものは余り目立っていない感じがあります。そして、聞くところによりますと契約があと2年ぐらいで終わるということなので、今後、そのせとうち旬彩館について商工労働部としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


高畠商工労働部長  まず、番の州の40ヘクタールの分譲地について、お答え申し上げます。
 番の州の40ヘクタールの土地ですけれども、長い間、未分譲のままでございます。西日本でも有数の広さであること、それから立地条件はインターチェンジに近く、また、電力やガスを確保しやすい状況で、地震や津波にも強いという優位性にすぐれた立地条件を備えていることで、県経済に大きな波及効果も期待できることから、これまで大型の工場等を念頭にそういう企業をターゲットにして企業誘致に取り組んできたところでございます。しかしながら、結果とはなっておりません。今、知事もトップセールスということをおっしゃっていますし、我々もタイムリーな情報を的確に入手し、相談もしながら、番の州の立地条件を生かせるような企業誘致の取り組みを、今後ともやっていきたいと考えております。
 続きまして、企業誘致よりも県内企業の育成にウエートを置くべきではないかとの御質問でございますけれども、私ども県内企業の育成も非常に重要なことであると考えてございますし、企業誘致も重要で、これは例えれば車の両輪のようなものであろうと考えております。
 企業誘致でございますけれども、県外から企業を連れてくるだけではなくて、既に県内に立地している企業の事業拡張にも力を入れていきたいと思います。実際の立地件数を見ましても、外から来たよりも県内で事業拡大していただいた方が多い。そういう意味では、委員御指摘の県内企業に支援をして大きくなっていただいて、それが雇用や税収などにつながることが大事ではないかという点にも相通ずるものがあると考えております。
 そういうことから、引き続き、かがわ中小企業応援ファンドの活用や農商工連携ファンド等助成制度を活用するとともに、産業技術センターの技術支援などを活用しまして、また3月には、かがわ次世代ものづくり産業振興プランを立てまして、ものづくり基盤技術産業と食品産業に重点を置いて取り組むことにしております中で県内企業の振興に鋭意努めてまいりたいと思っております。
 3点目の中国進出企業がどういう状況にあるのかについては、産業政策課長から御答弁申し上げます。


工代観光交流局長  花崎委員の御質問のうち、県産品の振興についてでございます。
 販路開拓において、それぞれの県産品は非常に幅が広うございまして、特性に応じて販売ターゲットを選定して絞り込むことが非常に重要であると思っております。
 このため、県においては、品目ごとに販売ターゲットとしてどのような形態の店舗がよいか検討して、一覧をつくってございます。特に、農水産品につきましては、例えばレタスでしたらロット数が非常に多くて安定供給が可能な品目でございますので、スーパーマーケットをターゲットに置こうと、また、さぬきゴールドなどの供給量が少なく高級な品目は、百貨店や高級果物店をターゲットにしようとか、小原紅早生は贈答品としてインターネットなどで売っていこうと、各品目に応じて整理しているところでございます。その上で、販路拡大に取り組む県産品を十分に理解してもらうために、生産者や製造者が積極的に産地に出向き、違いやこだわりを直接PRする機会を設けたり、バイヤーを招致しまして産地を見学してもらったり、県内業者との商談を開催したり、今までセールスに努めてきたところでございます。そういうことで、一部小売店やホテル、レストランにおいて、常時取引も確保できてきたところでございます。
 このような中で、今週の10月9日には小売店の一つであるクイーンズ伊勢丹に、知事を初め香川県農業協同組合などのトップの方がトップセールスで、社長等と取引拡大に向けた意見交換会を行う予定でざいます。今までも、ある程度の取引はございましたが、トップが行っていただくことによって、レタスやブロッコリーなどの品目につきましては、安定的取引かつ取引量の増大を要望していくということでございます。今まで担当ベースで販路拡大を行ってきたものを、安定的取引とさらなる取引額の増大に発展させることができると、私どもも期待しているところでございます。
 次に、せとうち旬彩館についてでございますが、実績につきましては、開設以来、売上高、来客者数ともに今まで順調に伸びてきております。平成21年度は、20年度に引き続きまして売上高5億円を突破しましたし、来客者数も54万5,000人と過去最高を記録しております。
 そういうことで、旬彩館は県産品の販路開拓や香川のイメージアップが目的でございますが、アンテナショップを通じまして実際に首都圏の流通企業との新規取引に結びついた県産品もございますし、全国ネットのテレビや雑誌、新聞等で頻繁に取り上げられることも首都圏では多いので、PR効果は大きいと考えております。そういうことから、今後も経費の節減に十分気をつけ、費用対効果も考えながら引き続きやっていきたいと考えております。
 残余の質問につきましては、内田観光振興課長から申し上げます。


中山産業政策課長  尖閣諸島問題によります本県企業への影響について、答弁申し上げます。
 現在、レアアースを使って製品を製造している県内企業は、数社把握しております。これらの企業におきましては、精密小型モーターやプリント基板製造装置用のノズルなどを製造しております。ただ、これらの企業においては、レアアースそのものを調達して使用しているわけではなく、レアアースを加工した部品や原材料を使用して製造しているとのことでございます。中国から日本向けのレアアース輸出に関する通関手続が先月下旬にとまっていることが判明して以降、これらの企業への影響につきまして聞き取り調査を行いましたところ、全社とも目下の状況として、部品や原材料の在庫があることなどから、直ちに影響が出ている状況にはないことが判明いたしました。その後、通関手続が再開されたとの報道がございましたが、いまだ正常化に至っておらず、現時点では予断を許さない状況となっております。
 一方で、中国政府の省エネ目標を達成するために、江蘇省や浙江省などにおいて地方当局が国内外の企業に対し節電を強制する通達を出し、現地に進出している日系企業も影響を受けているとの新聞報道が10月1日にございました。これらの県内企業のうち、江蘇省や浙江省に進出している企業に聞き取り調査しましたところ、各企業におきまして地方当局の節電に関する指示に従って操業調整を行うなどの対応をとってきており、操業に影響は出ているものの、おおむね各企業の経営努力により対応できている状況でございます。
 現在、国でもレアアース問題に関して中国当局への働きかけを行ったほか、安定確保のための対策を検討しているとのことでございまして、これらの問題について、県としては県内企業の事業の円滑化の観点から、関係企業の状況や国の動向を注視し、ジェトロなどの支援機関からの情報収集に努めつつ、関係企業への最新動向の情報提供や必要に応じて国への働きかけを行うなどの対応を講じてまいりたいと考えております。


内田観光振興課長  花崎委員のB級グルメの発掘関係の御質問にお答えいたします。
 B級グルメにつきましては、本県におきましては骨付鳥はもちろんですが、仁尾のたこ判、さぬきさかいで金時丸、古代米宇多津コロッケ、それとさぬき市造田のかっしゃ焼き、多度津鍋ホルモンうどんなどが御当地グルメとして一定の認知をいただいておるところでございます。これまで県としても、こうした素材をパンフレットなどによりましてさまざまな機会を通じてPRしたり、東京や全国の旅行会社等々に情報発信しております。また、「かがわMANIA」というのがございますが、こういったものでB級グルメとしてマスコミ、出版社に対しても情報発信してきたところでございます。
 B-1グランプリで上位入賞した御当地グルメ、これは委員御指摘のとおり非常に情報発信力がございまして、うどんに続く産品としては非常に強力なものがあると思います。ことしの春に坂出商工会議所の青年部が行った讃岐B級グルメコンテストでも、御承知のとおり相当会場がにぎわってございます。それから、最近ですけれども、多度津鍋ホルモンうどんでまちおこしに取り組む方を発起人の一人として、四国B級グルメ連絡協議会が8月29日に設立、発足したところでございます。この民間ベースでの活動が活発になっているのは、非常に心強い限りでございます。
 それで、お話のあった点ですけれども、まずB-1グランプリへの出展につきましては、主催する愛Bリーグへの会員としての参画がまず必要だということ、それから開催地の立候補につきましても、地元の実行委員会の設立が必要であることや、過去のB-1グランプリに出展した実績、こういったものも一定考慮されているようでございます。2012年の開催からは、御指摘のあったとおり地方のブロック大会の開催も考えられておるということですけれども、現時点では詳細は明らかになっておりません。現在、本県には愛Bリーグの会員はおりませんで、四国B級グルメ連絡協議会では愛Bリーグ加盟を目指す団体があれば支援するということでございます。
 こうした民間の活動は、大きなブームとなって発展していく力を持っていますので、こうした活動を注視するとともに、これらの活動から生まれた食について、その魅力を積極的にPRして、さらなる地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
 また、新たなB級グルメの発掘ですが、そのような観点で県内での民間の皆様のイベントやそういったものへの取り組み、それから雑誌で取り上げられた記事等々の情報収集に努めてまいりたい考えております。


花崎委員  最初に、番の州工業団地についてです。
 西日本で最大の非常にいい工業団地を持っていますということでありますが、確かにそうだと思います。しかし、四国の場合はトラック輸送が中心になって橋を渡ってということになるのですが、荷物を大量に輸送する場合には、どうしてもコストを下げるために船を使うという手段が、最近の大手企業には多いようであります。例えば、40ヘクタールの工業団地を持っている、そこが例えば港つきの工業団地ですという話になってくれば、また企業も考えるのではないかと思いますし、港と工業団地が一体になったものを売っていく上で有利になるのではないかという考えもあります。それについてお伺いしたいと思います。
 それと、せとうち旬彩館でありますが、5億円余り売っています、54万人余り入っていますということでありますが、これに係る経費もかなり必要です。それは、その5億円の売り上げから支出しているのかどうか、そのあたりについて教えてください。
 今回、香川銀行と徳島銀行が合併した会社が東京で同じようなことをやると新聞に載っていましたが、そういうもろもろの県産品を県が売っていくのも大事ですけれど、民間も何か県だけに任せていたらいけないのでやりますという感じでやられている気がしてならないのです。
 香川県の場合は全国一県土面積が少ないし、ロット数もそう多くはないということでありまして、私が考えるのは、どうして関西を中心に物事を考えられないのかということです。関西圏だけでも大阪を中心に、兵庫、京都、和歌山、奈良のあたりを集めますと大体2,000万人がおるわけです。そこらあたりをターゲットにしたほうがコストもかからないので、得ではないのかという気がするわけです。しかし、何かにつけて、情報発信する場合は、東京でするという考え方でございます。そのあたりをもう少し考えていただいて、近くに大消費地があるのですから、近くできちんと物を売っていく。コストがかからなければ、それは当然生産者に返っていく、物をつくる人にお返しできるということなので、そのほうが非常に有利でないかという気がいたしております。その辺について、お伺いしたいと思います。
 それと、県産品の振興の中で小原紅早生というミカンの品種がありますが、これも青果市場で幾分かは非常に高く売れます。しかし、それはA級品なのです。少し悪い、青果市場で売れない分は、それを加工しているわけです。この間、牟礼の道の駅に寄ってみたら、小原紅早生のジャムがあって、これはすごい食べてみなければと買った後で裏を見たら、愛媛県で加工しており、香川県農業組合の名前で売っているのです。県内でできた産品は、県内の企業や県内の業者がきちんと加工して100%売っていかなければ、どこの産直なのか、わけがわからないようになってしまうのです。
 それと、あちこちで産直市やふれあい市などを開催しておりまして、確かに地元のものがたくさんあります。8割から9割が地元のものでしょう。しかし、時々見に行くのですが、例えばサツマイモを売っていて、どこの産地か確認すると鳴門なのです。また、ナシがあったので、豊南のナシかと思ったのですが、違って徳島の大津のナシだったのです。県内産のものを産直市で売るようにしなければ、地産地消ですよと言っても実行が伴っていない気がいたします。
 今後、県産品を振興していく上で、お考えになっていただきたい点であります。


高畠商工労働部長  花崎委員の御指摘のように、あのような大きな面積を有する工業用地に港がないというのは、不利な点でございます。企業訪問した際にも港の有無についてよく聞かれまして、港がないのはセールス上マイナスと感じております。ただ、番の州の40ヘクタールにつきましては、そういう不利な点を補いつつ、現在幾つかの企業も立地しております。大規模な化学コンビナートもございますので、そのメリットを生かせるような企業や既存企業と連携できるような企業などに働きかけるなどしまして、40ヘクタールの分譲について鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  花崎委員の再質問に御答弁いたします。
 せとうち旬彩館についてでございます。
 愛媛、香川両県でやってございますので、当然建物の賃借料や運営協議会の負担金がございまして、平成21年度で5,200万円の予算を立ててございます。しかしながら、各店で売り上げた額に応じまして、売上還元額を戻していただいております。これが21年度でございますと2,400万円ございます。この差し引きが県が投入した額で、21年度は2,800万円でございます。開設当初の平成15年度は、差し引き投入額が3,700万円でございました。途中、建物賃借料の値上げもございましたけれども、売り上げ等が伸びたことや経営努力により、21年度は2,800万円の負担となってございます。
 次に、関西圏への販路拡大についてでございます。
 委員御指摘のとおり非常に場所的にも近うございますて、農産物を運んでいきやすい位置にあり、非常に重要な市場であると考えております。そこで、大阪事務所に県産品の販売促進のための職員を昨年度から配置しまして、大阪を主体とする関西圏でのさらなる販路開拓に取り組んでございます。香川県農業協同組合、香川県漁業協同組合連合会などの団体等と連携を図りながら、香川県フェアの開催や商談会への案内などを行ってございます。
 具体的に申し上げますと、阪急百貨店においては讃岐牛の取引が少しずつ増加しており、いかりスーパーではブドウが常時取引され、大丸、松坂屋百貨店ではイチゴなどの取引が定着してございます。また、香川県物産協会と連携して、各種物産展の支援や特産品の販売も行ってきたところでございます。
 関西圏における県産品振興につきましては、今後も大阪事務所や関係団体との連携を深めまして、香川県の重点産品であるオリーブ、瀬戸の地魚、讃岐三畜、香川の野菜・果物、香川漆器はもとより、広く県産品の振興を今後も図ってまいりたいと思っております。
 それと、委員御指摘の県内産品はできるだけ県内で加工したり、産直市でも県内産品をふやしていくべきだということはごもっとな御意見でありますし、また農政水産部等とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。


花崎委員  番の州の話ですが、部長は、今の工業団地に合う企業を選んで誘致したいと、こういうことなのですか。


高畠商工労働部長  とても選べるような立場ではなく、来ていただける企業があれば強力にセールスしたいと思っていますが、優先順位としては比較的周りの企業との連携をとれる企業がいいのではないかと考えております。


花崎委員  もう一つ、せとうち旬彩館についてですが、平成21年度は5億円の売り上げに対しての還元額2,400万円なので、率にしますと5%ぐらいの還元率と思います。当初の還元率は、大体どれぐらいだったのでしょうか。


工代観光交流局長  還元率でございますが、平成20年3月までは、物販に関しましては売上額の6%。ただし、月の売上額1,500万円を超える部分については3%です。飲食につきましては、売上額の12%。ただし、月の売上額1,525万円を超える部分については6%が20年3月まででございます。4月からは、物販につきましては売上額の8%。ただし、売上月額1,500万円を超える部分については4%。飲食につきましては、売上額の15%。ただし、月の売上額1,550万円を超える部分については7.5%でございます。


花崎委員  パーセンテージからいうとこのぐらいかと思うのですが、平均10%ぐらいをいただいてもいいという気がいたします。検討して決めているのであれば、今後交渉して、それに近い形でできるだけ県の持ち出しを少なくするようにしていただきたいと思います。
 売り上げが上がっています、たくさん来ていますというだけではなく、県が負担しているお金がどんどん減って、もう負担がなくなりましたとなるぐらいまで売っていただきたいし、還元率の交渉もしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。


斉藤委員  質問の第1点目は、瀬戸内国際芸術祭についてであります。
 瀬戸内国際芸術祭につきましては、7月19日から今まで順調に来ておったわけでございますけれども、9月26日に男木島で火災が発生いたしまして、植田さんという鉄工所経営者の方がお亡くなりになられたことに対しましては、心から御冥福をお祈りしたいと思っている次第でございます。
 その後すぐ、副知事が、また知事も出張から帰ってこられて、現場に行ってそれぞれ視察しておられます。ここで消失したのが、男木島の島の宝としてつくっておられる大岩オスカール先生の作品「大岩島」、また井村隆先生のオブジェ「カラクリン」が一部焼失したと言われております。
 これにつきまして、今後、県としてどのように対応していかれるのか、その点について、まずお伺いさせていただきたい。
 また、この10月31日までが芸術祭の期間でありますが、この間も小豆島で、武蔵野芸術大学の皆さん方がつくられたわらの大きな象が、9月に完成したということで、徐々に完成する作品もあるとお伺いしております。芸術祭全体の作品は既に完成し終わったのか、その辺について、まずお伺いさせていただきたいと思っております。


工代観光交流局長  斉藤委員の瀬戸内国際芸術祭についての御質問にお答えいたします。
 まず、男木島の件でございますが、委員おっしゃられたとおり9月26日、日曜日の午後7時ごろ、鉄工所から火災が発生いたしまして、植田一郎さんという方がお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表したいと思います。
 また、あと3軒、全焼いたしました。被害をこうむった方々には、お見舞い申し上げる次第でございます。
 今回の火災で、出火元の鉄工所のすぐ北側にございました元公民館で、その後は漁業協同組合の物置場として使用されていた建物とともに、ブラジル日系3世の大岩オスカール氏の作品が全焼いたしました。その上の食堂「まどか」に井村隆氏の「カラクリン」を10体展示しており、外側のテラスに出ておりました5体は焼失しましたが、お店の中にあった5体は何とか無事でございました。風があればもっと広がる可能性もございましたけれども、あの日は西風が全然なかったため、被害が限定的であったことが不幸中の幸いだったと考えてございます。
 火事の後片づけについては、芸術祭期間中でもございますし、地元としても現場をできるだけ早く片づけたいという自治会等の御意向もございまして、現在、地元自治会が中心になっていろいろな作業を進めていただいてございます。なお、後片づけには、こえび隊なども参加する予定になっております。
 大岩オスカール氏の作品会場となった施設は、地元漁業協同組合が所有する建物を芸術祭実行委員会が借り受けたものでございました。焼失現場の後片づけにつきましては、芸術祭の会期中の会場整備の一環という側面もございますことから、実行委員会も当事者の一人として今後、経費も多少かかるかもわかりませんが、関係者、自治会等とお話し合いをしてまいりたいと考えてございます。
 それとあと一点、芸術祭の作品でございますが、小豆島の肥土山に武蔵野美術大学が「マンモス」と「クジラ」、それと見物所をつくりまして、これで作品としては大体そろったと考えてございます。このあと、豊島美術館が10月16日に竣工し、10月17日から一般公開されるということで、この豊島美術館が開館いたしますとほぼすべての作品ができることになってございます。


斉藤委員  火災の関係でございます。
 実行委員会として関係者、また地元自治会、漁業協同組合の皆さん方とも協力しながら、前向きに処理を進めていくということでございます。9月29日には浜田知事も現地に足を運ばれて、関係者の皆さん方ともいろいろと打ち合わせや意見交換をしておられる中で、知事自身が関係者と十分相談して、県としてできることを行っていくというお答えも地元の皆さん方にしておられるようでございます。
 この火災の関係について、県としてどのようなことができるのか、具体的にあるのであれば教えていただきたいと思っております。
 私もつい先日、豊島に行って美術館を見ようとしましたけれども、この芸術作品は、建物の中に作品を入れて、それから後、外観をつくるということで、9月下旬ではまさに制作の最中であったので見ることができなかったのですけれども、これが10月16日にできれば100%完成となるわけでございまして、10月17日に公開されます。完成したところで10月31日で芸術祭も終了となってまいりますと、閉会となるのですが、その際に、来ていただいた方、こえび隊の皆さん、協力していただいた皆さん、地元の皆さん方に大変お世話になりましたという閉会のセレモニーをされるのかどうかについても、お伺いさせていただきたい。
 そしてまた、この芸術祭は3年に1度開催していく計画のもとに、観光交流局長を中心として県はやってこられた。これは、これまで準備してこられた県職員の皆様方の努力があっての結果だと思っております。この皆さん方がやった努力を、3年後にもまた引き継いでやっていきたいという希望をお持ちだと思うのですけれども、香川県の意向に先立って高松市の大西市長は9月上旬の定例記者会見において、3年に1度はこうした祭りが開かれるようにしていきたいと発表しております。
 県として、3年後に芸術祭を開催するに当たっては、今ある作品のうち、どの部分について残し、また地元の人と協力して、3年後ではなく常にその作品を香川県内、また日本、世界に向けてどのように発信していこうとしているのか。3年後に開催するに当たっては、芸術祭が終わったから、これですべて終了したというのではなく、残す作品については、それまでにも情報発信しながら、地元の人と協力しながらやっていくことが大事だと思うのですけれども、残す作品、また地元の人と一緒になって情報発信する作品、それと片づけなければならないものについて、どのようにお考えになっておられるのか、その点についても、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。


工代観光交流局長  まず1点目として、男木島の火災の後片づけ等についてでございますが、県としてではなく、実行委員会として対応を考えているところでございます。
 次に、10月31日で芸術祭も終わりますが、豊島美術館が10月17日にオープンいたしますので、パスポートをお買い上げの方は鑑賞期間が2週間弱しかないため、直島福武美術館財団とお話しいたしまして、パスポートをお持ちであれば豊島美術館に限り、年内は料金を払わずともごらんいただけることにしてございます。
 次に、10月31日の閉会セレモニーにつきましては、まだ素案でございますが、委員おっしゃられるように余りかた苦しいものよりは、ボランティアの方、島民の方、それといろいろな意味でお手伝いいただいた方に打ち上げのような形で集まっていただき、一生懸命やったというような会をサンポートで行いたいと考えております。今後ディレクターとも話し合いながら、詳細を詰めていきたいと考えてございます。
 次に、3年後の開催に向けてということでございますが、実施計画上は「3年ごとの開催を目指す」との記述はございますが、まだ正式に開催するかしないかは発表してございません。大西市長を初め各方面からいろいろと開催すればというお話をいただいております。ありがたいことだと思います。私どもとしては、現在はまだ会期中でございますので、最後の10月31日まで会場運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 3年後は別にいたしまして、委員おっしゃられるように、島々の作品を今後どうするのかという問題は残ってございます。豊島美術館やボルタンスキーの「心臓音のアーカイブ」、森万里子さんの作品など、当初から恒久作品としてつくっているもの以外は、原則として撤去せざるを得ないと考えておりますが、地元から、これは残してほしいという御要望も最近相当承ってございます。
 そこで、北川総合ディレクターとともに実行委員会事務局で、会期後どういう作品を残していけるのか、物理的な耐久性等もございますので、たたき台を会期末までにつくってまいりたいと思います。作品の維持管理や公開の方法なども含めて検討する必要がございますし、残すとなると維持管理費用もかかりますので、だれが作品を管理するのか、また、経費を出すのかも含めて、会期末までには一定の方向を出したいと考えてございます。


斉藤委員  瀬戸内芸術祭につきましては、また今後、香川県が国内、また世界に発信できる大変すばらしいものだと思いますので、頑張っていただきたい。
 先ほど花崎委員からも質問がございましたけれども、知事のトップセールスの関係でございます。
 香川県を売り込むものは、企業もそうでございますし、農作物など、いろいろなものがあるわけでございます。先ほど部長からも、今ある県内企業についても十分に振興、応援していかなければならないという話がございました。
 私の地元、詫間町と大野原町にある東洋炭素が今ある場所の横に工場を増設する計画がございました。しかし、これは三豊市が合併する前の詫間町の時代ですけれども、当時の町長が東洋炭素を誘致するときに2つの大きな問題がありました。それは送電線である高圧線と水の問題です。水は企業にとって大変大事なものですので、他県と比べると香川県の水は高くなっておりますけれど、誘致する一つの手段として、水の単価を非常に安く抑えて東洋炭素に来ていただいた。それで、今運営をしているわけでございますけれども、合併後、東洋炭素が工場を増設するときに、何でそこだけ優遇しなければいけないのだと他町から意見が出てきた。そうすると、企業としましても経費削減や国内だけでなくて海外との競争が出てきますので、そこに増設するのではなく千葉県に工場を建てることが決定したそうでございます。そのように、当時の優遇で町の時代にやっていたことから、市町村合併して町が市になっていきますと、大きくなった関係で、今まで町の時代に応援していたことができにくくなる。
 このように一つの県内企業への支援策について、町から市になったときに限界が出てくるので、ここで一番重要な役割を果たしていくのが県でなかろうかと思うわけでございます。一つの例として、今取り上げたわけでございますけれども、花崎委員が言われるように、よそから来ていただくよりも、いかにして今来ていただいている企業を、来ていただいたらそれで終わるのではなく、どういう問題があるのか常にメンテナンスしていくのも大事だと思うわけでございます。それも市町に任せているだけではなくて、県と市が一体となって企業振興をしていく必要もあるわけでございますので、そのことについてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いさせていただきたい。
 それとまた、知事がセールスに行く場合に、トップセールスといっても何から何まで全部やるわけにいかないわけでございますので、県の職員、そしてまた大阪や東京事務所にいる職員の皆さん方と一緒になって、この部分についてやっていこう、商品が10あれば10全部やっていくのではなくて、ターゲットを絞ってやっていかないと、「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということもございます。知事が一人で走るのでなくて、県、そしてまた関係者の皆さん方と連携をとりながらやっていかなければいけないと思うわけでございます。
 その辺について、執行部としてどのようにお考えになっているのか、お伺いさせていただきたい。


高畠商工労働部長  ただいま、企業誘致における県内企業の育成の例としまして、東洋炭素のお話がございました。
 企業訪問につきましては県外企業だけではなくて、県内企業も積極的に訪問させていただいておりまして、その中で企業の方がどういう課題やニーズをお持ちになっているのか、できるだけ把握するように努めているところでございますが、今のお話は大変残念なお話であったと思います。
 引き続き、企業訪問を全庁挙げて、例えば平成21年度でしたら産業集積推進室だけでなく、産業技術センターや東京、大阪の事務所等、かがわ産業支援財団も含めて1,300件を超える訪問をしてございます。しかし情報ですので入手できる場合、できない場合があろうかと思います。そういう中でも委員がおっしゃられたように、自分たちだけではなく、市町その他市町以外の関係機関との連携を密にしまして、我々が入手しにくい情報、まずは最新の情報をいただけるようにするとともに、それに合わせて速やかに行動できるようにしてまいりたいと思います。また、トップセールスもその一つであると思っております。委員御指摘の点を肝に銘じまして、これからも企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 それから、知事のトップセールスでございますけれども、知事がセールスに行くことでいろいろと感じていることがございます。一つは、会ってくれる方が違うということがございまして、それによって意思・意向の伝わり方が違う、ある程度迅速な意思決定も期待できると思っております。
 企業訪問等を充実させて企業動向を的確に把握しながら、その中でもどういう投資計画を持っているかをきちんと情報収集して、投資計画等をつかんだ上でターゲットを絞って訪問していく形で、知事に情報を上げ、動いていただけるように努めてまいりたいと考えております。


斉藤委員  知事のトップセールスの関係でございます。
 会っていただける方が違うというのは、おっしゃるとおりで、部長が行く場合と知事が県のトップとして行く場合では、相手企業としても、やはりトップが出てくることになってこようかと思うので、それは皆さんが一緒に行っても違う情報、いろいろ新しい情報が入ってくると思うわけでございます。企業や例えば農産物にしてもそうでございますけれども、売り込んでいくための情報をとってくるには、知事に上げる情報を今の状態のままの県庁組織でとってくるのか、それとも組織を変えていこうとしておられるのか、少し組織を変えるなりして幅広く情報をとってくる人材をどう確保するのか、その辺についてどうお考えになっているのか、確認を含めてお伺いさせていただきたい。
 それともう一点ですけれど、この6月議会のときに、指定管理者導入施設の募集を今度新しく3施設、ネクスト香川・FROM香川、女木島の野営場、サンポート高松の交流施設で公募して、指定管理候補者の選定をこの10月に行うとの説明があったわけでございます。その指定管理者の候補の選定は、10月になっているとのことですけれども、その辺の状況がどうなっているのか教えていただきたいと思います。


高畠商工労働部長  斉藤委員の御質問のうち、まずトップセールスに係る組織の見直しについてでございます。
 トップセールスに関しまして県産品振興室の体制が思っているものに沿っているのかよく見きわめたいと、知事は発言されております。
 現在、県産品の振興については県産品振興室で行っておりますけれども、こうした発言を受けまして、現在の体制でいいのかどうか、組織を所管する総務部と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
 それから、指定管理者制度についてでございますが、ネクスト香川・FROM香川につきましては9月30日までの公募期間で、公募を行ったところでございます。これから審査し、決めていく予定にしております。


工代観光交流局長  観光交流局所管の指定管理者でございますが、今回公募をいたしておりますのはサンポートの交流施設、女木島野営場の2点でございます。
 両方とも9月の末で応募を締め切りまして、10月中旬に審査会を開く予定でございます。


三野委員  細かい質問と要望を2点と、基本的な考え方を大きく1点お聞きしたいと思います。
 まず最初に、栗林公園がミシュランの三ツ星に選ばれまして、平成10年当初ぐらいから、5年前の平成17年度までは観光客数が大体50万人ぐらいだったのですが、それが18年、19年ぐらいで、年60万人になったということです。この間、観光振興課長や観光事務所長の那須さんが努力されており、本当に惜しい人材であったと思います。
 そういう努力もあって入園者数は、60万人に回復しているのですが、浜田知事がこの選挙中に、さらには所信表明演説でも観光客数の増加に努めますと、かなり言われているわけであります。県内の観光地はいろいろなところがありますけれども、その一つである栗林公園は県内でも由緒ある観光施設と思います。過去の観光客数を見ますと、昭和63年ごろは、栗林公園には200万人ぐらい来ているのです。平成元年から4年ぐらいまでは100万人を維持していました。それから少なくなり、50万人台で推移し、やっと60万人ぐらいまで回復したわけであります。こういう経済状況ですから、なかなか大変ですけれども、知事も観光客数の増加に努めますと言っていますし、県内の観光地としても栗林公園は由緒あるところだと思うのです。
 栗林公園の入園者数の目標をどれぐらいに設定して、目標を達成するためにどのようなことが必要であるのか、まずお聞きしたいと思います。
 2点目は、高等技術学校の職業訓練の充実についてであります。その中で2点、質問と要望をしておきたいと思います。
 一つは、高松高等技術学校の介護サービス科についてであります。
 厚生労働省が発表している資料によりますと、今から15年後の2025年に必要とされる介護職員数が、現在の117万人から倍増の212万人から255万人が必要となると推計されています。2025年には、生産年齢人口は今より15%減少、さらに労働力人口も約10%減少という推計です。その中で、この介護職員の担い手は現在の2倍が必要となる推計です。高齢化社会を迎えるにおいて、まさしく介護はこれからの雇用創出分野であることは言うまでもないと思いますし、そういう推計のもとで、これから担い手を育成しなければならないという視点が必要ではないかと思うのです。
 確かに、介護保険制度の動向、さらには介護従事者の処遇改善問題、今いろいろな問題が言われています。制度の改正もありますし、処遇改善の問題でいろいろ議論されていますけれども、そういう問題と連携する点はあると思います。この推計に基づいて高齢化社会を避けて通れない状況を考えますと、今から介護職員の育成に対応していかなければならないと思うわけであります。
 そこで、現在、高松高等技術学校の介護サービス科の指導員は、正規の保健師が1名、嘱託の看護師1名の2名で、前期、後期それぞれ6カ月間、27名ずつを指導しているわけです。ホームページで見させていただきますと、この研修日程が朝8時40分から15時50分までです。毎日びっしり授業が組み込まれていて、本当に大変だと思うのです。それで、基礎研修課程という介護福祉士とホームヘルパー1級の間の介護基礎研修、そういう資格者を育成する研修ですから、かなりレベルの高い講座だろうと思います。基礎研修課程は500時間必要といいますが、1限が50分授業だから結局600時間、授業数としては必要だと言われています。ところが、この資格を得るためには、1時間の授業でも欠けると基礎研修課程を修了できず、資格も得られない。実際、授業が詰んでいて、補講もとりづらい状況です。さらには、授業を修了しないとこの次の施設実習にも行けない。日程上、非常に過酷な研修課程だと聞いております。受講経験者から聞いたのですが、こういう授業の状況ですから、休むと今まで行ったのがだめになるので熱が出ても授業を受けているし、先生も風邪などの病気だったとしても無理して授業をしているという声があります。
 私は、真鍋知事の行った行革のひづみが出てきていると思うのです。その他の訓練コースも一緒なのですけれども、余りにも正規の指導員が少なくて指導体制に無理があると思うのです。まさしく、個々の職員の献身的な努力で運営されているのではないかと思うわけであります。これらの介護サービスは、現在、需要も多く就職率もいいわけですから、これからも必要なので、育成していく必要があるのですけれども、年間、前期と後期それぞれの授業日程が過密化している中で、正規の保健師1名と嘱託の看護師1名で、今後も授業がやっていけるのかどうか、また、現状をどう分析しているのか、この2点をまずお聞きしたいと思います。


工代観光交流局長  三野委員の御質問の栗林公園の関係でございます。
 委員おっしゃるとおり栗林公園の入場者数は昭和63年、瀬戸大橋開通時には238万人でございましたが、その後減少しまして、平成17年度までの数年間は50万人台前半で推移してございました。那須さんを初め皆さん方の努力もあったと思うのですが、18年度から60万人台に乗りまして、昨年度まで4年連続で62万人台でございます。
 それで、一体どのぐらいを目標に今から頑張っていくのかというお尋ねでございます。
 いろいろなアプローチがあって、多く来ていただくにこしたことはないのでございますが、一つのアプローチとしては、現在、栗林公園は特別会計ですけれども、一般会計から昨年度でありましたら6,500万円の繰り入れがございます。これを解消するとなれば、入園料が400円でございますので、さらに20万人前後の入場者の増加が必要であると考えております。
 まずは、そのあたりのできる限り特別会計としてやっていけるだけの入場者数を第一の目標にしてまいりたいと考えております。


高畠商工労働部長  高松高等技術学校の介護サービス科についての御質問でございます。
 現在、高松高等技術学校では、介護職員基礎研修課程の研修を行っております。県内にも民間の研修機関がございますが、そこよりは一月から二月ぐらい長い期間で、委員おっしゃるようにその分、履修時間が長くなっております。長くしておる理由といいますのは、他の民間研修施設でやっていない内容についても履修していただくことで、その分、修了者への評価が高くなって就職にも結びつきやすいということでやっております。
 指導職員ですけれども、御質問にありましたように、現在、正規1名、嘱託1名で、本来正規2名がいいところから見ると厳しい体制だとは思いますが、この二人ですべての科目を教えるのではなく、講義や実技の内容によって、外部講師の医師や栄養士の方などを活用して対応しているところでございます。


三野委員  栗林公園についてですが、そういう目標を設定されるなら頑張らないといけないと思うのです。いろいろこれから難しいと思うのですが、観光客のうち県内の人たちがどのぐらい来て、県外関係がどのくらい来ているか分析しながら、どう対応していくかが必要なのではないかと思います。
 なぜかといいますと、イベントは、恒例のように春の桜と、秋のもみじのライトアップをしています。これを見てみますと3月が6万8,000人、4月は8万9,000人、11月の紅葉時も7万7,000人ぐらい来ているのです。ほかの月と比べたら2倍来ています。私は、この2つのイベントは、定着していると思います。このライトアップは、県内も含めて県外へもPRしているようです。これだけは見に行かないとということで、ここへ来ているのです。問題は、そのほかにもいろいろとイベントをしているのですが、多分、那須さんたちが努力して、コンサートもしたりお茶会などいろいろ努力しながら呼んでいるのだろうと思うのですけれども、ライトアップ以外のイベントを見ると、県内の人たちに見に来てもらうためのように感じるのです。県外観光客が、わざわざ来るようなイベントではない気がするのです。身近なイベントだと思うのです。そのイベントに対して県内の人たちだけでなく、観光客にも来てもらって入場者をどう伸ばしていくかという視点がまず要るのかと。それに対して、どうこれからPRしていくのか、またいろいろな団体も含めてどのようにやっていくかも一つの問題と思うのです。
 それともう一点は、栗林公園だけに来てもらうのではなく、栗林公園の周辺も含めて、一つのルートの中で利用してもらう視点が要ると思うのです。名古屋に東山公園があるのですけれども、公園の中に3,000歩コースや5,000歩コース、1万歩コースというウオーキングコースを設定しているのです。栗林公園の北側には緑道があって、みんなが歩いています。その中の朝起き会は多分、栗林公園に行っていると思うのです。栗林公園を散歩コースに含めながら、介護予防対策も含めて高齢者の方がたくさん歩いているのです。北側をPRするわけではないのですけども、もともと松平の殿様が来てカモを撃つ所で正面玄関だったわけでありまして、そういう歴史的なことも含めていろいろルートをつくりながら県内の人に利用してもらい、そしてイベントもリンクしながらやっていただくことをこれから考えていただければ、栗林公園が単なる名所ではなく、身近な公園で少しでも立ち寄ろうかと思うようになります。
 それに割引制度、なかなか難しいと思いますけれども、せっかく知事が観光客をふやしていこうということでありますから、いろいろとアイデアも含めて、いろいろな視点から考えていただきたいと思います。
 それから、高松高等技術学校の介護サービス科についてです。
 私は、現在の介護サービス科の基礎研修時間がいけないとは言っていないのです。ただ、窮屈であると言っているのです。ここのホームページを見させていただくと、学則や重要事項説明があるのですが、この介護サービスのところに何と書いてあるかというと、原則、補講は行わないと書いてあるのです。介護サービスのカリキュラムを見ていただいたら、目いっぱい授業があると、私も見たら目いっぱいだと思います。職員の努力で補講もしていますというけれども、それは本当に限られた中でのものではないかと思うのです。そうしますと、6カ月の長い研修日程の期間の中では、病気になったりいろいろするわけであります。そのときに、補講を原則行わないという窮屈な日程では、問題があると思うのです。
 これから需要が確実にある雇用創出分野でありますし、すぐに資格者は育成できないわけであります。その視点でもって、行革ばかりせず、充実させるところは充実していかなければならないと思います。必要なところはきちんと増員するように、知事にも言っていかなければならないと思います。
 それと、介護サービス科ですから、ぜひ専門職である介護福祉士の資格を持った人を指導員として採用するという視点が要るのではないかと思うわけです。その点についてお聞きしたいと思います。
 もう一点、職業訓練の問題で質問させていただきます。
 このごろ中学校でもいろいろ新聞で話題になりますけれども、先生や生徒に対して暴力行為や暴行、傷害事件が起きていると聞きます。ルール違反をしたり社会性に欠如した問題行動を起こす生徒がふえていると新聞報道でもいろいろ聞くわけですが、高等技術学校でも一部のコースで基本的なルールなどが身についてない訓練生がふえていると聞いているのです。訓練を実施する以前の基本的な生活指導から教えていかなくてはならない状況が生まれてきていると、今まででは考えられない状況が生まれているようであります。さらには、そういう訓練生の親への対応という新たな課題が、指導員にとって徐々に業務としてふえてきていると聞いています。
 このような状況を把握しているのであれば、どのような状況かお聞きしたいと思います。


工代観光交流局長  栗林公園についてのお尋ねでございます。
 栗林公園は、香川県のしにせ観光地としての一翼を担っているものでございます。そこへの来場者数の拡大は、大きな課題であると思います。
 一つは、今年度上期は昨年と比べまして若干入場者数が減ってございますが、特徴的なのは、外国の方がこの4月から9月まで相当数御入場いただいておることです。外国の方から見ても、ミシュランの三ツ星ということもございますけれども、大変すごいことでございますので、香川県のインバウンドの観光施策と絡めて、今後は外国人の来場者数をふやすこともやっていきたいと思います。
 それと、観光地1つだけでは今後なかなか難しいので、県内のいろんな島々のアートもそうでしょうが、いろいろなものを組み合わせた形で巡回する中で、栗林公園にも来ていただけるように、観光ルートを設定してまいりたいと考えております。
 それと、委員おっしゃるように、確かに地元の方、周辺にお住まいの方に愛される公園でなければならないと思います。栗林校区の皆さん方といろいろ栗林公園でコラボしてのイベントも始まっておりますし、22年秋のてくてくまち歩きツアーの中にも栗林公園をめぐるコースが入っております。こういう流れを今後加速して、できるだけ県内の人、近くの人が盛り上げていく公園の活性化にも力を入れていきたいと考えております。


高畠商工労働部長  高等技術学校の介護サービス科の御質問についてでございます。
 補講のお話がございました。確かに、ホームページには補講は行わないと掲載しておりますが、500時間に足りませんと課程を修了することができないので、代替措置をとりまして時間数がクリアできて資格が取得できるように対応しているところでございます。
 それから、6カ月間のカリキュラム上の負担でございますけれども、確かに大変なカリキュラムであると思います。ただ、介護サービス科はこの4月に始まったので、カリキュラムの状況について指導員や訓練研生に聞いてみたいと考えております。
 それから、指導体制でございますけれども、研修を行うのに適した指導体制は必要なことだと思いますので、その方向で検討いたしたいと思います。今は、同じような技術を持った保健師と看護師の方でございますので、この課程にふさわしい体制かどうかも含めまして、委員から介護福祉士というお話がありましたので、どのような体制がいいのか検討してみたいと思います。
 それともう一つ、テクニカルコースといいまして30歳未満の者を対象としたコースにつきまして、今いろいろ問題があるのではないかということで、確かに御指摘のように訓練生の中には教育指導に困難を伴う場合があります。それに対しましては、現場の指導員はそれぞれ御努力されて、工夫を凝らしながら指導している状況にあると認識しております。


三野委員  局長、ぜひよろしくお願いします。確かに、外国人の観光客がふえています。八幡から栗林公園北門までの県道に愛称をつけますので、そういうPRもしながら地元とも協力しながらやっていきたいと思うので、頑張ってください。
 高等技術学校の介護サービス科の問題ですが、補講はしていますというけれど、それは先生の献身的な努力でされていることを認識してください。ホームページには原則しないと書いているのです。ですから、実際カリキュラムとしては難しい状況で組んでいるけれど、先生がどうしてもこの訓練生たちに資格を取らせたい、施設実習にも行かせてあげたい、そんな気持ちでされていることを認識しないと、補講していますという答弁ではだめだと思います。
 増員すれば、きちんと補講もできるようになります。補講ができるようになるわけですし、ニーズがあるので介護福祉士を雇わないといけないですよ。介護福祉士の雇用から、何とかしていかなければいけないと思います。
 それともう一つは、指導員の体制を充実させて、もう少し学級数もふやしたほうがいいと思います。まず、介護の仕事が合うかどうかわからないと思うのです。例えば、ホームヘルパー2級の資格の先に、次の講座を開設して、それをクリアしたら次の介護基礎研修に行けるようにすれば、その授業時間にもゆとりができる。そうすると、若い人だけでなく、家庭で潜在的にこれから親を含めて介護したいと思っている人たちも、カリキュラムにゆとりがあれば受講される方がいると思うのです。そして、そういう人たちが自分の親も見られるようになって、これからは在宅介護がふえていくと思うので、親が亡くなったときに介護の資格を持っていれば、週に何回かホームヘルパーとして働きに行こうかという潜在的な資格者もつくれると思うのです。
 だから、そういう多様性を、いろいろ介護基礎研修だけでなく、ホームヘルパー資格取得コースをプラスアルファするような、ミックスした課程ものをつくるためには、今の人員だけでは無理だと思います。
 だから、指導員をふやして、これから需要のある、雇用創出のある分野に対して介護人材を育成していくことが大事だと思うのです。介護基礎研修は、確かに民間ではほとんどしていないです。公的な国や県の外郭団体などが研修しているだけではないですか。民間ではできにくい状況だろうと思うのです。だから、公的なところが研修しているわけでありまして、そういう視点で研修していただきたいと要望しますし、知事にもそういう質問をしたいと思います。これからの雇用創出分野であることを、ぜひ頭に入れて取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
 最後にもう一点、知事の基本的な考え方であります。
 浜田知事が選挙戦を通じて、また、さきの所信表明で掲げた第一の柱は元気の出る香川ということです。その中で最初に挙げたのが、雇用を確保し拡大することです。確かに、新規産業の創出、新技術・高度技術の支援と言っていますので、この前のかがわ次世代ものづくり産業振興プランとリンクしているのかどうかわかりませんけれど、また新しい総合計画をつくっていくわけです。このものづくり振興プランと新しい総合計画との関係をどう組み合わせようとしているのか、新しい総合計画の基盤にするのか、新たな振興プランをつくっていくのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
 それからもう一点は、6月議会で私はハローワークの地方移管の問題を質問しました。そして、その問題は大きな問題だからいろいろ議論があって、これから検討するので、県として国に要望するかどうかはわからないという答弁いただきました。知事がかわりましたので、ぜひ知事と国で議論をしていただきたいと言っておきます。
 それと、私はハローワークの地方移管が無理なら、求人開拓情報を国、県、市町が共有して職業紹介が行えるように国に働きかけるべきという質問をしたわけであります。
 実を言いますと、私も知らなかったのですが、香川労働局のホームページを見ると、平成22年度の香川県雇用施策実施方針、地方方針があるのです。これは、香川労働局が4月12日に出しています。私は初めて読んだのですが、部長はこの香川県雇用施策実施方針を御存じかお聞きします。
 この中に、香川県知事の意見を聞いて方針を策定すると書いています。雇用に関する施策の実施に関しては、香川県知事から地方方針に定める事項について要請があったとき、その要請に可能な限り応じるよう努めますと書いています。さらに、現下の厳しい雇用失業情勢における課題については、未来の成長分野として期待される介護、農林等の分野や地域に根差した雇用の創造に取り組みますと書かれています。そして、効果的に実施していくために、香川県との連絡等の場を積極的に設けるなど、香川県が実施する産業施策、福祉施策、教育施策と緊密な連携を図ることも重要であると書いています。さらに、労働市場の的確な分析及び情報の提供についても、香川県に対して雇用関係情報等を積極的に提供するとともに、相互に情報の共有化を図りますと書いているのです。ですから、私が主張してきたことは、そのままこの実施方針に載っているのですが、実際共有化されていないのではないかと思うわけです。
 一方、求人の総量確保のための求人開拓の強化については、香川労働局幹部、公共職業安定所幹部、求人部門を中心とした公共職業安定所の職員及び求人開拓推進員等、香川労働局、公共職業安定所の総力を挙げて求人開拓を実施するということで、どこにも香川県は出てこない。香川県の職員が求人開拓するという記載がない。香川県が雇用確保していくというのであれば、求人開拓のところにも連携をする旨の記載があるべきですけれど、そこを国が使い分けているのではないかと思うのです。雇用関係情報については共有しようと国は言っているにもかかわらず、求人開拓については全く県にはさせない、国だけが行うということです。そういうことであれば、6月定例会の委員会でも言いましたが、県内経済団体に対する求人確保の要請に、副知事と労働局長が一緒に行くのはおかしい。雇用対策を一緒になってしているわけですから、この文章自体もおかしいのではないかと思うのです。その点について、再度、部長に見解を求めたいと思うのです。


高畠商工労働部長  ものづくり産業振興プランと次期総合計画との関係で、新しいものをつくるのか、それともものづくり振興計画を踏襲するのかという御質問がございました。
 ものづくり産業振興プランにつきましては、リーマンショック以降、大変な経済危機になったときにでも県内企業ができるだけその影響を受けない、受けるとしても影響が少ない強い企業をつくろうと計画策定したものでして、ものづくり基盤技術産業と食品産業、それは香川県にとって優位性のある集積度を保っている2つの産業に重点を置いて取り組むことで策定しております。このプランは、そもそも策定後のプランの実施に当たって、今後の経済環境等の状況を踏まえつつ、変更すべきところは変更するスタンスに立ってつくられているものでございまして、次期総合計画の策定について、それらのスタンスを踏まえつつ、プランを策定することで、プラン全体はどうなるかわかりませんが、今ある振興プランの全部あるいは一部を次期総合計画に基盤として踏襲するのかについては、これからの議論の中で考えてまいりたいと考えております。
 香川労働局が策定しております香川県雇用対策実施方針につきましては、4月に商工労働部に参りましたときに、こういうものがあるということで拝見させていただいております。
 情報の共有についてでございますけれども、香川労働局とは、いろいろな協議会や雇用対策本部などをに、香川県も入っており、お互いに意見を言い、情報交換する形で連携をとっているところでございます。ただ、個別・具体的な情報につきましては、それが提供されているものとされていないものがございまして、個人情報や雇用主に関する情報等について、労働局で提供すべきでないと考えている情報については、県に提供されていないと認識しております。


三野委員  少しすれ違っているようですけれども、介護サービス科については要望にしておきます。
 テクニカルコースについては、生活指導など今まで指導員がそこまでしなくてよかったことや親への対応などの問題が、新たに出てきているわけです。その子たちは、例えば高校に行かないで訓練校に来ており、それはそれでよくて、社会として支えてあげていかなければならないと思うのですけれど、もともと生活指導や教育指導のようなしつけが専門でない指導員が行うことに少し無理があると思うのです。そういう部分には、生徒指導の経験のある教職員OBなどを配置することも考えていかなければいけないと思っています。その点については、要望にしておきます。
 それと、労働局との連携の問題ですが、先ほど言われたように雇用関係情報であれば、多分、ホームページですべて情報提供されているものが香川県に来ているだけではないのかと思うのですけれど、もっと詳しい情報が来ているのですか。
 それともう一つは、この香川県雇用施策実施方針について、中身を読んでおりますというだけの答弁ではなく、香川県知事の意見を聞いて策定されているものですから、部長が着任する前の話ではありますが、前の部長は知事と一緒になって策定を要望している話ですので、もう一回これに目を通していただきたいと思います。今、労働局も知事も雇用をメーンにやっているわけですが、基本的に求人開拓は、国だけがするものではないと思うのです。職業紹介は、実際は今のシステムからは国になっており、一部県が新規学卒者やUJIターンをしています。このようなことを考えると、国は、求人開拓について県や市町は手を出すなと言っているのと一緒です。これはけしからんことだと思うのです。国、労働局だけがそんなことをしていたのではないのです。今まで、中小企業支援や誘致も県がやっているわけですから、そことリンクさせなければいけない。
 ハローワークの移管までは言いませんけれども、雇用関係情報を積極的に県に提供すると、情報を共有化すると労働局の文書に書いているのですから、それを求めていくぐらいはしないといけないと思うのです。知事が意見を求めるような場があるわけですから、知事とも協議していただく課題ではないかと、そのことについてコメントいただければと思います。


高畠商工労働部長  委員の熱いお言葉にありますように、労働局が持っている情報の中で、雇用対策や産業振興に非常に有益、有用なものがあるということで、私どももできるだけ、その情報がいただけるように、これまでも要望してまいりましたし、今後もできるだけ連携を密にして情報がいただけるように要望してまいりたいと考えております。


山田委員長  暫時、休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午前11時57分 休憩)
 (午後 1時08分 再開)


山田委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


広瀬委員  3点質問させていただきます。1点目が、観光振興に関してです。
 瀬戸内国際芸術祭、先ほどからいろいろ質問にも出ておりましたけれども、まさに大成功であると思います。入場者数は40万人を大きく超え、さらに60万人を超えておりますし、また内容的にも、先日の代表質問の答弁にもありましたけれども、来場者の約8割が県外からの方々で、そのうち関東・関西圏からが7割を占め、宿泊者は全体の5割を超え平均宿泊数も2.1泊ということで、大成功と言えると思うのですけれども、今後、この成功をいかに次のステップに結びつけていくかが重要だと思うのです。この瀬戸内国際芸術祭、名前のとおりアートを売り物にした芸術祭で、アートというのが非常にいいし、私もアートを中心に香川の観光振興をやっていくことに大賛成です。芸術祭が終わった後も、香川せとうちアート観光圏は引き続きあるわけで、このせとうちアート観光圏の中の事業として、芸術祭が位置づけられているわけです。芸術祭が終わったとしても、せとうちアート観光圏の中にはアート拠点を結ぶルート企画といった事業もあるわけです。このアート拠点を結ぶルート企画は、今は島嶼部と高松だけですが、さらに坂出の東山魁夷美術館や丸亀の猪熊弦一郎美術館、あるいは琴平の金刀比羅宮、あるいは東のほうだとジョージナカシマ記念館といったところにも、お客さんに行っていただける展開が必要です。
 芸術祭の成功要因をしっかりと分析して、それをアート拠点を結ぶルート企画に反映させていくことが、これから必要になると思うわけですが、それについてお伺いしたいと思います。
 2番目が、地域ブランドに関してです。
 先日、民間の調査会社が行った地域ブランドの調査結果を見る機会がありました。この調査は、この7月に行われたもので、インターネットを中心に約3万4,000人の有効回答数で、全国47都道府県にまたがっての調査です。かなり大規模な調査で、「自治体の通信簿」と言われている調査と書いてありました。この結果によりますと、香川県というブランドの順位は29位、去年は31位でした。今年は31位から29位に2ランク上がったわけですけれども、ちなみに1位は北海道、2位は京都、3位は沖縄と観光の名所が上位に連なっています。都道府県だけではなく、市町についてもそのランキングが出ておりまして、香川県の市町は、辛うじて100番目に高松市が載っているとう調査結果だったわけです。こういった地域ブランドを高めていくことが非常に重要と思うのですけれども、こういった民間企業の調査結果を、香川のブランド力を高めていくために、県が分析しているのか、お聞きしたいと思います。
 香川はなぜ29位なのか、ほかの高順位のところはどうして人気、魅力があるのかといったところをデータに基づいて科学的に分析することが必要と思いますので、その辺の取り組みについてお伺いします。
 3番目は、県産品の振興についてです。
 先日、NHKで特産品ハンターの特集番組を放送していたので、ごらんになった方も多いと思います。特産品ハンターとは、全国にある埋もれかかっているけれども非常にいい、おいしいものを掘り起こして、それを全国に発信する民間の人で、その番組で紹介していたものは、例えば岡山県の瀬戸内白桃、これは高級桃で、収穫した同じ大きさのものを箱に詰めて送るわけですがかなりの値段で売れて人気もあると思うのですが、大き過ぎる桃は、規格外ということで安く処理されていた。そういったものに、この特産品ハンターが目をつけて、その大きい規格外の桃だけを拾って大きな箱に入れて売り出したところ、5玉で6,800円、1玉1,300円ぐらいで売れたと紹介されていました。また、同じ岡山の洋ナシ、幻の品種と言われているドワイアンヌ・デュ・コミスというもので、生産効率が悪く、最近は生産者がいなくなってほとんどつくられなくなっていたものを特産品ハンターが見つけて、生産者と消費者を結びつけた形をつくってもらって、売り出したところ、売れたわけです。そういった工夫をすることによって、この幻の品種と言われた洋ナシも1玉2,000円で売れているという紹介があったわけであります。
 要は、単にいいものを探し出して売るだけではなく、いいものに対してさらにアイデアを付加して売っている点が、非常にいいということでした。この特産品ハンターに対しまして、特産品ハンターの完成版とも言うべき人として、地域プロデューサーという役割の人を紹介しておりました。この地域プロデューサーは民間ではなく、経済産業省が募集していると言っておりました。いろいろな官庁が募集しているのかもしれませんが、官庁が募集して地域プロデューサーとして認定しているようです。
 まず、この地域プロデューサーについて、どういう役目の人なのか、また、香川で認定されている人がどれぐらいいるのか教えていただきたい。


工代観光交流局長  広瀬委員の御質問のうち、瀬戸内国際芸術祭と観光圏への反映についてでございます。
 瀬戸内国際芸術祭は、まだ会期を一月近く残しておりますので、成功かどうかについては会期後の判断と考えております。これまでのところは予想を大きく上回る来場者が訪れており、おおむね好評であると考えてございます。
 要因としては、各作品の質の高さや海と島を会場にして行われる世界で初めての国際芸術祭であることの斬新性、天候に恵まれたこと、また、ボランティアサポーターこえび隊のひたむきさが島民に温かく迎え入れられたことなどによって島全体として来場者を歓迎するムードが生まれ、それが来場者と各島々の住民との心安らぐ交流につながったことが、特に都会の若い世代に訴求したものと考えております。
 代表質問で知事から若干御答弁申し上げましたが、芸術祭会場でアンケートを実施しているところでございます。これは、来場者を対象に年齢、性別、居住地などの人的属性や交通手段、消費金額、訪れた島や作品など定量的なもの、それに加えて芸術祭への評価を作品、交通などさまざまな側面から調査するものでございます。調査は木、金、土、日の4日間をワンセットにしまして4セット、都合16日間行うことになっております。9月に2回、10月に2回行うことになっております。この調査で得られた結果をもとに、来場者の傾向と動き方、来場者の目にアート作品等がどう映ったかなど詳細に分析した上で、今後の観光施策につなげていきたいと考えてございます。
 9月9日に実施した第1回のアンケート結果の分析が出ております。委員もおっしゃられていたように、来場者の8割が県外からで、関東・関西から7割、特に関東は全体の38%を占めてございます。宿泊者は全体の5割を超えて、平均宿泊日数は2.1泊となっております。この2.1泊というのは、観光圏制度そのものが2泊3日の滞在型観光を目指している中での数字でございます。ちなみに、本県の昨年度の延べ宿泊日数が1.3泊ですから、今回の芸術祭で来られた方々はある意味、観光圏の目標にしている2泊をクリアしてございます。それとまた、周遊体験型でもございますし、瀬戸内海を活用することにもなりますし、一つのテーマ性を持たせれば人は回ってくれるというある意味、芸術祭が大きな社会実験的な役割を果たしたと考えておりますので、今後、アンケート調査やその他のいろいろな御意見等を参考にして、アート観光圏につなげていきたいと考えてございます。
 次に、地域ブランドの向上についてでございます。
 いろいろな調査機関で、地域ブランドに関してさまざまな指標が出されております。科学的分析まではできてございませんけれども、観光施策などを推進していく上で気になる指標でございまして、それぞれの指標を見てこういうところが足らないという分析は、今までもやってまいりました。
 ちなみに、電通が平成10年、都道府県の好印象ランキングを発表したのですが、そのときの調査では全国47の最下位でございました。同じ調査で平成15年は41位と下位グループにランキングされておりました。このため、香川県そのものの知名度、イメージの向上を図ることや、旅行先、県産品の購入先として香川県が選ばれ続ける地域となることを目指しまして、平成16年度から香川ブランド戦略推進事業、主には首都圏の東京モノレールなどへのポスター掲出や全国の雑誌やプレスを取材誘致するなどの事業に平成16年から取り組みました。そういった取り組みやその間にあった全国的なうどんブームにより、先ほど委員おっしゃられたのは多分このことだろうと思いますが、ブランド総合研究所が実施した都道府県の魅力度調査によりますと、平成21年度は全国31位、平成22年度は全国29位に上昇しております。ほかにも、日経リサーチが地域ブランド力のランキングを行っておりますが、これも平成18年は全国31位、平成20年は29位と上昇しております。また、この地域ブランド調査のうち名産品編の中で、讃岐うどんが総合379品目中、郷土料理90品目中の両部門で20年度はともに1位でございます。また、リクルート発行の旅行雑誌「じゃらん」が調査したところによりますと、地元ならではのおいしい食べ物が多かったところで、香川県は平成22年、全国2位になってございます。
 今後の対応でございますが、県としては、各種ブランド調査結果が出ておりますので、それを総合的に分析してブランド向上に役立てるとともに、讃岐うどんなどの食や現代アート、瀬戸内海などの地域資源を十分活用して、旅行先、県産品の購入先として香川県が選ばれ続ける地域となるよう、今後も認知度のアップやイメージの向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 特産品ハンター等の活用につきましては、内田観光振興課長からお答え申し上げます。


内田観光振興課長  広瀬委員の地域プロデューサーについての御質問にお答えいたします。
 この地域プロデューサーとはどういう人材なのかというお尋ねでございますが、経済産業省の事業の一つで「にっぽんe物産市プロジェクト」において募集した人でございます。
 これは、生産者と消費者を結ぶ新たな市場創造の核となる人材で、この地域プロデューサーの類型として4種類の型があります。まずコーディネート型として、多様な販路を持って販路に合わせた商品をコーディネートできる人、次にコンサルティング型として、農業に対する知見を持って事業におけるコンサルティングができる人、それから商品開発型として、商品のもつ魅力を引き出し付加価値を高める商品開発に携わることができる人、最後にプロモーション型として、販路やメディアを巻き込んだ効果的なプロモーションが打ち出せる人でございます。
 全国で何人いるのかということですが、全国で392人、うち香川県には6名おいでます。内訳は、農業、コンサルティング業、印刷業、食品加工販売、販促サービス、IT関連事業に携わっている方の6名が登録されている状況でございます。


広瀬委員  まず、香川せとうちアート観光圏についての質問です。
 琴平の観光関係者とお話しする機会がありまして、瀬戸内国際芸術祭の影響がすごいでしょうというお話をしたら、琴平には影響が全然及んでいないとおしかりを受けたのです。あの辺で今、芸術祭の話をしたらいけないのではないかと思えるぐらい、あちらは影響が何も及んでいないようなのです。そういった意味でこの芸術祭の成功をしっかりと内陸に広げ、そういったことでアート観光圏構想があるかと思うのですけれども、そういったことをしっかりと今後もやっていっていただきたいと思います。
 局長答弁の中で、芸術祭の成功要因を分析してアート観光圏に結びつけていく具体的方策については、余り具体的ではなかったので、そこをしっかりと考えていくべきなのではないかと思うのです。
 何で、あれだけ若い女性が来たのかなど分析すべき要因はいろいろあると思うのですけれども、そういったことを今後も分析してアート観光圏にしっかりとつなげていっていただきたいと思います。
 地域ブランドに関しましては、かなり膨大で、いろいろな調査データがあると思うのですが、民間会社が調査しているものなので有料で、何十万円もしたりするわけですけれども、考えようによっては安いわけでありまして、お金をかけてでも、そういったデータを入手して分析すれば、今までにない新たな香川県の観光振興の方向性が出てくるかもしれないわけです。実際に行っていればいいのですけれども、もし行っていないのであれば実施する必要があるのではないですかということなので、それについて答弁いただきたいと思います。
 それと、地域プロデューサーについては、この地域プロデューサーと県の県産品振興室が連携してやっていく必要があると思うのですけれども、そういった連携の実績があるのかをお聞きしたいのと、県と地域プロデューサーとの連携のスキームをつくることが必要だと思うので、そのことについてどう思われるか、お伺いいたします。


工代観光交流局長  まず、アート観光圏についてでございます。
 芸術祭で実施しておりますアンケート調査の中にも、芸術祭以外で香川県内のどこへ行きましたかという質問も入っておりまして、どの年代の方が香川県内のどこに興味をお持ちなのかという分析も出てくると思います。詳しい分析をして、今後ターゲットを絞ることなどに生かしていきたいと考えております。
 それと、各種機関による調査の件でございます。
 各研究所が出している調査結果は、表面的はことだけが公表されており、詳しい分析内容はほとんどが有料だろうと思います。どういう分析をしており、もしそれを開示できる場合、幾らの費用がかかるのか、各調査会社等に聞いてまいりたいと考えております。


内田観光振興課長  広瀬委員の再質問にお答えいたします。
 県におきましては、地域プロデューサーのような仕事をしていただく人として、流通アドバイザーという制度を持っております。こちらも同じく6人の方に委嘱しており、百貨店の販売促進担当者、食品担当者、流通系の研究所の中小企業診断士、広告関係ではグラフィックデザイナー、食品衛生管理の専門家等々の6人の方に流通アドバイザーという形で委嘱して、県内事業者や生産者が抱える種々の問題について、相談を受ける体制をつくっております。
 地域プロデューサーとの連携でございますけれども、実績はございません。それで、経産省へ照会しましたところ、名前については教えていただけなかったのですが、実際にそれぞれの事業者がこういう相談を受けたいということを国に申し出れば、この方という形で紹介いただける仕組みになってございます。
 いずれにしましても、県内にそういった専門の方が6名おいでますので、可能な範囲で情報を集めまして、連携を図れるものがあれば、ぜひそういった方にも御協力をいただいて、いいものを探して単に売るのではなく、アイデアを付加して売る方向へ持っていければと考えております。


広瀬委員  地域ブランドの調査データに関しましては、先ほど私が言ったのはまさにブランド総合研究所なのですが、これは別に宣伝するわけではないのですが、調査データをCDにまとめたものが総合・個別報告書ということで10万円ぐらいで買えるようであります。またデータ提供だけではなく、調査に携わった人がセミナーも行うのです。これは19万8,000円と書いていますけれども、こういったセミナーも聞いてみたら非常に有効な気もするのですけれども、どうでしょうか。
 地域ブランドについては、以上です。
 地域プロデューサーについては、このテレビ番組で放映されていた中で非常に印象に残ったのは、会津のある特産品ハンターの方の話です。会津においしい豚肉があるのですが、おいしいだけで特徴がないので全国的にはなかなか売り出せないでいたようなのです。その特産品ハンターの方が、この豚肉をほかの地域の何かと組み合わせて売ったら売れるのではないかということで、沖縄の地域プロデューサーと連携して、その人が沖縄のパイナップルを紹介してくれたので、会津の豚と沖縄のパインとで酢豚として売り出したところ、非常に好評になったとテレビで紹介しておりました。そういった形で地域プロデューサーになれば、全国から引き合いが来るわけです。
 そういった意味でも非常にいい仕組みであると思いますし、県としてもここに力を注いでもいいのではないかと思う次第です。
 特に質問ということではないので、要望、意見を述べさせてもらって終わりにしたいと思います。


西川委員  大きく3点、お伺いいたします。
 1点目は、県内企業における円高の影響と県の対応についてであります。
 県内企業における円高の影響についてですけれども、このところ急激に円高が進んでおり、先日発表されました内閣府の9月の月例経済報告では、「景気は引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きが見られる」としておりますが、先行きについては「海外景気の下振れ懸念や為替レート、株価の変動により景気が下押しされるリスクが強まっている」との懸念が表明されたところであります。また、民間調査機関が8月下旬に全国企業に対し円高の影響を調査したところ、円高で売り上げに悪影響があると回答した企業は36.7%に達している。企業別では、機械製造や輸送用機器・器具製造、電気機械製造業では回答した企業の6割が、円高が悪影響を及ぼすとしておるわけであります。
 一方、先日の日銀高松支店長の定例会見では、急激な円高が県内経済へ与える影響について、「競争力の高い商品を持っている企業が比較的多く、今のところ直接的には大きな影響は出ていないが、円高が長引き、日本経済全体の成長が鈍化すれば影響は避けられない」との認識が示されたところであります。
 そこで、県では県内企業における急激な円高の影響について、どのように認識されているのかお伺いいたします。
 次に、円高の影響を受けている企業に対する県の対応についてでございます。
 県内の厳しい経済情勢を考えると、円高が長引けば中小零細企業の倒産や経営環境の悪化が懸念されるところであり、このような状況に対応するために運転資金の確保、資金調達の円滑化が求められております。
 そこで、県では急激な円高にどう対応するのかについても、お伺いいたします。
 2点目は、地場産品等の振興施策についてでございます。
 9月県議会定例会の冒頭、県政運営に当たる所信表明において、知事は、元気の出る香川づくりを重要な柱の一つとして挙げられており、地域経済が低迷し、元気を失いつつある今、雇用を確保・拡大し、経済の活性化を図るためには地場産業や中小企業の振興を図ることが重要であると述べられておりましたが、私も同様な思いであります。本県には、香川漆器、丸亀うちわ、手袋や庵治石など29種類にわたる地場産業が存在しており、地域経済の活性化や雇用の確保などの面から本県経済で重要な役割を果たしているということであります。しかしながら、地場産業の経営状態は、国内経済の長期低迷等により冷凍食品等の一部業種を除き厳しい状況にあり、中でも縫製品、石製品等は中国等からの低価格製品の流入等により、大きな打撃を受けております。また、海外製品に対抗するために生産拠点を海外に移転する企業もあり、空洞化問題を引き起こすなど、地場産業を取り巻く環境は一段と厳しい状況であります。
 このような中、県では現在、地場産品等の振興にどのような施策を講じているのかお伺いいたします。
 3点目は、着地型観光の推進についてであります。
 これまでの取り組みの中で、地域住民主体のまちづくり型観光の芽が県内各地で育ってきたのは大変すばらしい事であると思います。地域の皆様の活発な取り組みにより、地域資源を掘り起こし、磨き上げる取り組みが進み、平成21年度に開催された「09香川まちめぐり てくてくさぬき」では、春、夏合わせて159コースのまち歩きが生まれ、ことしの秋もさらに充実した110コースのまち歩きが行われることとなっております。また、7月19日から開催されている「瀬戸内国際芸術祭2010」は、瀬戸内の島々をアートや建築をきっかけに島民やボランティア、自治体、民間等が一体となり、交流人口の増大、地域の活性化を図ろうというコンセプトのもとで展開しており、これもまちづくり型観光の一環と言えるわけであります。
 今後、こうした成果を生かしてまちづくり型観光の流れをさらに推進しつつ経済波及効果を高めるため、付加価値の高い体験観光プログラムとして発信、提供する着地型観光への取り組みを推進していくようでありますが、具体的にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。


高畠商工労働部長  西川委員のお尋ねのうち、県内企業に対する円高の影響でございますが、まず、認識についてでございます。
 県内企業30社に対してアンケート調査を行い、そのうちの27社から回答がありました。このうち目下の円高による影響を現在受けておって、悪影響が生じていると回答があった企業は13社、全体の48.1%でございました。問題はその後で、これから先に影響が生じることについてはどうかについて尋ねたところ、悪影響が生じるだろうと回答したところが19社、70.4%で、今後に対する懸念が高いことが見てとれます。
 それから次に、商工労働部で香川県産業・企業動向関連情報連絡会を関係機関でもって設置しております。その会を9月に開催して、中小零細企業の円高の影響について把握したところ、県内の製造業は生活関連産業など内需型であること、大手企業の下請が多いことから、現段階において直接その影響による支障が生じている状況にはないけれども、一定期間を置いて今後影響を受ける可能性があるという意見、また円高の長期化により日本経済全体の景気の落ち込みにも不安があるという意見があったところでございます。全体として、今はやや持ち直しているものの、これから先、円高が長引いた場合には日本経済全体に景気の下振れ懸念が高まりまして、県内経済に悪影響が出る可能性があると認識している状況でございます。
 それに対する県の対応でございます。
 まず円高の影響については、産業が輸出型か輸入型か、海外に工場があるかないか、それから決済をどの通貨で行うかなどによって影響の度合いが異なってきますので、各企業の状況に応じたきめ細かな対応が必要であると考えております。そのためにまず、円高や中国の場合には進出企業における具体的な課題も生じておりますので、専門家が対応する相談窓口をできるだけ早期に県とかがわ産業支援財団に設置したいと考えております。また、円高の影響を受けているところにつきましては、事業資金調達の円滑を図るための方策について検討しているところでございます。あすに予定しておりますけれども、海外展開の庁内連絡調整会議がございますが、それに外部の関係機関も加わっていただいて、情報を交換共有したいと考えております。
 続きまして、地場産品の振興策でございます。
 県内の地場産業ですけれども、県で特定地場産品調査をいたしますと、平成20年の数値でございますが事業所数は1,144、従業者数は1万1,458人、割合的には事業所数で全体の28.5%、従業員数は15.7%でございまして、かなりの割合を占めています。傾向としては減少傾向にあるのですが、かなりのウエートを占めておりまして、大変重要な役割を担っていると考えております。
 県としても地場産業の振興策といたしまして、かがわ産業支援財団の中小企業応援ファンドによる助成や融資制度を活用しまして、販路開拓や新商品開発などそれぞれの企業ニーズに対応した支援を行っているところでございます。また、販路拡大や情報発信等も重要でございますので、これまでは高松三越で伝統的工芸品展を開催してきておりましたが、今年度に入り、5月に県内アンテナショップとして高松市南新町にサン・クラッケを開設し、7月には高松空港に空の駅かがわを設置しまして県産品等の展示を行っているところでございます。こういう形で地場産品の普及、販路拡大に努めているところでございます。


工代観光交流局長  西川委員の着地型観光への取り組みの御質問にお答え申し上げます。
 県では、平成16年度から、まちづくり型観光に取り組んでまいりまして、地域住民の方が主体になったさまざまな地域資源の掘り起こし、磨き上げを支援してまいりましたところ、全県を通じていろいろな活動が活発になってまいりました。
 このような地域での取り組みを生かしつつリピーターやファンづくりにつながるよう、より経済波及効果を高めるために、付加価値の高い体験観光プログラムを発信、提供する着地型観光に取り込みたいと考えております。つまり、まちづくり観光で掘り起こした地域資源、活動やイベントを、香川に来られた方の観光の中に組み込むことを考えてございます。そのため、意欲ある地域・団体や事業者が企画実施する、まち歩きを含む着地型の観光プログラムにつきまして専門家の派遣等によるアドバイスやサポートを行うなど、事業化、商品化に向けた支援を行いたいと考えております。
 これまでのプログラムづくりやこの秋のまち歩きのコースづくりを通して、個々のプログラムにおいて不足しているもの、弱いものを探してきた結果、大きく分けて素材の発掘・見せ方や町の歴史をもう少し入れたり、食の効果的な活用、安全危機管理、デザインや売り方といった項目について向上させれば、さらに充実したプログラムができることがわかってまいりました。
 そこで、それぞれの分野ごとに専門家をアドバイザーとして起用いたしまして、まずは、これから催行される秋のまち歩き等のコース、全110コースがございますが、その中から対象となるコースをその専門家の方に一緒に歩いていただいて改善箇所を見つけ、来春以降のプログラムづくりに反映させていきたいと考えてございます。そして、観光客の満足度等がさらに高まるよう内容の充実に努めて、より経済波及効果の高い着地型の商品化に向けた支援をするなどして、観光振興に役立ててまいりたいと考えております。


西川委員  まず、県内企業における円高の影響と県の対応についてであります。
 円高の影響や国の経済対策の終了など景気の下振れリスクが高まる中で、今後、資金需要期である年末、年度末に向けて中小零細企業の経営状態悪化が懸念されております。このため、商工労働部においては、このような中小零細企業の状況等を踏まえ、できるだけ早期に円高対策を実施されるよう要望しておきます。
 2番目の地場産品等の振興施策についてでありますけれども、振興施策として、これまでいろいろと実施されてきていることはよくわかりました。しかし、地場産業の大部分は中小あるいは零細企業で、新しい商品を開発したり自社の商品を新しい顧客に売り込んだりすることは、非常に難しいと感じておるわけであります。
 私としては、このような点にもっと踏み込んだ取り組みが必要であると考えておりますが、今後どのような取り組みを行っていこうとするのか、お伺いいたします。
 3番目の着地型観光の推進についてであります。
 地域住民の主体的な取り組みによる着地型観光が進められる中で、世代間や地域間の交流がさらに推進され、浜田知事が所信表明で述べた「元気で特色ある地域振興」を実現するための契機づくりにもなると考えております。
 今後とも、地元市町との連携を密にして、地域住民の声に十分耳を傾けながら、きめ細かな施策を推進していただきたいと要望しておきます。


高畠商工労働部長  地場産品の振興についての、さらに突っ込んだ取り組みはないのかという御質問についてでございます。
 先ほど、高松市南新町にサン・クラッケという地場産品を一堂に集めて展示販売する所をつくったと申し上げましたが、そのようなものを通じておいでいただいた県民の方の反応を見ておりますと、地場産品、県産品を直接手で触れてみて、そのよさを味わう所が比較的少ないと感じています。
 それから、新しい商品開発も必要であるということで、今回、ふるさと雇用再生特別基金事業の基金を活用しまして、民間企業を対象に地場産品の振興等をテーマとした事業を公募いたしております。その中で、手を挙げてきた2つの事業を採択しております。一例を申し上げますと、県内の地場産品メーカー等と連携いたしまして、例えば、庵治石を使った食器や香川漆器を活用した生活用具などの新商品を開発し、商店街の店舗で販売したり、販売する店舗に併設したカフェで一緒に使用する形で見せるという事業でございます。
 もう一つは、服飾関連製品の商品開発をして発表会などを通じた販路開拓を行うことと、香川漆器の中国での市場調査や商談会の出展等の事業を実施して、それらを通じて新商品開発や販路開拓を行おうとするものでございます。
 この2つの事業とも23年度にかけて実施する予定でございまして、こういうものを通じて知恵を出し、積極的に地場産品の振興に取り組んでまいりたいと思っております。


西川委員  地場産品の振興にさまざまな面から支援することは、非常に重要であると思います。県財政が苦しい状況にあることは理解しておりますけれども、経営基盤の脆弱な地場産業も、厳しい競争に立ち向かっており、その経営状況は非常に苦しいものであります。国の資金を活用して地場産業の振興を図ることを予定していることはわかりましたが、地場産業が果たす役割の重要性を考え、地場産品等の振興に今後、より積極的に取り組んでもらうことを要望して終わります。


砂川委員  新知事誕生で、とにかく元気を出さないかということを今盛んに言われてます。「元気の出る香川づくり」ということなのですが、商工労働部門では、どのようにその元気を出していくのかについて、どう考えているのか、教えていただきたいと思います。
 2つ目は経済危機、今大変な状況になっています。
 特に、若者の雇用が直撃を受けているわけです。この若者の雇用が非常に難しいことについて、現状をどのように把握して、どのような対応策を考えているのか。これまで、いろいろとやってきていることがたくさんあると思います。いろいろな施策をしていると思うのですが、このまま推移していたのでは、よくなるとは思えません。これからどのように施策を発展させていくのか、お伺いしたいと思います。
 3つ目は、「安心な生活づくり」ということで、結論からいいますと、各市町へ無料の生活相談センターを設置してはどうかということです。それはどういうことかといいますと、今の状況は、県民の生活面を考えてみますと、いろいろな悩みを抱えながらたくさん苦労をしながらの生活実態が、県民生活全体に見え隠れしているわけです。個人で何とかこの問題解決しようと思っても、どこへどのように相談に行っていいのかわからない。役所へ行きますと、ほとんどが申請主義ですから、いろいろな申請をしなくてはならないので困ってしまうわけです。社会全体の仕組みが複雑化しているし、それから各家庭、各個人で孤立化という現象も起こっております。そういう生活実態をどう把握してどう解決するのかということになれば、いろいろな意味からいって、仮称ですけれども、「生活相談センター」という窓口をつくることが必要であると思うのです。
 聞くところによりますと、高松市では、県弁護士会、司法書士会、社会保険労務士会、行政書士会、土地家屋調査士会、税理士会などたくさんの団体があり、そういったところと協賛したり協定を結んで、相談日を設けて相談を実施しています。この相談にくる人は、非常に多いということなので、このことをぜひ県としてもっと他の市町へ広げるべきだと思います。
 くらしの相談センターというものを丸亀市で実施していますが、その受け皿は労働者福祉協議会がやっているわけです。これも相談件数が非常に多いと、この間聞かされました。このくらしの相談センター運動を県か市がもっとサポートすべきだと思うのですが、どうお考えかお伺いします。
 それから、観光立県ということを言われて随分久しいのですけれども、その中で地域資源の掘り起こしや魅力的な観光地づくりなど、いろいろなことが言われていろいろ努力をされております。それで、魅力ある観光地づくりということで、地域の中で掘り起こして地域の皆さんと一緒にやろうということで行っていますけれども、そういう中で、地域力、地域の力が必要であります。役人の皆さんが絵にかいて、それでプランを立てて何かやる、例えば、栗林公園の入場者数を60万人から100万人にしようというプランでも結構です。でも、本物の観光というのは、地域の力がどうしても必要になってくる。そういう面が一方で欠けているのではないかという気がします。
 それは、どういうことかといいますと、例えば今例に挙げた栗林公園ですが、高松市民の皆さんで栗林公園のことを、こういうところにこんなものがあるということを説明できる人がどれだけいるのか。それから、年に何回行っているのか。5年も10年も行ったことがない人がほとんどだと思うのです。こういう状況の中でいかに絵をかいても、その目標を突破するという話にはなかなかならないと思うのです。確かに春と秋には、その季節を目当てに来る人がいるでしょう。北海道へ雪を見に行くのと一緒です。桜やもみじを見に行くことはあると思います。でも、その中間で何かイベントを組んだとしても、一過性で終わるわけです。結局、計画だけ立てて、それも必要だと思うけれども、香川県全体の観光が、地域の中での力が不足していると思うのです。例えば、金毘羅さんを琴平町民がどう自慢できるかということなのです。他県の人から聞かれて自慢できるかは、地域力によると思う。全国に行ってみますと、ああ、なるほどという心当たりが随分あるわけです。地域の人が一体となって、一つの物事に取り組んでいるということだと思うのです。そういう面を加味しながら、観光立県をやるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


高畠商工労働部長  砂川委員の御質問のうち、どのように元気を出すかということについてでございます。
 私ども商工労働部としては、何はさておき産業振興、力強い産業をつくること、そして雇用を確保することが元気につながると考えております。産業振興でいいますと、ものづくり産業振興プランにありますように、県内企業に力強く成長してもらうためのプランを実施していくことで、ものづくり基盤技術産業や食品産業に当面の重点を置いて力を注ぎたい。あわせて、新規産業づくりにも努めてまいり、企業誘致にも取り組んで、新たな産業の育成につなげてまいりたいと考えております。
 それから、雇用の確保については、産業振興を通じて中長期的に確保してまいりたいと考えております。
 次に、こういう経済状況の中での若者の雇用についてでございます。
 現在よりも将来、先行き不安がございまして、それが若者の雇用、新規学卒者の雇用に強く影響が出そうだということで、来年の春については、厳しいと言われました今年よりも求人が減少しており、その先については、景気の動向によってさらに厳しい状況にあり、慎重に景気動向を見ながら、採用や求人情報の提出を抑えていると考えております。
 これからどう施策展開するかということですが、県では、県外学生のUターン支援や、そのための保護者への就職ガイダンス、それから中小企業の方々が人材をとりやすくするために昨年つくりましたマニュアル使ったセミナーを今後開催するなど、ふるさと雇用再生特別基金事業等を活用し、雇用につなげてまいりたいと考えております。そうはいいましても、なかなか厳しい状況でございますので、さらに、国で追加経済対策も検討されており、それを踏まえていろいろな対応を検討してまいりたいと考えております。
 生活相談センターにつきましては、三木次長から御答弁申し上げます。


三木商工労働部次長  生活相談センターという御提言についてお答えします。
 県内の生活相談センターないしは生活センターといったものについては、多岐にわたって窓口がございます。県の中でも、例えば消費生活センターや私どもの労働関係の相談窓口など、さまざまございます。それから、市町でも福祉関係の窓口やあるいは民間での社会福祉協議会、あるいは御紹介のあった弁護士会など、さまざまなところで生活相談を受けております。そういう中で、労働者福祉協議会では、御紹介があったようにくらしの相談センターをやっていただいており、労働行政の中で労働者福祉協議会とは緊密に連携をとりながら仕事を進めております。
 商工労働部としてのただいまの取り組みでございますけれども、高松のしごとプラザ高松に香川県求職者総合支援センターを開設しております。こちらは、従来であればハローワークやしごとプラザは求職される方が来られるところだったのですけれども、仕事以外の例えば住宅や生計維持の問題でありますとか、暮らしの中で困っていらっしゃることの相談を一たん受けて、それから市町につないでいく、あるいは県の中でつないでいくという仕組みを持ったセンターでございます。こちらでは、求職される方が例えば住所がなくて困ると、あるいはアパートを出なければいけないという場合に、住宅の確保につないでいくという点で、困っていらっしゃる方に対する最初の窓口ですけれども、いわゆるワンストップの窓口ではありません。その次に向かうための窓口という形でやっているところです。ただ、これも求職者に連携した一種の生活相談センターでございますので、確かに委員の御提案にあるような大きな相談センターになっているわけではございません。ただ、私の知っているところでは、この間の非常に厳しい生活実態の中で、健康福祉部と必要に応じて情報交換しながら、県民の皆さんの生活実態に合わせた支援ができるように努めていると認識しております。


工代観光交流局長  砂川委員の観光立県づくりの御質問に、お答えいたします。
 委員おっしゃるとおり、魅力ある観光地は地域力がなければいけない、地域力がないと本物の観光にならないというのはおっしゃるとおりであると思います。
 県としても、平成16年から行ってきたまちづくり型観光は、まさに委員がおっしゃったことをできる限り具現化していきたいということでやってきたわけで、地域の皆様方が地域住民として地域資源を掘り起こして磨き上げて、それを発信していく。その中で、その町、地域に住んでもいいし、訪れてもいいという地域をつくっていこうということで、まちづくり型観光を推進してきたわけでございます。現在、16市町19団体が参加したてくてくさぬき推進協議会という協議会もできまして、横のつながりもできてございます。
 今後とも、こういう活動を中心にもっと地域力をつけていくように、県としても支援していきたいと考えております。


砂川委員  元気の出る香川についてですけれども、いろいろな施策をしていることは知っています。でも、今のままでいいのかといえば、そうではないと冒頭で申し上げたつもりです。香川県民がどのような生活状況で、元気が少しうせているかというところから出発すべきだと思います。それを知事は「元気を出さんか」と言っているわけです。元気を出さんかと言うのであれば、どうするのか、それは因数分解したら具体化していくと思うのです。いろいろな施策をしているけれども、乱暴な言い方をすれば、おざなりといった状況になっていると思うのです。担当職員皆が親身になって我が身として頑張っていくところが欠けていると思うのです。それには、県庁の中の職員から、まず元気を出さなければいけません。部長が言われるように一つ一つの施策は、いろいろなことに取り組んでいることを私も知っています。でも、それぞれの施策をやっても、意気込みが違ったら結果も違ってくるのです。県庁の内部を機構改革する、これは政策部の話になると思うのです。人事課になるのかもしれませんが、機構改革のことを言いたいのです。
 例えば、20年前ぐらいには、県庁職員の皆さんは優秀です、三十五、六歳ぐらいで係長になり第一線でバリバリ仕事をしていたでしょう。責任を持って仕事をやっていた。今はどうですか。グループ制をしいており、グループリーダーがいて、四、五人か五、六人のグループ員がいます。全責任はグループリーダーが負っているので、グループ員には責任がないのです。グループリーダーは苦労をしている。それでは、グループのメンバーは苦労していないかといったら、そうではないのです。一生懸命やっているのです。やっているけれども、仕事に対する熱意と元気さが少ないように思うのです。それは、個人個人の責任ではない、仕組みの責任だと思っているのです。今の仕組みのあり方、今の組織形態が県庁内を支配してしまっているから、元気がない。40歳を過ぎても、グループリーダーになれるかどうかわかりません。以前と比べて10年間のずれがあるのです。それでは人材が育つはずがないのです。まあいいかと、極端に言えば、つつがなくやっていればいいというような投げやりの考えまではいかなくても、個人の責任ではなく、組織形態がそうなっていますから、残念ながらだんだんとそうなってくるのです。前知事にはいくら言っても、わかってもらえなかった。行政改革ということで人を減らしてスリム化して、経費は少なくなった、ところが一方で、人材が育成できません。個人個人は優秀であっても、結局、原石を磨いていないわけですから、残念ながら人材が育ちません。
 この元気の出る香川づくりというのは、まず県庁の中からしっかり頑張っていく、内部機構をもう一回見直していく、商工労働部なら部のトップに立つ部長以下幹部の皆さんが、そこのところに目配せしてどうやっていくのかと、そういう意気込み、一団となってオール商工労働部ということで、県の商工行政を考えていく必要があると思うのです。ところが、そうなっていないと思うのです。一部の人で一生懸命考える人はおりますよ。でも、全体でそうなっているかというと、オール商工労働部体制にはなっていないと思うのです。ほかの部も一緒です。ですから、県庁内部がそういう空気に覆われているから、余り士気が上がらないということが言えるのです。おまけに、賃金は下がっているでしょう。それでやる気を起こせといっても無理ですよ。元気の出る香川というかけ声はいいです。かけ声はいいのですけれども、そういう仕組みをつくらないといかんと思います。これは幹部の皆さんが考えることです。それで、どうやる気を起こしていくのか。例えば、観光だってそうでしょう。どうやる気を起こしていくのか、私はそう思います。
 飛び飛びになりますが、地域の力と言っているけれど、本当に地域の人がそこの観光地を自慢できるかといったら、できないと思うのです。自慢できる人が何人いるかもわかりません。地域のものにはなっていないわけです。例えば、将来は魅力ある観光の掘り起こしということで、大きなスローガンを掲げて、このスローガンは何かというと、極端に言えば地域の自慢大会をしようということです。お互いに寄ってきて、出身者同士が自慢大会をする。これは遊びでも何でもない、真剣な話なのです。そのぐらいの意気込みで県下全体で考えていかないと、観光立県といってもそう簡単にうまくいかないよということを言いたいわけです。
 自慢大会は、富山県でやっているのです。少しはほらもあるかもわかりませんけれども、かなり積極にやっているのですよ。
 それから、経済危機の関係です。
 これもいろいろな施策をしているのです。さっき言ったことと連動するのですけれども、若者の身になって自分が高等学校を卒業した、自分が大学を卒業した、こういう関係の中でこうなった、社会状況はこうなった、そうしたらどうしようかといろいろな状況があるわけですけれども、担当職員が若者の置かれた身にならないと、いろいろ言っても絵にかいたもちになってしまうと思います。我が身として親身になった施策をつくり、その施策に一生懸命に打ち込むことが県職員のあり方だと思うのです。そこをぜひ、機構改革も含めて総合的に考えなければならないと思う。重点的にそこのところを考えなかったら、若者の雇用対策はできないでしょう。奨学金制度に上乗せしたり、フリーターや新規学卒者の就職支援などいろいろやっています。やっているけれど、本当に親身になっているかというと、失礼ですけれども、そこまで親身になっていないと思います。こういう制度をやっていますというだけの話で、終わってしまうと思うのです。現状を考えたら、私の目にそう映るわけです。ですから、もっと親身になってしっかり頑張るべきだと思うのです。
 それから、安心な生活づくりについてです。
 役所でいえば各担当に相談窓口がありますという話ではなく、その担当窓口というものを弁護士会、行政書士会とか、社会保険労務士等の皆さんに協力を求めて、相談日を一つの窓口に固めたらということです。お金がかかる話ではないのです。結局、県民の皆さんは、困ったことがあれば、どこへ行こうかと思っている。行ったら行ったで、たらい回しになったりするわけです。それで困っているのです。これでは、県民生活に優しくないと思うのです。
 ですから、行った先には、いろいろな専門家の皆さんがいる一つの窓口に固めたらいいと思うのです。役所の役人もいるかもわかりませんが、いろいろな会に所属している専門家が来て、相談を受ける。そうしたら、そこで適切な優しいアドバイスができると思います。県民生活も安心できることになってくるわけです。困ったことがあったらどこへ行こうか、役所のどこへ行こうかという心配がなくなるわけです。縦割りで相談することは、役所の縦割りのあり方がわかっている人なのです。わかっていない人が大半、大半というよりほとんどなのです。
 三木次長の言われるように、これはここへ行ってください、あそこへ行ってくださいというのは役所の機構がわかっている人の言うことなのです。わかっていない人がほとんどですから、そういう人に対して優しい県政をしたらどうですかと、相談窓口をつくったらどうですかと言っているわけです。


高畠商工労働部長  まず、元気な香川をつくるため、どのように職員に元気を出させるのかという再質問が委員からございました。
 委員おっしゃるように、まず香川の元気を創造するためには県の職員が元気になる、そのためにはどうすればいいかということで御意見がございました。元気になる県庁を創造するためには、職員の意見を吸い上げて、いいものは採用して任せるという繰り返しの中で、元気な組織は創造されると思います。
 また、それを広げていくためには、私どもが考える企業の方との関係についても同じで、県庁にいて考えるのではなくて、訪問させていただいて企業の皆さんの御意見をお伺いして、どのようにしたらいいか考えていく中で、元気というものは一つ一つつくられていくと思います。
 あわせて、若者の雇用についても同様でございまして、親身になれる形で今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


三木商工労働部次長  生活相談窓口の総合化といいますか、ワンストップで全部まとめられないかというお話でございます。
 私もこれまでの経験の中で、そういう相談に類したことを受ける職場におりました。なかなか一カ所で問題が解決しないという事例もたくさん見てまいりました。そういう意味では、委員御提案のように、一カ所にいろいろな窓口がまとまっているところがあれば、県民の皆さんにとって大変便利であると思います。
 ただ、正直申し上げて、今ここでそういう窓口をどうつくったらいいかについては、私の力では思うようは動きません。現在、高松市が相談窓口を一カ所にまとめておりますが、それでも、なかなかうまくいかない状況もございますので、御指摘を踏まえて十分勉強させていただきたいと思っております。


工代観光交流局長  自慢できる地域をつくろうということで、一つ私が思っておりますのは、芸術祭で各島々に作品ができていますが、初めは、島民の方にとっては、何かわからない人が来て作品をつくったということで、全然自分とは関係ないということだったのですが、多くの人たちが見に来てくれて、この作品はすごいなとか、この島はいいなと言ってくれれば、時間がたつにつれてだんだんと、その作品の説明をし始めて、おらが島の作品として自慢し出すのです。そこの仕組みはまだ分析されていませんけれども、各地域もまず自慢する前に、何か褒めてもらうものが要るのではないか。よそから来た人に褒めてもらう、それがまた自慢になる、それが好循環していく仕組みを、まちづくり型観光の中でやっていければいいと思っております。


砂川委員  元気の関係なのですが、部長はもう少し対話を深めたいと思っているのでしょう。意見を吸い上げるというけれど、対話しようという話なのでしょう。以前は、居酒屋で酒を飲んだりしてわあわあ言って、ええじゃの悪いじゃのと上司の悪口を言ったりして元気を出していたわけです。そういうつながりがぷつんと切れた。正面切って座って、会議室か応接室で、対話しようと構えても、だれも言わないですよ。そういうことではなく、それも重要かもわかりませんが、機構の改革が重要だと思うのです。対話のできる仕組みづくりが非常に重要だと思うのです。これがないからあかんのです。民間会社でも一緒ですよ。社員が社長と話したことがないという会社は、大抵、左前になっていきます。本当にざっくばらんにお話をして、花見で酒を飲んだり、ふざけたり、笑ったり怒ったりしながら人間関係を持って一つの物事が達成できるのであって、そのことが薄れてきているのです。行革と言って、人を減らすにはどうするかという話ばかりでしょう。賃金を減らすとか人を減らすとか、そんなことばかりやってきた。その連続なのです。そんな中で、賃金は減らすわ人は少なくなったわ、担当の仕事は多くなったわで、やる気を出せと言ってもだれが出せるのですか。仕組みですよ。そこのところだと思います。部長会議でも何の会議でもそういう発言をどんどんしてもらいたいと思うのです。だから、他の部にも同じことを言いますよ。知事も風通しのいい県庁ということをうたっているのです。対話をすることは大変重要です。そういう仕組みをつくることです。それをつくらなかったら、いきなり対話といっても難しいと思いますので、各部と相談しながら、商工労働部としてはこう思っているという話をしたらどうですか。それが、部長や次長、課長、皆さん方の役割だと思います。
 それから、安心な生活づくりですけれども、これもぜひ前へ向いてやってもらいたいと思うのです。
 お金のかかる話ではないのです。今ここで、よっしゃ、わかりましたとは言えないでしょうけれども、非常に大事なことなので検討する必要があると思います。
 特に、社会全体が複雑化、煩雑化しているのです。そういう中において、行政だけにしなさいとは言っていないのです。ほかの会へ協力を求めて協賛などの形で、一緒に当番を決めながらやっていったらいいと思うわけです。そういうことをイメージして考えてもらったほうがいいと思いますので、ぜひ検討してください。次に、また、12月か2月の委員会で同じ質問をしますから、どこまで進んだということを、ぜひお答えください。
 それから、観光立県の話は、褒めることも重要だと思うけれど、つい先日までNHKの朝のドラマ「ゲゲゲの女房」の中で、境港のまちづくりをいろいろ放送していました。初めは、鬼太郎や砂かけばばあ、ねずみ男の銅像を置いたりするのは、境港駅から本町アーケード商店街の800メートルだったそうです。初めは大反対したのです。おれのところの町をおばけの町にするのか、妖怪の町にするのかと大反対したそうです。でも、心ある人がおったのでしょう、何をしたか知りませんけれども、一生懸命説得していってそれぞれが理解してくれて、置いてみようということになって現在に至っているわけです。すぐに妖怪ロードになったわけではないのです。あれは水木しげるという大漫画家がふるさとへ恩返しということで提案したそうですけれども、そういうことは本当に珍しいと思います。今でも地域が一体になってどんどん盛り上げていることを放送していました。
 このようなことが香川でもひとつできないか。観光の原点といったら地域力である。行政が音頭をとり、いろいろ企画するのも重要ですが、それだけでは一過性に終わる、一つのイベントだけでは一過性に終わるでしょう。その可能性が非常に強いわけです。瀬戸内芸術祭も結構です。でも、来年度、再来年度も20万人、30万人来るかというと、来ないですよ。そこまでのことはないと思っております。それはそれでいいのですけれども、それはつくられたイベントであり、つくられた観光なのです。
 そうではなく、地域からわき起こった観光というものを考えていくことが、これから観光立県を考えた場合に必要だと思うのです。いかがでしょうか。


工代観光交流局長  地域からわき起こるためにも外部の血を入れなければいけないということもあるので、そこら辺が難しいと思います。よく勉強してやっていきたいと思います。


綾田委員  観光振興について、ただしたいと思います。
 きょうは、瀬戸内芸術祭を含む栗林公園の話などいろいろ出てきたわけでありますけれども、瀬戸内芸術祭はおおむね成功したと思います。
 これは、いろいろな意味でパブリシティーもうまくやっておったと思いますし、そういうことから、これだけの成果が出ておると思います。ただ、砂川委員が言ったように一過性のものにしてはいけないということで、いろいろな方の話を聞いた中には、直島、小豆島、高松地区のエリアを会場としたものだから、西のほうの本島、それから粟島、また伊吹に至る島々も巻き込んでやってくれないかとか、東に行くと引田の人は引田の古い町並みも含めて、目の前の小豆島からつないでほしかったと、非常に残念がった話も聞いたわけであります。そのようなことから、うちのほうでもやってほしいという要望が出たこと、来られた人たちも多かったことから、おおむね成功だったのではないかと思います。
 質問したいのは、先ほどの話の中にも出てきたけれども、全国から50万を超え60万近い人たちが来たという中で、外国から来ている人たちがどれぐらいおるのか。その中で、ヨーロッパ系とアジア系の数がおおむねどのくらいあるのか、そこを聞かせていただきたいと思います。


工代観光交流局長  芸術祭での外国人の割合、どのぐらいの方が来こられたかということですが、現在、アンケート調査をしております。
 ただ、アンケート調査では外国人の方からの回収は、その割合に応じてうまくできるかどうかわからないので、アンケート調査だけでは外国人の割合は出てこないということで、ホテル、旅館などの大きな施設で大体の数が出ないか、別途にアンケート調査等をしたいと考えております。したがって、どのぐらいという数字はまだ持っておりません。


綾田委員  結構です。いずれにしても、両方比べて、これから恐らくヨーロッパ系の人たちはバケーションの関係で、夏ぐらいまでであろうと思います。これから秋にかけて、と言ってももう残り少ないのですけれど、入ってくるのは恐らくアジア系の人たちだろうと思います。
 なぜこういうことを言うかというと、知事が選挙のときの話の中で、チャーター便を含めて中国からの誘客を回りたいという話をしていたと思います。
 我々は今まで、台湾からチャーター便で高松と結んでいて、年間に1万人以上の人たちが来ておるのです。韓国から来ておる人たちより、台湾からのほうが多かったと思います。中国の上海であれどこかのチャーター便が入って来るとなりますと、相当な数が来るのではないかと思います。しかし、そのためには、向こうへ行って香川の説明も含めた誘客をかなりしなければ、ただ単に旅行者の話や口コミだけではそんなに来ないのではないか。そういったことも、これから視野に入れて考えておられるのかどうか。
 それからもう一点、県はデューティーフリー、タックスフリーについてどういう考え方を持っておられるのか。タックスフリーでありますと、消費税をカットして、それからデューティーフリーは関税を免除することです。外国の人たちが来たときにショッピングできるような、例えばゆめタウンやイオン、デパートだったら三越など、タックスフリーに近いことをやっているのではないかと思うのですけれども、その辺の実態を教えてほしいと思います。


工代観光交流局長  まず最初に、中国からの誘客についてでございます。
 中国からビザの発給緩和もございまして、今、いろいろな地域で、中国人観光客を誘致しようという動きが大変多く出てございます。香川県では、先ほどおっしゃられたように今まで台湾と韓国を中心にやってきましたが、今後は、中国大陸からの誘客も重点的にやっていかなければいけないと考えております。
 そういうことで、おっしゃられたような免税店というのは、中国からお客様に来ていただくためには、受け入れ体制の一つになると思います。それで、免税店の中にはデューティーフリーとタックスフリーがあり、タックスフリーは消費税だけが無税になり、デューティーフリーは酒税や関税が無税になるということで、デューティーフリーはほとんどが空港内に設置されていて、空港外にあるのは沖縄だけで、設置は難しいようです。ただ、タックスフリーはまずまずございまして、県内にも現在のところ8店舗ございます。


綾田委員  タックスフリーは、日本の物産が売れるのですよ。デューティーフリーは外国のものを、ブランド商品などを買って自国に持ち帰るということなので、タックスフリーをもう少しふやしてはどうかという思いを持っております。
 もう一つは、中国を念頭に置いた場合、香川県には中国と最も深い因縁のある所があるのです。もちろん、弘法大師もそうなのですが、弘法大師よりも前に唐招提寺をつくった鑑真なのです。鑑真は、太宰府から難波に向かう途中で屋島に立ち寄ったとされています。屋島の北嶺にお堂を建てて、その後、時代的なずれが大分あるのですけれども、弘法大師が屋島に登って、そのお堂を移して屋島寺を開いたと言い伝えられておるのです。
 香川県の観光の中で屋島、琴平、栗林公園はまくら言葉に使われています。これは常に言われるのですが、その中で今一番、人が行かない所が屋島になってしまっています。この理由としては、屋島が少し離れておる、しかも、屋島山頂は、屋島寺が土地を持っておったり、国有林があるなど非常に複雑な所有形態になっておるものですから、整備になかなか手が出せない状況となっております。
 その中で、栗林公園は県が持っているので、県が見るのだ、屋島は高松市にやってもらうのだということが何か定着しているようです。県の観光交流局にもそういう考え方が定着しているのではないかと思います。
 観光というのは、先ほど来の話もありますけれども、元気が出る、ある程度夢を実現していく、具現化していく、そういう思いが観光局にはなかったらいかんのではないかと思います。
 そういう視点から考えますと、今まで高松市と県との間で屋島の活性化や再生などの問題についていろいろな議論がされているのかどうか、具体的なものがあるならば教えてほしいと思います。


工代観光交流局長  屋島の活性化についてでございます。
 屋島の活性化についての取り組みといたしましては、高松市が中心となって設立しております源平屋島地域運営協議会が中心的なものであり、これには県も観光振興課長が委員になっておったり、オブザーバーとして他課の者が参加しており、この中で屋島をどうしていこうかという話し合いをずっと続けております。
 そして、過去にはNHKの大河ドラマ「義経」が放映されたときに、高松市と共同でびょうぶ絵のパネルを山上に展示する支援をしたり、屋島駅と屋島山上を結ぶシャトルバスに対する助成を行ったりしてきた経緯がございます。また、瀬戸内国際芸術祭の来場者に対しても、屋島地区のイベント、石あかりロードや屋島山上のゆうやけいフェスタなどの情報提供等をやってございます。


綾田委員  先ほどの屋島の協議会にしても、屋島の協議会にはいろいろな団体があり過ぎるのです。したがって、足並みをそろえて云々というのは難しいと聞いておりますけれども、そういう中で、県も市もお互いに行政同士なので、話し合いができるのではないかと思います。話し合った上で、もう少し何とかしようじゃないかと。もちろん、それなりに金もかかると思います。
 しかしながら、今のケーブルカーもそうなのだけれども、あの環境であのまま置いておいたら、実際、人が来ても屋島の状況は何も変わらないと思いますし、あそこがもし変わるならば、県としても一つの観光地であり、古いものだけれども、新たに人が来るものができるわけで、特に先ほど中国とひっかけたのですけれども、中国人も含めてどんどん観光客を誘致することができるのではないかと思います。今、屋島は、ゴーストタウンとなっています。行ったことありますか。特に、獅子の霊巌は別として、あそこは少し来ているけれども、檀ノ浦へ行くと若い女性が行ったら本当に危ない雰囲気の感じになってしまっています。何とかするべきではないかと思います。
 それから、先ほどの議論の中にもあったけれど、昔は地元の人が結構屋島に行ったり、私が子供のころ、屋島の上へ連れていってもらってかわらけを投げたりしたけれど、今は全くそんなことをしなくなっている。例えば教育委員会と十分話をして、卒業するまでの間には、屋島に低学年で1回、高学年で1回ぐらいは遠足に行くなどの企画をやるべきではないかと思います。県下の特に代表的な観光地には、社会教育も含めた中で、子供たちにもそのことをわからせておくことは大事だと思います。
 それから、香川県というものを皆さんどう感じているかわかりませんが、おとぎの国というか、例えば荘内半島へ行きますと浦島太郎の伝説があるし、サンタクロースと同じように、「今浦島」がおるのです。詫間庁舎あてに手紙を出すと、浦島のところにはがきや手紙が届いたりすることはみんな知らないし、例えば長尾へ行けば竹取物語の話があったり、また鬼ヶ島、それから鬼無の桃太郎伝説、そして志度へ行けば海女の玉取り伝説などが各所にあるし、また屋島に行ったら日本三大狸の一つ、狸の太三郎の話があるわけです。そういったものをもっと観光のメニューとして出すべきじゃないのかと。それをやるには、県が少し後押しする必要があるのではないかと思います。屋島山上では、ポンポコまつりをやっておられます。私もことし顔を出してみたのですけれども、それぞれ屋島を何とかしなければいけないという人たちが集まって熱心にやっておられる。これも先ほど情報提供をしているというけれども、そういったものに対しても少し後ろから今まで以上に後押しすることによって、もっと前面に出てくるのではないかと思います。
 それと、市町合併をしたものですから、それぞれの町が昔持っておった祭りを、合併したものだから、結構有名な祭りをやろうとしても、何であそこばっかりするのだという話になって、市や町全体でまとまらないという話も幾つか聞いているわけです。そういうことであるならば、地域意識が出てくるので難しい。むしろ、県が後ろから押すことによってやりやすくなるということを真剣に考えていただけるのかどうか。そして、今後どういう取り組みをしてもらえるのか伺いたい。


工代観光交流局長  屋島につきましては、香川県の一大しにせ観光地でございまして、本当にあそこからの眺めは瀬戸内海を一望できるすばらしい所だと思います。あそこに今よりもっと観光客や地元の方が行かれるようになることは、すばらしいことだと思っております。
 きょうの御質問にあった、遠足などで地元の人、香川県の人が行くようにしてはどうかということは、栗林公園も含めて地域力、みんなで地元を知ろうという運動につながるものだと思います。そういうことで、教育委員会とも話し合っていきたいと思います。
 それぞれの地域にいろいろなお話があるというのも、多分ストーリーツーリズムという形でいろいろなストーリーをつなげていってツーリズムにしようという動きがあるやに聞いた気がしますので、そこら辺ともつながる新しい観光素材ではないかと思っております。
 屋島につきましては、先般の高松市議会で市長から屋島全体の総合的なプランの策定に取り組むという答弁もあったやに伺っておりますので、いろいろ応援できるものがあるのならばということで、また高松市と連携してお話し合いもしていきたいと考えております。


綾田委員  高松市にも、県が動きやすいようにいろいろな種もまいているつもりですので、それに県もこたえていく必要がありますが、「あるやに聞いております」という答弁では、前に向いた話にはならないと思います。
 今、局長から屋島の眺めについて出ましたので、少し夕焼けの話をしたいと思います。
 京都で町屋をやっている有名な建築家の方を連れて栗林公園へ行って、商工奨励館を見せてから屋島に行きました。屋島は何年か前の秋のころだったと思いますけれども、あそこを一緒に歩いていたら先に走っていったのです。そうしたら、「うおっ」と大きな声を出したのです。そこへ行って「何ですか」と聞くと、「いや、これは何という」と屋島の上から西を見ました。海は確かに金色なのです。それで、「すばらしい夕焼けだ。このロケーションはここにしかないのだ。」としかし、周りを見たらだれもいないのです。「香川県は、何をしているのですか」と言われて、非常に恥ずかしかった思いが今もしております。
 それから、駐車場のほうへ行ったら、そこでイルカが鳴いたのです。「あれは何の声ですか」ということになって、これはイルカの声ですと言ったら、何で山の上にイルカがいるのかという話になった。それでイルカ談義をしたのだけれども、結果的にその人は、津田の海にイルカを引っ張ってきました。
 そういう人たちが全国にいて、こう言われて、私は香川県はこんなことではいかんという思いを常に持っております。
 そこそこ合わせながらやってくれていると思っているのだけれど、全国の皆さんの意見は一致しているのです。もう少しそのときそのときを、真剣勝負で頑張ってほしいと要望しておきます。


山田委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


山田委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。