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平成22年[6月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2010年07月01日:平成22年[6月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

山田委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


西川委員  3点だけ質問させていただきます。
 まず1点目は、次世代ものづくり産業振興プランの推進についてお伺いいたしたいと思います。
 県では、今年度から、かがわ次世代ものづくり産業振興プランに基づき、県内産業の振興に取り組むこととしておるわけでございます。今回のプランは、本県の強みであるものづくり基盤技術産業と食品産業の2つの分野をターゲットとして具体性のある施策を盛り込んでおりまして、本県経済の特性を踏まえた取り組みであると非常に評価をしておるわけでございます。プランでは、ものづくり基盤技術産業ではエネルギー、ロボット、航空・宇宙分野を、食品産業では健康関連、高齢化、食の簡便化、地域産品の分野を次世代分野、有望分野と位置づけ、こうした分野への進出を目指して取り組んでいくこととしております。特にエネルギー、ロボット、航空・宇宙分野は、関心があるが、どうしたらいいのかわからないという県内企業も非常に多いかと思われます。せっかく策定したプランなので、次世代有望分野への進出に関心のある企業は、できるだけ多く参加できるようにすることが非常に大切であると思うわけであります。
 そこで、こうした点についての取り組みをどのように進めていくのかお伺いいたしたいと思います。
 2点目は、高等技術学校の1校2キャンパス制についてお伺いいたしたいと思います。
 高松市と丸亀市に1校ずつ設置されております高等技術学校について、これまで2校を1校にまとめ、1校2キャンパス制にする議論がなされておりましたが、組織体制の見直しを図り、業務の効率化を進めることは大いに歓迎すべきだと思っておるわけであります。一方で、職業訓練は雇用対策の柱として、平成21年度、22年度と連続して大幅に拡充してきていると思います。厳しい雇用失業情勢が続く中で、雇用のセーフティーネットとしても産業人材を育成し、中小企業等を支援する観点からも職業訓練の実施は重要な施策であると考えるわけであります。
 今回の執行体制の見直しによって、県民から必要とされ、県として実施すべき職業訓練が効果的、効率的に実施されることを期待しておりますが、1校2キャンパス制への移行はどのような方針のもとで進め、現在の検討状況及び今後の予定がどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
 3点目は、瀬戸内国際芸術祭の準備状況についてお伺いいたしたいと思います。
 瀬戸内国際芸術祭の開催までいよいよあと18日、本当に間近に迫ってきております。瀬戸内国際芸術祭実行委員会では、オープニングに向け最後の準備に取り組んでいることと思います。最近では、全国規模の有名雑誌で芸術祭の記事を目にすることが非常に多くなりまして、首都圏や関西圏を初め全国規模で芸術祭への関心の高まりを感じておるわけであります。また、島々での各作品の制作状況など、芸術祭の準備状況が地元紙や地元テレビでのニュースに取り上げられるようになりまして、ここに来て地元の機運も徐々に盛り上がってきているのではないかと思っております。この芸術祭開催に向けた取り組みについて、これまで本会議や当委員会において広報活動や交通混雑対策、チケット販売といった芸術祭そのものの準備状況を初め、県産品の振興や観光客の誘客促進、市町との連携など、芸術祭効果をいかに県内に普及させるかについて、さまざまな方から質問があったところであります。
 そこで、開幕を目前に控えた今、これまで答弁いただいた内容につき、最終的にどのような進捗状況にあり、また今後どのような点に配慮をしながら芸術祭を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
 また、芸術祭の幕あけ行事となる前夜祭や開会式につき、どのような趣向でとり行う予定なのか、あわせてお伺いいたします。
 以上3点、お願いします。


高畠商工労働部長  西川委員の次世代ものづくり産業振興プランの進め方で、特に次世代有望分野と言われる分野への関心はあるけれども、どのように参画したらいいのかわからない企業もたくさんある中で、それをどのように企業は取り組んで進めていくかという点でございます。
 まず、産業振興プランを3月につくりまして、委員の御質問の中にもございましたけれど、本県に集積度が高い、それを強みといっておりますが、ものづくり基盤技術産業と食品産業の2分野に当面の重点を置いて進めることといたしております。特に、お尋ねの点のものづくり技術産業のエネルギー、ロボット、航空・宇宙分野といいますと、既にそういう分野に向けて目的を持って進出しているところもありますし、進出に向けた取り組みが行われているところもありますが、多くの企業は関心はあるのだけれども、そんな分野にどう取り組んでいったらいいのだろうというのが多いのではないかと考えております。
 そこで、そういう企業の方々にも参画いただけるように、まずは事業化の方向とか可能性はどうであるか、それから事業化するための具体的な知識とか技術はどのようにして、どのようなものがあってどういう収集ができるかという点で多くの企業、関心のある企業の皆さんに参画していただくような組織をつくりたいということで、仮称ではございますけれども、本年度、かがわ次世代ものづくり研究会をつくって取り組んでまいりたいと考えております。
 この研究会は、先ほどから申しておりますように、次世代の分野、ロボット、エネルギー、航空・宇宙分野に進出することについて意欲を持っておられる企業、今取り組んでいる企業だけではなくて、関心を持っておられる企業にも多く参加していただけるものにしたいと考えております。研究会の活動につきましては、関心のある分野の技術動向とか事業化に関する知識等はどうなっているのかという部分から具体的にどう事業化していくのか、個別の事業化への相談にも応じられる、そういう各企業の段階に応じて講演会とか勉強会、それから個別の相談会などをニーズに応じて組み合わせて活動していきたいと考えております。
 もちろん、こういった活動を行うためには、専門的な知識を有する方、コーディネーターの方にアドバイスしていただくような仕組みもつくってまいりたいと考えております。従来の、どんな技術支援ができるかとか、こういった取り組みについて助成する、どういった取り組みができるかということに加えて、今申し上げましたような活動を通じて事業化の取り組みが生まれてくるように取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして1校2キャンパス制についてでございます。
 高等技術学校の1校2キャンパス制につきましては、香川県職業能力開発審議会が昨年3月に事務事業の共通化や部署の大ぐくり化などの見直しを進めて1校2キャンパス制への移行を検討すべきだという答申がございまして、それを受けて現在検討しているところでございます。
 大きな方針といたしましては、一校に統合しますメリットを生かし事務事業の共通化とか、ITを活用した業務処理を導入するとか部署の大ぐくり化による効率化を進めるということ、もう一つの方針としては、就職支援などで訓練生への現在のサービス水準を低下させない形で進めたいと考えております。
 現在の検討状況でございますが、高松・丸亀の両校にあります総務課を一つにすることによって、庶務・経理業務とか委託業務をまとめて処理するにはどうしたらいいかとか、2校を1校にしますので、2つを一つで運用できるように指導員の相互活用とか弾力的、効率的な予算の執行、一体的な訓練計画の策定はどのようにできるかとか、校名についても考えないといけませんし、また訓練科によっては応募率とか就職率が低い水準にとどまっているものもございますので、その再編についても検討しておるところでございます。
 今後の予定でございますけれども、それらの検討を十分行いました上で、香川県職業能力開発校条例の改正も必要でございますので、それも御審議をお願いするなどして来年4月から移行できるように進めてまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  瀬戸内国際芸術祭の準備状況等について御説明申し上げます。
 まず、準備状況のうち広報活動でございます。
 昨年4月と本年2月に東京で、本年5月に大阪で、マスコミやエージェント、出版関係者等を対象に企画発表会を開催するなどして芸術祭情報の全国発信に努めてまいりました。その結果もあり、これまでアート、旅行関係、女性ファッションなど幅広い分野の雑誌で掲載されまして、去年の4月以降この6月までに計81誌で記事として掲載されたわけでございます。最近では、全国で発売される「男の隠れ家」とか「popeye」等で特集が組まれておりましたり、東京のフリーペーパー「L25」などでも芸術祭の特集記事が掲載されてございます。現在、取材申し込みで行っております「ディスカバー・ジャパン」でありますとか「OZマガジン」、「旅」とか「Pen」、「カーサブルータス」、「芸術新潮」で取材を行っておりまして、全国発売の主要雑誌で、芸術祭の特集記事の掲載が予定されてございます。そのほか、NHKの国際放送の取材申し込みもございまして、芸術祭への関心の盛り上がりを感じておるわけでございます。
 また、先月15日に公式ガイドブックが美術出版社から全国の書店で一斉に発売になりまして、初版2万5,000部を刷りましたけれども、既に在庫がないということで、早速増刷を開始したところでございます。芸術祭がより実感できる冊子でございますので、芸術祭が実感できるものになったのではないかと考えております。
 さらに、6月下旬から宮脇書店、紀伊國屋書店の御協力を得て、全国の旗艦店で芸術祭PR用の文庫本サイズのブックカバー100万枚、それと芸術祭を印刷したしおり10万枚を、文庫本等をお買いになった方々に配布していただけることになっております。
 それと、首都圏での交通広告としては、東京モノレール等でポスター掲示をしておりまして、また開催直前と会期の初めにおきましては、JR西日本の御協力を得て、より多くの集客が見込まれる関西圏を中心とした電車の中にポスターの掲示をする予定でございます。
 県内では、地元自治会を初めさまざまな団体等の会合で説明会を実施してございます。また、1月以降、10月号まで県広報誌での特集記事の掲載をしております。3月からは新しいロゴを使用した県内着地広告を本格化させておりまして、高松空港、JR高松駅、サンポートのシンボルタワー、高松港のコリドー周辺で掲示を行っております。また、5月の連休からは、快速マリンライナーの先頭車両に芸術祭のヘッドマークを取りつけ、PRを行っているところでございます。
 メディアでございますが、地元のメディア、新聞等にもいろいろ報道していただき、また本日から会期終了の10月31日まで本県のケーブルテレビ5局と岡山のケーブルテレビが初めてタッグを組んで、芸術祭の会場やアートの紹介、ボランティアサポーターのこえび隊の活動などを両県で放送していただけることになってございます。
 今後とも、開幕までさまざまな方法によって県内向け・県外向けの広報を行い、地元として祭典ムードの盛り上げを図ってまいりたいと考えております。
 次に、交通対策でございます。
 海上交通につきましては芸術祭開催中、既存航路に加え新規航路3航路5区間、増便航路5航路7区間が決定しておりまして、海上アクセスの一応の確保ができたと考えております。さらに、来訪者がよりスムーズに島々をめぐれるように、旅行・旅客船業者8社の11航路19区間が利用できる船の共通クーポン、2日間乗り放題で3,500円でございますが、この販売をしております。フェリー、高速船の区別なく2日間何度でも乗船できるということで、全国的にも今までになかった乗船券となってございます。
 次に、島内交通でございます。
 女木、男木、大島、犬島につきましては徒歩で鑑賞していただくことになってございますが、小豆島につきましては土庄港と作品展示やイベントを開催する肥土山、中山と池田港、草壁港を往復運行する芸術祭線を運行することにしております。豊島につきましては、家浦、唐櫃、甲生の3地区に作品が展示されますので、そこを巡回するバスを運行するとともに、電動アシスト自転車25台を導入することにしております。混雑が予想される直島では、バスの増便を行う予定でございます。
 また、駐車場対策として、高松港では作品鑑賞パスポートを持参の方に対して無料駐車場、これはA1街区、B2街区でございますが、約600台を確保しているところでございます。宇野港では、有料でございますが、500円の駐車場160台、1日1,000円の駐車場140台が確保されてございます。
 混雑対策といたしましては、高松港に設置する総合案内所や各島に設置する案内所で大型のディスプレーを設置いたしまして混雑情報をリアルタイムで提供するとともに、携帯電話等を利用したモバイルシステムを使って各島の混雑状況や宿泊状況、アート状況等の提供を行いたいと考えております。また、宇野港においても、玉野市と協力いたしまして案内所を設置して、大型ディスプレー等を活用して混雑情報の提供を行いまして、高松や直島以外の島への誘導に努めてまいる予定でございます。
 次に、チケットの販売状況でございます。
 現在3社のプレーガイド、32社の旅行エージェント、県内を中心に15カ所の相手先とチケット販売契約を結び、販売を行っておるところでございます。販売目標は、最終的には最低で6万枚を超えたいと思ってございます。7月18日までの前売り期間の目標は、少なくとも2万枚を超えたいと考えておりまして、その18日までに、今後2週間強でございますが、前売りで1,000円安いという点をPRして、より一層の販売に力を入れてまいりたいと考えております。
 次に、県産品の振興を含めた高松港でのにぎわいづくりでございます。
 高松港ではサンポート高松のホールと1階のマリタイムプラザに地元の特産品、名産品、芸術祭グッズを販売する「海の市場」を開設する予定でございます。港側のコリドー下では、「海辺のカフェ」を展開したいと思っております。それと、シンボルタワーのデックスガレリアでは、期間中の土日、祝日を中心に市町の日を設けまして、県内全市町が参加して観光や文化の紹介、伝統芸能の披露を行ってまいりたいと思います。このほか、桟橋周辺では、船の出航や入港の際に多くの県民の方々の御協力を得て、出船入り船に対して太鼓の演奏とか踊りで歓迎ムードを高めてまいりたいと考えております。高松港周辺においてこのようなにぎわいづくりを行って、芸術祭の玄関、マザーポートにふさわしい場所に仕立てていきたいと考えてございます。
 あと、ボランティアサポーターのこえび隊でございますが、6月30日現在で35都道府県から1,767名の登録がございます。香川県が782人、岡山が328人、あと東京が117人、大阪99人と他の県からも多くの参加を得ております。男女比で申しますと女性が7割、年代別割合では20代、30代が61%で、ある意味この芸術祭のターゲットといいますか、一番興味を引いている層がこのこえび隊の登録人数からもわかるということでございます。
 観光客の誘客促進につきましては、大手旅行会社による商品造成につきましては、本来、昨年12月がことし7月のレギュラー商品開発のための期限でございましたが、御案内のとおり海上交通や島内交通、アート作品自体の内容等がその期間までに確定することが難しかったこともございまして、非常におくれてございました。しかし、6月に入り、芸術祭特別企画として旅行商品をJTB、JTBグローバルマーケティングトラベルとか近畿日本ツーリストに相次いで発売していただいたり、明日からは日本旅行も発売開始になると聞いてございます。
 7月19日の開幕まで間近に迫ってまいりましたけれども、県民の皆さんの御支援、御協力をいただきながら地元市町や関係団体と緊密な連携を図って、開催に向けた準備に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 次に、前夜祭、開会式についてでございます。
 前夜祭につきましては、7月18日日曜日の18時30分から、サンポート高松大型テント広場を会場として開催いたします。県民の方々の多くの参加をいただきながら、楽しいものにしてまいりたいと思っております。催し物としては、アーチストの大巻伸嗣さんプロデュースによるシャボン玉プロジェクトとか、高松うみあかりプロジェクトのお披露目。この高松うみあかりプロジェクトにつきましては、高等学校とか中学校を初め商店街や企業、香川県婦人団体連合会などさまざまな団体の方が積極的に参加していただきまして、青森のねぶたをヒントにした、ねぶたの技法をベースとしたうみあかりを一生懸命つくっていただいております。18日までには大小合わせて1,000個近くのうみあかりができるものと思います。前夜祭ではこのうみあかりがサンポートのテント広場に集結して一斉に点灯されることが目玉になるものと考えております。
 開会式につきましては、芸術祭の7月19日に10時半からサンポート高松せとシーパレット、レストラン・ミケーラの海側でございますが、海を眺めながら行う予定でございます。地元漁協の御協力のもと、大漁旗を掲げた漁船が会場に集結し、船太鼓、音楽で芸術祭のオープニングを盛り上げていきたいと考えております。オープニング式典自体は30分程度の短いセレモニーの後、5千トンバースから出港する芸術祭鑑賞ツアー船を、これから始まる瀬戸内国際芸術祭の成功を祈念し、開会式出席者全員で盛大に見送る予定でございます。


西川委員  3点、要望にさせていただきます。
 1点目の次世代ものづくり産業振興プランの推進についてであります。
 ものづくり基盤技術産業や食品産業は、本県の製造業の中でも大きなウエートを占める産業であり、その振興が本県経済の活性化につながると思っております。依然として厳しい経済情勢の中、県内企業は新たな事業展開のチャンスを探していると思われますが、こうした期待にこたえられますよう県内企業のニーズを十分に把握して、実効性のある支援活動を行ってほしいと思います。
 2点目の高等技術学校の1校2キャンパス制についてであります。
 経済情勢も雇用失業情勢も厳しい中で求職者が置かれている状況は深刻であり、職業訓練は求職者支援に大きな役割を果たしていると思っております。こうした中、県の高等技術学校を1校2キャンパス制とすることについては職業訓練の充実につながり、県民サービスの低下をさせないように進めるよう強く要望したいと、このように思います。
 3点目の瀬戸内国際芸術祭の準備状況についてでありますけれども、万事、最後の最後が最も肝要であります。万全の態勢で来訪者を迎えるために、最終準備にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、県内外を初め海外からも多くの方に訪れていただき、瀬戸内の魅力、香川の魅力を力強く発信していただくよう要望して、私の質問を終わります。


広瀬委員  大きく3点質問させていただきます。
 まず最初に、商工労働部関係について質問させていただきます。
 雇用対策についてでありますけれども、具体的には、ふるさと雇用再生特別基金についてでございます。
 先日の社民党の代表質問でありましたけれども、その答弁で、ふるさと雇用再生特別基金に関しては、要件に適合する事業の掘り起こしが、非常に課題になっているという答弁があったわけでございますが、それについての詳細をお伺いしたいと思います。
 このふるさと雇用再生特別基金、基金総額として香川県分としては32億8,000万円あるわけで、この事業が平成21年度から23年度の3年間において展開されるわけです。この3年間の予算額に対して実際にその事業費、21年度は実績になりますけれども、22年、23年度は計画の事業費、それぞれ年度別にどういった額になっているのか、またそれぞれの年度で県と市町別にどういった額になっているのかお示しいただきたいと思います。
 代表質問の答弁の中にもありましたけれども、せっかく基金が出ているのに実施しない市町が21年度で2市2町、22年度の予定としては2町が手を挙げていないようですけれども、その理由は何なのかお伺いいたします。


高畠商工労働部長  まず、ふるさと雇用再生特別基金事業のうち、現在の執行状況でございます。
 この基金事業については、21年度から3年間で32億8,000万円というお金が交付されていることについては、御質問の中にあったとおりでございます。この32億8,000万円を県と市町で1対1の割合で配分いたしまして、あと各年度に割り振って予算を計上しているところでございます。その額としまして、21年度、県は実績に近い格好になるのですけれども、約3億2,000万円、市町が3億円でございます。22年度は6億2,000万円ずつでございます。23年度、その残りということで、県が6億9,000万円余、市町は7億2,000万円という計上をしております。これまでの実績でございますけれども、平成22年5月末現在で県の事業費が13億3,800万円、予算計上額の約8割ぐらいを執行していることになっております。市町は11億4,700万円で約7割という執行状況でございまして、さらなる取り組みが必要と考えているところでございます。
 それから、実施していない市町が今も2町ほどあるという、その理由でございます。
 まずこの事業要件をすべて申し上げますと、地域内にニーズがあって、かつ今後の地域発展に資することが見込まれる事業であって、地域における継続的な雇用が見込まれる事業であることが要件の一つになっておりまして、この要件に適合する事業の掘り起こしが難しいところが1点でございます。また、この事業にふさわしい事業であっても、既に実施されている事業はだめだと、新規の事業でなければならないという点が1点であり、地元調整が困難なものはまだ実施まで至らないという事情もあると聞いております。そういうところが市町で実施できていないところがあるという理由でございます。


広瀬委員  予算額に対しての事業費のお答え、21年度の実績部分と3年間のトータル部分とが混在していたような感じで、事前に数字をいただいていたのでわかるのですけれども、3年間のトータルですね、21年度の実績と22年、23年度の計画でいうと、県としては総額16億4,000万円の予算があるのに対して実績プラス計画で13億3,000万円ぐらい、その消化率は約81.6%ぐらいなのです。市町については、予算は16億4,000万円で、事業費は11億4,000万円ぐらい、消化率は69.9%、70%ぐらい。トータルでいうと、75.7%、金額でいうとこのままだと8億円ぐらいが残って国に戻ることになってしまう状況と聞いております。非常にもったいない話であって、今社会にはたくさんの雇用にあぶれている方々がいて、一方、賃金が用意されているわけですけれども、仕事がつくられないからそのお金がこちらの方に行かないという、そういった非常にもったいない事態は絶対に避けなければいけないと思うわけであります。
 市町のことでいうと、実施していない、あるいはしようという計画がない市町について、いろいろ理由を答弁していただきましたけれども、市町間での横展開を県がいろいろサポートするとか、あるいは県のしていることで市町でもできることもあるかもしれないし、あるいは香川県にこだわらず全国規模で考えたら、1,800ぐらいの自治体がある中でいろいろな事例があると思うのです。そういった事例は無尽蔵にあるわけで、それが香川県の市町に全て適用できないということは恐らくなく、適用できないものもあるだろうけども、適用できるものもたくさんあると思います。
 そういったところを県がリードしてしっかりと示して、本当に100%になるようにしていただきたいと思います。
 代表質問の答弁では、市町に関して消化率が低いという答弁があって、頑張りますという話だったのですけれども、県についても先ほど言いましたように約81%、19%は使われない計画であるわけでして、県としても約3億円ぐらい返金になってしまう状態ですので、県として100%にするための取り組み、それをどう考えているのか、その辺についてお伺いいたします。


高畠商工労働部長  委員の御質問、御指摘にありましたように、この厳しい経済状況の中でこの大切な基金を使わない、使えない状態になるのは避けるよう全力を挙げて努力すべきだと考えております。
 これまでも他県の事例を調査したらというお話もございましたが、他県の事例等も調査していったところでございますが、さらに詳細に、他県でも実績が出てきつつありますので、そういったものを十分調査しまして、それで本県に当てはめてやることができないか十分研究し、かつそういう案を商工労働部だけではなくて県庁から提案できるように取り組んでまいりたいと思っております。
 それからもう一つ、民間の方のお知恵を拝借することで、昨年も一度ふるさと雇用再生特別基金事業にふさわしい事業のアイデア募集を行ったところでございます。ことしも再度アイデアを募集して、使えるもの、いいものはどんどん取り入れてやっていきたいと考えておりまして、そういうことを県としても積極的に取り組むことによりまして、使い残しがないように取り組んでまいりたいと思います。


広瀬委員  きょうは、ふるさと雇用再生特別基金のことだけを言いましたけれども、もう一つの緊急雇用創出事業についても、お聞きしたところでは、現在の計画ですと8億円ぐらいのお金が使われない状態になるということで、こちらも含めましてしっかりと絶対に100%いくという意気込みでやっていただきたいと思います。
 これを例えれば、片やおなかをすかせた人がいて、片や食料があるけれども器がないのでこの食料をこちらのおなかのすかせた人に与えられないという、そういったことだと思うのです。その器が必要だということは理解しますけれども、何としてもこの器をしっかりと用意していただいて、おなかのすいている人に食料を与える、差し上げるということにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、観光交流局に関しての質問です。
 一つは、今年度事業で地域密着型スポーツによるにぎわいづくり事業が新規であります。
 今回、ワールドカップサッカーで国民が非常に熱狂して、スポーツが及ぼす影響という大きさを非常に感じているわけですけれども、この地域密着型スポーツによるにぎわいづくり事業、新規の事業内容、目的ですとか現在の状況についてお伺いいたします。
 2点目は、観光圏整備推進事業に関してであります。
 これも今年度の新規事業になっておりますけれども、観光圏整備推進事業とは、観光地が連携して2泊3日以上の滞在が可能な観光圏を形成することで地域の自主的な取り組みを支援し、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進するための法律である観光圏整備法に基づいての事業なわけですけれども、香川としては香川瀬戸内アート観光圏というものが今回、国から認定されたというお話でございます。
 この法律ができて3年目になるわけで、平成20年では16の地域が認定され、平成21年、去年は14の地域が認定され、そして今回、ことし4月28日に15地域が認定された、その15のうちの一つがこの香川だったわけであります。四国でいうと徳島とか高知はもう既に認定されていて、香川はことしになったわけです。遅くなったのは別にそんなに責められることではないかもしれませんけれども、この3年間の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 香川瀬戸内アート観光圏の内容としては、アートが中心ではあるけれども、いろいろな事業が細かくあるわけです。その中でも、香川をアートで売り込むのは非常にいい視点だと思うし、いろいろな事業の中でアート拠点を結ぶルート企画、まさにアート部分の事業があるわけですけれども、事業概要としては手元の資料では瀬戸内アートをめぐる旅の造成ということだけが書かれているのですが、このアート拠点を結ぶルート企画という事業について、もう少し詳細を教えていただきたいと思います。
 それと、アートといったときに重要なのは、直島の例でもそうですけれども、いかに外国人を誘客するか。このことが非常に重要かと思うのですけれども、その外国人の誘客に関してどのように取り組もうとされているのか、それをお伺いいたします。
 それと、さまざまある事業のうち、ポイントが少し外れるのですけれども、観光統計調査という事業があって、この観光圏でいろいろな観光客が来たり、本当に2泊3日以上しているかとか、どれぐらいの観光客が来たか、そういった統計調査をする手法が、今まで県がやってきた統計手法が当然あるわけですけれども、今回、国から標準的な手法で調査というものも提示されていると聞いております。どちらの方法でやっていくのかについてお伺いしたいと思います。


工代観光交流局長  広瀬委員の御質問のうち、観光圏整備推進事業について私からお答え申し上げます。
 観光圏整備推進事業は、国内外からの観光客による2泊3日以上の滞在を促進するため、観光地や地域資源等を点でなく面でとらえた圏域を形成するもので、その圏域内において宿泊の魅力向上や周遊体験型観光メニューの充実等の取り組みを実施するものでございます。
 今回、去る4月28日に認定を受けました香川瀬戸内アート観光圏につきましては、香川滞在型観光推進協議会を昨年設けまして、議論を経て本年2月19日に国土交通大臣に提出したものでございます。
 議論の中では、どういったものをメーンに置くかで議論がございました。余りにも総花的になったのでは普通の計画と一緒ではないか。瀬戸内国際芸術祭もあるし、我々は余り認識していないかもわからないけれども、イサム・ノグチ庭園美術館とか金比羅さんの文化ゾーンとかは非常にすばらしい。もっと香川県民が認識すべきだ。芸術祭のいろんなアート作品等の充実とそういう既存の美術館、建築、アートをつなぎ合わせれば、本当にすばらしいアート圏域ができるのではないかという御議論がありまして、名前も香川瀬戸内アート観光圏として国に提出したものでございます。
 観光圏の認定を受けますと、民間事業者が実施する事業につきまして、国から事業費の40%の補助を受けられるとか、認知度アップや国による国内外のPRが相当数期待されるということでございます。
 委員御指摘のように、全国で既に30圏域が指定されてございまして、その中には「にし阿波観光圏」、「四万十・足摺エリア観光圏」は既にございまして、今回、全国で15圏域が新たに認定されました。我がほうと、あと「瀬戸内しまなみ海道地域観光圏」という広島と愛媛を結ぶ観光圏が認定されてございます。ある意味、四国に4つの観光圏ができ上がったということで、非常に地域間競争が厳しいことになってございます。
 県といたしましては、今後、この瀬戸内アート観光圏を本県の観光施策の大きな柱と位置づけまして、各市町との密接な連携のもと各種の観光圏整備事業等が効果的に実施されるよう支援するとともに、瀬戸内アートというオンリーワンの圏域としてブランド化とか認知度アップに努めまして、国内外からの観光客誘致を図ってまいりたいと考えております。
 観光圏のその他の御質問については内田観光振興課長から、地域密着型スポーツによるにぎわいづくり事業については岡内にぎわい創出課長から、お答え申し上げます。


内田観光振興課長  広瀬委員の観光圏整備推進事業のうち、残る3点につきまして御答弁申し上げます。
 まず1点目が、アート拠点を結ぶルート企画の内容でございます。
 観光圏の個別事業の一つ、これは14事業ございますが、そのうちの一つでありますアート拠点を結ぶルート企画につきましては、県の観光協会が事業主体となりまして島々の現代アートと都市の美術館、建築群、それから琴平の伝統美などの瀬戸内アートをめぐるモデルコース設定してリーフレットをつくりまして、それを旅行エージェントに持っていって商品の造成を図っていただく働きかけをするものでございます。あわせて、ホームページでも内容を紹介することとしております。具体的なルートとしては、アートを中心として瀬戸内海、島、食、あるいは神社仏閣、地場産業、それからまち歩き、こういったものを使って、その地域にしかない魅力的なものをつくっていこうということでございます。
 現在、観光協会におきましては、芸術祭関係で新しく生まれる資源、それと県内各地の旅行商品化可能な建築物とか建造物、それからアート以外の食等の資源などの情報の収集に努めていくところでございます。県としても、魅力あるコースとなりますよう情報提供に努めるなどして観光協会と連携いたしまして、モデルルートの企画等PRに努めてまいりたいと考えております。
 それから、外国人観光客の誘致の関係でございます。
 県におきましては、これまでこの観光圏整備推進事業にかかわらず、今までも当然、外国人観光客の誘致を図るための事業をやってきておりまして、韓国とか台湾を中心としまして現地での観光キャンペーンを実施したり、あるいは向こうから旅行会社とかマスコミ関係者を招聘しまして、こちらの実際の観光地を歩いていただいたりして旅行のルートをつくっていただく、商品を造成していただくという取り組みをやっております。
 今回、芸術祭に際しましては、英語、フランス語、中国語、韓国語での芸術祭のリーフレットを作成して、さらに芸術祭の公式ホームページでも英語、韓国語、中国語による説明を行っております。また、県の観光情報ホームページの「マイ・トリップかがわ」がございますが、こちらではことしの3月に英語、韓国語、中国語によるアクセス情報の充実を図っております。それから、観光案内板ですけれども22カ所、ウエルカムボードを10カ所、日本語、英語、韓国語、中国語の5カ国語併記で整備いたしたところでございます。こういったことで、情報発信とか、あるいは受け入れ体制の整備に努めてまいっているところです。
 そして、芸術祭の北川ディレクターが台湾、韓国、香港などで海外への説明会を順次行ってまいりました。現在、外国の旅行エージェントとかマスコミが毎週といっていいぐらい、視察、取材で多数本県を訪れております。県においては、この機会を生かして、県職員が同行して本県の魅力を十分説明している状況でございます。
 それで、この観光圏整備推進事業の中にあります外国人の観光誘客では、外国人観光客おもてなし向上事業というものが一つございまして、その中に外国人観光客への対応の仕方、よく外国人の方から受ける質問とかそれに対する模範解答といったものを冊子にまとめてホテルや旅館に置く、あるいは飲食店で外国語のメニューを配備していただくといったことを行うということで、これは県の観光協会とホテル旅館料理協同組合において事業をすることで今、準備を進めているところでございます。芸術祭の期間中はもちろん、芸術祭の閉会後も引き続き外国人の誘客に向けて民間の皆様と連携しながら、県としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 それから、観光統計調査でございます。
 観光入り込み客数の把握につきましては、本県の場合、県外から入ってくる交通機関の利用者数から計算して求めておりまして、例えば瀬戸大橋を渡ってくる者、あるいは飛行機で来る者、高速道路を利用する者などございますが、そういったものの数字によって入ってくる客数を求めている。
 ところが、国においては、各県の算出方法がまちまちであるということで、今回、観光調査について、全国共通の観光入り込み客統計に関する共通基準を取りまとめまして、相互に比較ができる統計データを得ること、これはどういうやり方かといいますと、実際に観光地に訪れる観光客数、交通機関の数、乗った数ではなくて観光地を訪れる観光客の数を集計しまして、そのままですと当然重複があるので、観光客が普通、平均で何地点を移動するかという数字を求めまして、簡単に申しますと、例えば2.5カ所をめぐるということであれば、総合計の数を2.5で割りまして実数を求めることです。
 それで、県でこれまで行ってきた方法によりますと、ことし発表した21年の数字では大体870万人ぐらいの観光客が来ているということなのですけれども、この国の基準で調査を行った場合どういう数字に変わるのか、これはその結果を見て判断をしたいと、そのように検証したいと考えております。


岡内にぎわい創出課長  地域密着型スポーツによるにぎわいづくり事業についてお答えいたします。
 香川県には、香川オリーブガイナーズやカマタマーレ讃岐といった5つの地域密着型スポーツがありまして、チームの活躍は県民のスポーツの振興、それから元気づくり、地域の活性化、香川のPRにつながっていると考えております。ところが、最近の観客動員数ですけれども、平成20年度が5チームで11万5,000人だったものが昨年度、21年度には約9万人と減少している状況でございます。
 そこで、今年度も新たに、この地域密着型スポーツによるにぎわいづくり事業として、これまでに試合会場に余り足を運ぶ機会がなかった方にも、我が香川のチームと、その試合を見ていただいて、選手と触れ合い応援する体験をしていただくことによりまして県民のファンをふやし、5つのチームが継続して活躍できるようなきっかけづくりを行うということでこの事業を始めました。
 この事業は、サブタイトルとしまして「キッズスポーツ観戦DAY」と銘打って事業をしております。それで、この事業は、各スポーツのシーズン中のそれぞれ1試合を、家族やグループ、子ども会などで大人と子供が一緒に応援に来る場合には、入場料を無料にし、子供と触れ合う機会をつくりながらスポーツ観戦のきっかけづくりを行おうというものでございます。それで、試合の間に、親子で参加できるイベントを開催したり、各チームそれぞれに応援グッズがありますので、みんなで一緒に応援して会場で沸き上がる、そういった興奮も経験していただいてチームや選手をまず身近なものに感じていただいて、チームのファンをつくっていこうというものでございます。
 それで、まず第一弾としまして、今週の日曜日、7月4日に県の総合運動公園で行われますサッカーのカマタマーレ讃岐と南国高知FCとの試合で、カマタマーレ讃岐を応援しようということを行ってまいります。まず、先着の子供1,500名に応援フラッグをプレゼントするとか選手のサイン入りTシャツを10名に、讃岐三畜の高級食肉1キロを5名にプレゼントする抽せん会、それから選手と親子で触れ合うサッカー教室でありますとかフリーキックゲームコーナーとかフェース・ペインティングコーナー、こういった各種イベントを予定しております。
 今後、第二弾としまして、8月22日の日曜日には香川オリーブガイナーズを応援しようということで、ガイナーズの試合でも行います。それから、バスケットボール、バレーボール、アイスホッケー、こういったものはシーズンが冬場になりますので、冬場の土日を予定しております。
 この事業を通しまして、各チームの選手が県民にとって本当に身近なものになり、少しでも多くの県民の方に自分たちの手でチームを支えるという気持ちを持ってもらって、県民や企業に愛されるチームになるように引き続き応援をしてまいりたいと考えております。


広瀬委員  観光圏ですけれども、私もアートをテーマにしているのは非常にいいと言いました。それは最近この「さぬき野」の春号の真鍋知事と宮本亜門さんとの対談を読んで、香川ってそんなにアートがすごいのかと思ったものですから、この事業も非常にいいと思っているわけですけれども、その対談の中で宮本亜門さんはこう言ってくれているのです。「小さな日本の香川県の中に、これほどの美がちりばめられているなんて。ニューヨークの友人もイギリスの友人もアート関係の友人が口をそろえて、『東京よりも京都よりも、実は行きたいのは香川』と話してくれます。」と言っている。また、「こんな魅力的なところは日本のどこにもないですよ、香川県にしかないぜいたくな魅力です。広い世界で考えても、まさに奇跡の場所、美の奇跡が起こっている場所なんです」と言ってくださってるわけで、本当なのかなという気もしますけれど、すごい香川県に我々は住んでいるわけでして、ぜひこういったことも広めながら、また、日本人はアートというと一部の方は来てくれるでしょうけれども、多くの方がアート目当てに来てくれるかというとなかなか難しいと思います。これが外国人が注目して外国人がたくさん来るようになると、外国人でにぎわっているということがもし報道されると、それによって日本人がたくさん来ると思うのです。そういった効果が非常に見込まれますので、そういった点でしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
 それと、にぎわいづくりですけれども、今度の日曜日に親子連れで行けばサッカーがただで見れていろいろな景品などがもらえるという非常にいい取り組みだと思うので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 こういった、地域とスポーツとの連携の典型がアルビレックス新潟のサッカーで、これが新潟の奇跡と言われているぐらいにすごい実績を上げているようです。もともと新潟は雪国ですから、雪解け水でサッカーなんかできるような状態じゃないから、そんなところで、サッカーチームをつくっても絶対成功しないというのが大方の予想だった中で、現在アルビレックスの観客動員数は平均で3万2,000から3,000人ぐらい、1回の試合で3万人を超える観客が来てくれるという信じられないような人気を博してることで、まさにスポーツ振興が地域を活性化し、またその活性化された地域がスポーツを強くする、そういう相乗効果が非常に出ている地域だと思います。
 こういったところを目指して、香川県でもスポーツによるにぎわいづくりにしっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。


三野委員  中小企業支援で2点と雇用の確保、求人活動の実施機関の問題について1点お尋ねをしたいと思います。
 リーマンショック以来、中小企業支援でもこのごろは、雇用安定調整助成金等いろいろな助成金や支援がたくさんできているわけであります。これは、国や独立行政法人が受け付けなり窓口になっている部分もありますし、県がしているものもありますし、大きい市になると受付などを行っているところもあるのだろうと思います。ところが、何の支援があってどのような助成金があるのかということが窓口などがいろいろあるものですから、中小企業、特に小規模企業の皆さんにとってはわからないのです。私のところに相談に来て、これはどこのものかとか、このようなものもあるかもということで聞くと、あれは国です、独立行政法人です、そういう感じです。そこへ行くと詳しいパンフレットはあるのですけれども、そこに至るまでに中小企業向けの支援、助成金なり支援事業などについて、国、独立行政法人、県とかにかかわらず簡単な一覧表をつくって、だれが見てもわかるようなもので、例えば、経営とか金融だったらここへ行ったらいいとわかるだけでいいのですけれど、そういう一覧表をつくるべきではないかと思います。そこで、その窓口へ行って詳しい話を聞いたらいいわけでありまして、結局一覧表がないものですから企業経営者からは制度を知らなかったなど、助成金なり支援策が県内の、特に小規模企業の人たちにとっては把握が難しいという声をお聞きします。私としては、せっかくそれぞれの各機関が頑張っていろいろな支援策なり助成金をつくっているのですけれども、それが生きた制度、政策ということになるには有効活用されなければならないのです。けれども、それが末端まできちんと情報提供ができていない。縦割りの問題でいろいろ弊害があるのだろうと思いますけれども、ぜひそこのところを何とかしていただきたいと思います。
 商工会とか商工会議所の担当職員でも、すべてを知っているという状況にはないとお聞きしています。あるところへ行ったら、それは国へ行って聞いてみたらどうですか、私の把握しているところではここまでしか知りません。それから独立行政法人に行ったらまた支援策が別々です。これは本当に企業だけでなく、田舎の商工会や商工会議所の職員にとってもわかりにくい支援策になっているのではないかと思うわけであります。
 和歌山県が、県内の中小企業が利用できる国、県、独立行政法人の支援策を目的・内容別にまとめた一覧表を作成したようであります。これは本当にいいことでありまして、一覧表にはそんなに詳しいことは要らないのです。これだったらあそこですという形で、それで窓口はどこですと、そういうものをつくっていただければ中小企業、特に経営者が事務職員を兼ねているところや経営者自身も働いている人たちにとってはありがたいのではないでしょうか。それから、田舎の商工会議所、商工会の職員にとっても、支援内容がわかれば理解できるようになって使いやすくなっていくのではないかと思います。
 まずは、この一覧表の作成について、県としてどう取り組みになるおつもりかお聞かせいただけたらと思います。
 2点目は中小企業、特に小規模企業の支援についてであります。
 中小企業に対して、これまで経営指導と融資は別々に行われているように私は感じています。
 具体的には、中小企業の経営指導はかがわ産業支援財団、融資は県、信用保証協会等がありますけれども、それぞれが別々に行っているのが実態ではないかと思うわけであります。しかし、今、県内の厳しい経済情勢のもと、小規模事業者にとっては継続してこの事業を行うか、さらには廃業するかという決断を迫られている本当に瀬戸際の事業者も多いのです。私も社会保険労務士の資格を持っているので相談を受けることがあるのですけれども、本当に大変な状況になっています。そのような事業者に今後の経営方針とか経営展開に関してアドバイスを行う経営指導とそれに必要な融資、これをセットで提供することがこれからの時代には、特に小規模事業者の皆さんからは求められているのではないかと思います。
 私は、こういうグローバル化の時代だから小規模事業者はもうしようがないとは思っていないのです。なぜかというと、今の、農業、特に兼業農家ですけれども、この小規模企業があることによって、ここで働きながら自分の田んぼを守っていける。小規模企業の存在こそが香川県の農業を、田畑を守っていくことにつながっているものですから、5人、10人、20人ぐらい辺雇っている中小企業なり小規模企業をどう守っていくかということを考えないと農業までだめになっていく気がしております。
 それで、経営指導と融資を同じ機関で同時に行うにこしたことはないと思うのですけれど、難しいのであれば双方を一体的に考えた上で中小企業、特に小規模企業にアドバイスを送るような機関が必要だと思いますけれども、そういう取り組みができるのかどうか。
 さらに、あるパンフレットで見ますと、本年度から国に中小企業応援センターができたと聞いております。そこは一体何をするのか、経営指導と融資を一体的に進めていく支援は、可能なのかどうか、そういうところについて見解をお伺いしたいと思います。
 まず2点についてお聞きします。


高畠商工労働部長  中小企業応援センターと小規模事業者への支援についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、中小企業応援センターの御質問の中でお話がございましたけれども、これは中小企業の方が新事業を展開するとか、創業とか事業再生をすると、それから事業承継とかものづくり支援、新たな経営手法への取り組みをする場合に、今までの既存の施設よりも、より高度で専門的な課題に対応することを支援するための組織、機関、そういうことからできたもので、言うなれば先ほど申したように既存の支援機関の補完・強化をする機関として考えられております。本県では、主に製造業に豊富な支援経験を持つかがわ産業支援財団、商業とかサービス分野に支援経験を持つ高松商工会議所、香川県商工会議所連合会、この3者が連携して中小企業応援センターとして取り組んでおるところでございます。
 小規模事業者への支援については、実際、一部新事業の展開をするとか、創業、事業再生などをする場合に、かがわ産業支援財団が金融機関と連携して県の制度融資などにつなげるために経営革新計画とか創業事業計画の作成支援を行っておりまして、こういう点においては経営指導と融資がある意味つながって支援がされているところでございますけれども、実際、委員御指摘のように経営指導と融資をつなぐというのは課題であると考えております。
 それで、委員の御指摘の中にもございましたように今、経済が非常に厳しい状況で、特に小規模事業者にとっては経営を一生懸命安定化させて、それで抜本的な改善をする必要がある部門については改善をしていくことをやっておりまして、それは極めて重要な話でございます。中小企業応援センターは先ほど申しましたようなものでございますけれども、このセンターの実施に当たっては、商工団体とか金融機関等で構成する連絡協議会が設置されております。この協議会には県も参加しておりますので、そういう協議会の運営の中で各機関の持つ経営指導とか融資施策の連携がより一層図られるように、中小企業への一体的な支援につながりますように努めてまいりたいと考えております。
 あと一点、中小企業者が利用しやすいような施策一覧につきましては、経営支援課長からお答えいたします。


藤岡経営支援課長  三野委員からの施策一覧の作成に関する御質問にお答えいたします。
 活力ある地域社会形成のためには、経済の担い手であります小規模事業者も含めた中小企業の方々が、それぞれの特性を生かして事業活動を展開して発展していくことは極めて重要であり、国や県では経営や金融、労働などさまざまな分野で中小企業に対する支援策を講じてきております。県では、こうした支援策を企業の方々に有効に活用していただけるよう、商工労働部のホームページに「がんばれ香川」というものを一つ設けております。また、商工労働部の施策マップを設けておりまして、その中で商工とか労働、観光施策の内容とか問い合わせ先等の情報発信を行っております。また、商工団体においても、かがわ産業支援財団とか商工会議所においてそれぞれの支援メニューによっていろいろな情報発信を行っています。しかしながら、県も含めまして今まで作成しているものは、施策内容が多岐にわたっており、複雑な内容のものをかなりそのままの形で掲載しております。それを、よりわかりやすい形で周知したり、例えばホームページを閲覧されない事業者の方もおられますので、そういう方に対して県やそういう団体で行っている施策をより浸透させていくことを考えますと、今、三野委員のおっしゃられたことも一つの方策でないかと思っております。
 きょうお話をお聞きしたところですので、今後、小規模事業者に対しての経営相談とか指導を行っております商工会とか商工会議所など関係の方々とも相談しながら、そういった冊子を作成することについても検討していきたいと考えております。


三野委員  まず、施策一覧ですが、分厚いのはもう読まないと思うので、一目見て、この相談はこことか、こんな助成金があることがわかる簡単なものでいいと思います。詳しいことは、そこへ行ってから聞いたらいい話なので、みんなが見やすい、活用しやすい、A3版であれば1枚か2枚ぐらいでおさまるようなものをつくる必要があると思うので、ぜひ考えていただければと思います。
 それから中小企業応援センター、小規模事業者ですが、私は歩いて、鉄工所の人たちの話を聞くのですが、一般に大量生産をしているところは、もう価格破壊でどうにもならないようです。従業員をたくさん雇っているので、大変なのです。それで、雇用調整助成金を使って従業員を休ませながら、何とかやってきたのだけれども、そこで下請の値段を下げられたらもうやれないということで大変な状況です。片や、1人や2人でやっているところは高度な旋盤技術を持っていまして、仕事があふれるほど来るのです。でも、断っているのです。確実に仕事をするわけです。そこの人たちに聞きますと、高度な技術ですから特殊な受注があるので仕事は何本も来るのですけれども、断るような状況ですと言っています。先ほど言われたように、高度な技術を持っておれば、仕事はたくさんある状況なわけです。ですから、同じ鉄工所なり旋盤をするにしてみても、そこをランクアップさせていけば新たな経営もやっていけるのではないかと、それぞれから話を聞くと思うわけです。
 これは難しい問題なのですけれども、余り人を多く雇うと技術力が落ちるかという問題があるわけで、少数精鋭で技術力を高めていくわけですけれども、そこら辺をどうセットしていくかという課題があれば、そういうことへのヒントを与えながら新しい機械を買うための融資とかをしていけば、その経営者もまたやってみようかなと思うわけです。全然白紙からやるわけではないのです。それまでの与えられた技術があるわけです。その上に一つ高度な技術を持っていくということです。そういう支援なり情報提供もやっている機関があって、それに対するアドバイスをしていけば、みずからが切り開いていく、まだまだ息子さんが一緒になってやっているところもありますので、ぜひ頑張っていただければ中小、小規模企業者も頑張ってやっていけるのではないかと思います。難しい問題もありますけれども、ぜひその視点も元にして、これから研究をしていただきたいと思います。そのコメントだけでももらえたらと思います。
 それからもう一点は、大きな問題ですが、ハローワークの地方移管の問題です。
 今、国の出先機関の地方移管の問題が議論になっております。
 その前に、ことしも毎年のごとく6月15日に高木副知事が中山香川労働局長とともに、経済団体に対して雇用維持と求人の確保の要請を行いました。経済危機のときは特別に要請したことがありますけれども、毎年毎年になりましたけれども、テレビや新聞で見させていただきますと、高木副知事が代表して要請書を渡しています。それに労働局長が伴って行っているわけです。一般の県民から見ますと、テレビや写真から見ると、県が先頭になって雇用の確保や求人活動を行ってくれているのだろうと、私も理解していますけれども、部長はその光景を見てどう思われるか、まずお答えいただきたい。


高畠商工労働部長  経済団体への要請のお答えの前に、最初の質問の小規模企業への支援の中で御指摘のあった点についてでございます。
 先ほどの答弁の中で、かがわ次世代ものづくり研究会の御説明をした中で、できるだけ次の世代の技術に挑戦していただく。ただ、今までの支援というのは、明確な目標、技術開発なり製品についての目標、目的があって、それでもってお金とか技術とか相談が行われていた。言うなれば、行政はちょっと待ってから御期待にこたえる形だったと思います。ただ、これからこれだけ技術が高度化していくと、私ども素人でもそう思うのですけれども、企業の皆さんもどのようにしたらいいかわからない。そういう中で、たくさんの従業員の方を抱えてどうするか、日夜、悩まれたり考えたりされておるのだと思います。
 それを、企業の方のニーズをどのように酌み上げることができるかという形で、これからは取り組んでいきたいということで、同じようなお考えを持った企業の皆さん方にできるだけ集まっていただいて、分野別にどういう取り組みが可能かということを取り組みの初歩の段階からだんだん専門的に、分化したようなところまで対応できる形で進めてまいりたいと考えております。そのためには、県の組織も今までだったら技術は産業技術センター、経営相談等については財団でしたけれども、それもできるだけ連携して取り組んで、そういう御期待におこたえしたいと考えております。
 それから、経済団体への要請については、申し上げるまでもなく御存じだと思いますけれども、県が中心になって行っているわけではありません。県と香川労働局、教育委員会、四国経済産業局の4者が経済団体を通じて県内企業の皆さんに雇用の維持、求人の確保、それから新卒者採用枠の拡大等について要請を行っております。県としては、こういったお願い等の取り組みについては大変重要なことであると思っておりますので、副知事に行っていただいているということでございます。


三野委員  経済団体への要請については、何かはっきりしない答えですが、単純に答えてくれたらいいのです。4者が一緒に行っているのは知っています。だけど、高木副知事が代表して要請しているわけです。労働局長でもいいと思うけれど、高木副知事が代表なわけです。ということは、いろいろな事情もあるのかもしれませんが、県が率先してやっていると、単純に見たらだれでも思うのが筋ではないかと思います。
 ところが、現行制度では職業紹介は国の役割なのです。職業訓練が独立行政法人、都道府県、そして生活保護が市町、このように実施主体が分かれてるのです。私は、昨年の11月議会の代表質問でもこの問題について質問しましたが、経済危機のときに雇用確保のための求人活動について、県は何をしているのか聞いたら、知事はそれぞれ国、県で役割分担しているといっても、結局、県は求人活動について正式な窓口ではないのです。UJIターンで県内就職の促進を行っているということは、職業紹介をしているのです。現行法上そうなっているので仕方ないというのはわかります。それであれば、労働局長が率先していくべきではないかと思います。実際に労働局長にこの前会ったのですけれど、あなたが率先していくべきではないかと私は言いました。
 そこで問題なのは、求人については雇用保険との関係から、国の労働局で所管したほうがよいということでこれまでやってきたわけです。しかし、私は企業との関係は国より県や市町のほうが緊密だと思います。それは、企業助成や支援、企業誘致など、県が産業支援の関係でいろいろな企業との関係を構築してきているからです。県は、支援については企業に対して一生懸命しています。しかし、支援した企業が成長して果たして求人をどのぐらいしてくれたのか、雇用の確保をどのぐらいしてくれたのか、そこまでの点検はできていないです。求人事務手続については、企業はハローワークを通してやっているわけです。私は、県も中小企業を支援しているのですから香川県における産業の育成を図って、ひいては雇用の確保を図ることで県の人口減少をとめたりということで企業支援を行っているのだと思います。ところが、支援された企業は、求人について県との関係は全くなく、そこで遮断されていまして、いろいろな求人のときに胸算用で事務的にハローワークに申し込んだりしているわけです。
 県が支援してる企業がどのくらい求人に協力しているのかわからない今の状況では、せっかく支援しても意味がないのではないかと思うのです。そこをクリアするためには、職業紹介を国だけで行っているのは問題がありまして、県が行ったほうが、ほかとの関係できめ細かい求人開拓ができるのではないかと思います。
 そこで、知事も6月7日の記者会見で国の出先機関業務を地方へ移管することについては、県としても受け入れられるものは積極的に取り組んでいきたいと述べておりますが、ハローワーク業務を県へ移管することについて、部長はどのように考えているかお伺いしたいと思います。


高畠商工労働部長  ハローワーク業務の県への移管の件でございます。
 委員の御質問にありましたように、まず全国知事会で出先機関原則廃止プロジェクトチームをつくりまして、それで国の出先機関の事務について地方に移管が可能かどうか、これは移管が可能なものはできるだけ移管する方向で検討されているようです。真鍋知事もメンバーの一人として参加しまして議論を重ねておるという状況で、5月20日にその素案が取りまとめられ、ハローワークについても平成24年度移管を目指す方向で素案に取り入れられておりますが、具体的にどのように移管を進めていくのかは、さらなる検討が必要だと考えております。
 先ほど委員御質問の中に出てまいりましたけれども、確かにハローワークが県に移管されることになったとすると、どのような形で移管されるかによりますけれども、今、県が取り組んでいる中小企業振興とか企業誘致、UJIターンそれらはもとより、県は総合行政の主体になっておりますので、生活保護等との連携、一体的な運用、それには努力が必要でしょうけれど、図りやすくなると考えております。反面、財源はどうなるか、人はどうなるのかという大きな問題がございますし、厚生労働省の労働市場の特性を踏まえた全国的なネットワークの活用について問題があるのではないかとか、雇用保険の事務どうするのかといったものとの整合性が必要となってくるなど、この辺についての十分な検討、議論が必要であると考えております。


三野委員  模範的な回答をいただきました。ありがとうございます。
 大阪の橋下知事はこれに積極的なのです。地方労働局の権限と財源を地方に移管するのを条件に、地域密着型ワンストップサービスの実施を目指すと積極的に言っています。連合が反対しているのは残念なのですが、私は地方が行うほうが雇用の確保、先ほど言ったように、中小企業を支援していいようになったのですから1人でも2人でも正規職員に採用してくれよとお願いに行きやすいし、向こうも、県にはお世話になっているから、これは企業の社会的責任として一人でも正規職員を確保しようか、そういう気持ちになってくれると思うのです。そこが今は一方通行なので、この中小企業政策と一体となった取り組みになればお願いできるのではないかと思います。
 先ほど言われたように、厚生労働省は後ろ向きです。労働審議会の意見も、県域を越えた労働者の就職対応ができないといいますけれど、これはばかげた答弁だと思います。今の情報化時代に求人情報は地方移管されても、全国47都道府県が共同して情報共有したら何ら問題ないですよ。国の官僚の自己防衛で、そういうばかな理論展開をしているだけです。雇用保険は、公的機関同士なのですから、きちんとその手続をしたところとリンクしたら済む話なのです。それから、今は雇用保険と関係ないフリーターやニートはいっぱいいるわけですから、その主張は詭弁であり、克服できるであろうと思います。ただ、言われるように、権限と財源が来なければ意味はないです。それは前提条件です。
 それともう一つ、これだけ国の官僚が反対しているので無理なのかもしれませんが、そこで一点提案したいのです。
 地方移管が無理なら、この求人情報だけでも国、県、市町が共有して、職業紹介をどこの窓口へ行ってもできる、このことを要求すべきではないかと思います。そうしなければ、今何ら国から求人情報がおりてこない状況なっています。私はそう認識してます。ですから、ハローワークで見ればわかるのかもしれません、インターネットで見れば、どんな雇用があるかもわかるかもしれませんけど、どういう求人状況でどういう様式でどうなっているかというのは県には全く来てないはずです。だから、お互いに情報共有して職業紹介を行えるようにしたらどうかと思います。そして、手続だけはハローワークに一括集約する。そうすれば、すべて問題なく雇用保険も解決するわけです。
 部長は、地方移管しなくても、要は今持ってる求人情報を国、県、市町も含めて全部が共有するように働きかけるおつもりがあるかないか、お伺いしたいと思うわけです。それを答えてください。


高畠商工労働部長  働きかけるかどうかにつきましては、先ほど申し上げたようないろいろな課題、議論等がございまして、まずはそういった議論をして、それぞれの立場がどういう立場になるかを見定めて考えてまいりたいと思います。


三野委員  そのくらい要求してもいいのではないですか。中小企業を支援した分に対してどのくらい企業が求人しているのか把握するのですが、今できていますか。


高畠商工労働部長  いろいろな支援策がある中で、そのすべてについて把握できているかというと、把握できていません。
 ただ、企業立地、企業誘致条例に基づきまして助成金を出したものにつきましては、その成果としてどれぐらい求人されているかというのは、把握しております。


三野委員  それは企業誘致だけではないですか。県は、いろいろな支援をたくさんしているでしょう。その支援に対して、求人をしていなければ支援した企業に求人をお願いに行けるのです。そのことをしなかったら、県は雇用確保対策してますといって何をするのですか。前へ向いて一歩も進まないではないですか。一人でも正規職員を雇ってもらうように活動しない、経済団体へ行ったら要望伝えときますで終わりですよ。このようなことだけなら、格好だけしているとしか思えません。実績として求人をどうつくっていくかということを、実績をつくるためにどうしなければならないかというと、求人情報をきちんと確保して、そして企業に支援している分、求人確保についての検証をしていかないといけないと思います。そのことができないにしても、どういう形であろうが検証はしなければいけないのです。一方的な支援だけではだめです。支援するのは、香川の産業を育成して雇用を確保するためにしているのでしょう。その検証もできなくて一方的に支援するのだったら、悪いのだけれど、支援して見返りがなかったら何だったのかということになると思うのです。
 それと、県が求人活動をするのだったら、職業紹介の権限を与えられた国と同時にするべきと思います。中小企業にお願いに行くことがやりやすいと私は思っているのです。そういう視点なので、できるかどうかではなく、そういうことをしなければいけないと思うかどうかだけ、部長、答えてください。


高畠商工労働部長  総合行政を推進している県がハローワーク業務も担当することが、委員がおっしゃった求人、要するに経済対策、雇用対策を行った結果を知るということも必要で、経済対策とか雇用対策を充実させるためにも必要だと思いますが、そのためにはいろいろな課題がありますので、そういう議論を進める必要があると考えております。


三野委員  私は、移管をお願いしますと言っているのではないのです。求人情報の管理ぐらいは、国もしなければいけないけれども、県もしたらいいのではないですかと言っているのです。余り誤解しないでください。
 移管をどうしても求めるのではないけれども、せめて求人情報ぐらいは県も管理して、そしてどの企業がどのぐらい求人してくれているかを把握しないと、中小企業対策と雇用対策とが連携しないと思っているのです。
 ですから、そのことを言っているので、移管できるかどうかの議論ではないのです。
 移管について国に意見を申し上げるときにこの問題はきちんと伝えてもらわないと、移管しなくても求人情報ぐらいはもらうということをぜひ議論していただいて、今、出先機関の移管でいろいろ議論しているわけですから、できるできないの問題だけでなく、今こういう問題があるのだから、これは解決してくださいというの問題提起をするべきだと思います。そのことを要望して終わります。


山田委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午前11時54分 休憩)
 (午後 1時06分 再開)


山田委員長  再開いたします。
 質疑、質問を続行いたします。


斉藤委員  何点か質問をさせていただきます。まず1点目の質問でございます。先ほども午前中の質問にもございましたけれども、現在の経済情勢でございます。
 きょうも昼のニュースで日銀短観では大手も若干上向いていると流れておりましたけれども、香川県にしても失業率も若干下がっているということで、依然として雇用環境も厳しい状況が続いていると認識しております。
 そんな中で、昨年の秋に自民党政権から民主党政権になって、亀井大臣からも中小企業対策の中、中小企業金融円滑化法が昨年12月に施行されました。それに対して賛否両論あったわけでございます。県内の金融機関5機関に今年3月までの各企業が行ったいろいろな相談件数をお聞きしますと、中小企業からの融資申請件数は4,470件、金額ベースでいきますと1,000億円近い998億円という相談があり、そのうちの70%強である3,321件、718億円について返済条件の変更等が実施されたと伺っております。大変厳しい経済情勢の中で、この件数について県ではどのように認識して、また今後どのような見通しを持っておられるのか、まずその点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
 2点目は、この「さぬき野」の夏号にも載っております、さぬき産業工芸館、愛称サン・クラッケでございます。
 このさぬき産業工芸館が今年の5月14日にオープンしてから1カ月ちょっとたったわけでございます。ここでは県内の特産品、また香川漆器などが展示販売されたり、2階においては香川県の漆器や盆栽など月ごとに趣向を凝らしたものづくり体験講座も開催され、高松商工会議所が事業の企画運営管理を委託されてやっておられます。これに対しましては、県内のいろいろな特産品、伝統工芸品がここに置かれて、県内のそれぞれの伝統工芸品、地場産品などをPRするいい場所であると思っております。
 そこで、1カ月以上たつ今の現状において、この店舗の開設の目的や事業内容の詳細についてまずお伺いをさせていただきたい。
 それとまた、これまでの入店客数や売上額などについても、どのような状況で推移しているのか、お伺いさせていただきたい。
 まず、2点についてお伺いさせていただきます。


高畠商工労働部長  2点のお尋ねのうち、まず県内の経済情勢、それから今後の見通しについてでございます。
 商工労働部におきましては、商工団体を初めとした関係機関で香川県産業企業動向関連情報連絡会を持っておりまして、先月その連絡会を開催し、皆さんから経済状況についてのお話をお伺いしました。今、企業の売り上げとか収益につきましては、消費者の節約志向などで需要が停滞している、買い控えが見られるとか、受注単価の値下げ要求とか工事件数の減少などで売り上げはなかなか上がらない厳しい状況にあるというお話をされております。資金繰りは、先ほどお話がありましたように、昨年12月の施行円滑化法によります借入条件の変更などによりまして、やや一服感が見られる。一方、エコカー補助とかエコポイント、緊急保証などの政策効果は一巡した感がありまして、先ほどの返済猶予、緩和も抜本的な措置ではないということで、先行きに対しては大きな不安をお持ちになっているというお話でございまして、全体としての認識は今申し上げたような形になっております。
 今後の見通しでございますけれども、電子部品など一部に明るい材料も見られますが、ほとんどの中小零細企業においては設備投資について慎重な姿勢を変えていないということで、景気がこれから急激に回復する見通しは持ちがたい、依然としてなかなか厳しい経済環境であると認識しております。
 続きましてサン・クラッケ、さぬき産業工芸館についてのお尋ねでございます。
 サン・クラッケは、県内の伝統工芸品とか地場産品を一堂に展示、即売することで、県産品のすばらしさを県民の方々に再認識してもらう施設です。
 今、そういう施設は栗林公園の中の商工奨励館にありますけどれも、市中にはない状況です。それで、商店街、南新のですけれども、空き店舗を活用することで、商店街のにぎわいにもつながればという期待もあり、設置しております。
 詳細については、御質問の中のお話にもありましたように、店舗の1階が地場産品の展示、販売を行うところでございまして、2つのコーナーがあり、常設コーナーでは、香川漆器を初めとする、伝統工芸品、それから手袋などの地場産品とかその他の地域の特色あるユニークな作品ということで、例えば塩キャラメルなどを置いております。それから、企画コーナーは2カ月ごとにテーマを決めてやっておりまして、5月、6月は香川漆器等、それから瀬戸内国際芸術祭がございますので島の特産品ということで取り組んでおります。店舗の2階は体験講座ということで、6月は漆器と盆栽の講座を開催しております。
 それで、開店後の入店状況とか売り上げでございますけれども、5月14日に開店しまして、6月13日までの一月間の実績は、入店者数が約4,600名、売り上げが100万円で、来られる方の傾向は女性が約8割となってございます。プレゼントとか贈答用ということでお越しになっておられるようです。この店舗を設置したことにより、フランスに在住しているバイヤーの方がこちらに県産品市場拡大の一環として来られまして、漆器3種類を成約していただいて、フランスで9月から3年間、試験販売をしていただけることになったというお話もございます。


斉藤委員  先ほどの経済情勢の件については、部長も大変厳しいと、急にはよくなってこないという認識、これは皆さん同じ認識でおられると思います。この中小企業金融円滑化法で返済期間を延ばすというのは、企業にとっては月々返済していくのがただ延びただけで、その売り上げが何ら上がらないと企業の業績が伸びないわけでございますから、企業の前向きな経営改善にはなっていっていないと思うわけでございます。そうなりますと運転資金の確保、資金調達が大事になってくる。返済期間が延びても、それが終わりますと、もともとの運転資金が必要だし、資金の調達が必要になってくるのは当然の話でございます。
 そんな状況の中、県の制度融資は、中小零細企業の資金繰りを支援するために重要な役割を担ってくるが、平成22年度のこれまでの利用状況がどのようになっておられるのか、また今後の見通しがどのような状況にあるのか、これについて再度、確認を含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 それと、サン・クラッケでございますけれども、今いろいろとお話しいただきました。できてから1カ月強で1日当たりの平均入店客数が約170名、また1日の売り上げが先ほどの金額からすると1日に約4万円ぐらいということで、この数字というのが普通の店だと多分やっていけないのじゃないかと、店舗の借家料を払ってやっている一般企業や一般の個人の店からすると難しいのじゃないかと思うのです。
 これを、もう少しお客さんが来て売れるような、ここの店でも単独でPRできるような、県が持ち出ししなくてもできるような工夫が必要なのではないかと思うわけでございます。
 それらの集客も含めて、もう少し売り上げを上げていく工夫が必要と思うのですが、その辺の対策についてどのようなお考えを持っておられるのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。


高畠商工労働部長  再質問のうち、まず、制度融資の利用状況、22年度の状況でございます。
 まず、21年度の融資実績ですけれども、全体として5,356件で、526億円余の融資が行われまして、これはリーマンショックが起こった20年度と比較しますと、926件減少し、金額で77億円減っている状況でございます。
 22年度は、厳しい経済情勢を受けまして、当初予算比で対前年度4億円増の預託を実行いたしております。21年度385億円余に対して389億円でございます。それから、施策として経済変動対策融資の要件緩和とか、それから景況感が芳しくない小規模事業者を対象とした小口零細企業融資に金利、保証料を優遇した緊急支援メニューを追加したりしております。22年度の融資でございますが、先ほどの経済変動対策融資は20年度から21年度には30億円ぐらい増加したが、22年度に入ってやや落ちつきを見せておりまして、4月、5月まででは318件で34億円余、対前年度64%ぐらいの水準になっております。
 今後の見通しでございますけども、経済変動対策融資、今年度約750億円の融資枠を設定しておりまして、今のところ資金需要には十分対応できると考えておりますけれど、経済情勢が引き続き予断を許さない状況でありますので、今後、動きを注視していく考えでおります。
 2点目のサン・クラッケでございます。
 委員御指摘のように今の売り上げとか来客数は、まだまだの状態でございまして、設置目的を達成するためにはさらに各種イベントを実施したり魅力的な販売促進につながるような事柄が必要だと考えております。そのために、瀬戸内国際芸術祭で訪れた観光客の方にも来ていただけるような企画、例えば7月、8月に予定しているのですけれども、魅力ある讃岐の土産展という形で、瀬戸内芸術祭に向けて、県産品でデザイン性のすぐれたお土産を集めるとか、それから夏にふさわしい商品を紹介する、庵治石とか和傘とか保多織とかうちわとかを集めるとか、そういう展示に工夫をいろいろしてまいりたいと考えております。
 それから、何といっても情報発信が大切でございますので、各種イベントとか売れ筋情報をつかんで売れ筋のものを充実させていくとか、それから情報誌とかホームページ等で積極的に情報発信するということを積極的にやりながら、商工会議所に運営は委託しておりますので、高松商工会議所と相談しながら積極的に展開してまいりたいと考えております。


斉藤委員  金融、制度融資の件でございます。
 今、部長のお話しございましたけれども、20年度から21年度については、融資枠も金額も下がっているということですけれども、中小企業、零細企業の人たちは枠いっぱい借りているものですから、これ以上運転資金を融通したくても出来ない状況です。金融機関に言っても、県の保証協会でも、これ以上はもう枠いっぱいだから貸しませんよとか、もう保証できませんよという話を我々もよく聞くのです。
 そういうことも含めて今後、県としてどう対応していこうとしておられるのか、その点について最後に1点お伺いさせていただきたいと思います。
 それと、サン・クラッケですけれども、先ほど部長もおっしゃっておられたのですが、PRをしていくのが非常に大事で、県民、そして県外の人にも情報発信して来ていただいて、あそこへ行けば県の伝統的工芸品があるのだと、栗林公園の中へ入ると、入るのに400円余分にお金が要るわけですから、栗林公園の中へ入っていただくのも大事ですけれども、入らなくても高松のそこのお店に行けばあるのだよと、また、いろいろな工夫、展示の工夫も凝らして、それについては今後長く続けていけるように、ますます頑張っていただきたいと思っております。
 続けて質問を2点させていただきます。
 この22年度主要事業概要説明資料の産学官共同研究推進事業は、ネクスト香川、FROM香川それぞれにおいて企業の支援を平成11年度からですから10年近くやっておられる。そして、研究開発事業についても平成12年度からですから、これも10年余りにわたってそれぞれ各企業なりグループに応援していっておられるわけでございます。
 これについてどのような成果があらわれてきているのか、その成果についてお伺いさせていただきたい。
 国会の議員の中には、技術的な研究が世界一にならなくても2番になってもいいという考え方がおありになる議員もいらっしゃるのですが、日本は技術大国です。香川県の個人にしても中小企業にしてもそこに行かないとその技術がないと言われるような人を育てていくのも大変重要ではないかと思うわけですけれども、それについてどのような成果が出ておられるのか、これについてお伺いさせていただきたい。
 先ほど西川委員からも質問がありました、瀬戸内国際芸術祭でございます。
 私も瀬戸際国際芸術祭にならないように一生懸命応援していきたいと思っているわけでございます。今、7月19日のオープンに向けて準備が着々と進んでいると思います。その後、10月末をもって終了するわけでございますが、しまいの方向にも準備をしていかなければならないと思うわけですけれども、75作品ができると聞いております。その作品を全部残すというわけにはいかないのでしょうけれども、残す作品と残さない作品、それぞれ地元の市町、借りている家主さんとの話、またそれをどうするのか。それと、残した作品について、どなたが所有者になってどういう管理をしていくのか。あるところへ行けば、草間、彌生先生の大きな立派なカボチャがあって、それで今度行ったら善通寺の四角いスイカのような状態になっていたではいけないわけなので、落書きされてもいけませんから、きちんと管理も必要になってくると思うのです。
 その点について、どのように考えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。


高畠商工労働部長  金融の円滑化に向けての対応についてでございます。
 非常に先行き不透明で厳しい局面にあるということで、今年度から信用保証協会とか制度融資のシェアが高い3つの金融機関の担当者などに集まっていただいて、中小企業金融円滑化連絡会を開催して情報交換を行うとともに、連携して中小企業の資金調達の円滑化が図れるようお互いに取り組むことを、お願いしているところでございます。
 また、専門家の方々がいらっしゃる商工団体とかかがわ産業支援財団に向けては、中小企業の経営改善に向けた取り組みについて積極的な対応を図っていただくように働きかけているところでございまして、これら関係機関・団体と十分連携をして、状況に応じて適切に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
 FROM香川、ネクスト香川の成果につきましては、産業政策課長から御答弁申し上げます。


中山産業政策課長  FROM香川、ネクスト香川の成果について御報告申し上げます。
 両施設は、産学官連携による研究開発や新規産業創出の目的から、研究機関、産業機関などが集積する香川インテリジェントパークにおきまして平成11年から12年にかけて整備されたものでございます。
 まず、ネクスト香川ですけれども、こちらの正式名称は香川県新規産業創出センターと申します。こちらの施設は、起業して事業が軌道に乗るまで入居できる施設、これは一般的にインキュベート施設と呼んでおります。これにつきまして現在入居中、退去済み合わせてこれまで21社入居いたしました。このうち6社につきましては、県内を本拠として順調に事業拡大していると把握しております。また、県内企業の新商品開発などのための試験設備としまして電波暗室を併設しておりますけれども、近年の稼働率が95%を超え、また使用料・手数料とも過去最高を記録いたしまして、十分に活用されていると考えております。
 一方、FROM香川ですけれども、こちらの正式名称は香川県科学技術研究センターと申します。こちらは産学官の共同研究施設となっておりまして、現在入居中、退去済み合わせまして、これまで26グループが入居いたしました。県がこれまで推進してきました糖質バイオやナノテクの分野を中心に、ここから数々の共同研究成果でありますとか、この成果を活用した新商品が開発されまして、事業化につながったところでございます。
 このように、両施設を拠点に新規産業創出の取り組みが展開されてきたわけでございます。これにつきましては、県内企業のみならず県外から進出してきた企業も取り組んでおりまして、両施設が県内産業の振興に寄与しているところでございます。
 県としては、他の施策との連携により相乗効果を図りながら、引き続き新規産業の創出につながるよう今後とも両施設の運営に一層努力したいと考えております。


工代観光交流局長  斉藤委員の御質問にお答えします。
 芸術祭作品の今後の取り扱いでございます。
 作品といたしましては、恒久作品として制作している以外のものは、一応撤去を予定してございます。
 所有権などの権利がどこにあるかというのは、直島福武美術館財団の直接の所有のものと、私ども実行委員会が権利を持っているものの2つに大きく分かれると思います。
 撤去を予定しているものの中でも開催中に、例えば家プロジェクトのようなものであれば、地元から、これは残していこうという運動とかお声が上がってくるかもしれませんし、維持管理ということでNPOとかこえび隊の一部とか、そういう地元で維持管理してもいいというお声が上がってくるかもわかりません。それは始まってみなければわからないのですが、今後開催の中で私ども実行委員会と制作したアーチスト、総合ディレクター、それと地元等の皆様方と話し合いながら決めていきたいと思います。


斉藤委員  それぞれの制度の分については、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思っております。
 あと、産学官連携の、今それぞれ成果についても御説明いただきましたけれども、入ってすぐ成果があらわれるというものでないと思うのですね。自分で家賃を払って、いろんな製品や部品とかいろいろな材料を買ってというとなかなか難しいと思うので、必ずその成果が出なきゃいけないというのでなくて、幾つかやった中で一つでも出て、これが香川県に行ったらこういう技術があるのだと、世界的な技術があるのだとなるように、ぜひ長い目でいい人材に対して応援していただきたい。ぜひ、課長、香川県でこんないい世界的な技術の技術者が出たんだよという成果を残して、またお帰りいただきたいと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 瀬戸内芸術祭の件でございます。
 局長からも、高品質なものについては残す、そうでないものは処分、撤去というお話もございました。これから実行委員会、ベネッセ、あと地元の皆さん方と協議していかれると思います。私から一つ要望といいますかお願いです。政策部の事業で、部は違いますけれども、小豆島の三都半島で芸術家村に、これまで芸術家の人を呼んでそれぞれの作品を置いています。今回も瀬戸内芸術祭で小豆島にいろんな作品をつくっておられる。その芸術家村事業に今年度新たに、粟島芸術家村が追加されます。三豊市詫間町に粟島があるのですけれども、この指定管理者の中にも海洋記念館がありました。これも昨年、一昨年で粟島の海員学校がきれいにペンキで色を塗りかえられて非常によくなったのですけれども、そこへこの9月から粟島芸術家村に新たに3名の芸術家を招聘して、4カ月間で美術品を残していこうと、地域の人たちといろいろと取り組んでいこうというプロジェクトが始まります。
 粟島の人たちとも相談しなければいけないのですけれども、瀬戸内国際芸術祭での作品が壊される、そういう壊される作品があれば、せっかくつくった芸術品でございますので、壊して廃棄物、産廃にするのでなくて、芸術家の先生とかいろいろな問題はあろうかと思いますけれども、そういうものをぜひ移設して、向こうへ行ったら見られるようにしてほしい。芸術祭はことしで終わるわけじゃないので、ぜひことし成功させていただいて、3年後にはもっと拡大した芸術祭をしていただきたいと。そういう意味においても、今回できたものを終わったからすぐ壊すのではなく、移設してでもそこへ作品を置いて、それぞれのところへ行けばこういうものがあるよということを行っていったらどうかと思うわけでございます。これに対して御答弁があればしていただいても結構でございますけれども、最後に要望として終わらせていただきます。


工代観光交流局長  斉藤委員の御提案については、ディレクターとも検討してまいりたいと思います。


花崎委員  3点ほどお伺いをいたしたいと思います。
 まず最初に、インターンシップ促進事業についてであります。
 経済情勢の悪化によりまして、新規学卒者の就職環境は大変厳しくなっております。少子高齢化、人口減少社会が確実に到来している中で、県経済が持続的に発展するためには、将来ある若者が卒業時に採用意欲のある県内企業に就職ができるように積極的に支援する必要があると考えております。
 6月議会の代表質問に、「就職活動を始める前に、企業をよく知っていただくことが円滑な就職のために有効であることから、今年度からは学生と企業を結ぶインターンシップの促進にも取り組み、地元への就職拡大への契機とする」という答弁がございました。このインターンシップを促進する具体的な仕組みや、また効果について御説明をお願いいたしたいと思っております。
 そしてまた、学生が将来の勉学の一環としてインターンシップに参加するのは大変いいことだと考えておりますが、企業にとっては大変忙しい中、何日も学生を受け入れするのは手間も暇もかかりますし、また大変だと思っております。果たして受け入れ企業を見込めるのでしょうか。その予定があればお教えを願いたいと思っております。
 2点目は、空の駅かがわの設置についてであります。
 本県には、讃岐うどんを初めすぐれた県産品が数多くありますが、それらの多くは県下の各市町の特徴あるすぐれた特産品であります。これらの特産品を県内外の方々に知ってもらい、購入していただいて、市町の特産品を含めた県産品のPRを図ることが必要であると思っております。7月19日から開催される瀬戸内国際芸術祭は、県内外や海外から来客者が多数見込まれております。県産品を売り込む絶好のチャンスであると思います。瀬戸内国際芸術祭の期間中、サンポート高松のシンボルタワー1階で県産品の常設売り場が開設されると伺っておりますが、県外から香川県へ訪れる方法として自家用車やJR等の陸路、また海路に加え空路が考えられると思います。香川の空の玄関口である高松空港も、県産品のPRや販売の非常に重要な場所であると考えられます。
 先日の新聞記事によりますと、県では現在、市町と連携して高松空港に空の駅かがわを設置することとしておりますが、この空の駅かがわはどのような施設で、またどのように活用していこうとしておるのか、お伺いをいたしたいと思っております。
 私も、きのう高松空港へ行く機会がございましたので、設置場所を見てまいりました。少し奥に入っている気はするのですが、そこまで何らかの形で誘導すれば十分行けるという感じがいたしております。
 3点目でございますが、県のアンテナショップ、せとうち旬彩館かおりひめについてであります。
 出店から7年目を迎えるということでございまして、今までにいろいろと商談に結びついたものも多数あろうと思いますが、具体的にどの程度あったのかお教えを願いたいと思っております。
 今、もう一度それを検証することが、非常に大事ではないのかと思います。それを検証することによって、旬彩館においてのマーケティングのやり方等々について、これからいろいろなやり方が考えられるのでないかと思います。そしてまた、これは別に事業仕分けではございませんので率直なところをお伺いして、それを今後の施策に反映していくよう職員の方には努力をしていただくし、また我々で協力ができるものであれば協力をしてまいれたらと思っております。
 東京のアンテナショップでございますが、東京で商談が成立すると東京へ品物を送る必要があります。そうなれば、輸送費等のコスト面も非常にかかるので、それよりは関西を中心に展開したらいいのではないかという気がいたしておるわけであります。東京という場所で一つのステータスもあるのかと思うのですが、そのあたりどうなっているのかお伺いします。
 以上、3点についてよろしくお願いをいたします。


高畠商工労働部長  インターンシップの仕組みと効果等についてお答えいたします。
 まず、インターンシップ促進のための仕組みでございます。
 既に県では「jobナビかがわプラス」といいまして、求人情報とか求職者の情報を提供しているサイトを持っておりますが、この機能を少し拡張するやり方で取り組みを開始しております。
 具体的に申しますと、まずインターンシップを受け入れてもらえる企業の方に登録していただきまして、インターンシップをやっていただける時期、人数、内容とかをそのサイトに登録していただきます。これには、この4月から県の職員が回ってお願いをしております。それで、現在24社で受け入れをしていただけることになっております。それから、学生には、そのシステム「jobナビかがわプラス」に登録していただき、その後、行きたい企業を見て申し込んでいただくことになっております。この企業と学生との仲介は、商工労働部にあります人材Uターンセンターの職業相談員が仲介して、インターンシップを成立させる仕組みでございます。学生の方に登録していただく方法としては、個々の学生に登録していただくやり方もとっておりますけれども、大学の就職担当者にお願いして単位として認めてもらえるような大学、それから学生にも積極的に紹介して参加の取りまとめをしていただけるような大学を募っておりまして、香川大学とか四国学院大学を初め県外の大学を含めて29大学から参加の届け出をいただいております。
 この効果ですけれども、学生にとっては先ほど委員の御質問の中にもありましたように、就職活動を始める前に県内の企業、事業所の本当の魅力を知っていただく機会を設けることができるということで、地元企業への就職拡大につながるという効果があると思いますし、学生もそれを求めている。そういう求めている学生に提供できるという効果がございますし、企業にとっては学生の方に自分たち企業の魅力をストレートにPRする機会を得ることができるという効果があると思います。
 それで、受け入れ事業所数はどれぐらいかということで先ほど申しましたけれども、今まで官公庁を除いて24の企業から申し出を受けており、130名ぐらい受け入れるという登録があります。


工代観光交流局長  花崎委員の空の駅かがわの設置についてお答え申し上げます。
 空港といいますと、情報発信機能をもっと充実させるべきだというお声もありますし、他の空港を見ておりましても県産品PRに利用しておるということで、今回、瀬戸内国際芸術祭の開催に合わせまして、市町や地域の持つ魅力を提供できる施設として「空の駅かがわ」という名称の高松空港市町観光特産品展示PRコーナーを設置するものでございます。
 県産品や県内全域の情報や魅力を発信するため、7月13日火曜日に高松空港の2階にオープンする予定でございます。空港内で県内全市町の特産品を紹介し、その魅力を発信する施設の設置は、多分全国の空港でも初めてではないかと考えております。この施設の管理運営は、各市町、香川県、高松空港ビル株式会社で設立いたしました「空の駅かがわ運営協議会」が行います。施設は、高松空港ビル2階の空き室を改装いたしまして、西側にコンビニがございますが、その前、うどん屋の西隣で、60平米程度の余り大きくないところでございます。県と各市町ごとに常設展示棚を設けまして、各展示棚にはPRポスターの掲示や特産品の展示スペース、27インチモニターのほか、パンフレットが収納できるカタログケースも設置する予定でございます。この施設内で特産品の販売はできませんが、展示する産品はできる限り空港内の売店で販売することにしたいと考えております。また、2階の出発ロビーを使ったイベントも行い、特産品のPRに努めてまいりたいと考えております。
 この施設の設置によりまして、空港の持つ情報発信機能を活用し、県産品のさらなる販売促進と誘客につながればと考えておる次第でございます。
 なお、東京アンテナショップにつきましては、江森室長から御答弁申し上げます。


江森県産品振興室長  花崎委員の旬彩館の質問についてお答えいたします。
 香川・愛媛せとうち旬彩館につきましては、首都圏におけるアンテナショップとして県産品の販路開拓と本県の知名度向上を目的に、愛媛県と共同で平成15年3月25日にオープンし、委員御指摘のとおり、ことしで8年目を迎えます。立地条件のよさとアンテナショップブームに乗りまして、開設以来、売上高、来店者数ともに順調に推移しておりまして、売上額につきましては開設以来7年連続増加で、昨年度の売り上げは5億3,600万円と、対前年比5.7%増、来店者数が54万5,000人、対前年比9.6%増となっております。
 成果といたしましては、香川県の品目が669品目あるのですけれども、その出店業者に対しまして、平成19年にアンケートを行いました。そのアンケート結果によりますと、東京での自社商品の認知度を高めることができた業者の方が6割、首都圏での取引先がふえた業者の方が2割弱と、一定の成果が出ているところでございます。また、東京アンテナショップの機能を活用いたしまして、百貨店とか大手量販店のバイヤーの方々に売り込む商談場所としても利用しているところでございます。これらバイヤーの提案によって新たに販路が開拓されました企業には、イトーヨーカ堂、伊勢丹百貨店などがありまして、イトーヨーカ堂におきましては昨年度初めて取引が開始され、5,500万円、伊勢丹百貨店におきましては平成16年度の取引開始以来、順調に伸びてきており、昨年度は1億3,000万円の取引となっております。
 一方、香川県の観光特産品情報などの観光交流コーナーへの昨年度の紹介件数は2,939件、テレビ、ラジオ等のマスコミ取扱件数は92件とふえておりまして、ことしは特に瀬戸内国際芸術祭に関する問い合わせが寄せられ、香川への誘客にも効果が出ており、東京での香川に関するPR拠点として必要な存在になっていると考えております。
 また、関西圏の販路開拓につきましてでございます。
 昨年度から大阪事務所に県産品振興室との兼務職員を1名配置し、関西圏の百貨店とか量販店に常設の販売棚を置く試みを行っております。現在、アンテナショップは8年目でありますため、今後、契約更新時には東京、大阪の役割分担を考えて、検討してまいりたいと考えております。
 以上の成果を踏まえまして、今後とも消費者ニーズの把握に努め、それを販路拡大、ひいては生産拡大につなげていけるよう農政水産部との連携を図りながら、また費用対効果を踏まえた効率的な運営に配慮しながら、引き続き県産品の販路開拓に努めるとともに、首都圏からの観光・県産品情報の受発信の拠点として県産品の販路拡大と本県の知名度の向上、また県のイメージアップを図りたいと考えております。


花崎委員  せとうち旬彩館については100点満点の答えをしていただきました。結局、香川県の場合、県土面積も非常に小さいということでありまして、品物のロットの問題ではないのかと思ったりするわけであります。大きな市場がありますので、どうしても、ロット数が少なければ商談もなかなか成立しないのではないかという気はいたしております。農政水産部とも、これから連携を図ってということでございますので、この件については、またあしたも農政水産部に質問をさせていただく予定にしております。また、農政水産部にもハッパをかけていかないかんという気がいたしております。
 あと、インターンシップについての再質問でございます。
 これは学生の円滑な就職と県内中小企業の人材確保、双方の効果がある仕組みだと思います。今後、利用拡大に向けてどのように取り組むのか、特に県外の大学に進学している学生にどのように参加を働きかけていくのか御説明をいただきたいと思います。今、29の大学が参加しているということで、本当にいい取り組みだろうと思いますので、そこら辺何かございましたらお願いしたいと思っております。
 あと、空の駅かがわでございますが、情報発信力を高めるには個々の利用者がそこを訪れる仕組みづくりが必要だと思っております。具体的に計画されていることがあれば、お伺いをしたいと思っております。
 また、今説明の中でここが各市町のPRコーナー、展示コーナーということでございまして、そこでは物を販売しませんということで、そこで展示するものはすべて2階の売店で販売するようにはしていただけるということでありますが、どうしても見たらその場で欲しくなるのが人間の特質でないかと思っております。そこでは、ただ見るだけで、それから今度向こうで買おうかとなると、大儀になるのですよね。できたら、展示をしながらその場で欲しいものをすぐ買えるような状況に持っていければ、本当にいい空の駅かがわができると思っております。ただ、非常にスペースが狭いということでございますので、今の段階においてはいたし方ない点もあろうかと思っております。
 以上、2点について御答弁をいただきたいと思っております。


高畠商工労働部長  インターンシップ促進のための利用拡大についてでございますが、学生に向けての働きかけと企業に向けての働きかけと両方あると思います。
 まずは、「jobナビかがわプラス」というシステムを使って仕組みをつくっておりますので、そのシステムの魅力を上げる、つまり情報内容を充実することが大事だと思っておりますので、それに取り組んでいきたいと思います。実際、ことし、申し込んできた学生は118人おりまして、今までのところ、そのうち53人がシステムを見て直接申し込んだ方でございますので、それは大事なことだと思っております。
 それから、先ほど大学の就職部を通じて学生に働きかけておりますという御答弁を申し上げましたが、その働きかけとともに、東京、大阪に県事務所がございますので、そちらの事務所から大学の就職部を訪問して、できるだけ参加を呼びかけてまいりたいと思います。
 それからあと、企業側への働きかけですが、これは企業訪問を継続して、メリットを御説明して参加していただく取り組みをしております。既にインターンシップ受け入れの手引書をつくりまして、どんな形になるのかイメージできるようにしておりますので、それも最大限活用して、受け入れしていただける企業を拡大してまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  空の駅かがわについてでございますが、確かに委員おっしゃるとおり面積が狭うございますので、そこで売ることがかないません。空港内の店舗で買うということになります。そのために、ふるさと雇用再生特別基金事業を使いまして、二、三名の説明員を置こうと考えております。
 例えば、こういうものいいわねといったら、ここで売ってますというような説明がスムーズにできて、購買につながるようにやっていきたいということが1点と、それと空港の出発ロビーで、今も綾川町、東かがわ市など多くの市町がこの施設を利用していろいろなイベントを行う計画がございます。土日が中心でございますが、そういう市町のイベントとこの空の駅かがわと空港内売店、この3つをうまく連携させてできるだけ人を集め、なおかつ県産品販売の一つの拠点にしていきたいと考えております。


渡辺委員  経済危機対策と、それから瀬戸内国際芸術祭についてもお尋ねしたいと思っていたのですが、その前に午前中に御説明のあった指定管理者制度導入施設の管理運営状況の検証というところでお聞きしたいのです。
 これは各部から御報告いただいたら、大抵総合評価Aになってることが多くて、ただ今回Bになっているところが幾つかあるのですけれども、それが番の州球場と粟島海洋記念公園で、それぞれ坂出市と三豊市が指定管理者になっておられるところです。これが非公募ということで、その理由としては、コスト面とか、より効率的な管理運営が隣接の施設と一緒にできるからということなのです。極めて単純に考えると、総合評価Bで、Cではないので、いいといえばいいのですけれども、ほかの御報告が大体Aになっていてすごく向上しているというところで、単に努力不足だけでなくて、その施設の持っている限界みたいなものもあってのBと思いつつ、ただそれだと非公募ではなくて公募にして、もう少し何か活用策とか、よりよい管理の可能性を探ってみてもいいのではないかと思うのです。これがトータルコストがふえるからということで、どれくらいふえるのかわかりませんけれど、指定管理者制度本来の趣旨からいえば公募でいろいろなところに参加をしていただいて、よりよい管理とか活用の仕方を探っていくのが本来の趣旨ではないかと思います。これが非公募になっている理由のところをもう少し御説明いただけたらと思います。
 それと、経済危機対策についてです。
 お聞きをしたいのは、これはすごく難しいかもしれませんが、県がいろいろな経済危機対策で事業をしてきて、その成果がどんなふうに上がっていて、どういう課題があるかというところをお聞きしたいのです。
 午前中のお話を伺っていましたので、重複はしないでいただきたいのですけれども、これはなかなか難しいとはいえ、景気が悪いので単につなぎで仕事をつくりました、事業数が何件あって何名が雇用されましたというだけでは不十分ではないかと思います。そこから次の手を考えるなり、今の事業で不十分なところがあれば、それをどうしていったらいいのかを考えなければと思います。少し大きな言い方にはなりますけれど、県がお仕事をするときは常にそういうことを考えつつ、これまでやってきたことの成果と、それでどういう効果が上がってきていて、どのような課題があるかを県としてどのようにとらえていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。


工代観光交流局長  指定管理者制度で非公募の番の州球場と粟島海洋記念公園のことについてお答えいたします。
 まず、番の州球場でございますが、これは公害防止事業団、現独立法人環境再生保全機構が施工委託して昭和52年に整備したものでございます。当初から緩衝緑地としての機能を妨げない程度に坂出市民のレクリエーション利用の用に供するという方針のもとで球場等が整備されております。そういうことで、通常の管理運営に係る経費は当初から坂出市が負担してございまして、現在は利用料金制度を導入していることから、平成21年度の利用料収入は107万円でございますが、それに対して管理の人件費、電気代等約786万円余を坂出市が負担して運営しているところでございます。設置の趣旨とか管理運営に係る経費を坂出市がほとんど出資していることから、非公募として坂出市を指定管理者にするほうがよいのではないかということでございます。
 粟島につきましては、ここも管理運営は平成3年の供用開始時から隣接する宿泊施設、ル・ポール粟島の所有者である詫間町が、現在は三豊市となっておりますが、指定管理者となっているわけでございます。三豊市の施設と県の施設が隣接しておりまして、日常的な利用調整や管理は二重にするよりは片方がしたほうが非常に効率的であるということから、非公募で三豊市に引き続き委託するのが適当という結論に達したわけでございます。


高畠商工労働部長  景気・経済対策への取り組みとその成果についてというお尋ねでございます。
 朝からも御答弁申し上げましたけれども、取り組みといたしましては、例えば雇用対策では緊急雇用創出基金事業とかふるさと雇用再生特別基金事業などに取り組んできておりまして、それで何人の雇用があったということを成果というのはいかがかというお話がございましたけれども、それも一つの取り組みの成果でございます。
 また、課題はということでございますけれども、まずは十分いただいているお金を使えるように取り組んでいきたい。さらに、それを本当の雇用につなげていくというのが本来の姿であろうと思います。
 それから、金融面での取り組みにつきましては、経済変動対策融資等で緊急の対策を講じてきたところでございます。その状況は要件緩和を延長するなど現在も取り組んでおるところでございますし、制度融資の金利の引き下げ等々に取り組んでまいったところでございまして、金融安定化法の取り組みもあわせて少し支払時期を先延ばししているだけだというお話もございますが、その間に経営改善計画等をきちんとつくり上げて、経済危機に対する対応ができるようにすることが、これからの課題であると考えております。


渡辺委員  指定管理者については、その事情を伺うとそうかなと思うのですけれども、恐らく今までの発想とは違うさまざまなことを試みることによって、せっかくの施設がもっといい活用の仕方があるのではないかという発想で恐らく指定管理者の取り組みをして、うまくいっているところは条件はいろいろありましょうけれどもそういうところもあると思うのです。そうしますと、今のお話を伺いますと、こういう収入の割にコストがこんなにかかるから坂出市にお願いするしかないのですという感じには聞こえましたけれども、もう少し公募によって広く民間のというか、民間って広い意味ですよ、市民セクターといっていいかと思います、いわゆる民間企業だけではなくて、その受け皿が今後しっかりと育っていけば、NPO的なものとかいろいろなものも含めて、広く県民の知恵をもらいながら活用して生かしていくべきではないかということだと思います。非公募になると、またこれから何年間かの期間は今のやり方が漫然と続いて、多少の改善がされるとしても、県も市もそうですけれども、行政において大きな発想の転換ができるとも思えないので、私としては、そういう可能性を最初から捨てるべきではないと思っていて、要望としておきますけれども、そういう発想で見直していかないと、これは仕方ないのですという感じでは、指定管理者制度のよいところも悪いところもあるけれども、そのいい部分が十分に生かせないのではないかということを要望として申し上げておきたいと思います。
 それから、経済危機対策です。
 午前中からのお話を聞いていて、私も、とてもなるほどなあと思って、すごくいい御指摘を広瀬委員も三野委員もされていたと思うのです。特にハローワークの地方移管で三野委員がおっしゃったことは私もそうだと思っていて、支援をしているのだから雇用もしてもらうという関係もさることながら、ハローワークの窓口で見えてくる問題点というものを即、県の雇用政策なり産業政策に生かしていけるようにしようと思えば、その意味も含めて県が、さっきから部長もおっしゃっていたように総合行政として、そこの声を吸い上げながら、何が足りないのか、県としてはこう打ち出しているつもりだけれど、それが現場に届いていないなということが即わかると思うので、その意味でもハローワークの移管ということもとても大事だと思うのです。
 それと、今すごく県内の景気が厳しくて、どこに行っても何とかしてくれという、お仕事がない、若い人が本当に希望が持てないというお声をいっぱい聞くわけなのです。そういう現場からの声を吸い上げるという意味で、一つは、香川求職者総合支援センターも含め、相談窓口から見えてくる課題を今後の事業にフィードバックしていく必要があると思うのですけれども、それについて県としてどのようにとらえておられるのか。
 それから、もう一つ、これもさきほど部長がおっしゃった答弁にもかかわってきますけれども、緊急雇用創出基金事業で雇用された人たちのその後のフォローがどうなるのか。その間にジョブ・カウンセリングを受けるなどして求職活動に取り組めたのか、それが難しかったとすれば何がネックなのか。もちろん、経済状態がよくならないと雇用がふえないのだからという理由はあるでしょう。例えば具体的な例を挙げますと、現任、介護職員等の研修支援事業として、例えば21年度分で2次補正分でしたら74人の方が雇用されて、要は現場の方が研修を受けるときに、その間、現場を支える形で介護福祉現場に入られるという事業ですね。そうすると、その人たちが入ってみて、この分野で今資格はないけれどきちんと資格を取って働いていこうとなっていけば、単なるつなぎの雇用ではなくて継続的な雇用につながると思うのです。そのためには、資格を取るための支援策などについても、いろいろあるのだけれども、その情報が提供されなければいけないですし、そういうフォローができているのか。単に、この間、このお仕事ありますから入ってくださいというふうに全体としてなっているとすれば、もちろん個々の努力でしなければいけないことだとしても、その期間が切れたときにあと一押しをして次のお仕事につながるようなものにしないといけないと思うのです。
 その辺について、どのような状況でしょうか。


高畠商工労働部長  2点お尋ねのうち、香川求職者総合支援センターでございます。
 香川求職者総合支援センターは、常磐街にあります「しごとプラザ」の中に開設しておりまして、この経済危機の中、21年5月に開設したものでございます。月曜日から土曜日まで相談員2名が常駐して相談に応じているところでございます。
 設置理由と内容でございますけれども、委員のお話の中にもありましたけれど、職業を紹介するだけでは対応できない部分があるということで、内容的に生活支援、例えば生活福祉資金の貸し付けとか生活保護等の情報提供などをするといった相談とか、求職のための職業訓練などの相談をする。それと、住居の確保、お金を持ってない人とか家のない人も来られるようなので、そういう相談をするということで、昨年の5月からこれまでに延べで2,400名余の相談があったところでございます。この支援センターができまして、求職者の方の相談に今までよりかなり細かく相談に応じることができていると認識しておりまして、一定の役割を果たしていると考えております。
 それから、緊急雇用でございます。
 雇用期間中に次の職業などの紹介といった対応についてどうなっているかというお話がございましたが、緊急雇用創出事業では、その実施要領で労働者の方が求職活動を行う際には一定の配慮をすると定めておりまして、それは雇用する際の契約の中にもそういうものを入れて配慮するというのをうたっておるところでございます。
 そのような中で、一定の配慮をお願いしているところでございます。


渡辺委員  私が最初、求職者総合支援センターなどの相談窓口から見えてくる課題といったのは、きめ細かく対応しているなり一定の役割を果たしていることだけでなくて、例えば、私も実際そこでお話を聞いてきましたけれども、たちまち仕事がなかったら生活保護にどうしてもつないでしまわざるを得ないのだけれど、お仕事を見つけるまでの間の何かがあればシェルターなりがあれば、そこのワンステップを経て仕事につながる可能性も高いのが、どうしてもやむを得ない場合にはつい保護のほうにつないで、そのまま依存してしまうという問題点もあるとか、それから私が思っていたのは、ミスマッチが起きているとすれば、それをどうやって解消するのかとか、今の職業訓練の仕組みの中でそこが漏れ落ちてしまう部分があるのではないかとか、そういう課題をきめ細かく吸い上げていただくための窓口という意味もあるのではないかということです。個々の方にとっては、いろんな相談の窓口であり、そこで支援を得られる窓口であると同時に、行政の側からいえば、そこは一つの雇用を吸い上げる場となるはずなので、その意味でもそこから見えてくる課題をしっかりと見ていただいた上で、それを次の政策に生かしていただきたいという意味で申し上げたのです。その辺もう少しお聞きしたいのです。
 それと、これは県内で出張相談ということで、県内の各市にも行っているそうですね。広報とかでも知らせていますとおっしゃったのですけれど、ただ、私が調べた限り、各市の広報誌に載っていませんでした。広報誌に載っている時期が違うのかもしれないけれど、7月の時期のを見るとうまく載っていなかったように思いますし、せっかくそういうことをやっていても、それを必要としている方に情報が届いていない可能性があるので、その辺のところをもう少しうまく情報発信する方法を考えないといけない。もちろん、ハローワークの窓口でそういうことを誘導することもできるのでしょうし、何か方法を考えないといけないように思います。
 それと、先ほどもったいないという広瀬委員の御指摘のあった基金事業がうまくこなせないというか生かせていないのがとてももったいないと思ったのです。もう一点お聞きしたいのは、これと同じようなことが起きていて、商工労働部関係だけではなくて、県庁全体でいろいろな部局が経済対策ということでいろいろなことをやっていると思うのですけれども、環境の分野で雇用をつくろうという地域グリーンニューディール基金事業も、何回も質問で取り上げて、これは商工労働部直接じゃないです、だけど、何回取り上げても、昨年11月議会でせっかくその議決をして事業ができるようになったのに実績がまだ出ていない。今年度も聞いてみると6月から募集を始めたみたいだけど、私がずっとお願いしているように、もう少し小さな規模にして取っつきやすくしてほしいと申し上げているのですけれど、それが100万円から1,000万円の補助ということで、もとの事業規模は300万円から3,000万円のような、そんなに大きくはないとおっしゃいますけれども、ある程度の省エネ改修などでないと対象にならない。モデル事業的なものでやるのだとしておられるわけですけども、実際にはそれだと手がまだ挙がっていない。これはずるずるいきますと、緊急経済対策としてつくられた事業であるにもかかわらず、県内にお金が落ちないまま、最悪このまま基金が残って返しましたということにもなりかねないと思います。
 それで、先ほどのふるさと雇用再生特別基金事業も緊急雇用創出基金事業について、もそういう枠が残ってしまう可能性があるという話でしたけれども、県の各部局で取り組まれている経済危機対策事業についても効果的にできているのかとか、それから本当にそれが地域の中で、乗数効果も高い、経済波及効果の高いやり方にうまくなっているのかということについて、県という組織は他部局のことについてなかなか口出しがしにくい機関とは思っておりますけれど、今の県の経済の状況について商工労働部は一番中心になっているところですから、そこをしっかりとチェックをしてもっと働きかけていただきたいと思うのです。これについていかがでしょうか。


高畠商工労働部長  まず、就職者総合支援センターの課題の吸い上げということでございます。
 相談内容は、生活支援の相談、職業訓練に関する相談、それから他の施策等の相談とか住居の確保に対する相談等と一応申し上げましたけれども、そういう制限なくその他求職者からのいろいろな相談を受けておりまして、そういう中で課題については我々も相談員の方からお話をお伺いして吸収し、対応すべきものは対応してまいりたいと考えております。
 それから、先ほど出張相談の広報のお話がございました。市の広報、それからハローワークの窓口で周知をするというのは委員の御質問の中にもございまして、市の広報では見ていないということでございますが、電話で相談をしていただけるようになっておりまして、そういう方には、例えば観音寺から電話をかけていただいている方は観音寺で出前相談をするときにはいついつしますということをお伝えしております。また市町からも、そういう連絡等を入れていただく形で広報し、出張相談ができるだけ有意義なものになるように取り組んでいるところでございます。
 それから、緊急雇用基金事業の効果的な執行については先ほども申し上げましたけれども、ふるさと雇用も緊急基金もお金を使い切れないことがないように、これから積極的に取り組んでいくつもりでございます。特に緊急基金につきましては、今も申し込みがありますので、残るかもしれないということではなくて、できるだけ、残さないように取り組んでまいりたいと思います。あとは、取り組んでる内容については、新たなものもございますので、いま一度、精査をする中で、余り効果のないということがないように取り組んでまいりたいと考えております。


渡辺委員  先ほどの答弁は、他部局のものも含めての御答弁と理解していいのですね。ほかの部局のものに関しても、そういう効果が高くなるような視点できちんと商工労働部としても物を言っていただきたいと思うのですが、それはどうですかというのが、もし答弁漏れでしたらお尋ねしたい。
 それから、ふるさと雇用再生特別基金事業なんかだと、特に民間というか、さっきも言いました市民セクターの中からいろんな知恵が出てくることを、多分知られていないこともあると思うのですけれども、それがもっと出てくるようにしていかなきゃいけないんだろうということを感じます。
 それと、県が常にいろんなお仕事をする中で、今こういうことが必要であるというのを常にアンテナを高くしていれば、ああ、これをやらにゃいかん、せっかく基金事業で予算がついたからこれをしようというのがいっぱい出てくると思うのだけれども、それが余りない。ああ、こんなことでもやっておこうかみたいになっているのじゃないかと思えてしまうものもある。県民の方から、そういう御指摘もいただくのです。ですから、県の中で、一方で市民セクターがしっかりと育っていけばこういうときにいろんな提案が出てきて、それをすぐさま取り入れることができるのではないかと思います。それを、ぜひそういう形で商工労働部は広く見ていただきたいというのと、他部局に関しても働きかけをしていただきたいということについて、もう一度御答弁があればお願いをします。
 それと、観光交流局の瀬戸内国際芸術祭で、確かに瀬戸内海って私らは当たり前と思っていますけれども、国内でもほかの地方の方、あるいは特に外国の方なんかはすばらしいって言ってくださるので、そことアートを一緒にしたというのはすごくいいと思うのです。
 ただ気になるのは、一過性のイベントで終わらせないための工夫、これは先ほどからおっしゃっていましたけれども、例えば地元で何か細々ながら一生懸命やろうとしていた活動とぶつかってしまって、結局この瀬戸内国際芸術祭の流れに押しつぶされてしまってその火が消えるなんてことがないように、それは幾つか御指摘をいただいている点があるのですけれども、とにかく地元の中から、もっとうまく次の種が芽生えてくるような、今までの活動がもっと広がっていくような工夫が要ると思うのです。本来であれば、これを企画するときにこれまで地元でやっていることをくみ上げるような余地がもう少しあればよかった。というのは、いろんなところで地域おこしをしようとしておられた方から、今回のことについては何の情報もなかった、私ら、もっとこれを提案したかったのにみたいなお声も聞きましたし、今まで自分たちがやっていたことが今回逆に難しくなったというお声も聞いております。
 それと、せっかく、いろんなポイントを拾う中で、例えば石あかりロードの取り組みだとかイサム・ノグチ庭園美術館だとか、それから屋島の北嶺から見た絶景ポイントだとか、そういうものをもっともっと取り入れていったら魅力的なものになると思うのです。もちろん、ほかの回遊美術館とかいろんなものを入れてらっしゃる、あえて屋島を入れなかったとさっきの御指摘から勘ぐらざるを得ないのですけれど、でも、もっと知ってもらいたいすばらしいところがあるわけなので、今回取り上げられているポイント以外にも、もっと香川の中でいろんなところに広げていけるような、そういう工夫が要るのではないかと思います。それについて、どのようなお考えでしょうか。


高畠商工労働部長  基金事業の取り組みについてでございますけ。
 各部局それぞれ工夫していただいておりまして、それなりに効果的なものも多くできていると思うのです。そもそも経済・雇用対策は県で本部をつくって総合的に取り組んでおりまして、商工労働部もその一員として、その中で雇用対策、経済対策に取り組んでいるところでございまして、商工労働部から見てどうであるかということについては、各部へきちんと助言等をさせていただこうと思っております。


工代観光交流局長  芸術祭についての御質問でございます。
 委員おっしゃるとおり私どももいろいろな御提案を県内各所からいただいて、これはいい御提案だというものはたくさんございます。しかしながら、実行委員会の私どもの余裕がございませんので、こういうのを少しやったらいいなというのは本当にたくさんあるのですが、今それを取り込んでやれるような状態ではございません。
 ただ、そういうものを心にとめて、今後の観光施策とか観光圏の中で実施できるものは実施していきたいと考えております。


渡辺委員  瀬戸内国際芸術祭は、確かに実行委員会としてやっていく中で限度はあるのでしょうけれど、例えば大島から船で庵治に着いたらバスの便、何か少し工夫をするだけで、この近辺にはこういうところもありますという情報提供であっても、それは意味があると思います。特に、今回の芸術祭の中にどこまで取り込むかということについては限界があるのはわかりますが、うまく情報をつないでいくことによって工夫ができるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


砂川委員  まず初めに、朝からずっといろんな議論がされておりまして、県の各部の施策も部長を初め、この春から新しくスタートしたわけです。今回、商工労働部長ということで、今の議論もずっとあるのですが、経済状況、日本の経済、香川の経済、生活全般を考えた場合に、大変な部署についたと思うのです。かなり緊張しながら午前中からずっと答弁されておりまして、もともと生まじめですから真剣にされておる様子がよくわかるのです。よくわかるのですが、これからまだまだ県下のこの商業を取り巻く状況、工業を取り巻く状況、あるいは労働者を取り巻く状況をもっと研究していただいて、それでおれのときにはこういう施策をやったと、状況はこんなだったけれど、こういう施策をやったということが誇れるような、そのような部長であってほしいと思うのです。
 まずは決意をどうぞひとつ言ってもらいたいと思います。


高畠商工労働部長  4月から商工労働部へ配属されまして、まず感じておりますのは、非常に厳しい経済・雇用情勢であるというところで、委員のお話の中にもありましたけれど、大変重い責任、今までもそうでしたけれども、それにも増して重い責任のある部署に来たということで、身が引き締まる思いでございます。
 まず、モットーとしまして、経済・雇用をよくする、もう少し平たく言うと、元気な香川に向けて取り組んでいくということ。そのためには、私自身が元気で、かつ委員のお話の中にもありましたように、香川県でこんな取り組みがあるというようなことをぜひ言っていただけるような、そういう取り組みを何か一つでも考え出して、それで香川の元気に結びつけたい。もちろん、前任者がやってこられてた次世代有望分野に力を入れてものづくり基盤技術産業とか食品産業にしばらく重点的に取り組むという引き継ぐべきところは引き継いだ上で、元気な香川になるように取り組んでまいりたいと考えております。


砂川委員  とにかく今の実態把握をきちんとすることが、まず初めだと思います。その元気の出るということですけれども、元気の出るにはこの商工労働部は部長がトップですから、そのトップと部下との信頼関係が何より重要です。一丸になる、出ていこうぜという気風を商工労働部でつくっていくことが重要です。それが香川県の経済を上向きに持っていけると、雇用情勢も何とか改善の方向に持っていけるということも力になります。ぜひとも部内でこういうことを頑張ろうねと、月給下げられて安いなと、えらいけれど、しんどいけれど、でも頑張ろうなと意識統一を図っていただいて、幸いもう頭はおりませんから心置きなくやれるのですよ。だれに遠慮することもない。知事はおりませんので、もうじきおらんようになるのです。ですから、先ほど述べていただいた所信を忘れずに、各施策を心置きなく十分に力を発揮していただけるように、これは要望にしておきたいと思います。
 あと、個々の問題についてお伺いします。
 一つは、国の雇用促進住宅であります。
 実は今の状況で、募集停止、それから退去という事態になっているわけです。現状は、県下で547軒が入居している状況になっています。この547軒ですけれども、退去期限が、今のところ経済状況で変動するかもわかりませんが、平成26年11月と思います。そうなりますと、今までに立ちのいてくださいよと言われて、募集停止後、退去できる人は、どこかへ住まいを変わっていて、行き先が本当にない困ったという人が547軒残ったということになっているわけです。これが26年11月にはどうしても退去しないといけないということになるわけですが、国の施策でこの入居者はおるのです。県民の立場で考えた場合、住んでいる人は国の施策でおるのですけれども、県営住宅に住んでいる人も、雇用促進住宅に住んでいる人も、県の経済の中では同じなのです。そうなりますと、国がそうしたからといって県がそのまま、これは国のしていることだからしかたがないと言い切れるのかどうなのか、受け皿はどうするのかということがこれから課題になってくると思います。それをどうお考えなのか、お伺いします。


高畠商工労働部長  ただいまの雇用促進住宅の入居者への対応についての御質問でございます。
 雇用促進住宅については、平成13年に廃止が閣議決定されて以降、入っている人は早期に出ていただくとか、あとは市町公営住宅にもらっていただくとかいろいろな経緯を経て、現時点では委員の御質問の中にございましたように、当面の退去スケジュールとして平成26年11月には明け渡していただくことでございます。
 実は、そのとおりなのですけれども、その辺の取り組みについては経済・雇用情勢を見ながら判断するということで、今は退去促進に向けた取り組みは中止と理解しております。中止の状態ですので、今後退去手続を再開するときは事前に入居者に説明し、スケジュールとか手続を示すという状態で、今はそういう段階になっておると理解しております。


砂川委員  経過と状況ですから、それはそれでいいのです。
 私が聞きたいのは、入居者がそういう状態になってきて今心配していることに対してです。
 いずれ退去しなければならないけれども、月給は安いし家賃が高いところへも行けないし弱ったと、このようなことが率直な気持ちなのです。その不安感を少しでも和らげなければいけない。そのためには、県営住宅、市住宅も町営住宅もいろいろあるでしょう、そういったところとの連携が必要になってくると思います。
 先ほど言いましたように、国の施策でつくった雇用促進住宅、国が退去させるから県は知らないという話では済まないと思います。住んでいるのは県民ですから、県民生活に影響するわけですから、このままでは済まないと思います。それをどのように市町と連携をしていくのか。今のところ、余りその声が聞こえません。市も、あれは国がすることですからとそのままです。町もそうだと思います。県も恐らく、これは国の施策であってそういう方向に決まったから、閣議決定されたからということで、そのままおるのだろうと思うのです。でも、住んでいる人は不安なわけです。これをどうするのかという質問なのです。


高畠商工労働部長  再度の御質問でございますが、なかなか難しい御質問です。
 まず、雇用促進住宅は委員のお話にもございましたが、地域の住宅事情を勘案してつくるということで、市町が誘致された経緯を考えますと、まずは市町がそれを受け入れるかどうかをお考えいただくのがあるべき姿だと考えております。
 それから、県につきましては、商工労働部だからということではございませんけれど、今、県営住宅の廃止とか縮小等をやっておる中で雇用促進住宅についてどうするかというのは、動きづらいことであると考えております。


砂川委員  先ほど言いましたけれども、ここに住んでいる人が困っている。県営住宅の話をしたっていいですよ。ここの委員会と所管が違うので言わないけれども、県営住宅を廃止するという話、その論議をしたって構わないですよ。けれども、住んでいる人が困っているという現実、これをどうするのかということなのです。
 最近、非正規労働者は非常に多くなってきています。住んでいる人は、非正規の人も、無職の人もいるし、リストラにあった人もいるし、そういう人がたくさんいるわけです。労働者としても本当に弱い立場の人なのですよ。そういう人が出ていけという憂き目に今遭っているわけで、県営住宅も退去させる方向であるから県としては口出ししないという話でなしに、県民生活に影響があるということで相談に乗るという、何らかの方法、善後策がどこにあるのか、そのぐらいのことはきちんと考えてもいいのではないでしょうか。
 それが、どういう方向になるかわからないけれども、相談し合って前へ向いていくことを考えなかったら、県庁は香川県民100万の中枢神経ですよ。100万県民の中のわずか500人というので、切り捨ててしまうというのだったら別ですよ、そうはいかないでしょう。そうはいかないとするならば、そこへ意を用いて考えていくことは必要であると思いますが、いかがですか。


高畠商工労働部長  今、非常に雇用情勢が厳しくて、弱い立場の人が例えば雇用促進住宅に入っていて退去を求められている不安定な状況にあるというのは、委員のおっしゃるとおりでございます。
 そういうこともありまして、雇用促進住宅からの退去手続については中止していると聞いておりますので、今後これについて国がどのように対応を考えていくのか見守ってまいりたいと思います。


砂川委員  今、私どもはどういったことを言っているかといえば、生活再建ということを言っているのです。それは、暮らしの向きの再建であり、仕事の再建であり、地域の再建という3本柱なのです。
 この3本のうち、地域は疲弊してしまった。私が住んでいる東かがわ市はどうなっていると思いますか。4月1日から過疎市でしょうが。いかに過疎の要件が変わったといっても、過疎市なのです。今まで過疎という言葉は、どこか奥のほうで隣へ行くにも遠いところ、そんなところを過疎地といっていた。ところが4月1日から東かがわ市は、過疎市になったのです。これは大変なことなのです。これを再建するのは大ごとなのです。それから、暮らしも先ほど言ったように、本当に困ってる人をどうするのかという、それを再建していこうということ。それから、仕事の再建ももちろん、会社は御案内のとおりです。状況を把握していると思いますけれども、会社はどうですか。非正規労働者といったらあっという間に広がっていって、不安定でいつリストラに遭うか首になるかわからないという人がいっぱいおります。しかも、年収が200万円以下人が、日本全国で4人に1人と言われているのです。県庁に行っていたら年収200万円とはいわないでしょう。例えば年収200万円以下の人が4人に1人、そういった立場の人がいっぱいおるわけ。そこのところに光を当てるというのが、県行政にこれから求められているわけ。強い者とかそういう者はほっとけとは言いませんけれど、一生懸命やり出したらやりますよ、どうにかして。でも、一生懸命やってもなかなかいかんという人がいっぱいおるわけ。そこへ手を差し伸べる施策が必要になってくる。
 だから、僕は冒頭、部長に商工労働部長としての決意はいかがですかと聞いたわけ。そこへ意を用いるような労働行政をしなければいかんですよ。
 県庁全体が、各部がそういう方向で再出発、再建するという方向の確認が要るわけです。そのためには、先ほどこれも言いましたが、部内での意思統一、県庁内の信頼関係、これ中枢神経ですから、それらが重要になってくると思います。ぜひとも、こういう住宅事情について、もう少し調査をし、連携できるところは連携して頑張ってもらわないかんということ、これも要望にしときますから、ぜひやっていただきたいと思います。
 それから、非正規労働者、これはたくさん出ています。これを正規労働者へという要望が非常に強いわけです。
 平たい言葉で言えば本雇いにしてくれと。臨時やけど、本雇いにして、保険も掛けてもらいたいという要望が非常に強い。不安定から安定に持っていきたい。こういう要望が非常に強いのです。県として具体的にこうする、直接これをする、あれをするというのは難しいかもしれません。でも、その方向をどういうふうに持っていくのか。非正規を正規に変える方向性を県としてどう考えているか、お伺いします。


高畠商工労働部長  委員のお話にもありましたように、22年度の正社員の有効求人倍率は0.36と極めて低く、正規雇用に向けた対策は重要であると考えております。
 そのため、先ほど午前中も出ましたけれども、関係4機関が連携して経済団体を通じて正規雇用の拡大について要請する取り組みをしているところでございます。それから、雇用対策として、先ほどから基金事業等短期的な雇用創出の話も出ておりますが、職業訓練等スキルアップ支援、求人・求職のミスマッチの解消など雇用対策に加えまして産業振興プランのお話も出ましたけれども、中長期的に雇用の創出につながるような取り組みも、始めようとしているところでありまして、できるだけ正規職員の採用をふやすような取り組みをしていくことが、重要であると考えております。


砂川委員  だから、具体的に、ここをこうするというものを細分化していって因数分解すればすぐわかることだから、細分化していった施策をぜひ前へ向いて生かしてもらわないと困ると思います。これも要望にしておきます。
 それから、全国どこも同じなんですけれども、最近の傾向として、大規模店が随分ふえました。例えば町の魚屋、電気屋、酒屋とかが随分消えています。消える前までは、魚一匹買うにしても魚屋と客とがやりとりをして、「これ新しいんな」とか、「どこのもの」とか、そのようなやりとりをしながら温かみのある商売があったのです。最近は、量販店で陳列されていて、確かに見ばえはいいですよ、パックに入ってきれいに並べて、見ばえはいいです。でも、一言も物言わなくても買い物ができるようになったのです。ということは、地域の、家庭もそうですが、友達関係もそうなのですけれども、きずながぷちぷちと切れていっているのですよ、それが今の状況です。そういう状況になって、社会全体がどうなっているのかといえば、突発的な事件・事故が発生する。それから、今までなかったような問題がどんどん発生していることに実はなっているわけです。
 ですから、正規、非正規の話もあったりして金に困って、例えば多重債務、サラ金で借りた、その督促が厳しいから、もう一つサラ金を紹介されてまた借りた、そしてまた借った、そうしたら多重債務になった、自己破産に追い込まれるという話がいっぱいあるのです。こんな相談は随分あると思います。私も、三本松の私の事務所で生活相談センターを開いているのですが、そこへも相談がたくさんあります。これは県のカウントされている数には入っていませんけれども、随分あるのです。ですから、弁護士とか、社会保険労務士とかと相談しながら問題解決を図っていっているのですけれども、民間でもそんなことをしなければならないような状況に社会全体がなっているわけです。
 だから、ここのところを商工労働部は力を入れていかなければいけないと思います。例えば、多重債務の問題にしても、多重債務者対策協議会をつくって、総務部長が会長になって、商工労働部もその中の構成員になって相談しているわけです。先ほど渡辺委員が言ったけれども、ほかの課との連携が重要になってくるのです。行政自身が複雑多岐になっていますから、縦一本だけでやっていた時代とは全然違うようになって、横の連携がなかったら県行政は行き詰まりを示すことになりますから、この多重債務の問題にしてもそのほかの問題にしても、連携が非常に重要です。県庁が一丸になっていくためには、しつこいようですが、商工労働部は商工労働部できちんと基礎を固める。求心力を強めたら、それを遠心力に転化するという物理の法則があるでしょう。中を固めなかったらどうにもこうにもならないのですよ。
 経済委員会はこれから1年間あるのですけれども、おつき合いさせてもらって、少しでも前に向いていくような知恵をお互いに絞って頑張っていく。我々は、毎日、県民といろいろ話するわけです。県民といろいろ話していると、「おい、何とかならんのか」とか、「どないしてくれるんや」とか、いろんな苦情を聞くわけです。県庁の中でいたら余り聞かないでしょう。こういう場で、こんなことがありますよと問題提起をしなければいけないのです。それも説得力がなかったら、「ああ、またあれ言いよるわ」と、こういう話で済んでしまうので、それでは行政としてぐあいが悪い。
 ですから、謙虚に耳を傾けて、リラックスしながら緊張感を持って頑張っていただくということをぜひ心がけていただいて、これからの仕事を頑張ってもらいたいと思います。応援演説で終わります。


山田委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


山田委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。