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平成22年[6月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2010年07月02日:平成22年[6月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

山田委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


広瀬委員  大きく2点、質問させていただきます。
 1つは、オリーブ生産拡大推進事業についての質問です。
 調べましたところ、本年3月の経済委員会でも山田委員長が同じ内容の質問をされているのですけれども、経済委員会も新しくなりましてメンバーもかわりましたので、一部重複はするのですが、質問をさせていただきます。
 このオリーブ生産拡大推進事業は、耕作放棄地を対象にオリーブの植栽を推進して、需要に応じた県産オリーブの生産拡大と耕作放棄地の解消を図るという事業で、非常に興味を持ったわけでございますが、これについての詳細な事業内容をお聞きしたいのが、1点目の質問でございます。
 2点目につきましては、漁業関係ですけれども、漁場環境の整備、藻場の造成事業に関してでございます。
 私も漁業に関しては、基礎知識が非常に乏しいので、私の基礎知識を習得するための質問みたいな感じになってしまうのですけれども、この藻場の造成事業を見ると、ほかの漁業関係の事業予算に比べて非常に金額的に大きいので、この辺について教えていただきたいという思いがありましての質問でございます。
 例えば、平成22年度の予算でいうと、主要事業概要説明資料に載っている事業だけの予算ですけれども、漁業関係が全体で4億6,200万円に対して藻場の造成は3億8,700万円と、約84%が使われてるわけです。昨年度でいうと、漁業関係全体で約6億円に対して藻場の造成が4億4,000万円、約74%という予算になったわけでございます。
 この藻場の造成事業の意義について、どういったところにお金がかかるのか、基礎的なことなのですが、教えていただきたいことと、この4年間ぐらいを見ても大体4億円前後の予算を投入してるわけですけれども、毎年きちんとその成果が上がっているのかも御教示いただきたいと思います。
 また、こういった事業が今後どう推移していくのか。藻場の造成というのは、例えば農業でいったら耕作地、畑をつくるようなことだと思うのですが、畑であれば、畑ができてしまえば後はそこで作物をつくるわけですから、畑をつくる予算自体は要らなくなると思うのです。この藻場の造成に関して、今後の予算がどう推移していくのかについてお伺いをしたいと思います。
 以上2点、よろしくお願いします。


西原農政水産部長  広瀬委員からの2点の質問でございます。
 1点目の、オリーブ生産拡大推進事業の内容につきましては、松浦農業生産流通課長から御説明させていただきます。
 2点目の、藻場造成関係の意義とか成果、今後についての御質問でございます。
 この藻場造成でございますけれども、基本的にはアマモとかガラモという藻が海の中には藻場としてあるわけです。そういった藻場は、水産動物の産卵場とか幼稚魚等の育成場となるということで、その水産資源の保護・培養とか多様な生物の生息域という意味合いでは、非常に重要な役割を果たしている状況でございます。
 そういう中で、近年、経済成長を機にいろいろな開発等がございました関係で、藻場が非常に減少してございます。水産資源に与える影響も大きくなっていることで、国においても藻場造成は重要な事業と位置づけられてございます。本県におきましては、造成技術が確立しておりましたガラモに対して平成9年度から、アマモについては平成20年度から、国の補助事業を活用して藻場造成を始めてございまして、予定としましては平成23年度までに125ヘクタールの整備をしたい計画で、21年度までで、103ヘクタールの藻場を整備してきた状況でございます。
 その成果でございますけれども、海草の生え方とか魚類の集まり方などを調査しておりまして、その結果、おおむね想定どおりの効果、種苗放流したキジハタの幼稚魚も生息するような状況になってございます。先ほど22年度の事業費につきましては、広瀬委員から3億8,700万円という数字が言われておりますけれども、この数字は藻場の面積でいいますと大体4.9ヘクタールほどの整備に要する経費になります。
 今後でございますけれども、21年度に藻場の分布調査を行ってございまして、ことしはその藻場の分布調査、これは航空写真で撮って、それを現地に行って確認する作業を行うことにしてございまして、その分布状況を把握した上で、藻場分布の傾向とか問題点についても解析する予定にしてございます。
 その結果をもとに、今後、国の予算とも関係がございますので、事業費の増減はあると思いますけれども、引き続き藻場面積の拡大に向けて造成工事をしていきたい考えでございます。


松浦農業生産流通課長  広瀬委員のオリーブ生産拡大推進事業の内容について答弁させていただきます。
 本県のオリーブにつきましては、小豆島を中心に栽培面積が年々拡大しておりまして、特に平成15年からは小豆島町で、特区制度を活用して地元の食品産業の方々が農地を借り受けまして、みずからが栽培を始めたことなどによりまして栽培面積が増加しておるところでございます。平成20年においては県下で85ヘクタールまでふえています。最近、小豆島だけではなく、地域振興や耕作放棄地対策の観点から、オリーブ栽培への関心が高まっております。
 このことから、本県のシンボルでありますオリーブにつきまして、さらなる生産振興が図られますよう、今年度から県単独事業でオリーブ生産推進事業を創設したところでございます。この事業の内容につきましては、小豆島はもとより、県下全域でオリーブの植栽を拡大していくために、農業者だけではなく農外企業の方々も含めて耕作放棄地で新たにオリーブを植栽する場合に、苗木代やかん水施設、防風施設の経費に対して2分の1の助成を、市町を通じて行う内容となってございます。


広瀬委員  藻場の造成に関しましては、非常に予算の大きなものなので、この1年間勉強しながら今後もいろいろと御質問もさせていただきたいと思います。
 オリーブに関して、成功したら非常にいい事業なのですけれども、そもそもオリーブの需要は今日本でどの程度あるのか、知りたいと思います。それとオリーブというと、小豆島という感じがあるのですが、香川県でのオリーブの生産量と他県での生産量は、現在どんな状況にあるのかを教えていただきたい。
 オリーブといえば小豆島という形で、気候とか土壌が小豆島に合っていると思うのですが、香川県の本土側、ほかの県内地域でも栽培するのに問題はないのか、お伺いしたいと思います。
 補助対象になる費用は、苗木代とかん水施設と防風施設ということなのですけれども、オリーブ植栽に関してほかにもいろいろ経費がかかる中で、この3つについての補助が出るということで、全体の中で補助がどれぐらいの割合になるのか知りたいと思います。
 また、実際に耕作放棄地でオリーブを植栽するためには、まず耕作放棄地を整備する必要があるわけですが、その費用はどうなるのかも教えていただきたいと思います。
 あと、オリーブの苗木が大体幾らぐらいするものなのか、例えば1ヘクタールの土地につくる苗木は大体どれぐらいの価格になるものなのか、教えていただけたらと思います。
 さらに、オリーブの収穫までに五、六年はかかってしまうということで、その間、収入がないわけですから、そういったところがこれに取り組もうとする人も非常に二の足を踏んでいるのではないかと思うのですが、それに関してはどういう考えをお持ちかということ。また、その他で何か課題があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。


松浦農業生産流通課長  広瀬委員のオリーブ関連の答弁をさせていただきます。
 まず、オリーブの需要がどの程度あるのかという御質問でございますが、これについてはオリーブオイルの国内生産量が約15トンございます。これは輸入量が全体で3万トン程度あるわけですけれど、それから比べますと0.1%にも満たない状況にある中、国内産志向が高まるとともに、特に食用や化粧品用としての国産オリーブオイルなどに対する需要が高くなっている状況にございます。
 こうしたことから、価格の安い輸入品よりも、価格が高くても高品質で安全な国産オリーブに対する県内の企業のニーズ、これについてアンケート調査を実施いたしまして、将来的なオリーブの潜在的需要も可能な限り把握してまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、2つ目の本県と他県のオリーブの栽培比率についてでございます。
 現状、オリーブオイル等で出荷しておりますのは、把握している限りではほとんど、98%を本県産が占めておるところでございます。最近、委員御指摘のとおり他県においても、九州を中心に新たに植栽する動きがございますので、本県でも新たに植栽し、栽培面積を拡大していることとなっております。他県も本県も新植していることで、今時点でどれだけの栽培比率になっているかはわからない状況でございます。
 3点目の、オリーブの栽培適地の御質問についてです。
 オリーブについては日当たりや排水のよい土地条件が適しておるわけでございます。気温についてはマイナス10度の低温が続かなければ栽培はできるとされておりますので、標高の高い地域を除いて県内全域での栽培が可能ではないかと考えておるところでございます。
 続きまして、全体の経費に占める補助の割合でございます。
 まずオリーブの植栽にかかる経費は、苗木代の経費、それと初期投資に必要な経費、条件によっては設置したほうがいいというものが、かん水施設とか防風施設でございます。こうしたものの設置については、圃場の条件によっても単価が違うところではありますが、苗木代とか、初期投資の施設も含めますと、10アール当たり80万円程度かかるとされておるところでございます。このほかに、通常の栽培に要する栽培管理資材経費、これは肥料とか農薬など毎年必要なものでございますが、それが数万円程度必要になっておるところでございます。
 こうした中で補助対象経費として見ますのが、苗代経費と初期投資の防風施設とかん水施設を補助対象としております。栽培管理資材については補助対象外ではあるのですが、栽培管理経費は数万円程度でございますので、全体に占める割合としては補助率相当の、半分程度の割合になるのではないかと思っておるところでございます。
 次に、耕作放棄地の整備費用がどの程度かかるのかという御質問についてでございます。
 これについては、耕作放棄地の状態にもよるわけですが、雑草がただ単に茂っておるような耕作放棄地、潅木が何本か生い茂っておる、または潅木だらけと、耕作放棄地の程度によって整備の経費は異なるところではございますが、国や県の耕作放棄地対策を活用いたしますと、事業者の自己負担は、ほぼ不要になるという状況になっておるところでございまして、そういう予算措置もしておるところでございます。
 苗代の価格についてでございますが、オリーブの苗木は一般的に3年生苗を植えつけるわけでございます。その3年生苗が1本当たり通常2,000円程度いたします。それを10アール当たりで100本程度植えるようになります。したがいまして、1ヘクタールですと200万円程度になるということでございます。
 最後に、課題は何かということでございます。
 委員から御指摘いただきました、オリーブについては収穫までに5年間要しますので、その初期投資に二の足を踏む事業者の負担を軽減できますよう、ことしから、先ほど申し上げましたオリーブ生産拡大推進事業を創設いたしまして、そういった初期投資、苗代とかかん水施設、防風施設といったような初期投資に対して県で2分の1の助成を行うこととしたところでございます。このほかの課題としましては作業時間の多くを占める収穫作業の軽労化などによりまして、安心して栽培できる技術の普及ということが、今後の課題ではないかと思っておるところでございます。


広瀬委員  かなり補助してくれて、その金額も、1ヘクタールとしたら苗木だけでも100万円補助が出るという、非常にいい事業だと思います。
 オリーブというと小豆島ということで、小豆島の方々にとってはオリーブイコール小豆島というイメージが薄れるような感じで、小豆島の方々の意見としてはどうなのか。また、実際に小豆島でオリーブ生産をされている業者の声はどんなものかというのが少し気になるのですが、その辺、わかったら教えていただきたい。また、今年度からの事業なので、まだ手を挙げている事業者がいるのかいないのか、その応募状況について教えていただきたいと思います。


松浦農業生産流通課長  委員御質問の小豆島の特産でございます。小豆島の業者、農家の声としては、地域の特産として、これまでオリーブ栽培がされてきておりましたので、当然思い入れがある、県といたしましても当然、小豆島でもオリーブの作付拡大は積極的に行っていきたいと思っております。ただ委員御指摘のように、香川県以外でも広がってきておりますので、小豆島でも伸ばしますし、またこちらの本土側でも耕作放棄地が見られておりますので、そういった中で、オリーブはつくりやすいという点もございますので、そういった観点から小豆島の業者と連携しながら、香川県全体でオリーブの生産拡大を進めていきたいと考えておるところでございます。それで、小豆島以外の香川県で生産されたものについては、小豆島の加工業者に提供していくという連携もこれから深めてまいりたいと考えておるところでございます。
 もう一つ、この事業で手が挙がっておるところがあるのかということでございます。
 これについては、県下で、耕作放棄地を解消していく上で関心の高いところが6市町ございます。そこでは、農家を集めて、その事業内容の説明を行い、オリーブの栽培をする意思があるかどうか、アンケート調査も進めております。また、そのアンケート調査に基づいて現地も見させていただいたりして、それぞれ6市町のニーズに合ったきめ細かな個別指導を現段階で行っておるところでございます。ただ、オリーブを新植する時期が来年の3月ごろが一番適期となっておりますので、その間、具体的にどれだけの面積が希望として上がるのか、その6市町を中心にこれから推進してまいりたいと考えておるところでございます。


三野委員  大きくは2点、質問させていただきたいと思います。
 この間、農家の人たちからいろいろな意見をお聞きしたことを皆さんにお伝えして、課題を考えていただきたい。大きな課題ですから、すぐ、そうできるわけではないのですけれども、お願いをしたいと思います。
 まずは、農地保全の取り組みのことで、耕作放棄地の問題もありますけれども、今集落営農を進めている部分で、可能な限りこれを利用しながらやっていくのは結構なことだと思ってます。ただ、それだけですべての農地を保全できるとは、私が歩く限りでは思えないわけです。それは香川県の特徴でありまして、農家の1戸当たりの耕地面積は、平均5反か6反ぐらいになっているのです。それは既に集団化して広めている数字で、個人では2反とか3反ぐらいの人がかなり多い状況と耳にしています。その2反、3反でつくっている人の意見を聞きますと、今使用している機械が壊れたら、米をつくるのをやめると言っている人がほとんどであります。トラクター、田植え機、コンバイン、これらをそろえますと1,000万円ぐらいの費用が要るわけでありまして、2反、3反のところにそれだけ投資することはできない。中古でもかなりの値段がするわけですから、それはわかります。高齢化もしていますので、県も麦をつくってくれとかと言っていますけれども、麦まではつくれない。米をつくるのが精いっぱいという農家が多い現状であります。中には、農作業の委託をお願いして、何とか米だけをつくっている農家があります。しかし、それは偶然近くに農作業の受託者がいるからできているのであって、すべてがそういうふうに網羅されていない現状にあると思うのです。
 そうしたら集落営農に参加すればいいと言いますけれども、2反、3反ぐらいしか持っていないところは、そこまでは考えていないです。集落営農と言いながら個々人が集まってしているわけですから、信用度の問題とか人間関係、こういうのは難しい課題があると、私もいろいろな意見を聞いて思いました。これからの時代、高齢化や後継ぎがいない場合に、農作業の受託者をどうやって確保していくかが課題になるだろうと思うのです。それは一朝一夕にはできないと思うので、今から仕組みを考えていかなければならないのではないかと思います。集落営農も、耕作者は大体65歳から75歳ぐらいの人がしているのです。10年たつと、結局は、その人たちも、できない状況になるので、集落営農をしているからといって解決する問題ではないわけです。10年後に農業をしてもらえる人を、どうつくっていくかが課題だろうと思うのです。
 まず第1点目、農業をする作業員の確保をこれからどうしていこうと思っているのか、お聞きしたいと思うのです。
 2点目は、農地法が改正されました。
 そして、農地対策の規制の見直しになって、農業協同組合が農業経営の事業を行うことができることになりました。他県では、個々の農家ができないところは農業協同組合が請け負うところがあると聞いていますが、香川県農業協同組合はしていないそうであります。香川県農業協同組合も不祥事がいっぱいあるのですが、金融・共済だけでなく本来の営農活動に力を入れれば組合員の信頼も取り戻せると思いますし、農家も安心して、農作業の委託もできるのではないかと思います。すぐには無理かもしれませんけれども、近い将来、一定の地区からでもモデル事業として、農業協同組合がこういう取り組みもできないか、また、農業協同組合に対して働きかけをするつもりはないか、お聞きしたいと思います。
 もう一点、農地保全策として考えられるのは、市民農園の拡大と思っています。業としては成り立たない、業まではできない人はいっぱいいると思うのですけれども、趣味の家庭菜園、それをもう少し踏み込んだ形で農業をやってみたい人は潜在的にかなりいると思います。その意味で、農地保全策として、耕作放棄地対策として市民農園は、これから非常にいい方法ではないかと思うのです。ただ、市民農園の問題も業としてやれる状況ができているようでありますが、そこまですると農家が自発的にはできないのではないかと思うのです。定年退職した人が知人の農地を借りて野菜などをつくっているわけですが、町なかの人も、私のすぐ近所の人ですが、朝早く起きて一宮や伏石へ行って、農作業していっています。野菜ができたら、「できたので」と言って、収穫物をくれるのですけれども、話を聞くと、実際は無料で貸してもらっているそうです。知人も、草が生えるぐらいだったら知っている人に貸して、少しでも畑にしてくれたら荒れなくて済むというお互いのメリットがあるわけです。ただ、それはお互いが知っているから、お互いの信頼関係があるから、できているのだろうと思うのです。これからの市民農園は、高齢者の生きがい対策としても非常にいいものではないかと思うのであります。
 先ほど述べたように、今後、小規模農家が耕作を放棄していくのではないかと思うので、その農地の活用として市民農園の利用を考えたらどうか。だれでもが5畝とか2、3畝ぐらいの農地を気軽に借りられる、知人がいなくても借りられるネットワークづくりが重要ではないかと思うのです。
 その点について、まず部長のお考えをお聞きしたいと思います。


西原農政水産部長  三野委員の農地保全に関する御質問、3点いただいたわけでございます。
 まず、問題提起としては、小規模農家が農地をどうするかから始まっておりますけれども、大きく言えば担い手の確保をどうするのかという問題につながりますので、一たん、担い手確保の問題についての御答弁となるわけでございます。
 担い手の確保につきましては、これまでも新規就農の促進とかいろいろ対応を図っております。新規就農の中でも2反、3反の農家の方は、家庭菜園的なものから始まって本格的に入っていただくことも一つの方法かと思いまして、現在、かがわアグリ塾をつくってございます。農業に興味を持っている人に、農作業体験しながら技術習得を行っております。また、農業大学校におきましてもいろいろ研修してございますので、そういったところでの技術研修もできるようにしてございます。
 いろいろな担い手の中で、昨年度から農業法人で就農して、それから農家、農業後継者として、本格的な農業を始めようと取り組んでいく人たちがだんだんとふえてきてございます。そういった、農業法人で就農して、のれん分けをして育てていくという形でも、育成をしていく必要があるということで、対応もしているわけでございます。いろいろな担い手対応の中で、集落営農に関しましても、中心になるリーダーを育てていかないといけないのが基本的問題点になります。できるだけ集落営農組織をつくっていくことで取り組みも進めておりますけれども、リーダー発掘・養成に力を入れていきたい状況でございます。
 2点目の、農業協同組合の関係でございます。
 農業協同組合法が改正になりまして、農業協同組合みずからが農業ができる状況になってございます。現在、他県の状況も、農業協同組合が実際に農業を始めているところは少ないのですけれども、将来的にはある一定は取り組むだろうと、もともと農業協同組合は組合員の組織でございますので、組合員のためのという意味合いで、どこまで実際にできるのかは農業協同組合みずからが判断するわけでございますけれども、そういった農地をどうするのかという観点で、農業協同組合がみずから問題提起を掲げて、進んで取り組んでくれたらいいと思ってございまして、農業協同組合法の改正の内容とかは農業協同組合には既に伝えてございます。
 3点目の、市民農園の関係でございます。
 市民農園の運営に関しましては、高松の場合は、香川県農業協同組合にかなり取り組んでいただいております。農業協同組合も市民農園に関しては取り組んでございますので、農地の活用という意味合いでは役立っていると思ってございます。
 市民農園の主体としましては、市町とか農業協同組合、個人という形があるのですけれども、現在、農園利用方式によるものが38カ所、特定農地貸付法によりますものが17カ所ございまして、その形態がいろいろございます。
 市民農園は、農地の利活用でありますとか、食育とか市民に農業を理解してもらえる観点からも意義のある手段の一つではないかと思いますので、県としても、できるだけ利用可能な補助事業とか融資制度に関する情報提供も行いながら、市民農園の開設を、願いしたいと考えてございます。


三野委員  まず最初の、担い手づくりは、正直言って、香川県の農地面積が少ない中で業としては成り立たたないと思っているのです。農業振興策として頑張るのはいいと思うのですけれど、限界があると思うのです。その限界の部分が業として成り立たない、でも農地は守っていかなければならない、ここをどうするかという視点で言っているのでして、部長の答えとは、少しすれ違うのです。
 農地は多面的な、またいろいろな環境問題もあるわけだから、香川県は地形的に今の状態であるので、それを保全していくことをしなければならない。
 一つ思うのは、息子が帰ってくると言う人はたくさんいます。そこまでは頑張るけれど、帰ってきて農業をしてくれるかどうかわからない。ここですね。退職者をベースにして、そこの部分をどう育成するのかが、これからの課題と思うのです。退職者は現役のときから手伝っていなかったら、やめてきてもそう簡単にはできないのです。だから、そこのところをターゲットに絞って、最初は農作業のボランティアでもいいのですけれど、草刈りなど何でもいいのですが、農業に関するものを体験しながら徐々にやっていこう。多分、業としては、退職してからでは無理なので、例えば週3日ぐらいとか、時間帯も短時間でするとか、そういう人たちをたくさんつくって、集落営農組織のところへ行っても作業受託できる形をつくっていかないと、業としての担い手は非常に難しいと思うので、ランクを下げるのではないのですけれど、農業に従事する人を、潜在的な人、無理はしたくないけれどもここまでだったらしたいとか、そういう人をどう発掘するかによって、農地を守れる仕組みができるのではないかと思うのです。
 それともう一つ、農業協同組合の問題ですが、先ほど言われたように、もうからないからしないというのは、農業協同組合は協同組合ですから、本来もうかるのだったら協同組合でしたらいけないのです。だから、香川県農業協同組合がここまで信頼がなくなってきているけれども、なくなったら農家にとっては困ります。個人の問題、信頼度の問題とかいろいろあって集落営農に入らない人もおります。香川県農業協同組合という信用度の高い、信用度が今はあるかないかわからないけれど、そういう公的なところが、その受け渡しをすれば、安心して土地も貸したり、借りたりができるのではないかと思うのです。香川県農業協同組合は後ろ向きだそうでありますけれども、そういうことを含めて、県もぜひ支援するべきであると思います。ただ、農業協同組合にやりなさいと言うだけではなく、県が農地対策としてすることで、支援をしながらやっていくべきだろうと思います。
 それと、市民農園ですが、先ほど香川県農業協同組合がしていると言ったのですけれど、私が木村農業経営課長から聞いたのでは、個人が業でしているので、その間を取り持っているだけと聞いています。私が言いたいのは、地方自治体の市や農業協同組合を窓口として借りたりして、それで提供していく、貸していく、そのことを言っているのです。農業協同組合がされていると言うけれど、これは個人がしているのです。その借りる手続を農業協同組合がしていると私は聞いていますので、そこが今の市民農園が、これ以上広がらない理由かと思っています。今は個人が申請してするので、その手続を農業協同組合がしているだけの話でありますから、例えば、農業協同組合に申し込んで市民農園をつくってくださいと言ったら、それはうまくいけるのではないかと思うのです。
 私が言いたいのは、市民農園は農業協同組合とか市町村が直接借りて、それを提供する仕組みができないかということを言っておりますので、まず、そこのところをお聞きしたいと思います。


西原農政水産部長  担い手の関係でございます。
 農家の区分でいうと専業農家と兼業農家になろうかと思うのですけれども、二、三反の農家は基本的には兼業農家と考えたほうがいいと思います。その兼業農家についても、当然戸数も減ってきている状況でございます。
 そういう中で、兼業農家が集落の中でも大多数を占めているのは確かでございますし、農地の機能を保全するという意味合いでも重要な役割を果たしていく存在になると思ってございます。そこは、いろいろと経営実態、二、三反で何をつくるのかというところもあるのでしょうけれども、きめ細かな施策が必要になってくると思います。そのあたりを十分考えながら担い手確保に努めていきたいと思います。
 それと、農業協同組合の関係でございます。これもあくまで農業協同組合自身が御判断する話ですので、我々としては法律上できるようになっていますよということを働きかけはしていきたいと思ってございます。
 市民農園につきましては、私も少し認識が違ったかも知れませんけれども、どちらにしましても市民農園は一つの方策だろうと思いますので、事業主体がだれになるかということはありますけれども、できるだけ市町に参入してもらえるように機会があれば要請したいと思ってございます。


三野委員  これからの課題ですから、ぜひ、一歩一歩研究しながらやっていただきたいと思います。農業協同組合の判断だけに任せるのではなく、そういうふうにするのだったら県が支援していくというものをつくらないと、農業協同組合は受けないと思います。私は、農地保全対策として行う集落営農の限界のところをどうするかということが必要だと思います。市民農園も、私は市に働きかけていますので、県も一緒になっていろいろとやってほしいという意見もありますので、よろしくお願いをしたいと思います。この課題については、また順次、進捗状況をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 もう一点ですが、土地改良区の問題であります。
 土地改良区の経営は、今後も重要な課題であると思うのです。ただ、農地が減ってきている状況で、近年、線引きが廃止されまして農地転用の促進が図られていますので、農地の減少で運営に困っている小規模な土地改良区も見られるのです。土地改良区には、御存じのとおり水系単位の土地改良区と行政単位、地区ごとの土地改良区があることは言うまでもありませんが、水系の土地改良区は、主に水利施設を管理する土地改良区です。圃場整備に伴う施設の維持管理をしているのが、行政単位の土地改良区です。ただ、このごろは、圃場整備等すべての維持管理ができる水系の土地改良区もあらわれてきています。
 私はある二、三の地区の農家の人から、言われているのですが、水系単位の土地改良区と行政単位の土地改良区の二重負担を強いられている農家の問題があるのです。私に相談された方は、A水系の土地改良区に加入していますし、Bの行政単位の土地改良区にも加入してます。両方に賦課金を納めておりまして、農地転用のときも決済金を一つの田んぼに両方納めています。二重負担になっているのです。この加入しているA水系の土地改良区は、実は水利施設も圃場整備に伴う施設の整備、補修、更新も行っておりまして、A水系だけの土地改良区で維持管理ができる状況になっています。しかし、もともとの歴史があるのだろうと思いますが、最初はBの行政単位の土地改良区に入っておって、池があったのですけれど、その池が芳しくなくA水系に入ったという経緯があるのだろうと思うのですけれども、この人たちはB地区の行政単位の土地改良区にも加入しておりまして、一つの田んぼの賦課金を両方に納める、決済金も両方に納める、何とかならないかと相談されたのです。横の田んぼの人は、A水系だけに入っていて1回の賦課金だけで済む。決済金も一つだけで済む。同じように田んぼをつくっていても、二重負担がある人とない人がおるという問題です。
 今回、その議論が出てきたのは、両土地改良区とも、経営も含めて大変苦しいそうです。そこで、賦課金の値上げが議論になって、両方とも値上げすることになって、相談に来た人は、二重の値上げになるので、これはもうもたないと意見として出されてきております。特に、この行政単位の土地改良区は、事務局体制の維持も困っている状況であります。事務員の賃金支給にも困っており、勤務日数とか1日の勤務時間も減らして支出を抑えている状況です。そういう努力をしても土地改良区の維持ができないので、賦課金の値上がりになっているわけであります。
 そこで、二重になっている部分、明らかに地区内の自分の土地が一つの土地改良区の加入だけで利益を享受できるのであれば、土地改良法第66条により、組合員の申し出で、一つの土地を行政単位の土地改良区から除くことができないのか。まず、このことについてお伺いしたいと思います。


西原農政水産部長  土地改良区の関係の御質問でございます。
 土地改良法第66条のお話でございますけれども、これは地区変更の話でございます。
 第66条の条文自体は「その地区内にある土地が、その土地改良区の事業により利益を受けないことが明らかになった場合において、その土地についての組合員の申し出があるときは、その土地改良区は、その土地をその地区から除かなければならない」ということで、「利益を受けないことが明らかになった場合」という規定になってございます。したがいまして、今回の土地でございますけれども、それが明らかにそういう状態になっているのかどうかでございます。農地の転用などにより利益を受けないことが明らかになった場合には、その土地改良区がその土地について必要な決済をして地区から外すことができることになろうかと思います。
 ただ、この場合、地区除外については解釈がいろいろあるのですけれども、単に組合員が申請を行っても、それが客観的にどうかという判断があります。申請内容がその条件に該当するかどうかでございますので、厳しい条件になる可能性もございます。その状況によっての対応になると考えてございます。


三野委員  歴史的経緯はあるのですけれど、現在の状況は、A水系の土地改良区に入ればB土地改良区に入らなくても利益、施設更新など全部受けられるわけです。A水系の土地改良区は水利だけではなく、圃場も全部しているのです。宮本委員みたいに四箇池となったら水利関係だけで、行政単位と割り振っているのですけれど、このごろ水系単位の土地改良で両方している、すべてを賄っているところがあるのです。だから、そこが結局、昔は池の水利組合があったわけで、それがなくなってその水系単位に入っていくという、後から二重加盟になった歴史はありますけれども、今は一つの土地改良区に入っていたらすべて享受できるわけですから、二重加盟になる必要はないのではないかと思っております。
 そこはケース・バイ・ケースなのでしょうか、お伺いしたいと思います。


西原農政水産部長  ケース・バイ・ケースではなく、当然法律の規定に基づいて、土地改良区の定款とか除外規定等があると思います。また実際に、受益の有無が技術的、客観的に判定できるのかといったことでの判断になると思います。


三野委員  よくわかりません。
 土地改良区が自身で決めろということなのかもしれませんが、土地改良区にしてみれば、組合員が減ったら困る、賦課金が少なくなるから、やめさせないです。ここに問題があると思うのです。
 もし、それはできないという話になるのなら、二重管理になっている土地改良区の統合整備を進めていかなければならないのではないですか。いつまででも、維持ができないから賦課金を上げるという議論はおかしいと思うのです。水は要る問題ですから、水系を中心に土地改良区の整備をすべきではないかと思うのです。水利と圃場整備やその維持管理は別々というのではなくて、すべての土地改良が一本になってどちらでもできますということにすれば、すっきりするし、事務局体制も含めてスリム化できて、物すごくいいことだと思っているのですけれども、どうでしょうか。


西原農政水産部長  三野委員の言うようにすっきりすれば非常にいいと思うのですけれども、この土地改良施設は、土地改良区という組織もそうですけれども、歴史的な背景がいろいろございます。地形的な状況とかいろいろなことで、受益を、どういったところから水を求めるとかといった形での経緯がございますので、その土地柄でいろいろな慣習もございます。そういったことを踏まえて、まずは対処しなければならないと思います。
 ただ、三野委員おっしゃるように今後の話として、県としては土地改良区の合併は、平成9年に計画をつくってございまして、現在もできるだけ合併するように進めてはおります。
 ですから、基本的に土地改良区の合併に関しては、県としても進めてまいりたい考えではございます。


三野委員  難しいのはわかっていますし、要らないことを言ってたら怒られるのもわかっていますけれども、このまま維持できないようになると、賦課金ばかり上げて、農業協同組合と同じことになるのではないだろうか。土地改良区の役員と末端の農家が離れてきて、いろいろとまとまりがなくなる危険性が高くなっていることをひしひし感じます。
 農業協同組合と同じようなことにならないように、これから難しい問題はあると思います、歴史的背景がありますけれども、そこは土地改良課が指導していかなければならないわけですから、難しい問題はあると思いますけれど、時代は変わっているわけですから、やっていただかないといけない、そのところを要望して終わります。


斉藤委員  質問を何点かさせていただきたいと思います。
 第1点目は、この春から行われております戸別所得補償制度モデル対策事業についてであります。
 先ほど三野委員からも質問がございました、そしてまた部長からも話がございましたけれども、私も2反、3反という3反農家を、特に水稲をやらせていただいております。水の管理を、犬の散歩を兼ねて毎朝見て回っておるわけでございます。水田3反であろうとも水管理は大変で、農業をするのは、汗水垂らして、秋が来ると収穫の喜びが得られるという、その収穫の喜びを感じることの楽しみを持って、今農作業にいそしんでおるところでございます。
 質問でございますけれども、先ほど申しましたモデル事業、昨年民主党に政権がかわりまして、戸別所得補償制度の導入に向けて今年度からこのモデル対策事業が実施されておるわけでございます。これも自民党政権から比べると、大きな農業政策の転換になっていくと思うわけでございます。本県については、先ほどからも議論がございますとおり、他県と比べると耕作面積も小さい規模で、耕作面積が小さいとコストもかかるわけでございます。地域によっては全国一律にいかないのが、この農業政策ではないかと思うわけでございます。そんな中で、国は、全国一律で1反当たり単価1万5,000円補償する水田の転作作物の作付に対して支払われる米や野菜の交付金の単価はこれに比べると少額になることで、農家では大変な状況になっているのではないかと懸念されるわけでございます。
 そこで、何をつくっておられるのかということについては、この4月から6月まで3カ月の間で調査をする、特に農業協同組合の中の地域水田農業推進協議会を中心として、それぞれの県内の農家で耕作者に対して今調査が行われているわけでございます。この状況というのが5月末の中間報告で全国の申請状況が出てきているわけですが、先般も新聞を見ておりますと、農林水産大臣が、件数としてはまだ少ないのではないかと新聞発表があったわけでございます。
 そこで、この香川県内の農家への周知と、現在の加入状況を県としてどのように把握しておられるのか。その点について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
 もう一点ですけれども、農業農村整備事業の推進についてでございます。
 農業者の高齢化と後継者の減少で、農業を取り巻く環境は大変厳しいということについて、部長も我々も同じ問題意識を持っております。そこで、農家の減少と耕作放棄地が進んでいる、そしてまた農業に対するいろいろな設備投資等について、また水田についても、先ほども土地改良事業の話がありましたけれども、基盤整備をしたところにパイプ配管をしててもだんだん老朽化して、20年、30年たってくると、それらの保全や維持を考えていかなければならない、これらの問題点もあると思います。今後、農業が抱えていく、また次世代に送っていく農業は、設備投資等を含めると大変厳しく、担い手が育っていかない現状にあるのではないかと思うわけです。
 このような、香川県また全国的な農業経営の状況の中で、国は平成22年度の農業農村整備事業予算を大幅に削減して、本県に対する国からの補助金・交付金の状況についても、国の予算からいくと対前年度比40%弱で、大幅に減少してございます。その影響と対応についてどのように認識しておられるのか、その点について、お伺いさせていただきます。


西原農政水産部長  まず、戸別所得補償制度のモデル対策でございます。
 この制度につきましては、平成22年度モデル対策を行うことで、内容を十分農家の方に説明する必要があります。ことしの2月から3月にかけまして、県としてもまず、農家に説明する側の人への説明として、市町とか地域水田農業推進協議会の担当者への説明をしてきたところでございます。今後、農家の方への説明や加入申請についても、地域水田農業推進協議会が中心になっていくことにはなるのですけれども、その農家の加入申請書提出に当たっては、この3月20日が皮切りでございますけれども、農業協同組合の支店等の窓口での代行受け付けでありますとか、香川農政事務所や農業改良普及センターを招いての個別面談や集落説明会などきめ細かな対応で、回数的には、142回、対応をしてきたところでございます。
 そういう状況の中での加入申請状況でございますが、5月31日現在で国が公表しております数字としては、香川県は2万4,741件と公表されてございました。この件数自体がどの程度かは、まだわかりかねてございますけれども、ただ、県としましては、県の地域水田農業推進協議会など関係機関のホームページとか広報誌などで、さらに加入申請方法の周知を要請しておりますほか、未提出者の把握や未提出者の方へのはがきと電話によります注意喚起を、この6月までに指導してきたところでございます。その状況を聞きますと、はがきを送ったのが2,800枚余、電話をかけたのが1,500件ほどでございますので、4,300件ぐらいは未加入者がいたということで、いろいろ動いているところでございます。5月末が2万4,000件で、5,000件ほど申請指導という形でやってございますので、トータル的に似たような数字になるのかもしれませんけれども、国に聞きますと、最終的には国において取りまとめて、8月に公表する状況であると聞いてございます。
 それと、農業農村整備事業関係の国の予算が今回大きく減ったことでの影響と対応の御質問でございます。
 国の予算が大きく減りましたことで県の予算も、県営・団体営合わせて対前年度比65%で今年度予算を縮減いたしてございます。そういう中で、ため池とか水路工事、圃場の整備も初め、農業水利施設の補修・改修とか中山間関係事業などを計画的に取り組んできた状況でございますけれども、この予算の減もございまして、進捗への影響は懸念してございます。ただ、その対応としましては、できるだけ地元の要望も踏まえまして、緊急性の高いため池の整備でありますとか、早期完了による事業効果の発現が可能な継続地区への重点配分で、また単独県費補助事業もございますので、そういったことも活用しながら農業生産基盤の整備に努めていきたいと思ってございます。当然、さらなるコスト削減も踏まえながらの対応ではございますけれども、そういった形で対応していきたいと考えてございます。


斉藤委員  農家の戸別補償でございますけれども、部長からは、3月下旬から農業協同組合も含めて、それぞれ140回、150回近くいろいろと周知徹底した。国の制度がどうなるのかと、二転三転してたものですから大変説明もしにくい部分があったのではないだろうかと思うわけでございますけれども、その辺については十分周知しておるということで、これまで2万5,000件近く申請があったわけでございます。これを、件数と面積は違うので、これから全部チェックをしていかなければいけない大変大きな作業が出てくると思います。そうなってきますと、事務的な経費等も相当現場ではかかってくる。例えば、地域水田農業推進協議会がやるのであれば、今までやっていた事業に対して、これがプラスアルファの作業になってくると思います。そうなってきますと、県としても現場サイドの残業もふえるでしょうし、余分な仕事もふえるでしょうから、事務的な経費も国に要望するとか、国に行ってもらってくるとか、これは香川県だけではなく全国的に国に対して要望していかなければいけないと思うわけでございます。
 そういうことについて、県としてどうお考えになっておられるのか。そしてまた、農業の将来を考えたとき、この制度自体が本当にいいものなのか。まず、そこが一番大きな問題だとは思うのですけれども、このモデル事業について再度お尋ねをさせていただきたいと思います。
 それと、農業農村整備事業でございます。
 お伺いしているところによりますと、農山漁村地域整備交付金というのがあって、その農業農村整備事業に約9億円が新たに交付されいて、この交付金は今までの補助金と違って、県サイドで、何に使ってもいいという農業農村の整備でございますけれども、今までのひもつきと違って、何に使っても県の裁量でいいですよと聞いているわけでございます。
 県としては、この交付金をどのように評価して、どのように生かしていこうとしているのか。それについて、再度お伺いさせていただきたいと思います。


西原農政水産部長  まず、戸別所得補償制度のモデル対策の関係でございます。
 今後は、チェックのための確認作業が、事務費としても当然かかってくることになってまいります。この制度でございますけれども、本格実施に当たって、国においては、規模、品質、環境保全の取り組みに応じた加算について検討するとのことでございます。ただ、本県においての水田作ですけれども、1戸当たりの経営規模が全国平均の半分程度で零細でございますので、生産者の努力だけでは全国並みの生産コスト水準に引き下げるのは難しいのではないかと考えてございます。そのため、経営規模の零細性を補っていくために、本県では麦や野菜の裏作という形で、米だけではなくて裏作を有効に活用して所得を上げる工夫をしているわけでございます。
 そういうことを踏まえますと、改善点はいろいろとあると考えてございます。例えば、裏作麦の生産意欲が減退しないように、実は転作麦が単価が高く、裏作麦が低いのですけれども、そういった額の差がないように同様の助成措置を講じるべきではないかとか、また水田での野菜の産地づくりが後退することのないようにことしは激変緩和措置がされているのですけれども、その継続を図って、なおかつ水稲の裏作野菜にも助成ができるようにすべきであるとか、いろいろと国に要望すべきと思ってございます。また当然、事務費関係についても、必要なものはすべて10分の10で補助をお願いしたいと思ってございます。
 そういう中で、既に5月に国との意見交換もやりましたし、また6月には民主党の地方組織へ要望もした中で、意見も申し上げてきたところでございます。引き続き、このモデル対策事業、まだまだ実施途中でございますので、その状況も踏まえながら、本県の水田農業への影響も整理しながら必要な要望はしていきたいと考えてございます。
 2点目の農業農村整備事業の関係でございます。
 県の予算のうち国からの交付金として、斉藤委員もおっしゃられたように約9億円、従来の補助金が8億1,900万円余でございまして、国からの補助はトータル17億円余でございます。その中で、交付金9億円をいただいたわけですけれども、これについては、この制度自体が国から県に対して一括交付されて、地域が抱える具体的な政策課題とか地域のニーズに総合的、一体的に対応できるものにという形で位置づけられてございます。ある程度、県で自由に融通できる要素がございます。従来の補助金に比べて、裁量の余地が拡大しておりますので、そういった面では評価をしているところでございます。
 ただ、その交付金についても、金額的に、総額の限度もございますので、事業の選択と集中をより一層徹底しまして、効果的かつ効率的に活用して進めていく必要があると思ってございます。
 まずは、本県としても、必要な予算総額の確保が大きな課題と思ってございます。必要に応じ、制度の改善も含めて、国に対して今後も引き続き要望していきたいと考えてございます。


斉藤委員  モデル対策事業でございますけれど、これはまさに、今つくっていない水田とか畑、いかに耕作放棄地をなくするかという対策だと思うのです。ぜひ県にとって、言うべきことは言う、そしてまた地域の農家の代弁者として頑張っていただきたいと思うのです。このモデル事業、農家に1万5,000円出すからとか、裏作、野菜に対して幾ら出すと、これでは基本的な耕作放棄地対策にはならないのではないかと思います。
 先ほど三野委員が言ってましたけれども、家にトラクターや田植え機があるから今やれる、まさにそのとおりでございまして、その上で10アール当たり1万5,000円くれるから継続する。しかし、継続しても機械が傷んだら買ってまでやるかということになると、それは根本的な解決にはならないのではないかと思います。
 昨年10月の一般質問の折にも、企業の農業参入の促進について質問をさせていただいて、知事からも企業参入しやすい環境を整えたいと答弁をいただいたわけでございます。企業の農業参入も、市町村が大手の企業を自分のところの工業団地に誘致するのと、まさに同じだと思うのです。だから、地元の市町村がいかに熱心に企業を誘致してくるか、これは一般的な企業と農業に参入する企業も同じことだと思うので、熱意のあるところに企業は農業参入していきますよということになると思うのです。これについて、県と市町村に温度差があると、企業参入はしにくい。また、企業も熱意のある市町へ参入していく。そうしたら、他県で、熱心な県があれば、企業も香川県ではなくて他県に行ってしまうことが考えられると思うのです。その辺の企業の農業参入について、部長としてどのようにお考えになっておられるのか。
 昨年、イオングループのイオンアグリ創造という会社が、茨城県に企業参入しておられる。また、そこの代表者も香川県に来て幾つかの用地も見られている、これは現実でございます。ただ、イオンアグリ創造の代表者が気にしているのは、地元の熱意が薄いのではないかということでちゅうちょしているのではないかと、はたで見てて思うわけでございます。その辺も含めてどう認識しておられるのか、再度お尋ねさせていただきたい。
 農村農業整備事業については頑張って予算要求をして、ことしは事業としてはある程度いけるのでしょうけれども、来年度に向けてどんどん頑張ってやっていっていただきたいと思うわけでございます。
 最後に、1点だけ現状について教えていただきたいのですけれども、讃岐三畜銘柄確立総合対策事業がございます。
 これは、何年もやってきているわけでございますけれども、讃岐三畜、讃岐牛、讃岐夢豚、讃岐コーチンで、歴代の担当者の方々が讃岐の銘柄にしようと熱心に取り組んでいるわけでございます。
 花崎委員はプロでございますけれども、私も時たま実業高校である笠田高校の農場にお邪魔するのですけれども、昨年度の事業で豚舎を改築して新しくなっているということで、現場も見ました。それで、担当の先生と話してますと、豚舎ですから讃岐夢豚がいるのですかと聞くと、いや実はいないのですという話でございます。これは笠田高校1校だけの例でございますけれど、香川県には他の農業高校もあるわけでございます。
 その辺の他校の取り組みはどうなっておられるのか、どう認識しておられるのか。その点についてわかる範囲で結構でございますので、お教えいただきたいと思っております。


西原農政水産部長  まず、企業の農業参入についての考え方の御質問だと思います。戸別所得補償モデル対策関連でもあります
 従来調整水田という形で不作付地があるわけなのですけれども、加入申請者は、その不作付地の改善計画も今回出すようになってございます。そういう不作付地も今後改善していくこともありますので、恐らくそういったことも含めて、企業が今後やっていくべきではないかとの趣旨だろうと思うのです。
 いろいろ考えられる中で、その不作付地に関しては、小規模な水田に分散していることもございまして、単に不作付地というだけでは難しくて、ある程度まとまった農地でないと企業の方は参入してこられない状況になります。一方で、水田以外でいえば、畑とか樹園地がまとまってある程度存在している可能性が高くて、本県も樹園地が多いこともありまして、企業には、まとまった土地での耕作放棄地の活用をお願いをしたいと考えてございます。そのまとまった土地での耕作という意味合いでは、まさに企業が参入して継続的に農業を続けていくことになると地域のためにもなります。また、農地の利活用の面からも有効であると考えてございます。
 斉藤委員から言われましたように、企業の方に直接お伺いすると、その際、参入する企業にとっても、地元の熱意というのは当然、重視しているとお聞きいたします。ある程度、地元の理解のもとに入っていかないと、いろいろと問題が起こるということでございますので、単にまとまっている土地だからというのではなく、地元がぜひ来てもらいたいという熱意の上で企業に声をかけることが重要だろうと思ってございます。
 県としても、企業参入に関しては、平成19年度に農業経営課の中に窓口を初めてつくったのですけれども、21年度の相談件数もある程度あった関係もあって、ことし22年度は相談窓口を1名増員して、窓口機能を強化してございます。
 そういった中で企業の農業参入についてはできるだけ力を入れていきたいと考えてございますので、今後とも委員からも企業の参入についてのいろいろな情報がございましたら、ぜひ御提供いただけたらと思ってございます。
 あと、讃岐三畜の関係については、十川畜産課長からお答えをいたします。


十川畜産課長  斉藤委員の讃岐三畜の香川県立高校における飼育についてでございます。
 現在、農業高校は3校ございますが、讃岐三畜については飼育されておりません。御指摘のありました讃岐夢豚につきましては、黒豚とほかの豚とを交配して、黒豚といわれるバークシャー種の血液が2分の1以上のものを夢豚と呼ぶことにしております。御指摘もありましたので、私どもも推進をしていなかったわけですが、今後は県立高校に働きかけをしてみたいと思っております。ただ、高校生の実習用であれば、県内で多く飼われている豚を飼育するほうが実習効果もありますので、どうなるかは、今ここでお約束はできませんが、働きかけ自体は行っていきたいと思っております。


斉藤委員  豚舎も、昨年が農業経営高校で、今年度は笠田高校で新しくなっている。豚も1頭ではなく、部屋があって何頭も飼われているわけでございますので、県が重点産品としてやっていかれているし、また現場では実際に教えられる。香川県の農業高校で、そういう豚がいないということになりますと、少しちぐはぐかと思いますので、前向きに御検討いただきたいと、要望で終わらせていただきます。


花崎委員  まず、米の生産数量の目標の達成状況についてであります。
 米政策は、今大きな転換が図られていると思っております。そしてまた、本年度からはモデル的に、担い手だけでなくすべての販売農家に対して、米の生産コストと販売価格の差額を全国一律に10アール当たり1万5,000円交付されようとしております。中身を見てみますと、経営規模の非常に小さい農家、また基盤整備率も低く、生産コストが全国よりも高い香川県の農業にとって、この制度が、意欲のある農業者に将来の経営発展の機会を提供する趣旨に十分沿うものとなっていないと思います。担い手であっても兼業農家であっても一時的な助成となっており、将来の地域農業、そしてまた香川の農業を支える農家をどう誘導していくかに対しましては、非常に不透明なところがあるのではないかと思っております。
 このような状況で、将来の地域農業はどうなっていくのか非常に不安があると思います。私は、次代につなぎ続けることのできる地域農業を切り開いていくことが非常に大事ではないかと思います。そしてまた、認定農業者など担い手をしっかり育てていくことが、何よりも重要ではないかと思っております。
 また、この制度の導入によりまして、助成金を必要としないならば稲は自由につくれるので、稲づくりがふえていくのでないかと思いますし、それがまた米価の下落につながっていくのではないかと懸念をいたしております。新聞でも、戸別所得補償モデル対策の導入を見越して、既に買いたたきが発生しているとか、また米の供給過剰傾向を示す報道も多々されております。米価が大幅に下がるのは農家にとって大きなダメージを受けるだけに、制度のよし悪しは別にして、10アール当たり1万5,000円をいただけることは農家の経営には足しになると農家の方からよく耳にするところでありますが、この1万5,000円を生産数量目標の範囲内で米をつくった人だけがもらえるようにする、そしてまた、この目標面積の農家間の調整をしっかりとしていかなければならないと思います。
 それに対して県は、どう取り組んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。
 この1万5,000円により米価が下がってしまえば、何のための1万5,000円だったのかという議論も出てこようと思いますし、また稲作農家の時間当たりの労働単価が500円を切っている状況であります。ですから、しっかりとこの制度に対して取り組んでいかなければならないと思っております。
 次に、県産品振興室、そしてまた農政水産部が連携したアンテナショップのあり方で質問させていただきたいと思います。
 きのう、商工労働部の審査のときに、開館8年目を迎えて検証してくださいということで質問させていただいたわけでありますが、アンテナショップの成果は上がっているとのお話を、お聞きしました。しかし、せっかくアンテナショップでいい商談がまとまっても、香川県の場合はロットが非常に少ないため、大きな取引には至っていないことが現状であると思います。そしてまた、先ほどオリーブのお話をされておりましたが、オリーブの新漬けは東京で非常に人気があるとのことでございまして、これから生産部門がふえていく、そして補助金も投入して生産をしていこうという意欲を感じるわけであります。県産品を有利に販売することによりまして、農家の収益アップにつながることは理想であると思っております。
 このため、県産品振興室と農政水産部が一層の連携を図っていく必要があると思いますが、部長はどのようにお考えでしょうか。
 次に、獣医師の確保についてであります。
 宮崎県では、10年ぶりに発生した口蹄疫、初動のおくれから大変な被害になっております。畜産業のみならず県民生活、そしてまた県全体への影響は極めて深刻な状態となっていると思っております。今回の口蹄疫では、防疫処置のおくれ、また、このような事態を招いた一因と言われております急激な感染拡大に獣医師が不足し、そして全国の都道府県から宮崎県へ応援に行っておる、公務員である獣医師を初めとして、地方公共団体など産業動物分野の獣医師は非常に不足しています。家畜防疫においては、獣医師の専門的知識、技術の重要性はますます増大しており、県民生活の安全・安心、社会経済の発展を促す上で、口蹄疫や鳥インフルエンザなど家畜伝染病の防疫対策や食の安全性の確保など、公務員の獣医師の必要性はますます増大していると思います。最近では、その採用が慢性的に難しくなっている話も聞いております。
 そこで、本県の獣医師確保の状況はどのようになっているのか、また確保対策をどのようにしているのか、お伺いしたいと思っております。


西原農政水産部長  戸別所得補償モデル対策の中の米の生産数量目標の達成状況でございます。
 この生産数量目標が、今回大きな前提になっているわけでございます。この生産数量目標に関しましては、平成21年産の作付実績と22年産の全農家の作付以降の面積を踏まえて、国から生産数量目標が配分されまして、昨年12月に市町に配分をしたところでございます。その目標については、地域水田農業推進協議会が検討しました農業者ごとの生産数量目標の配分ルールにのっとって、これは農業協同組合が認定方針作成者で主導権を握っておりますけれども、そこから農業者に配分する形で、その目標が定まってございます。この農業者別に配分された生産数量目標の範囲内で水稲を作付することを前提に、水稲の作付に対して、1万5,000円が助成されることになりますので、個々の農家で目標以上に作付しないよう指導していくことも重要にはなってまいります。
 県としましては、このモデル対策の周知でありますとか、生産数量目標の管理の実質的な責任者であります地域水田農業推進協議会に対し、担当者会とか地区別の説明会などを通じ、地域の水稲作付見込み面積を早期に把握するよう要請するとともに、地域水田農業推進協議会から収集した情報をもとに目標以内の作付見込み面積になるよう、農業者に対し生産数量目標を配分している香川県農業協同組合に対して、各地区本部内での生産数量目標の調整と、必要に応じて他の地区本部との間で地区間調整を行うよう指導してきたところでございます。
 これまでの関係者の調整結果でございますけれども、本県に配分された生産数量目標の範囲内で水稲が作付される予定になっている状況でございます。
 2点目は、県産品振興室と農政水産部との連携の御質問だと思います。
 香川・愛媛のせとうち旬彩館は、首都圏におけるアンテナショップとして設置をしているわけでございます。農政水産部としましても、首都圏での消費者ニーズを的確にとらえるという意味合いでは、このアンテナショップを活用して最終的には生産振興につなげたいと考えてございます。
 これまでの状況の中で、例えばミカンの「小原紅早生」とか、キウイフルーツの「さぬきゴールド」でございますけれども、平成21年度の栽培面積と平成15年の栽培面積で比べますと、小原紅早生もさぬきゴールドも結構人気が高い商品なのですれども、作付面積的には、小原紅早生が約2倍、さぬきゴールドが約7倍で生産拡大にもつながっている状況でございます。また、このアンテナショップには、農山漁村の企業化した女性グループがつくった農産加工品をみずから試食販売してもらう形で持ち込んで、市場調査の場としても活用している状況でございます。いろいろな面で活用をしてございますので、県としても、首都圏においては大田市場、また京阪神においては中央卸市場、それぞれに駐在員を置いて市場動向とか生産動向をいろいろ把握している状況ではございます。
 そういった農政水産部本来がしている仕事と県産品振興室がしている販路拡大の仕事と、一緒に連携を図ることによって、香川の特徴ある農産物の生産拡大、販売促進にもつながってまいりますので、生産と販売が一体になるように今後も連携は深めたい気持ちでやりたいと思ってございます。
 それと、獣医師の確保の関係でございます。
 近年の獣医学生の志向ですけれども、ペットブームもありまして、どちらかというと小動物診療の志向が非常に高まってございます。地方公務員としての獣医師に目を向ける方が少ない状況にあるということでございます。
 数年前までは、確保人員が募集人員に満たない状況もあったのですけれども、確保策としまして、平成19年度から初任給調整手当を10年間継続する制度で待遇改善を図るとともに、獣医学部のある大学に直接訪問しまして、県出身の獣医学生を中心にPRするなど勧誘をしまして、現在は欠員を生じないよう、必要に応じた採用が何とかできている状況になってございます。ただ、全国的な状況を見ますと、確保は難しい状況でございます。
 その対応策としては、今後ぜひとも学生に公衆衛生とか家畜衛生分野の関心を高めてもらうことを、大学側にお願いをすることとしてございますので、引き続きそういったことを要望すると同時に、待遇改善について国においても一定の給与改善が図られる対応ということも、本県だけでは難しいですから、知事会等を通じて全体で要望していく形で取り組んでいくことが必要だと思ってございます。
 また、獣医師の確保に向けてどういった形での方策が効果的なのかも、関係部局ともよく連携をして検討したいと考えてございます。


花崎委員  獣医師の確保についてでありますが、文教厚生委員会でも、山本委員が獣医師の確保対策について質問されたと聞いております。
 獣医師の役割は、さきにも言ったように、口蹄疫や鳥インフルエンザのような家畜伝染病の防疫対策や畜産振興分野だけでなく、公衆衛生、食品衛生分野など多岐にわたっております。危機管理の上からも、今後とも確実に確保するように努めていただきたいと思います。
 それと、素朴な質問で申しわけないのですが、例えば人間を診るドクターであれば、65歳が定年であります。獣医師も6年間勉学をして、その後、職につかれるわけですので、獣医師が不足しているのであれば、人間を診る医者と同じように獣医師に限っては例えば65歳まで定年を延長できれば、確保策にも若干つながるのではないかと思いますが、地方公務員法は全然わかりませんので、そこら辺をお教え願いたいと思っております。
 そして、次のアンテナショップであります。
 県産品振興室が一生懸命売っている、それに対して供給体制をしっかりしていく、それにはオリーブに対しての補助金を出しているとのことであります。ほかのいろいろなものに農業関係補助金を出しているわけでありますが、特にこういったものに集中的に密度を濃くして補助金を出していくことも必要ではないのかと思います。
 なぜ、こういうことを申し上げるかというと、せっかく大きな県費を投入して東京でアンテナショップをやっている、そのアンテナショップを有効に活用して、香川県経済が潤うようにしていくのが必要ではないかと思うわけです。
 そういったことに関しては農政水産部できちんと対応して、縦でつながるのではなく、横の連絡をきちんとした中で、いろいろな県産品の増産に向けてやっていただきたいと思います。
 それと、米の生産数量目標の達成状況のところでございます。
 きめ細やかな地域間調整によって本県に配分された生産目標の範囲内で水稲が作付られているとのことであります。とりあえず安心をしたわけでありますが、米価が大幅に下がるのは、農家にとって大変大きなダメージを受けることであります。このような制度をうまく使いつつ、県としては、将来の香川県農業のことを考えて地域の担い手づくりをしっかりしていただきたいと思います。ここにも担い手に補助金を密度を濃くして投入していくのも一つの手だてではないかと思いますし、幅広く薄く補助金を出して、多くの方にその補助金が当たればでいいのだという考えもあるのではないかと思います。
 これを言うと長くなるのでここらでやめますが、本当に密度を濃くして、しっかりとやっていただきたいと思っております。


西原農政水産部長  まず、獣医師の65歳定年延長の話でございます。
 これは、定年制ができてございますので、県の職員は獣医師も含めて一応60歳が基本にはなってございます。そういう中で、人が足らない場合の対応として、確かにOBで嘱託でいろいろ御協力をお願いをし、実際活躍をしてもらっている状況でございます。
 それから、県産品振興室の連携でございます。
 これに関しては、先ほどの農業施策全体についての重点化での御指摘もあったのですけれども、ある程度、集中と選択の中で限られた財源でございますので、重点化が図れるもの、県の施策として有効なものをよく検討した上で、対応していく必要があると思ってございます。
 いずれにしても連携という面、県産品振興室は、商工労働部の中でございますけれども、目標・目的は一緒でございます。部は違えども職員は同じ職員でございますので、連携を図りながら、我々としては農業振興のために、また販売が活躍していただいて、それが結果的に生産振興につながるように横の連携を図っていきたいと考えてございます。


山田委員長  暫時休憩します。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午前11時58分 休憩)
 (午後 1時08分 再開)


山田委員長  再開いたします。
 質疑、質問を続行いたします。


西川委員  質問の大きく1点目は、口蹄疫対策についてであります。
 4月20日に宮崎県で発生しました口蹄疫につきましては、つい最近になってようやく終息の兆しが見えてきたものの、約27万頭もの家畜が殺処分されたそうであります。これらは香川県で飼われている牛、豚の4倍を超える頭数でありまして、万一本県で発生した場合、畜産農家は言うに及ばず、本県の経済全体に与える影響ははかり知れないものがあったわけであります。宮崎県、特に東部で被害が拡大した原因といたしましては、ウイルスの伝染力そのものの強さ、あるいは牛に比べてウイルスの排出量が格段に高い豚に感染したことが、既に報道などで指摘されているところであります。さらに、口蹄疫と断定するまでに日数がかかり、その結果としてウイルスが拡散してしまったのではないか、また消毒ポイントの設置箇所が少なかったことなど、防疫対策では何より必要だとされている初動のおくれが指摘されておるわけであります。
 このことは、迅速な初動対策がとられた同県のえびの市では逆に早期の封じ込めに成功したことからも、明らかになっておるわけであります。本県でも万一の発生に備え、さまざまな対応を行っていると思うのでありますけれども、以下、細かく4点ほど簡潔にお伺いします。
 まず1点目は、宮崎での発生事例を受けて、本県はどのような対応を行ったのでしょうか。
 2点目は、本県での発生を想定した防疫マニュアルの整備や防疫資材等の備蓄はどうなっているのでしょうか。
 3点目は、本県からも宮崎県に獣医師を派遣していると聞いております。
 過酷な作業に従事している職員の方に敬意を表するものでありますが、一体何名派遣したのでしょうか。また、現地での作業中の事故などはなかったのでしょうか。
 最後に、本県では讃岐牛の素牛として、宮崎県を初め九州各県から子牛を購入していると聞いておりますが、今回の口蹄疫による本県の畜産農家への影響はあるのでしょうか。
 以上4点について、部長にお尋ねしたいと思います。
 大きく2点目は、新規就農対策について伺います。
 将来、香川県の農業を支える農業者をしっかりと確保していくことが極めて重要な課題であると考えます。我が国の雇用情勢は引き続き低迷しておりまして、ことし5月の全国有効求人倍率は0.50倍で、都道府県別に見ると香川県は、群馬県、福井県に次いで0.68倍と高い数値となっておりますが、極めて低水準にあります。今春の新卒者においても、いまだに就職先が決まっていない方も多く、極めて厳しい状況にあるのが事実であります。一方、農業分野では相変わらず高齢化や担い手不足が深刻になっており、将来の本県農業の維持発展のためには、新たな人材を一人でも多く確保していくことが大切であることは言うまでもありません。
 こうした中、県内でも農業への就業を希望する方がふえていると聞いておりますが、雇用の受け皿としても新規就農者への支援が重要であると思います。特に、みずから就農する人もふえていると思いますが、昨年は国の雇用に関する助成事業や県の支援事業の効果もあり、農業法人などに就職する形で農業を始めようとする方が多くなっていると聞いております。
 ついては、現在の県下の新規就農の状況はどうなっているのか、お尋ねします。
 また、雇用で就農する方を初めとして新規就農者を確保・育成していくためには、実践的な技術や知識を習得することはもとより、就農希望者を受け入れる農業法人などが人材を確保できる場を提供するなどの取り組みを初め、そうした農業法人が取り組む経営改善などの支援を充実していくことが必要だと考えますが、これについて部長にお考えをお伺いします。


西原農政水産部長  1点目の、口蹄疫対策についての御質問でございます。
 まず、宮崎での発生を受けての本県の対応状況でございます。
 4月20日に宮崎県で発生したことを踏まえ、本県としても直ちに対応策を協議した上で、翌日には、市町、県域の団体、関係団体に情報提供や協力要請をしてございます。その後、引き続き、農家の緊急調査を行いまして、423戸すべてを調べ異常がないことを確認いたしてございます。また、1月以降に宮崎から導入をしていた牛もございますので、そこについては立入検査もした上で異常がないことを確認したわけでございます。その後、連休前までには終わっておったわけですけれども、連休後の状況としまして、さらに爆発的に殺処分頭数がふえていった段階の中で、四国4県でも緊急の畜産課長会議を開いた上、四国内への侵入防止にいろいろ連携して対応することを確認をした上で、5月31日には四国知事会を開催して、国への緊急要望等も実施してございます。
 また、その前に5月18日の時点で市町や関係団体を集めまして、さらなる情報提供と防疫体制の維持とか消毒の徹底についての協力依頼を行った上で、8週間分の消石灰を農家に配布する形で、できるだけ農家の方が自衛で消毒する形を支援してございます。6月に入ってからも、庁内の連絡会議を開いて各課との協力体制を構築をした上で、6月18日には高松空港においても到着便の乗客の靴底を消毒するために消毒マットを設置することを始めてございます。これは、都城市まで飛び火したこともあっての対応でしたけれども、東京便も含めて全便の乗客の方にマットで消毒をしてもらってございます。
 2点目の、マニュアルとか防疫資材の備蓄状況でございます。
 口蹄疫に関しましては、もともと法定伝染病で国が指針を作成してございます。そういった指針での対応が基本にはなるのですけれども、16年の段階で高病原性鳥インフルエンザでのいろいろな対応策を県でも防疫対応という形で進めておりますので、その対応マニュアルは既につくってございました。それと、18年度には口蹄疫の防疫演習を行ってございまして、そのときにも、手順を整備しておったわけでございます。国においても、今回、指針だけではなく先月の24日でございますけれども、口蹄疫の防疫措置実施マニュアルが出されまして、その内容は、原則24時間以内に殺処分、そして72時間以内に埋却を完了させることになってございます。それまでの指針が、基本的には72時間以内に殺処分と埋却でございましたので、マニュアル自体を本県でも一部修正する必要がございまして、国のマニュアルに即してさらに実効性のあるマニュアルとするために、宮崎県に派遣され実際防疫活動をしておった職員が中心になり、今県のマニュアルも改定をしてございます。近く策定できますので、市町なりに公にして、そのマニュアルに沿った対応をしていただくことを考えてございます。あと、マニュアルの中でも、動員をかけて県の職員にいろいろと動いてもらわなければなりませんので、職員向けの要員マニュアルも同時並行でつくっている状況で、これもほぼでき上がった段階でございます。
 防疫資材の備蓄状況でございますが、これも先ほど言いました高病原性鳥インフルエンザの関係で、一定量は備蓄をしてございました。そういうことで、防護服等の初動防疫に必要な量に関しては、今のところ1,200頭規模の発生があっても対応できると考えてございます。1,200頭といってもイメージがわかないと思います。平均的にはそんなには多くはないのですけれども、基本的には400頭規模の農家の方が大きな農場となりますので、その前後の農場も合わせて1,200頭の発生に対応できる規模で想定してございます。
 ただ、初期の段階での資材でございますので、ある一定期間を過ぎますとなくなります関係で、必要な備蓄量に関しては、もう少しそろえておく必要があるという認識は持ってございますので、必要な資材については優先度をつけて整備していきたいと考えてございます。
 獣医師の派遣状況でございますけれども、農林水産省からの要請もありまして、宮崎県に家畜防疫員を延べ18名派遣してございます。うち2名は健康福祉部から応援してもらって、あとは農政水産部で派遣をした状況でございます。その他の県から派遣された家畜防疫員の中には、骨折といったけがを負った方もありまして、ただ本県においては幸いそういう事故はございませんで、無事帰ってきてございます。
 4番目の、畜産農家への影響でございます。
 讃岐牛の素牛としまして、黒毛和牛の子牛でございますけれども年間約3,000頭ほど肥育農家に導入されております。その内訳として、九州から約1,400頭、45%ほど導入されてございます。鳥取県、島根県から、450頭15%でございます。九州で子牛を買い付けていた農家にとりましては、その買い付けができない状況がしばらく続いておったわけです。もともと九州市場といいますのは、全国の家畜の取り扱いの中でも4割ぐらいを占める状況でございますので、子牛の市場における販売価格は上昇傾向にある状況でございます。ただ、6月14日からは佐賀県におきまして市場が再開いたしましたし、今月11日からは熊本市場も再開を予定してございますので、宮崎県での発生がこのまま鎮静化していけば、順次九州地域の市場が再開されます関係で、その価格を含め、素牛確保には支障は来さないと考えてございます。ただ、発生地を含みます宮崎県から導入される子牛は年間600頭ほどございます。さすがに、これらを肥育する農家は、導入する市場は変更しなければならないと思ってございます。あと、和牛以外の乳用牛とか養豚の関係については、それぞれ別で確保してございますので、影響はないことにはなります。
 大きな2点目の、新規就農についての答弁でございます。
 まず、新規就農者の状況でございます。
 近年、農家子弟を中心に、毎年30名から40名程度の新規就農者が園芸や畜産部門などで先進的な農業経営に取り組んで、意欲と能力のある担い手に育ちつつある状況でございます。最近の状況としましては、雇用情勢の悪化もあって農業の分野に関心を持つ方もふえてきてございます。結果としまして、平成21年度におきましては、自営就農者が45名、雇用就農者が72名で、117名の方が就農した状況でございます。これまでよりは雇用就農者がぐっとふえた関係で、就農者が大きくふえている状況でございます。特に、雇用の関係でございますけれども、これは国とか県で対策を講じている状況もございますので、今後こうした補助事業の活用も、さらに促したいと考えてございます。
 また、認定農業者となっております県内の164の農業法人の中には、こうした機会を生かしまして、雇用を活用して規模拡大とか経営の多角化を図ろうとする法人も見られてございます。意欲ある青年にとっては、農地や農業機械などの生産基盤がなくても比較的容易に就農できますことや、将来の独立に向けて実践的な研修の場とすることができますことから、農業法人での雇用とか、一時的な就業を選択する事例が増加している状況でございます。さらに、その中から、のれん分けという形で就農する事例も見られていることになってございます。
 県として、就農希望者に対してどういう対応しているのかということでございます。
 相談員を農業振興公社の中に置きまして、求職者と農業法人とのマッチングを進めたり、また技術を習う場の充実ということで、かがわアグリ塾とか農業大学校での研修の充実といった形で取り組みを進めてございます。また、就農後においては、農業改良普及センターによる経営技術指導等を積極的に行うほか、農業大学校でのスキルアップ研修の実施とか地域の指導的な農業者からの助言を得られる機会を設けまして、新規就農者が経営を継続できる環境づくりにも取り組んでいる状況でございます。
 今後とも、就農促進のためにきめ細かな取り組みを進めていきたいと考えてございます。


西川委員  1点目の再質問させていただきます。
 宮崎県では6月19日以降、新たな発生はなく、また県の非常事態宣言も一部解除されておりますけれども、最終的に国の終息宣言が出るまでは、まだまだ安心はできないのではないかと思います。
 県では、消毒剤として8週間分の消石灰を5月に配布したと、先ほど答弁いただいたところでありますが、配布したものは今月半ばでなくなるわけでありまして、今後どうするのか、これだけお聞かせ願いたいと思います。


西原農政水産部長  消毒剤、消石灰の配布をしてから約2カ月近くたつことになりますので、まだ終息宣言までには恐らくもう少し時間がかかると見ています。前回、10年前でございますけれども、宮崎県、北海道で発生したときは殺処分頭数は少なかったのですけれども、国の終息宣言は9月になっていました。したがいまして、今回も同じような時期に発生してございますので、状況からすると、このまま終息していったとしても最終的な終息になるには9月に入るだろうと、場合によれば10月になるかもしれないといった状況でございます。それまでは気を緩めることなく防疫活動、消毒をきちんと行ってもらう必要がございますので、農家への配布につきましては、来週にも追加配布の段取りをしまして、消毒が継続できるように配布したいと考えてございます。
 量的には、基本的に8月末まで消毒ができる量は配りたいと考えてございます。


西川委員  最後、要望ですけれども、発生した場合の封じ込めはもちろん重要でありますけれども、県内での発生がないことが何よりだと思いますので、今後とも侵入防止対策を徹底するようお願いして、私の質問を終わります。


渡辺委員  午前中のお話を伺っていて、オリーブの生産拡大などにを取り組んでおられるとのことで、香川として栽培に適した土地であるということですのでどんどん積極的に、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。私もオリーブはなじみが余りなかった、日本ではまだなかったと思うのですけれども、オリーブの新漬けは大好きですし、オリーブオイルもイタリア料理では使うと思いながらも余り最初はなじみがなかったのだけれども、これが使い始めるととてもおいしくて、結構はまるところがあるので、いかにそれを知っていただくかが大事だと思っています。少し余談になりますが、健康志向が強い時代でもあるので、私のやっている使い方として宣伝したいのが、毎朝私はいろいろなものを入れてミキサーでミックスジュースをつくるのですけれど、ある人のお話を聞いて、それに少しオリーブオイルを入れると、とてもまろやかになるのです。健康にももちろんいいです。
 それと、雑穀米が最近はやりなのですけど、十六穀米とかを、普通のお米に入れて炊くのですけれども、それにも少しオリーブオイルを垂らすと、ぱさぱさした感じが少し減って、とても食べやすくなるので、先ほどヒゲソリダイの話もありましたけれど、そういう食べ方のお勧めレシピみたいなものをどんどん宣伝していくのもいいのだろうと思いながら伺っておりました。
 それで、質問に入りますけれども、3点お尋ねしたいのです。
 1点目は米の戸別所得補償制度の問題で、午前中にも質問があったのですが、国も、香川のような条件で生産コストの高くつくところについては加算も検討ということではあるようですけれども、当然香川県としてはそういう声をしっかり出していかれると思うのです。午前中からいろいろ皆さんおっしゃっていたように、農家の話を聞くと、何年かのうちに香川の米づくりは特にだめになってしまうという声を聞くのです。そうしたときに、ことしはまだモデル事業ですけれども、来年度以降、国が規模等を考慮した加算をするとは言っていますけれど、それが十分なものにならないときに、結局香川にとって余り効果がないということでは県内の米づくりを守れないと思うので、その場合に、香川県としても国の制度が不十分であれば、そこを補うものを制度として考えていかなければいけないと思うのです。もちろん国の制度がまだ出ていないわけですけれども、そういうことまで踏まえた上で、不十分だけども国がこれだからしようがないのですということではない対応を考えていかなければいけないと思いますが、これについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
 2点目は、香川県農業・農村基本計画が今年度までということで、次期計画を策定しておられると思うのですけれども、今までにもいろいろな県の計画について申し上げてきたことですが、目標数値とかけ離れている状況、もちろん農業の場合には、そのときの天候状況があったり、農業そのものの置かれている今の厳しい環境もあるわけですから、その中で野心的な数値を打ち出したこと自体を否定するわけではないのですけれども、例えば讃岐三畜ですと16年度よりも減っている、とても目標には到達しないのでD評価となっていますが、そういう目標数値とのずれに対して、今後どのように考えて、次の計画を立てていくのか。
 難しかったから数値下げましたというのでは、問題の解決にはなりません。讃岐三畜の場合ですと、いろいろ工夫はしていらっしゃると聞いておりますけれども、単に計画をつくって目標数値を定めるだけではなくて、それを達成するためにどういう工夫をしていくか。決して目標数値をただ引き下げろと、現実的なものに最初から低目にしときなさいと言っているのではなくて、数値目標を掲げたからには、今まで県ができていたかどうか私もよくわからないのですが、その計画目標、数値をてこに、例えば予算ももっと要るのですという話ができなければならないわけです。そこも踏まえつつ、野心的な数値は出していただきたい。
 だけど、同時に、それをいかに実現していくかが、これから課題になると思います。次期計画についてどのような取り組みをなさるか、お聞きしたいと思います。
 3点目は、今の経済状況を考えたときに、農業は本当に大事だと思いますし、今経済危機対策として、この農業分野に、当面ではなくて、例えば公共事業で建設業の方のお仕事がなくなったとしたら、せっかく持っておられる人材だとかいろいろなものを生かして、もっと違う分野に進出をしていただきたいと思うわけです。
 県がことし2月につくっておられる建設業等の新分野進出支援制度利用の手引きを拝見すると、農業分野への進出についても、こういう相談窓口がありますとか、支援制度について、ここへ問い合わせてくださいという情報があるのです。その中で、農業生産法人を設立して農業参入した3つの法人の事例が説明してありました。この中では唯一具体的な事例として紹介されているので、こういうほかの分野への進出についてもうまくいっていますという事例がもっとあれば、この手引も随分と魅力的なものになるのにと思いながら拝見したのです。
 ただ、ここで気になったのは、まず最初に農業法人、善通寺でやったのだけれども、土質等の関係で満足のいく作物が収穫できなかったなどの理由で、高瀬で2つ目を立ち上げたというお話を聞くと、立ち上げるときのフォローといいますかサポート、専門分野でのいろいろなノウハウですとかアドバイスがもう少しあれば、うまくいくのではないか。当然ながら、農業も本当に奥深いもので、簡単に、人がいるからこっちに畑ありますからつくりましょうというものではないことは私もよくわかっているのですけれども、それだけに、きちんと経営が成り立っていくためのアドバイスなどがとても大事になると思うのです。その辺についてどのように取り組んでおられ、また今後の課題、何がネックになっていて、それをどうクリアして、この農業参入を進めていけるように県として後押しをなさるのか、お尋ねしたいと思います。


西原農政水産部長  渡辺委員から3点にわたっての御質問をいただきました。
 まず、戸別所得補償制度の関係でございます。
 平成22年度がモデル対策で、それを踏まえて23年度から本格的な実施という国の方針でございます。そういう中で、加算が不十分な場合に、県としても独自の対策をという御趣旨だろうと思います。当然、戸別所得補償制度自体について、このモデル対策に関しまして我々としてはこういう問題点があるというのは、午前中の答弁の中でも国に対しまして要望しているというお話をさしあげましたように、基本的には国において、その辺の事情をどこまで考慮していくかにかかってくるかと思います。
 ただ、渡辺委員おっしゃるように、その差額分を補うことも検討してはどうかという趣旨の御質問であるのですけれども、その差額分をすべて補うという形になると、非常に大きな金額になるだろうと予測されます。果たしてそれが、農業振興の上で将来的にも有効なものかどうかの検証、考え方をしっかり整理しないと、そのあたりに対応した県独自の対応策を講じるのがいいのかどうかは難しい問題だと思ってございます。
 米づくりに関しましては、日本の文化を支えてきた大きなものでございますので、米づくり自体をなくするわけにはまいりません。かといって、どういった形で米づくりを継続するのか、また農地に関しても、大きな農地から小さい農地を持っている方と、要は専業農家、兼業農家の方、いろいろな方がいらっしゃいますので、それぞれ対応策をきめ細かに考えながら検討していくことが必要だろうと思ってございます。現時点で結論めいたことは言えませんけれども、その辺は十分検討していかなければならない課題だと思ってございます。
 2点目の、今の計画の目標数値に関してのお尋ねでございます。
 今後の目標も含めて、どう取り組むのかということでございます。今の農業・農村基本計画でございますけれども、平成22年度が目標年度で、現在、次の計画づくりに向け、いろいろな検討を進めている状況でございます。昨年から、その地域農業の現状を調査することで、農業者の意見とか要望を把握したりしてございます。また、ことしに入ってから農業・農村審議会がございまして、そこの委員の方々に、本県農業の10年後のイメージとか、そのイメージを実現するための課題でありますとかの検討項目について、議論いただくことを始めてございます。まだ議論は始まったばかりでございますので、整理はできていません。
 ただ、この計画づくりに当たっては、内容的に今後の10年間をどうするのかをいろいろな形で真剣に議論しながら、対応策、施策を整理していく作業が必要と思ってございます。その目標数値に関しましても、確かに現在設けております数値目標をいろいろ評価する中で、A、B、C、Dに分けるとD評価のものもございます。その目標設定時における考え方なりの甘さもあったとは思いますけれども、もう一つは、その間の農業を取り巻く情勢・環境が変わってきたこともあって、数値目標に達していないこともございます。いろいろ要因がございますので、そこはもう一度整理をしながら、どういう目標を立てていくのか真剣に議論を重ねているところでございます。できるだけ、単に数値のアウトプット的な目標よりは、成果があらわせるようなアウトカム的なものになるように考えていきたいのですけれども、そこは他県の指標でどういうものを取り上げているかも参考にしながら、県としてふさわしい指標づくりを、今計画づくりを始めたばかりでございますので、今後、その中で一緒に検討してまいりたいと思ってございます。
 3点目の、建設業への新分野進出支援制度利用の手引きを例にされての企業支援、農業参入への支援の御質問でございます。
 この手引でございますけれども、かがわ産業支援財団で整理していただいてございまして、ここには去年から農業職の職員も派遣されて、農商工連携でこの財団でいろいろと仕事をしてもらっております。そういう中で、建設業の方が新しい分野に参入できるものとしては何があるだろうかという形で、農業分野がだんだんとふえておりますので、それで整理していただいているものと思っています。
 そういう中で、この立ち上げに当たっては基本的には窓口は農業経営課に置いてございますが、実際に支援をするとなると農業経営課だけではなくて、現場の農業普及センターの職員が、現地の状況とかを踏まえて一緒になって相談に乗るのが基本だろうと思ってございます。今回その事例の企業の内容がどういう理由だったかは、十分承知してございませんので今御返事ができないのですけれども、ただ基本的には相談窓口での単なる受け付けだけではなく、一緒になって考えていくという対応をしていく必要があると思ってございます。
 そういう取り組みを進めて、企業が農業分野にぜひ参入していただけるように、県としては努力していきたいと思ってございます。そういう意味合いで、今年度から担当も1名増員するなど窓口機能を強化してございます。また、ことしの6月までの相談実績を見ても、16件ほど既に来てございます。平成21年度は11件の相談でしたけれども、ことしは既に16件来ている状況でございますので、それだけいろいろと関心を持たれていると思ってございます。
 その際どんな問題があるかについては、農地情報が不足していることが言えます。これは、どういったところで農地を借りてできますかとか、どこにどういう情報がありますかがあるのですけれども、これは県がすべてその農地情報を持っているのではなくて、基本的には市町の農業委員会が持っている情報でございますので、市町農業委員会との連携を図って農地情報の提供をするといったこと、また技術面に関しては県で普及員がおりますので、そういった者での対応を一緒に並行してやりながら、新規参入する企業への支援に積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。


渡辺委員  戸別所得補償については、本当に香川でどうやって米づくりを守るのかという視点を大事にしていただかないといけないので、お金のかけ方もそれによって検討しなければいけないと思いますので、今後の制度そのものをいろいろな状況に合わせてきちんと有効なものにするために、国に対して声を出していただくのがまず第一ですけれども、同時に香川県としてどうするのか、香川県として本当に農業を守ろうと思ったら、それだけのことをしなければならないのではないかという視点も大事にしていただきたいと要望しておきたいと思います。
 それからもう一つ、建設業の農業分野への進出についてです。
 農地情報を提供していくことと、あと具体的なアドバイスもしていくことなのです。けれども、私も実際拝見したわけではないのですが、ホームページなどを見ると、企業的な視点があるというか、とても付加価値の高いものを上手に売ろうとインターネット販売もしていらっしゃるようですけれども、こういう発想はなかなかないものなので、従来から農業をやっていた方ではなくて建設業の方が新たな分野に参入するときには、経験がないというハンディはあるのだけれども、逆に新しい発想で消費者が何を求めているかをしっかりと見て、そこに付加価値の高いものを売っていこうという視点をお持ちだとすれば、そこにかなりこれから伸びていく可能性の芽があると思いました。このいい例をぜひ紹介して、これだったら農業の分野に頑張ってみようかと思ってもらえるように、情報をしっかり発信していっていただきたいと思います。同時に課題も含めですけれども、要望としておきたいと思います。
 農業・農村基本計画について、これは心配になったのでもう一回お尋ねしたいのです。
 数値がかけ離れていると余り言い過ぎたら、今のお答えだと、何となく当たりさわりのない計画にしてしまったほうが後から責められなくて済むと思われると困るので、それを求めているわけではないので再度お尋ねをしたいのです。
 例えば、この讃岐三畜とか農産物については、今の状況を見ていると、海外から安いものが入ってくるからいいというのではなくて、長い目で見れば絶対に日本の中できちんと自給ができるように、地元でしっかりと生産供給を確保していくことが大事なのですけれども、今の状況の中で勝負するのは当面難しいというときに、これから安全志向だとか健康志向というものに対して、しっかり差別化していって売り出していくことが大切だと思うのです。
 例えば先ほどの戸別所得補償のときに、それに合わせて水田利活用自給力向上事業の中などで、新規需要米ということで飼料用のお米をつくる。同じベースで競争したら価格では負けるかもしれないけれども、例えば讃岐のこういうところで生産された安全な飼料を使って育てているということを売りにしていくとか、それと同時に、農商工の連携ともおっしゃいましたけれど、今6次産業とも言われていますよね。加工をして、それを上手に売ることによって付加価値をつけていくということを、しっかりとしていかないといけないのだろうと思います。そういうことも含め、さっきのお答えだと少し心配になったので、目標は目標としてしっかり掲げ、目標を掲げているからには、そのための予算がきちんととれるように政策部にも言っていけるようにするためのものなのだと思うのです。ぼんやりとした形だと結局説得力がなくなってしまうので、そこを再度部長に確認したいと思うのです。


西原農政水産部長  舌足らずの点があったと思いますけ。今、計画づくりの最中でございますので、そちらが中心になってしまいましたけれども、でき上がった計画をもとに、その目標に向かって具体的に施策を展開していかなければならないと思ってございます。農業・農村に関しての基本計画づくり、また農業を取り巻く状況が、香川県だけではなくて、国全体の話として大きな問題だと思ってございます。単に県の施策だけではなくて国の施策と連動することが、農業の分野では結構大きいものですから、そういう中で国の計画が、この3月にできてございます。国の目標も、基本的には農業・農村をみんなで支えようというのが一つ根底にある計画でございます。この農業・農村の施策を我々としては県民みんなで何とか盛り上げてもらいたいというのも一つはあります。行政が引っ張るのではなくて、地域なり市町なり、地元がある程度意気込みを持ってやらないと、この農業分野はうまく回らないのではないかと思ってございます。
 そういう意味合いで、まずは計画づくりで現況とかを踏まえて課題を整理して、その計画づくりの中でどういった施策を考えるべきかを十分議論した上で、その計画ができ上がった段階においては、それを具体的に実践していくように努力していく覚悟でやっていきたいと思ってございます。


砂川委員  今年度の経済委員会の委員の皆さんが入れかわった。それから、執行部の皆さんも拝見するところ、ここに座っておられる課長が4名ほどかわられております。それぞれ思いを持って今席に座られているのですが、私自身も経済委員会は久しぶりでして、さあどうなろうかと思っているのですけれども、いろいろ議論した経過が経験上、こんなことあんなこといっぱいあるのですが、その後2年、3年、4年の間に変更になったり、あるいはまた施策がかわっていったりしたものもあるわけです。それを向こう1年間でいろいろ教えていただきながら、農家の方からも御意見ちょうだいしながら、1年間頑張ろうと思っています。
 部長は、着任されてから1年が経過したと思います。去年の4月、東京から帰ってこられて農政水産部長として、1年たてば、かなり詳しい状況が把握できていると思います。
 そこで、農政水産部長として1年たって今どのような気持ちでおるのか。あるいはまた部長自身が、本県の農水産行政に関してどのようなところに力点を置いて、どのようにリードをしていこうと思っているのか、まずお伺いしたいと思います。


西原農政水産部長  昨年の4月から農政水産部長を拝命して、農政水産関係の仕事をさせていただいているわけでございます。
 1年たって、実は2年目の課長会の初めに、課長に対して香川の農水産業、要は携わる人を元気にすると、そういう気持ちで施策を推進してくれということを課長会で言いましたけれども、まさに1年たっていろいろな課題が、農業、水産業の分野でございます。それを何とか一つ一つ解決していかなければならないと思っているのですけれども、ただ、いかんせん、その一つ一つがすべて連動しているのではないかと思うぐらい、1つを考えただけでは解決しない。すべてを解決しないと、そのことが解決できない状況でございますので、ある程度お時間をいただきながら、ただ即効性が求められる部分は直ちに対応するという気持ちで、何とか香川の農業、水産業が元気になるようにしていきたいと思ってございます。


砂川委員  特に、農業・水産業は、自然が相手ですから、1つ大きな台風が来たら甚大な被害が及ぶ、それから日照りが続けばどうなる、長雨であればどうなる、自然相手なのですから、一つの電気製品とか工業製品をつくるような調子にはいかないわけでして、北海道でつくる製品も、暑い九州でつくる製品も、全く同じものが工場から出ていくということにはならないわけです。それだけに、本県は日本一狭い県土面積、その中で自然を相手にしながら営々として農業を営んできているという特殊性があるわけです。ですから、全国一律の案件もあると思いますが、香川県は香川県なりの狭い面積、特殊性といいますかハンディキャップと言ってもいいのですけれども、ハンディキャップを背負いながら、それをまた逆手にとる農業施策が本県に求められていると思います。
 そういうことで、農業・水産業は切れ目のない施策をしなければなりませんので、でひ頑張ってもらいたいと思います。
 さて、質問ですけれども、耕作放棄地の話が出ました。論議されていることは、今耕作放棄地がこれだけあるから、ふえてきたから、これを何とかしなければならないというお話なのです。私が言いたいのは、その前段の耕作放棄地をつくらない農業をするにはどうするのかを聞きたいわけです。これは非常に難しい問題なのです。
 つまり、農家が食べ物をつくります。食べ物をつくる農家が食べていけないから、農業を継ぐことができない、新しく参入もできない。すると、自然に放棄地ができていく。高齢化もあるでしょう。いろいろな条件の中で放棄地ができてくる。これをつくらないようにすることが、まず第一だと思います。今できてしまったものは、何かの手当をして伐採して、緊急雇用対策資金でそこを整地してオリーブの木を植えようかとか、いろいろなことをやるわけでしょう。それはそれでいいのですけれども、その前段の取り組み、耕作放棄地を少なくしていく努力が必要だと思いますが、どうでしょうか。


西原農政水産部長  砂川委員のとおり、私も何とか耕作放棄地をつくらないことが大事だと思ってございます。どうしたら耕作放棄地を出ないようにするかは、要は担い手がどう確保できるかだろうと思います。
 実は、その耕作放棄地に対応するため、就任1年目のときに、どういうことをすればいいのか集中的に検討をさせまして、普及員も2カ月ほど現場を踏まえて、どういう対応策ができるかマニュアルづくりをしました。このマニュアルづくりの中で、基本的には各市町なり地元がどうその地域を守ろうと考えているという形で、人を確保することが大事だろうという結論だと私は思ったのですけれども、要はその地域が、ある程度やる気になる、守っていこうという機運を持ってもらうのが大事ということも踏まえておりまして、何とか未然に耕作放棄地が出ないようにしたいという気持ちでございます。


砂川委員  そうしますと、普及員の話が出ましたので普及員の話をしますけれど、普及員が、ここずっと減り続けているわけです。
 単刀直入に聞きますが、普及員の数は要らないのか、お金がないから少なくしたのか、どちらですか。


西原農政水産部長  普及員に関しましては、これは代表質問でも知事が答弁したのですが、確かに人数的には減ってございます。これは、全庁的な行政改革の一環として職員数を減らすということもあるのですけれども、もう一方で、現状として農家数が減っていることもございます。いろいろな事情がある中で普及員の数は減っているわけでございますけれども、農家での指導が滞るとかおろそかにならないように対応しているつもりでございます。


砂川委員  数的に言えば、10年ぐらいして43名、30%ぐらい人数が減っているわけです。私には、農家のニーズにこれで十分こたえられると聞こえるのですが、現実はこたえられていないと思うのです。ただ人数減らしが先行していると思うのです。営農指導というような、農家を庭先で指導し、いろいろ悩みを聞きながら農家と一緒に本県農業を進めていく気概に欠けているのではないかと思います。数少ない普及員の皆さんに聞いてみますと、やたらと報告ものがふえたと。昔だったら庭先へ行って、おっちゃんどうなんなとか、こうなんなという話もできていたけれど、その時間もとれないようになってきた。人数も少なくなってきたと、こういう話を聞くわけです。現場はそういう状況だと思います。
 御承知のとおり農業協同組合自身の営農指導もおろそかになっているでしょう。金融のほうへ走って、経営そのものがおかしな状況になってきているでしょう。そうなりますと、農家自身がどうなるのですか。先ほど放棄地を少なくするという話、放棄地の増加を絶たないかんということなのですが、農業を続けていける条件に今なっていないわけです。それには、いろいろな理屈はあります。いやいや、やっとりますがと、こういう理屈はあったとしても、現状がそうなっていると思うのです。農家の就農数は減っているでしょう。高齢化によって減っているでしょう。数字がきちんと示しているではないですか。周囲を見てみたら、耕作放棄地もどんどんふえてきています。高齢化してきて、70歳ぐらいになったら、田んぼをしないという人は、もういっぱいふえているわけです。それをどうするのかと具体的にいうと、普及員を逆にふやして、香川の農業をこうしますよということを考えなければ、西原部長、人減らしだけしたという話になってしまいますよ。西原部長のときに、人件費が厳しい、行財政改革で厳しい状況だけれども普及員だけは農業に対してもう絶対欠かせんと、守り続けたと言える部長になってほしいと思うのです。そのことを切に願うのです。
 それはなぜかというと、私は農家でありませんけれども、お話しする相手は皆さん農家が大部分なのです。農家の皆さんのお話を聞くと、そういう話なのです。「農業で飯は食えん」と、「息子には、継ぐというたって、それはちょっと無理や」と、こういう話です。こんな話がたくさん聞こえてきます。専業農家でばりばりやっているところもあります。それは全体の中では、ほんの少しです。農業そのものを考えたら、これからの本県の農業施策を展開する上で、意を用いるのはそこだと思うのです。
 そういうことを考えて、普及員をふやして営農指導をきちんとやる、庭先の指導もきちんとやる。こういうことをやったけれども、なかなかうまくいかんというのだったらわかりますよ。でも、それもしないで数だけ減らして、「うまくいかない、いろいろと多様な事情があって難しいのです」という話では、納得できません。私はそう思いますが、いかがでしょうか。


西原農政水産部長  普及員の話でございますけれども、普及員自体は基本的な仕事としては、昔は技術指導、また経営面での営農指導で、意欲ある農業者をいかに支援するかが多分中心だったと思います。現在、まさに高齢化なりで農家数が減っている中で、確かに専業農家の数はそんなには減ってはいないのです。ただ、一方で減っているのは、農家としてのカウントとして兼業農家がかなり減っている。そこは、まさに米づくりに影響してくる話でございます。農業施策をどういうふうにして、農業の生産振興を図って活性化していくかというところと、砂川委員おっしゃるように普及員の確保でどこまで食いとめられるかというところは、なかなか難しいところがあるのではないかと思ってございます。
 普及員のことだけではなく、農業というのは業として、職業としての農業と、地域を守る農業と、2つ意味合いとしてはあるのだと思うのです。業としての農業に関しては、普及員が中心になればいいと思いますけれども、地域を守るという意味合いでの農業、これは普及員だけに限らず一般の事務職も含めて、これは県庁職員全員が考えなければならない話だろうと思います。
 だから、私としては、午前中にも議論のあって商工労働部との連携だけでなくて、県庁全体で農業という分野、これは業としての農業ではなくて地域を守るという意味合いでの農業を、職員が意識して一緒になって考える形で取り組むことが必要だと思っています。単に普及員だけの数の問題ではなくて、そういう中でいろいろと職員がやる気を持って、また基本的には先ほど言いましたように地域の方がどうしていくか、どうしていきたいのかが大事だと思っていますので、そこのところの気合い、気持ちが高まることができることをぜひ考えていきたいと思います。


砂川委員  それはうまいこと言って、それはわかるのです。わかりますけれど、全職員でやると言って、そんなとこへ逃げ込んだらいかんのや。これは農政水産部の委員会ですから、農政水産部が率先してしているから、環境森林部も考えなさいよと、環境の面も考えなさいよと、土木も考えなさいよということをほかの部へ発信していくような気概がなかったら、「もう皆さんでやらないかんのです」という抽象論議で、「ねばならない」ということでは、それは前向いていきません。農政水産部が率先していくという意気込みを、今後の施策展開の中で示していただきたいと思います。
 漁業の現状について、漁師さんの話なのです。私が県会議員の初めのころにマリノベーション構想というのを、随分鳴り物入りでやったことがあるのです。総額で恐らく200億円ぐらい使っているのではないかと思うのですが、どのぐらいかわかりません。それに使った予算は多分200億円ぐらいだとと思います。そのときの柱は、海の畑づくり。海をもう一回見直してきれいにしよう、水もきれいにしよう、底もきれいにしよう。そういう畑づくりということ、それからもう一つは漁師としての意識涵養が大きな柱だったと思うのです。漁獲量を確保しながら、水産業の振興に資することを考えようというのが大まかな構想だったと思います。今までの海、それを革新する。マリノベーション構想は、マリン・イノベーションを縮めてマリノベーションと言うのです。
 そういうことで鳴り物入りでやってきたマリノベーション構想なのですが、年々の漁獲量、それから後継者の話を見聞きしてみますと、これはもういかんです。現状は、余り生かされていない。漁師が自分の漁師という仕事に対してどういう意識がどう芽生えてきたのかとか、あるいは後継者がどうできていったのかとか、海はどのぐらいきれいになったのかとか、そういう観点が今のところ余り見えないのです。
 漁師にも随分話しする機会があるのですが、昔はよかったという話はよく聞こえるのです。今はもういかん、この先は漁師ももう終わりやという話なのです。先は暗い。明るい展望と見通しが立たないというのが漁師の現状だと思います。
 そうなりますと、それは毎年稚魚放流であるとか、魚礁をつくるとか、いろいろなことをやっています。お金をかなり海へ入れているけれども、例えばサワラにしてみても、平成10年前後ですか、漁獲量ががたんと落ちた。それで、これはいかんということでサワラを放流し出した。そして少しずつ上向いてきた。でも、本県は随分放流しているけれど、他県の状況を見ますとほとんど放流はしていない。県外へも魚は泳いでいくのです。兵庫へも泳いでいくし、太平洋も行く。サワラの放流だけのことを話してますけれど、本県だけがやったとしてもいかんわけです。これは瀬戸内海の他県へも呼びかけて、愛媛も徳島も岡山も広島へも皆呼びかけて、同じように放流する必要があるのではないかと思うのです。
 このあたり、他県との連携とかどうなのでしょう。確かに少ない数ですが、他県でも放流している数字が出ていますけれども、香川県と比べたら、たいへんな数の違いがあります。このあたり、どう考えているのでしょうか。


西原農政水産部長  資源管理型漁業、稚魚を放流して育成して、それをとっていく形のものが進められておるわけでございます。漁獲高の話が出ましたので申し上げますと、海面漁業と養殖漁業で、減っているのは養殖漁業が10年前に比べるとかなり減ってございます。これはハマチとかノリ養殖でございます。一方、海面漁業は船でとるほうでございますけれども、これに関しては漁獲高はある程度一定、横ばい状態が続いている状況でございます。それは一時期資源がなくなって、魚がいなくなった中で漁師の方も資源管理を思って、とる時期をずらすとか縮小するとか小さいのはとらないとか、そういう中で、県も栽培漁業センターでふやした稚魚を放流することによって、海面漁業は一定の漁獲高がある程度維持されていると思ってございます。
 そういう中で、他県に比べて本県は放流量が多いのではないかという趣旨だろうと思うのですけれども、私としましては、海の世界でいいますと、ある程度香川の海は、ほかの瀬戸内海の沿岸県よりは結構広い部分を持っているのだと思ってございます。
 そういう中で、できるだけリーダーシップを持って取り組んでいるという意味合いで本県が率先してやってございますので、なおかつ他県の放流量が少ないというのであれば、また他県にも呼びかけを引き続きやっていきたいと思ってございます。


砂川委員  放流の話に少し話がずれたのですけれど、放流のことについては、幸い本県から全国漁連の会長も出ておるわけですから、全国の人に呼びかけてもらう手法だってあると思います。
 ですから、サワラだけでなく、全体の足並みをそろえて瀬戸内でやっていこうということを、協議会的なものを立ち上げて、それで相談したらどうでしょうか。私は、それが必要だと思います。
 これは、少しずれた話になりました。もともと聞きたかったのは、マリノベーション構想の総括がどうなのか、それがどう生かされておるのかを聞きたかったのです。


西原農政水産部長  放流の話が最後頭に残っていましたので、そういう話になりましたけれども、マリノベーション構想という形で、これは水産庁が十数年前に構想を打ち出して、本県の場合は、東讃域がマリノベーション構想の地域という形で整備を進めたと認識しております。そのマリノベーションの中で、いろいろと魚礁設置とか、新魚種を研究する中で栽培漁業と放流事業とセットになって、本県の海面漁業の振興が図られていく形で進んでいると思っています。先ほど言いましたように、海面漁業に関しては、この10年来、漁獲高はほぼ横ばいでございますので、ある一定過去の投資といいますか、現在も魚礁とかつくっていますけれども、そういった効果はある程度出ているのではないかと思います。
 ただ、養殖面でかなり落ち込んでいるのは確かでございますので、全体で見たら漁獲高は減っていると、そういう意味合いではどうかと言われれば、そこは何とかしなければならないと思ってございます。


砂川委員  マリノベーションのときに、魚に音楽を聞かせてえさをやるという話もありました。人工給餌というのですかね、一定時間が来たら音楽を鳴らして、魚が出てきたら、えさをやる。そうすると、その魚がそこへ居つくだろうと、こういう話で、いろいろな施策をしたと思うのです。それが十分生かされておるのか生かされておらないのか。また、そのようなことを何もしなかった場合に、現状はどうなっているのかは定かでないです。これは自然が相手ですからわかりません。いろいろなことをやってきたのですけれども、先々苦しいというのが今の現状ですから、いろんな施策を展開していって、これから香川の漁業がしっかりできるように頑張ってもらいたいと思うのです。
 赤潮は、最近余り聞かないのですが、もう終息したのでしょうか。そうでもないと思うのですが、また突然出てくるかもわかりません。これも自然が相手ですからわかりません。また出てきたら、バタバタするでしょう。ハマチがたくさんへい死したとか、そんな話になってくるので、何もないときに注意を払っていく。
 先ほどの鳥インフルエンザだってそうです。今でもそうでしょう。環境森林部で、池で渡り鳥のふんを採取しているでしょう。それで、すぐ検体を持っていっているでしょう。そこまでしているのですよね。皆地道な仕事だけれども、そんなことをしているのです。県庁へ「おはよう」と来て、「何しているのか」というたら、「何とか池へちょっとうんことりに行ったんや」という話があるのです。そんなふだんの努力というのが必要ですから、ぜひ水産業についても、農業についても一緒ですけれども頑張ってもらいたい。このように思います。
 それから最後に、これは話が出たのですけれど、口蹄疫の話です。
 これは、非常に心配しました。マスコミでは、だれがいけないのかとか、初動がおくれたとか、いろいろな報道がされております。責任はどこにあるのかとか、あそこが1日、2日持っていたからいかんのだったのちがうかとか、後の結果を見て、いろんなわあわあ言うことがあるのです。
 でも、総じて言えることは、例えばイギリスでは、日本のシステムとは違うそうです。農家から直接国へ連絡が行く、素早い対応をするということが行われているようです。ですから、今回72時間という時間のマニュアルであったのが、24時間になったことはいいと思うのです。私は素人ですからわかりませんが、もう少し、これだったら絶対万全と言えるような施策を、イギリスの先進例を学んだらどうでしょう。国へ、そのことを物申すことをしたらどうでしょうか。そのあたり、どうですか。


西原農政水産部長  口蹄疫に関しては、検体の確認自体も東京の動物衛生研究所でないとできない状況でございます。
 今回の宮崎の状況を見ると、ある程度、国が主導権を持って対応する必要性は今回感じました。従来のマニュアルを国もある程度、今回直したのですけれども、これまで四国知事会としても、まずは何で今回こういうことになったのか、どこから発生したのかという原因究明を要望もしてございます中で、国が中心になって関与していく問題だという形で、国には要望していきたいと思ってございます。


砂川委員  一時は、徳島に疑いのある牛が出たことで騒然となったわけです。ひょっとしたら口蹄疫と違うかというような話、そんな物騒な話も途中であったのですけれども、幸い大事に至らなかったいうことなのですが、とにかく迅速な対応が求められるそうです。1時間でも2時間でも、とにかく迅速な対応が求められるということを知りました。
 できるだけ迅速にやられるような体制を国へ要望しながら、県も農家の皆さんも一緒になって、農家の皆さんも何かあったらすぐ言ってくるというような話をどんどんやっていって、口蹄疫が二度と起きないような体制をつくっていただきたいと思います。


山田委員長  以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


山田委員長  御異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。