議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 香川県

平成21年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2009年03月11日:平成21年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

宮本(欣)委員長  ただいまから経済委員会を開会いたします。
 これより農政水産部関係の審査に入ります。
 理事者の説明は一昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。


大山委員  おはようございます。それでは、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ずっとテーマにしておった有機農産業の推進についてですが、ここへ来て大分積極的に推進していただけるということで、有機農業の推進計画の具体的なものが出てきました。一昨日の説明にもありましたけれども、ちょっとあの説明では、まだ具体的にどういうことをやりたいのかということがよくわかりませんので、そのあたりを詳細にどういうような形でやりたいのか、やるのか、これからどう推進していくのかということをまずお伺いしておきたいと思います。


天雲農政水産部長  おはようございます。それでは、大山委員の有機農業の御質問、有機農業計画の具体的な取り組み内容でございます。
 これにつきましては、繰り返しになりますけれども、昨年11月に県内の主要な有機農業主との意見交換会を開催したり、この2月には素案に対するパブリックコメントも実施してさまざまな意見をいただいております。
 例えばパブリックコメントであれば、県内及び近県の有機農業実践者との交流促進、販路開拓支援への期待、有機農業の基本である土づくりへの支援、それから新規就農者への就農相談の充実といったような意見が出されておりまして、そのあたりも踏まえまして、またこの委員会等での御意見もお伺いしながら、今年度末を目途に計画としてつくり上げていきたいなと思っております。
 具体的な取り組みでございますが、今の段階で考えておりますのが、温暖で雨の少ない本県でございますので、有機農業は多品目の生産が可能なんですが、害虫とか雑草等によります収量、品質の低下が起こりやすいような状況にあります。
 そういったことで、取り組みは今の段階では一部の方にとどまっております。
 県といたしましては、有機農業の推進に当たり、これまでのような有機農業者個々の取り組みを、より多くの方々に進めていただくため、まず第1に、有機農業者相互の連携による技術の改善、それから販売面の強化が必要であるというふうに思いまして、県内の有機農業者のネットワークを立ち上げ、このネットワークの自主的な取り組みを支援していきたいと考えております。
 さらに、具体的には、有機農業者からも要望の多い土づくりに関する技術セミナーの開催、それから新規就農者を対象とした農業大学校での有機農業研修の実施、そういったものなどについて既存事業も活用しながら取り組みたいと思っています。このほか農業試験場における有機農業技術の調査・検証、それから普及センターにおける有機農業担当窓口を設置したいというふうに思っております。有機農業者の求める技術開発、技術指導にこたえていきたいと考えております。
 それから、こういった有機農産物につきましては、県内の産直施設とか量販店等での販路拡大などが重要でございますことから、このネットワークを核として生産出荷グループの育成を図りまして、実需者とのマッチングの取り組みも支援していきたいと思っております。
 そういったことが食育にもなりますが、食育のほうとも連携した取り組みにしていきたい。中でも、有機農業のアンテナショップとしての産直施設の設置は、消費者等との交流による理解の増進とか、安定した販路の確保の面で効果が期待できますことから、今回のふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、施設の運営に必要な経費を支援していきたいと考えております。
 そういった内容を進めていくことによりまして、実際に有機農業に取り組んでいる農業者や有機農業に関心のある消費者の方々の御意見もお聞きしながら、さらに推進に取り組んでいきたいと思っております。


大山委員  相当前向きに取り組んでいただけるということで非常にありがたいんですけれども、まず部長、1年間私もずっといろいろ御提言申し上げてきたんですが、今一番有機農業が伸びない原因はどこにあるとお考えでしょうか。


天雲農政水産部長  やはり、つくるのに手間暇がかかる、経費がかかるといった一方で、販路のほうもなかなか伸びないということで、取り組む方が少ないので、なかなか輪が広がらないということだと思います。


大山委員  販路が伸びないということは、消費者のほうに有機に対する関心がいまいち低いということなんだと思うんですね。
 なぜ有機に対する関心が低いのかというと、普通の今までの促成栽培でありますとか、ハウス栽培でありますとか、それから農薬を使った一般の農業、私もその一般の農業のほうのトマトの生産をやっておりますが、そちらのほうの農業と有機農業との商品を比べた場合に、有機に対する意識よりも、安さであったり、きれいさであったり、そちらのほうの意識のほうがどうも勝ってしまう、だから消費が伸びない。有機を食べても、普通の促成栽培を食べても、健康面には問題がないんだということですね。それから、農薬がいかんいかんと言ったって、最近の農薬は残留の期間が短いし、非常に安心なんだということを農政のほうもどんどん一般の消費者には宣伝していますね。一般の消費者のほうも、農薬でそんなに害があったことはない、だからまあ別に有機でなかったって、安いきれいなほうをとったほうがええでないかというような感覚がありますよね。有機コーナーをスーパーなどで時々設けていますけれど、香西のイオンも最初は大きくぽんとあったんですが、そのうちにちっちゃくなって、今はもうなくなっていますね。そういうような消費者のほうに有機に対する意識が全くないというか、要するに一般の促成栽培も有機もそんなに健康面で変わりはしないのだから、農薬の害はないんだからいいんだという感覚、ここが一番の問題ではないのか。ただし農薬の害のほうを余り言い過ぎると、今度は促成栽培をしている私も含めて、そういうところの消費が落ち込むことになりますから、そこを否定することになりますから、農政としても、そこは否定はできないということになってきますよね。だから、有機を伸ばそうと思っても有機は伸びないんだと。
 そういう中で、消費者に有機もいいんだというような意識を芽生えさすためには何を、一般の促成栽培に比べて有機のほうもいいんだよという、何がメリットなんだよということ、このメリットの部分を消費者に宣伝していく必要があると思うんです、有機を伸ばすためには。
 消費が伸びないと生産者はいくら言っても、農政のほうで一生懸命頑張っても生産者はふえません。利潤のないところに生産者は来ませんから、それが経済の流れでありますから。その有機のメリットは何だということを訴えようとなさっておいでになるのか、そのことをお伺いします。


天雲農政水産部長  有機だけがほかと違うんだというのもなかなか言いにくい部分があるんですが、ただ我々としては、有機に取り組む方をできるだけふやしていきたいと思っています。売り方も、自然で手間暇をかけてつくったんだということをPRしていただくように仕向けていって、有機農業に取り組んでいる方の産品も、産直とか、そういういろんな店舗で売りやすいように支援していきたい。
 そういったことで今回、ふるさと雇用再生特別交付金を活用して、そういったものの支援をするような仕組みも今考えているところでございます。


大山委員  だから、幾らそういうことをやったとしても、消費者が有機と一般促成栽培を同じに考えていたら、それは伸びないんですよ、いくらやっても。安くてきれいなほうをとるんですよ。
 だから、そこのところで有機のメリットというものを、まず一番に訴えていかないといかんですよ。そこが有機のメリットって何ですかということなんです。
 自然に手間をかけてつくるということがいいんだと言っても、農薬は害がないんだ、化学肥料も害はないんだというようなことを一方では言ってるわけですから、害がないんなら、また毎日食べているもので、余り健康被害は実感できないというふうに消費者が思った場合に、そっちは食べないですよ、でしょう。それは安いほうを選びますよ。だから、安いほうを選んでいる人たちに、こっちは何でいいんだということを訴えなかったら、有機は絶対に伸びないんですよ。
 そこを、今やっていただいている政策と並行して、消費者の意識に訴えかけていかないといかんのですけれど、消費者の意識は、どこへ一番訴えかけるのがいいのかと言っているんです。そこを一緒にやらないと有機は伸びませんよ。そのあたりをどう考えているかということを言ってるんですよ。


天雲農政水産部長  有機農業は、これは委員に申し上げたら釈迦に説法ですが、化学肥料や農薬を使用しない、それから遺伝子組み換えの技術を利用しないことを基本として、環境への負荷をできる限り低減する形での農業生産の方式でつくられたものでございますので、そういったあたりのことを消費者の方に訴えていって、最後は消費者の方の選択になろうかと思うんですが、我々としては、できる限り有機農業に取り組んでいる方も支援していきたいと思っています。
 あとは消費者の選択が最後にはなるんですが、できるだけ有機農業も盛んになっていけるようにはしたいと思っています。


大山委員  化学肥料、農薬を使わないのが有機農業だから、それをちょっと伸ばしていきたいと言うけど、化学肥料も農薬も体には害がないと言うわけですから、農政は。それなら有機をする必要はないじゃないですか。そこのところで堂々めぐりをやっているんですよ。
 だから、一般の促成栽培を否定するのではなくて、有機はここがいいんですよということを訴えないといかんので、私はその部分は栄養面にあると思います。これは前回も言いました。
 ここのところを流して聞かれていると思いますが、今の消費者の中で、栄養信仰というのが強いのです。いっとき、みのもんた症候群とか言われましたけれども、栄養価の高いものを選ぶというもの。だからサプリメントとか、そんなものがどんどんと健康産業で売れていってるわけですね。
 そういう中で、有機のものは、例えばこういうことがあるんですよ。
 有機をしている人たちは、虫のことを害虫とは言わないんですね。共生する動物なんですね。害虫と呼ばれる昆虫にはすべて甲羅があり、キチンキトサンというものが甲羅には含まれている。作物にとまると、そのキチンキトサンが動物の足、触角から植物に吸収されるようになっているんですね。そうなると、キチンキトサンが虫から野菜の中に取り込まれる。取り込まれるとそのキチンキトサンがきちっとした栄養分として野菜の中に反映する。それは何かというと、コレステロールを下げたり、いろいろ人間の体に有益なものを与えてくれる栄養分に変わっていくということがあるんです。そこを農薬栽培で害虫を駆除してしまうと、そういうような栄養分が野菜には入ってこないということになってきます。ですから、栄養価がどんどん下がっていくということもあるんです。
 それともう一つ、有機栽培というのは、ハウス栽培は認められません。そのハウス栽培というのは何かというと、例えば野菜はふだん自然の中で育っているときには太陽の光を浴びます。野菜は自分で動くことができませんから、太陽の光から出てくる紫外線をよけなければなりません。紫外線をずっと浴びていると野菜も腐ってしまいますから、紫外線をよけなければなりません。その紫外線をよけるために、抗酸化作用の物質を野菜は自分の体でつくるんです。その抗酸化作用の物質が何かというと、ビタミンA、B、C、それからポリフェノールと言われるフラボノイド、イソフラボン、カテキン、こういうものが紫外線をはねつける作用を持つ、野菜から出てくる、自分でつくるもんなんです。ですから、ハウス栽培、ビニール栽培になってくると光の量が減ってきて紫外線の量が減りますから、当然、野菜が独自で出すそういう栄養分も減ってくるんです。だから、ハウス栽培の野菜というのは、露地ものの野菜に比べて栄養分が4分の1、5分の1、ひどい場合には10分の1まで減ってくるんです。ですから、昔、白菜を半分食べていたら栄養分がとれていたのが、今はハウス栽培のそういうものを食べると、もう5倍、10倍の量を食べなければ、昔と同じだけ、露地ものと同じだけの栄養分はとれないということがわかっているんです。だから、有機のメリットは、農薬云々、化学肥料云々ではなくて、その辺の栄養価の部分において、こういうような科学的根拠から、皆さん方の栄養に物すごくいいことになるんだということを、まず宣伝してわかっていただく必要があるんではないのか。農政部の皆さん方なら当然そういうことは常識として知って、そのことを消費者に訴えていくという姿勢がなければ、有機は伸びないと思うんです。
 そこのところを私はずっと何回も言い続けているんですが、そこのところがどうしても政策の中に乗っていかない。化学肥料を使わないとか、農薬を使わないとか、自然農法でやるとか、そんなことばかり言って、それでは消費者の心をつかんでいないということに気づかなければならないんですよ。
 そこのところをもっとあなた方が勉強をして、そして消費者に伝えていくということをしないと無理だと思うんですが、どうでしょうか。


天雲農政水産部長  勉強不足ということで大変申しわけないんですが、今委員の言われた点、再度十分研究して、有機をせっかくこういう形で計画をつくって推進していくわけでございますから、売れるものをつくっていかなくちゃいかんというのは当然でございます。
 売り方、今言われた栄養面でのメリットがどこにあるかというのはもう少し研究して、せっかくつくられた有機農産物がたくさん売れるように、我々もPRするときの一つの素材にできるように研究を重ねてまいります。


大山委員  僕は、詳しいことをここまで言わないといかんのかと思って今言ったんですが、ずっと1年間同じことを言ってきたんですけど、そのことをどうも理解なさっていないのがあなた方なんです。
 だから、そこのところを理解していただかないと、有機の農産物は消費者に受け入れられないんです。消費者に受け入れられないと、幾らいいことをやったって伸びない。これが今の有機の現状なんです。だから、そこのところを本当に理解していただいて、やらなければ。
 本当に子供たちの健康にとっていいもの、そういうものを学校給食の素材として取り入れていくんだということ。特に、学校給食に関しては、栄養価の問題が非常に大事になってきますから、露地栽培の有機栽培はいいんですよという方向で持っていく必要があると思うので、それには学校給食の中で食育というものの中でそういうことを消費者に、またPTAに、学校の先生方にきちんと教えておいてもらわなければ困るんです。栄養士の先生方と私は何回も話しますが、栄養士の先生方はそこまで露地ものとハウス促成栽培との間で栄養価が違うということの認識が全くありません。栄養価は何でもいいんだというような感覚でおりますから、そのあたりも栄養士の皆さん方とも打ち合わせをして、できるだけ露地栽培のしゅんのものを使っていくというようなことが大事になってくる。
 しゅんのものを使うのも大事だということをなぜ言うかというと、そういうところがあるわけですから、そのあたりを御理解していただきたいと思うんですが、いま一度そのあたり御理解いただいたかどうか、確認をいたします。


天雲農政水産部長  今お話をお聞きして、何度も今までお聞きしていることを何度も申し上げていただいて大変恐縮なんですが、再度腹にしみ込むように勉強してまいりますので、その上で今委員が言われた学校給食での普及の方法とか、そういったものを考えていきたいと思います。


大山委員  次に、米の販売戦略に入ります。
 同じような考え方で、米がなぜ伸びないのか。今、日本人の米の消費量がどんどん落ちていっているわけです。我々の小さいとき、またもっと昔、大正時代なんかと比べたら、米の消費量は半分以下に減ってきているんです。これは、なぜそうなっていると理解しておりますか。


天雲農政水産部長  食生活が変わってきたということに、いわゆる欧米化してきたということだと思います。


大山委員  そのとおりで、食生活が欧米化して、それで学校給食もパンと牛乳というのをずっと推奨してきました。その結果、日本人の食生活は、お米中心からパン食中心のほうに移行しつつあります。最近の若い女性たちの傾向として、パンはヘルシー、パンと生野菜のサラダを食べるのがヘルシーなんだ。御飯を食べると太るんだ、御飯は食べ過ぎると余り健康によくないんだ、炭水化物ダイエットといって御飯を抜くダイエットとか、そういうのが主流になってきて、間違った感覚を今の若い人たちは持っているんです。そこのところを解消しない限り、この米の消費というのは農政部が、また農林水産省が一生懸命、米を食べましょう、米を食べましょうと言ったって、米が健康に悪いんだと思っている人たちに、米を食べたら太るんだというふうに思っている女性たちに、それをいくら言ったって、のれんに腕押しなんです。
 では、何をしなければならないかというと、今度は米は健康にいいんだと、米を食べたら太るというのはうそなんだということを言っていかなければならないんではないんでしょうか。
 その中で、例えば西オーストラリア大学というところが、粒食と粉食のインシュリン値の違いというものを研究で出してきております。パンは小麦粉ですから、粉食です。お米はそのまま粒で食べますから、粒食です。粉食のパンを食べた人たちと、同じカロリーで同じ栄養価のお米を食べた人たちのインシュリン値、いわゆる血糖値の上がり方の違いを調べたんです。そうすると、粉食のパンを食べた人たちの血糖値は急激に上がり、急激に下がるということがわかっております。粒の御飯を食べた人たちは、同じカロリーで同じ栄養価のものを食べても、ゆっくり血糖値が上がって、ゆっくり下がるということがわかっております。ですから、パン食にすると、血糖値が急激に上がります。そうすると、インシュリンが急激に大量に分泌されます。インシュリンというのは何の働きをするかというと、血糖値を血液の中で脂肪に変える働きがあるんです。ですから、血糖値が急激に上がる、インシュリンが大量に出ると太るということになってくるんです。
 ですから、パン食は太って、ゆっくり血糖値が上がって、ゆっくりインシュリンが出る、少な目のインシュリンでいいお米というのは太るわけがないんです。
 こういう研究結果があるのを部長、御存じでしょうか。


天雲農政水産部長  すいません、不勉強で、それはちょっと存じていなかったです。


大山委員  このことが一番大事なんです。
 パンを食べるとインシュリン値がいっぱい上がるから太るんです。米だとゆっくり上がるから太らない。だから、このことをまず今の女性たちに知らせる必要があります。
 パンというのは水分が30%しかありません。米は水分が70%あります。ですから、パンを食べると、かさかさします。パンはかさかさするから、のどの通りが悪いんです。ですから、マーガリンやバターでコーティングをしないと、のどの通りが悪いんです。だから、パンにはマーガリン、バターをつけるんです。そうなってくると、ここでまた油になります。パンにはホウレンソウのお浸しは合いません。ですから、ホウレンソウのバターいためになります。パンの副食は全部、ハムエッグであるとか、ソーセージであるとか、そういうように油だらけになってきます。その上に野菜サラダというのを葉っぱ系のキャベツや何やらダッと並べて、テンコ盛りにしたって、見た目はテンコ盛りですけども、あれを湯せんにして湯の中に入れたらきゅっと縮まって、ほんの少ししかなくなってしまうんです。あれをヘルシーだと言って食べる。こんなに縮んだものをおなかの中へ入れたって、栄養価は何にも取り込めていないのです。それ以上にドレッシングの油分を取り込むことになるんです。それには糖分とかいろいろ入っているんです。
 それと、パンの製造工程を見ると、私はホームベーカリーというのを買ってパンをつくってみました。そうすると、少しの小麦粉と大量の砂糖、それとバターを大量にぶち込んで、酵母菌を入れます。そうなると、やっとふかふかの食パンができるんです。だから、あのパンの中には、市販のパンを見てみたらわかると思いますが、裏を見てみると、果糖や液糖という糖分がきちんと原材料として入っております。ですから、パンを食べると、その段階で油だらけ、それから糖分だらけになる、糖分とり過ぎになる、その上にバター、マーガリンを塗って、ドレッシングをかけた野菜を食べるということになってきて、これ何にもヘルシーじゃないんです。
 お米を食べると、これにはおみそ汁になり、副食はホウレンソウのお浸しになり、煮物になり、そういうことになっていくんです。ですから、お米を食べると健康にいいんです。
 日本人は欧米人に比べて、インシュリンの分泌量が半分しかありません。ですから、欧米人は日本人よりも、脂肪分をたくさんとっても体の中に吸収するようにできているんです、体内構造が。しかし、日本人はインシュリン値が半分しか出ませんから、すぐ糖尿病になるようになっているんです。ですから欧米化が進んでいくと、日本人にはどんどん糖尿病がふえていくという現状があるんです。
 そこのところを農水部の皆さんが、米は食べても今言ったような理由で太らないんですよと、日本の伝統食が日本人の体内構造には合っているんですよ、そういうことをきちんと、先ほどの学校給食も含めて知らせていく必要があるんです。
 それが学校給食と言ったって、これは何回も言っておりますが、今の栄養士さんたちはドイツの栄養学を習っています。ですから、私が言ったようなことは全く勉強しておりません。
 ですから、チーズも食べろ、牛乳も食べろ、おみそ汁も御飯も食べろ、1日30品目食べないといかん、そういうような考え方、それでカロリーをちゃんととればいいんだというような、それがイタリアンであろうが、フレンチであろうが、そんなものは何を食べてもちゃんと摂取カロリーさえ守っていたらいいんだという考え方が、今の栄養学の考え方なんです。
 しかし、日本人の体内構造は、インシュリン値が半分しかないということがあったり、それから乳製品は乳糖不耐症と言いまして、要するにおなかがぐるぐるしますね。ああいう人たちはミルクを受け付けない、ラフターゼというミルクを分解する酵素が体内に少ないんです、日本人は欧米人と比べて。だから、ミルクなどを分解できないから、おなかがぐるぐるして、早く出してくれと、体内からこの要らないものを出してくれというようなことになるんです。そういう人たちにいくらミルクを飲ませたって、それは栄養分の吸収にならないということが今わかっているんです。いろんなヨーグルトや乳製品でとるのではなくて、乳酸菌というのはぬか漬けとかみそ汁で十分日本人はとれるようになっているんです。体内構造の違い、欧米人との違い、そういうことを学校給食でも食育で一緒に教えていって、また一般消費者にも機会あるごとにそういうことを知らせていく。お米がいいんですよ、日本食でなかったらいけないんですよということを知らせていくことを今全く怠っておる。
 健康福祉部も、教育委員会も全くそのことをしておりません。今の栄養学に基づいてやっておりますから。
 そこで、農水部が今御飯を一生懸命勧めるのであれば、農水部がそこのところをどれだけ理解して、健康福祉部、教育関係の栄養士さんの人たちと連携をとって、その考え方を浸透させていくかということが大事になってくるんです。だから、そこのところの決意を、私は1年間かけてずっと聞いてきているんですが、そこが全然わかっていない。そのことをもう一度部長にお伺いいたします。


天雲農政水産部長  米の消費拡大につきましては、食料自給率の向上の面と、それから場合によっては消費拡大することによって需要がふえますので、耕作者がたくさんふえて耕作放棄地対策になるということで、これは進めていかなくちゃいかんと、前々から農政水産部は一生懸命取り組んでおります。
 今回、食料自給率、一昨日御報告いたしましたけれども、それを進めていくため、米を食べていただくためには、単に食べてくださいと言うだけではいかんので、今委員が言われましたように、健康面で米がいかにいいかというのをつけ加えて県民の方にお知らせしていかないと、なかなかふえるものでございません。
 だから、そういったいろんな点を御提案いただきましたので、私らなりに再度研究して、健康面でどういいかというのを持って、米の消費拡大を県民の方にPRできるかを考えていきたい。
 健康福祉部や教育委員会と連携して食育に取り組んでおりますので、私どものほうでそれぞれ関係部局のほうに提案できるものがあれば提案していきたいと思っております。


大山委員  ですから、生産者側の都合ばかりでいくらやっても、これは伸びないんです。消費者に対して訴えかけて、消費者がそれはいいことだと思ってくれないと、農産品は絶対に伸びないんです。それに対して少々高い価格を払ってもいいかというような意識が消費者のほうになければ、いくらやっても私は一緒だと思います。
 だから、それの最たる例、米の消費が伸びないから米粉にする、米粉のパンをつくろうと今やっています。しかし、米粉のパンにしたら、粉にするとインシュリン値が急激に上がるんです。血糖値が上がってインシュリン値が出るんです。そうすると、太りやすくなるんです。そのことを全く知らない人たち、農水部の人たちが、米の生産を伸ばすことだけを目標にしてそういうふうなことをやっている。それでまた、子供たちの健康被害をそこで生んでいる。消費者の立場になって、消費者、子供たち、この人たちが、どれだけいいことになるんだということを提案していかないから、生産者の都合ばかりで、そういう政策を進めようとするからそんなことになるんです。
 ですから、今、米粉を進めようとしておりますね。そのあたり、私はどちらかというと反対で、米粉ではなくて、米を食べましょうということを私は推進していくべきだと思うんですが、部長どうでしょう。


天雲農政水産部長  米粉がだめだというのは、私の口からはなかなか、それはちょっと申し上げにくいんですが、米を食べていこうというのは同意見でございますので、それを積極的に推進していきたいと思います。


大山委員  米粉を進めようというのは、農水省かどこかのそういう人たちがそういう短絡的な考えでやっていることなんですよ。
 香川県はそんなものに左右されずに、消費者の健康をどう考えるんだと、私たちはそうじゃなくて、消費者の健康のためにお米を売っていくんだという気概をあなた方が持ってやってくれるのと、そうじゃなくて農水省の言いなりでやるのと全く違うと私は思いますので、そのことは提言をしておきます。
 最後に、私はノリの養殖をテーマに2年間やってきました。
 20年度のノリの状況は相当改善されたというふうに聞いておりますが、今の養殖の状況について、お伺いさせていただきます。


下川水産課長  大山副委員長のノリに関する御質問にお答えをいたします。
 ノリ養殖の平成20年度の状況ですが、海況から少し説明させていただきますと、海水温のほうは例年よりも0.5度から1.9度ぐらい高いといった状況でございまして、栄養塩につきましては、台風も襲来がなかった、あるいは7月から8月の降水量が平年の28%と非常に少なかったということで、栄養塩のレベルが当初から非常に低くて、ノリの色落ち警戒レベルである3マイクログラムを下回ってずっと推移してきました。特に1月上旬は最低の0.7ぐらいまで落ちたんですが、最近は1週間に1度程度、大きな雨ではありませんけれども、断続的に降っているということで、最近ではやや栄養塩のほうは回復をしてきたということでございます。
 それで、養殖の状況ですが、本張りのほうは直島などの島嶼部の早い地区で11月下旬から開始をされまして、現在までに8回のノリの共販がございました。累計で生産枚数が約5億7,000万枚、生産金額が約43億円、平均の単価が7.56円ということで、昨年の最終までの合計が生産枚数で3億1,000万枚、生産額で18億1,000万円ということでございましたので、生産枚数のほうでは約1.8倍、生産額のほうでは2.4倍というふうになっております。
 それで、現状の養殖状況は、終盤にかかっておりまして、ノリ網の撤去がかなり進んでおります。
 全体で7割から8割の網を揚げているといった状況でございます。


大山委員  相当、前年よりは改善をされてきたということだと思います。
 今ノリの業者が抱えている一番の問題は、栄養塩の問題であります。
 その栄養塩の問題があって、いろいろ下川課長も御尽力なさっているのを私十分わかって、非常に頭が下がる思いなんですが、ノリの業者からみると、水がきれいになり過ぎておる、浄化槽の問題や、いろんな問題があって、人工的に水がきれいになり過ぎているから、そこのところをもう少し昔に戻してもらいたいというのが総体的な彼らの意見だというふうに思っております。
 しかし、それは国のほうの基準があり、なかなかすぐに対応するのは難しいというのが現状でありますので、そのあたりは国に対してきちんと問題提起をしていかなければならない、それをしてほしいというのが、私が聞いた限りでは今のノリの業者たちの希望だというふうに思っておるんです。
 そのあたり、何か国に対して話をするとか、そういうふうなところは今考えておられるんでしょうか。


下川水産課長  低栄養塩の今後の対策というか、基本的な考え方かと思います。
 やはり現状の低栄養塩状況が続いてくれば、現在は農林のほうに被害が来ていますが、ほかの漁業にも影響がないとは言えないというふうに考えております。これまで低栄養塩というのは本県だけの問題ではないということで、瀬戸内海全体が連携して取り組んでいかなければならない問題というふうに考えております。
 ノリ養殖について、はこれまで限られた栄養塩を有効に利用するということで、潮流ですとか栄養塩量などから漁場の生産力を求め、各漁場を評価して、漁場の利用方法の改善ですとか、ノリ網のセットのほうに潮通しを設けると、そういったふうなことについて指導してきております。また、岡山県、香川県、京都大学が連携しまして、岡山県側から流入する河川水の影響調査に香川県も加わっておりまして、直島地区でノリの色調回復の試験をしているといったような状況でございます。
 今後につきましては、3月末に香川、兵庫、岡山といった関係県と、ノリの問題、それからノリ以外の漁業に与える影響、そういった幅広い観点からこの低栄養塩問題について検討を進めたい。これにつきましては、予算ですとか、連携した研究体制とか、そういったものが非常に大事で、行政ばかりが国に対して要望してもなかなか難しい面があります。
 関係県の漁業団体と連携して、そういったものが確保できるように、国に対して重点的な要望を今後続けて、低栄養塩は非常に基本的な問題ですから、早急に研究体制がしっかりととれるように、そういった流れをぜひ今後つくっていきたいというふうに考えております。


大山委員  よろしくお願いいたしたいと思います。
 あと一点、ノリの消費拡大についてもあるんですが、これもまた先ほど部長に話したとおりで、ノリは非常に栄養価の高い、いい食物でありますから、ノリの栄養について何が消費者にとっていいのか、ここのところを食育で訴えていくということをやらないと。ノリは何がいいんだということ、外国産に比べて何がいいんだということ、そういうことをきちんと勉強なさってください。
 また、おいでていただいたら、情報も提供したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


水本委員  流通の関係で何点かお聞きしたいと思います。
 その中で、米の販売で、大山委員は、特に今ああいう消費者の側からであったが、生産者の側で、米が売れないと。
 先日、米飯業者とお会いする機会がございまして、その席に外食産業の米の仕入れをしている方もおいでました。その折に一番に言われたのは、カメムシは要らない、事故米と同じですよと。乳白の入っている米はどうしても甘みに欠けるし、食味が悪いので、これはいかんですよと。香川県の二等米は、ほとんどカメムシと乳白、これなんです。それなら二等米は売れんようになると。ただ、先日もその方々から言われたのは、乳白は温度調整ですから、水の出し入れで十分やっていただいたらいけるんではないかと。カメムシはきちんとした対策を農協のみならず、みんなで一緒にやってもらったらいけるんではないかなと。カメムシの米が嫌われる理由は、僕はなぜかわからなんだんですが、先日のその米飯業者とおにぎりを作る人が、おにぎりと言ったって何十万個も作る人ですが、言っておりました。おにぎりの中にカメムシのぽつっとした黒いのがあって、御飯を炊いたら大きくなるそうです。例えばミニストップとかローソンとかへ置いてあって、カメムシの食べ損ないが1つか2つ入っていたら、炊いたらちょっとかびのように見えるので、雑菌が入っとんでないか、食べられなかったと持ってこられるそうです。そうすると、ノリはついとるわ、梅は入れとるわ、セロファンで巻いとるわ、そこまで運んどるわで、極端に言うたらお米の弁償ではとてもじゃないけれども、やり切れんのですと。十分気をつけてやっているんですが、この米についてはもう要らないと。だから、二等に決まったら、二等で矢印を引かれて、カメムシは14か5ですね、それが入っているものはもう要らないと、こういうことになるそうであります。
 それで県のほうの指導として、カメムシの関係と乳白の関係はどうしているか。カメムシは中山間地のほうに多いわけであります。乳白は逆に海側のほうに多いわけでありまして、そういった内容についての議論がどうなされておるか。
 私、自分のところをちょっと調べたんですが、カメムシの農薬をどのぐらい使っておるかと言いますと、反当たりにこれぐらい振りなさいという量があるんですが、粒剤ですが全体から計算して、極端に言ったら振っておる量はもう無に等しいくらいしか振っていない。もう一つは、カメムシの養殖場となるヒエの撤去はできてない。このごろ米飯業者が刈り入れの前に農地を見に来るわけでありますが、ヒエが全部残っているところについては、ほとんどカメムシがいる、ヒエの撤去ができていない。そのできていないのは、ほとんど担い手農家の、ある一定の量以上をつくっておるところによく茂るんですね。
 これらの対応がどのようになっておるか、県はどのように指導しておるか。全量が農協へ入って売っているわけではないので、こういった部分についての議論はどのようになっておるかということをお聞きしたいと思います。
 あわせて、米にもK.ブランドがあるんですね。イチゴも御案内のとおり、K.ブランドでかなりやっています。香川県にはイチゴのK.ブランドはなかなか出ないわけでありまして、大阪、神戸、東京で出ております。
 そういった中で、特選部分の一番いいものを市場を通さずに個人売買で千疋屋へ売るとか、そういうようなことをしている団体もあります。しかし、イチゴだけではない、ナシにしろ何にしろ、できてきたものすべてが千疋屋に引き取ってもらえるものになっているわけではありません。1割内外の量しか引き取ってくれないわけであります。あとの9割余りは一般の市場へ流すわけであります。例えば通常100円で売れるものが1,000円で1割が売れても、残りの9割が90円、80円になってくると、トータルしますと一つも利益がないんですね。いいものは自分で売って、優品から落ちた秀品を地域の部会や地域の団体と一緒に出荷して売るという方法にならざるを得ない。そうでなければ、自分がふれあいセンターへ行って売る。ふれあいセンターや産直市で売っても、極端に言ったら、毎日イチゴを1,000本も出したって、だれも買ってくれないですよ。さばけないですね。市場へ、ルートを外して持っていくと、トレーサビリティの関係で受け取ってくれない、高松でもそうですが、そのようなことになる。私の近くにもそういった農家があります。
 全量を全部自分で売って、自分自身で生きていく道を準備できる人はいいです。しかし、全量を全部自分が売れなかった場合、その余ったものをどこへ持っていくかといった指導はなされていないと思っております。今のお米もそうですが、そういった販売ルートで普及センター等が指導しておるのは、一円でも高く売ったらいいですよと、インターネットであろうが何でも売ったらいいですよと。それはいいものだけの話をしています。8割、9割の残量のものはどうするかという議論がなされておりません。
 もう一つ、トレーサビリティで農薬被害が出たとします。例えば、水本農園がアスパラにかけてはいけない農薬をかけた。おれは個人で売っていると言っても、認可されてない農薬を使っているというのが出てくると、その人1人だけが出荷停止になるというふうに考えている人が多過ぎる。今は出荷停止になるかならないかではなく、その地域が指定される。綾川町から産出されたアスパラガスに認可されていない農薬が検出されましたということが出ます。綾川町の出荷団体のものはすべて受け取ってもらえない。それらについては普及センターではどのような考え方があるのか。
 インターネットで売ろうが、店先で売ろうが、市場闘争、条件は皆同じなんですよ。個人が責任をとれる範囲と、とれない範囲があるのを指導の中でどうやって見ておるのか。特に、今安全・安心というのは、かなり厳しい状況下に識別されており、そういうような関係でどうするのか。
 さらに、どうしてそんなことを言うかと言ったら、僕は大阪、神戸にイチゴの関係でよく行くんです。香川県の人はK.ブランドについて余り言わないけれども、大阪、神戸へ行ったら、このK.ブランドを見て、綾歌地域のK.ブランドは糖度が何度ですよと、こう言ってくれるんですね。その保証をしております。ところが、糖度が何度以上でなかったらいかんというのを決める、例えば同じイチゴでも、我々は15度や13度やといって議論しておりますが、他の地域では10度でも十分特選と書いて判押して出しているところもあるんですね。13度でもまだまだいかんぞ、K.ブランドというステッカーを張らさんぞ、別にのけておけと言って、13度ぎりぎりいっぱいのものは入れません。特選になった15度なら15度を確約しなさい、大きさ、実の形状はこれでなかったらいかんぞと言います。2割内外のところに落ちつくぐらいの枠にされておる。香川県内の地産地消だけでなくて、日本じゅうにK.ブランドが行き渡るためには、1つは確実なる裏づけを持たさないといかん。それはきちっとした対応ができていないといかん。県がつくって、県の指導とはまた違うことが現場で行われるというんではいかん。県の指導できちっとした対応を現場の人もやってもらわないといかん。インターネットで売ろうが、店先で売ろうが、市場闘争の条件は同じだと、徹底してもらいたいと、そのように思っております。
 部長には、まことに言いにくい話ですが、百姓はこのK.ブランドをよりどころとして、香川型農業の中ではこれに自分が何割出せるかというのが仕事なんですよ。米でもそうですよ。カメムシはもうゼロなんです。カメムシが入っていたらK.ブランドとして押してくれないんですよ。僕はあるところで、カメムシだけは予防してもらわないといかんと言うたら、ある大きな農家の方は、こう言われた。「無農薬だ、減農薬だ、と言いよるさなかに、そんな薬は使わんでええんじゃ。虫が食うとるもんほど安全なもんはないんじゃ。」と、こう言われました。しかし、買ってはくれません。クールビズといってワイシャツを脱いで、ネクタイぐらいは取ってもいいと言うけれど、言葉はいやらしいけれど、ふんどしまで外して歩いたらおこられる。最低限のことは、きちっとしてもらわないといかんということを徹底して教えてもらわないといかん。
 それを言わずに、ごく一部のところだけを指導したとか、ごく一部のところだけ都合よく売れた分を引き抜いて、こういうふうに売れます。しかし、そうではないんです。その農家が一年じゅう売った分を全部でキロ当たりいくらで売れたかというのを公表したらいい。米でもイチゴでもアスパラでも、何でもそうです。あそこで売っているものはワンパックが1,000円で売れているんだという議論は余り県の人はしないほうがいい。農家の収益を1,000万円なら1,000万円確保してあげないといかん、800万円確保してあげないといかんというのだったら、そういう方向性をきちっと指導の中に入れておるのか、いないのかを聞いて、次の質問にまいりたいと思っております。


天雲農政水産部長  カメムシと乳白の関係につきましては、生産流通課長のほうからお答えいたします。あとの2点、K.ブランド以外の産品の売り方、それからトレーサビリティの関係で、個別に売っている方に何か悪いことがあれば全体の産地のイメージがダウンするという御質問だったかと思います。
 委員おっしゃるとおり、K.ブランドは確かに本県の農産物全体のイメージアップに大変寄与しているものでございまして、またそういうことで各農家の方はそれを目指していただいているというふうに認識しております。
 ただその陰で、そこには至らない農産物がたくさんあるわけでございます。それが県内の農産物の生産高の大半を占めているわけでございますので、当然私どもそのあたりのことをおろそかにして施策をやっているわけでございません。
 例えばK.ブランドを売り込む際に、それとあわせてそれ以外の産品も一緒に商談会とかフェアに持ち込んだり、それから市場の駐在員を通じて、いろんな市場ニーズもK.ブランド以外の産地の方にもその都度提供していますし、そういった形で支援をしているつもりでございます。
 ただ、トレーサビリティの関係で、仮にそういうことが起これば、当然産地全体の問題になってきますので、自分だけよかったらいいという発想を各農家の方に持っていただくのはいかんと思います。産地全体が発展して、県全体の農産物の底上げにならないかんと思いますので、そのあたりを十分気をつけてやっているつもりです。今後とも、そのあたり小まめに現場の普及センターで対応していきたいと思います。


北山農業生産流通課長  米の品質の中でカメムシと乳白の対策についてのお尋ねでございますけれども、まずカメムシにつきましては、確かに委員おっしゃるように、最近、農家の方々が高齢化とか兼業といったものが大変進んでおりまして、なかなか基本的な防除も徹底できないという状況になっているのが一番大きな原因ではないかというふうに考えております。
 ですから、やはり基本的な技術については徹底するようにということで、農業者に対してそういう指導もさせていただいておるところでございます。また、技術的な面といたしましては、先ほどおっしゃられましたけども、地域全体でしなけりゃいかんという話もありますし、畦畔の草の部分からの飛来というのもありますので、周辺の草刈りを徹底したり、さらには野菜が周辺にある場合には、ドリフトが心配されるということで、粒剤を農薬として使用したりするという方法も指導、支援させていただいているところでございます。
 また、カメムシについては、新しいカメムシも見られるという情報もありまして、そういったものについては、今後とも調査研究を進めていかなければいかんという状況にあると思っております。
 また、乳白の件につきましては、これはまさしく一等比率が低いという原因でありまして、登熟期の高温が従来に比べまして、9月ごろからが2度ぐらい農業試験場でも高いということがあり、これが一番大きな原因ということになっております。なかなかこれという対策はないわけですけども、今技術的に考えられるのは、田植えを遅くして登熟期をずらすという対策が一番ということでございまして、この対策を中心に推進しているところでございます。


水本委員  一部のいい品物が出たら、会社とか、そういうところはそれでいいと思うんです。けれども地域の農業でやっておる部分については、そこらあたりの考え方でずれが生じてきているのではないかと思っております。指導を徹底する中にそういった思いをかけていただければありがたいと思います。
 それからカメムシ、乳白もそうなんですが、田植えをおくらすということについても、なかなか指導をしてくれないんですね。土地改良区のほうで、私のほうだと綾川水系で長柄の水を抜くのをおくらさないかと言っておくらせても、先から水を抜いて、代をかいて待っておるんですね。農協が「苗でもおくらせてつくらんか」と言ったら、「苗をそないにおくらすんだったら買わんぞ」とか、そんなふうに言うんです。何でかというたら、自分のところの農繁期の都合もあるけれども、全体計画がある。その中で、米飯業者が言われたのは、去年の8月末に来たときに、私の家の近くをずっと歩いたんですが、ヒエが生えているんです。基本的な農地管理ができない、それでつくっている人の名前を全部控えさせてくれとこう言って控えるんですね。買わないんですよ。蔵米の中からその人の名前の分だけは全部積みかえをして除いてくれと、こう言うんですね。カメムシが入っているか、入っていないかではないと、こう言う。米飯業者も厳しいんですよ。二等でもそれらに起因するものは除いてくれと。名前を控えて帰られるもんですからね。だれがつくっているかは、そこへついていってる職員やみんなはわかりますから、全部言いますよ。地区の農業委員も全部言います。それは現地で担い手と言われる農家の人に、普及センターも最低限の内容を徹底して指導してもらわないといかん。ヒエが生えているのはいかんですよと、ヒエが生えている農地にはカメムシが来ますからいかんですよと。逆に、カメムシが来たらいかんのだったら、予防を1回のところを2回にしてくれますかと。反当に5,000円近くかかるんですね、薬賃が。もうしたくないんですよ。1町つくっていたら5万円。こう言うたらいかんけれど、5町つくっとる人は、農薬代だけでかかる。担い手だったら、5町や6町はつくっているんですよ。農薬の倹約をしているとは言わずに、無農薬や減農薬がはやっているのに何を言いよんだと、こういう議論にすりかえるんです。しかし、地域で話をしたら、これは私の地元だけでなく、三豊から大川も含めて全部同じですよ。
 県が担い手として育てていこうとしているのであれば、売れないものをつくっているのに、トラクターでもコンバインでも何でも補助金を出して、どうぞ、どうぞ言いよったんではいかん。きちっとできる、きちっと対応をしておる人に農地も預けて、きちっとした品物を出してもらう。大事なことなんですよ。今ブロッコリーがいいといってはやっているけれども、ブロッコリーも草を生やしたら、葉の横に全部芯虫が来て、かじったものが1つでもあったら、1箱全部返される。そのために共選にして、もともと全部ないようにする。草の掃除などをしてくれと言ったら、「草は売りよらんが、ブロッコリーの頭しか売りよらんが」と言う農家もありますよ。ほとんどが手が足らなくなったところの言い前ですよ。これは流通課だけでなく、経営課もみんな、農政関係がそろって、こういった農地の管理を、新しくどうこうではなく、今ある担い手の農家の皆さん方にきちっと徹底させて、農家全体の収益を上げるようにしてもらわないとやっていけない。いや、それなら自分で売ると、等級も何もつけんと自分で売ると。おいしい米も売れるけれども、大体1月の末から2月になってきたら、残っているものはどこも引き取ってくれませんよ、米でもね。そうなってくると、冷蔵庫がないところは米は保管できないんですよ。そういうふうな感覚の中で議論してもらわないといけないし、県の指導も一貫性を持って、担い手にも、広い面積を持っておる農家にも、特にこれはきちっとやってもらわないといかんですよと。麦の赤かびみたいなものはもう徹底して皆防除しますよ。していなかったら買ってくれないから。カメムシと乳白とは言っても、二等になっても取ってくれるからという考えになったら困るんで、どうぞこの点ひとつお願いしたいと思います。
 それで、部長、こういった内容について、今後の指導体制についてどのように思われておるか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思うので、よろしくお願いします。


天雲農政水産部長  先ほども申し上げましたが、やはり一生懸命農業に取り組んでいる方がいろんな要素で、自分の責任でもないのに不利な状態に置かれるのは気の毒なことだと思います。
 現場の農業改良普及センター、もちろん本課のほうも連携をとり合って、そうしたことが起こらないように、少し検討もしてみますが、適切に対応していきたいと思います。


五所野尾委員  まず最初に、高病原性鳥インフルエンザの問題でございます。
 先月末、2月27日に愛知県でうずら飼育農家において、高病原性鳥インフルエンザが発生いたしまして、まだ現在も防疫作業に追われているということがニュースで流れておりました。愛知県はうずら飼育が非常に盛んだそうで、45戸の農家で5,000万羽を飼育するという全国の7割を占めるほどの産地だそうです。また、採卵の鶏においても非常に盛んな地域でございます。香川県も、昔から香川の卵として非常に京阪神等では高い評価を受けておる養鶏県でございます。また、ブロイラーも非常に盛んで、産出額も高くなっており、非常に重要な産業になっております。
 そういう中で、高病原性鳥インフルエンザの発生ということが非常に心配されるわけでございます。
 発生を防ぐことが何よりだということはもちろんですが、万が一のときのための備えということで、万全の体制をとっておく必要があろうかと思います。
 それで、質問でございますが、今回の愛知県での発生を受けて、本県のとった対応と、それから今後の防疫対策の強化について部長の見解を聞いておきたいと思います。


天雲農政水産部長  五所野尾委員の鳥インフルエンザの関係につきましてお答えいたします。
 これにつきましては、今委員のほうから御指摘ありましたように、愛知県で先月末にうずら農家で鳥インフルエンザが発生しました。
 これを受けまして、県におきましても、早速庁内の連絡会議等を開きまして、これまで2回ほど開いておりますが、それぞれ、そのときに応じた対応をしてきております。つい先日からは、各農家において、予防のために緊急消毒ということも開始しております。今もそういうことで、愛知県の状況を注視しておる状況でございます。県内の養鶏農家におきましても、いろいろ立入調査等で影響がないかどうか確認をしたんですが、今のところ異常な鳥はございません。ということで、今のところ安心をしているわけですが、かといって、いつ何どき何が起こるかわかりませんので、情報連絡体制等は各農家と、また庁内においても常に緊密にしていこうということで備えております。あとは、これまで防疫研修とかそういったこともやっておりますので、まさかの場合には即応できるようにしていきたいと思います。


五所野尾委員  対策を十分にとっていただきたいと思います。
 2つ目でございますが、これは一昨日の予算説明にもありましたが、スーパー讃岐コーチンの開発ということです。
 讃岐コーチンは15年ほど前ですか、東四国国体の年に販売が開始されたと聞いておるんですが、非常に肉もおいしいということで、歯ごたえもあるし、脂肪分がブロイラーよりも3割少なくて低脂肪、低カロリー、それからこくのある味わいや歯ごたえがいいなどということで、県内外で一定の評価を受けている非常にいいものです。
 ただ、最近の景気悪化で、消費が落ち込みますと、どうしてもブロイラーよりも高いものは売れにくくなるということで、讃岐コーチンを飼っている農家にもかなり影響が出ておるようでございます。
 そういう中、先日説明がありましたように、スーパー讃岐コーチンを開発したいということでございましたが、今なぜ讃岐コーチンの育種改良に取り組むのかというところと、それから、スーパー讃岐コーチンはどのようなものを目指しての開発になるのかということをお聞きいたします。


天雲農政水産部長  スーパー讃岐コーチンの関係の御質問ですが、今なぜスーパー讃岐コーチンの開発かということでございます。
 これは今の讃岐コーチンが、開発してから15年以上経過しております。これは1系統のみの交配でございますことから、近親交配が進みまして、最近になりますと小型化したり、病気に対する免疫性が低下したり、繁殖能力が少し低下してきている状況が出ております。それから、今御質問にもありましたように、全国的に鶏肉のブランド競争が激化しておりますので、もう少し品質とか生産性を向上させて差別化といいますか、商品力の強化をする必要があるんじゃないかというのが2つ目の理由です。それから、3つ目の理由といたしましては、今消費が非常に低迷しております。一方で配合飼料やえさ、生産資材が高騰しておりますので、経営としてなかなか養鶏農家は、非常に厳しくなってきております。
 そういったものもありまして、ここはひとつ新しい品種を開発すべきじゃないかということで取り組みました。
 今後、21年度はいろんな国内外のコーチンを調査してやっていくわけですが、いろんな選抜淘汰もやりまして、今のところ24年度ぐらいにスーパー讃岐コーチンの種鶏の作出を行いまして、25年ぐらいから消費者への提供をやっていこうかと今予定をしております。これができましたら、おいしさに加えまして、もも肉割合とかといったことで生産性にすぐれたものになるんじゃないかというふうに期待されております。これを全国的に、新たな讃岐コーチンとして売り出していきたいと考えております。


五所野尾委員  品質と生産性の面で非常に高いものをあわせ持ったものだということで非常に期待も大きいわけでございますので、一日も早い開発を期待いたしたいと思います。
 3番目の質問でございますが、農商工連携の強化促進ということで、昨日の商労部での中でもかなりこの問題が出てまいりました。
 かがわ農商工連携ファンドが創設され、総額28億円ということで非常に期待が大きいものでございます。特に、農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品、新サービスの開発や販路開拓を支援していくということで、農政水産部関係としても非常に大きい期待のあることではないかと思っております。本県は全国的にも非常にすぐれた県産品が数多くございます。一方、本県の食品加工業というのは、これまた全国にも誇れる業界団体を持っておるわけでございまして、この両方が連携して取り組むということになりますと、非常にいいものができるんじゃないかということになってくるわけでございます。
 行っていく上でやはり大切なのは、県が特に中心になって行うマッチングということじゃないかと思うわけでございます。そうしていかないと、農林漁業関係者というのは販売やPR、そういう面では非常に弱い面がございますので、そこのところをどう県がこれからマッチングをうまくやってこれを進めていくかということがポイントになるのかなと、そんな気がいたします。
 最近、聞いたところでは、私の地域の琴平町でつくられているニンニクを活用しまして、小豆島の企業との連携によってガーリックオイルを商品化するということに成功して、その試験販売を行ったところ、非常に好評だった。ことしの7月ぐらいから本格的な販売を開始するんだということをお聞きしております。これには、県農業改良普及センター等のマッチング活動が非常に成果を上げたということでございますので、これから県のそういう働きが期待され、これが重要になってくると思うんですが、そういった点で県としての取り組み、それについてまずお聞きしておきます。


天雲農政水産部長  農商工のマッチング活動でございますが、今例に出されましたように、琴平町産のニンニクを利用して小豆島町のメーカーが製造したガーリックオイルとか、三豊市産の干しガキを利用して高松市の菓子メーカーが製造した和菓子まんで柿などがこれまで商品化されております。また、最近では、観音寺市の酒造メーカーが開発して発売し、予想以上の反響で好調な滑り出しを見せている三豊市産イチゴ女峰を使用した日本酒ベースのリキュールなどが上げられておりまして、今取り組んでおりますのが10件ほどございます。
 これらは、いずれのケースもそれぞれ実需者側から県産農産物の利用についての要望があってから商品化まで1年以上の期間がかかっております。
 生産者団体を初め関係機関・団体との継続的かつきめ細かな調整活動の結果、マッチングができているんですが、ただ発売に当たっての効果的な情報発信とか、販路開拓についての支援の充実が求められているというような意見も出てますので、このあたりが今後の課題かというふうには感じております。
 県といたしましては、マッチングは進んでいるんですが、そういった課題も解決していかなくちゃいかんということで、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、農商工連携強化促進事業というのを創設いたしました。
 JA香川県等の農業団体に新たに配置した人員によりまして、県産農産物の流通、消費の実態とか、実需者、消費者ニーズの的確な把握を行ったり、データベースシステムの充実、それから量販店、飲食店等の連携によって、さまざまな形態での流通販売ルートの整備といったものを積極的に推進していこうというふうに考えております。


五所野尾委員  非常に積極的な取り組みが行われておるようでございます。
 今後とも、特にこの農産物というのは、自然条件にも非常に左右されるということもありますので、息の長い取り組みをしていかなくてはいかんと思います。
 どうか、今後とも頑張っていただくよう要望いたしまして、終わります。


竹本委員  3点についてお伺いをしたいと思います。
 第1点は、新規就農者の拡大と農業ストック加工の取り組みということでお伺いしたいと思います。
 本県も全国と同様に、農家の減少あるいは高齢化が進んで、耕作放棄地が拡大いたしております。特に、米国の金融危機に端を発した世界同時不況により、雇用・失業情勢の一層の悪化が懸念されている中で、担い手が不足している農業がその受け皿として注目され、県においても、就農相談が増加していると聞いております。2月に開催した香川就農相談会に150人が来たそうでありますが、新たな人材が農業につき、農村や農地を守ってくれるとの期待が膨らんだことは大変喜ばしいことだと思います。一方、農産物価格の低迷や資材価格も上昇傾向にあるなど、農業を取り巻く情勢は厳しいものがあります。地域に密着して農業を営むには、夢と希望を持ち続けられることが重要不可欠であります。
 そのためには、他産業と遜色のない所得が得られるような魅力ある経営を確立する必要があります。
 県は、農業振興公社での就農支援資金の貸し付けや農業大学校での就農研修などで支援するとの考えでありますが、新たな就農者が定着するためには、安定した所得となる園芸作物が中心となりますが、どういった分野、またどういった品目で新規就農者の育成を考えているのか、お伺いをいたします。


天雲農政水産部長  新規就農者を確保するに当たって、どういった分野、どういった品目に着目して重点的に取り組んでいるのかという御質問だと思います。
 これにつきましては県では、青年の方などの就農を促進するため、香川県就農促進方針といったものを策定しております。
 その中で、新規就農者の方が目指す効率的かつ安定的な農業経営の形態といたしまして21の類型を設定してお示ししております。この21の経営類型でございますが、米麦主体の土地利用型農業が1類型でございますけれども、それ以外はすべて園芸作物を主体とした経営類型となっております。施設園芸ではイチゴ、ミニトマト、また露地野菜ではレタス、葉ねぎ、アスパラガスなど、県の主要な作物を中心としたものでございますけれども、こういった本県の恵まれた自然条件、試験研究の成果などを活用した魅力ある経営につながる付加価値の高い経営指標を設定しております。
 こういったものもお示ししながら、県としては農業法人で就農した方ののれん分けを含めまして、こうした経営指標の達成を目指す新規就農者の方の円滑な経営の発展と地域への定着化を促進しますため、国の就農計画の認定制度に基づきまして、農業経営を開始する際に必要な機械、施設等の購入のための無利子の就農支援資金の貸し付けとか、農業振興公社の農地の買い入れ等と一体となった施設、機械に対する助成、またJA香川県が実施しております農業インターン制度などを活用しながら、その支援に努めているところでございます。


竹本委員  かいつまんで言いますと、食える農業でなければ定着というのは非常に難しいと思いますから、今示されました就農方針に基づいて積極的な対応もお願いしたいと思います。
 いろいろこういう相談を受けたときに、これをしたら大体何年後ぐらいにどれぐらい収益、収入がありますかとか、いろいろな相談があると思うんです。ただ、農作物の場合は季節変動で、その年はよかったけれども、その次は悪かった、またそれに対していろいろな助成もあると思います。新しく農業をやろうという人の中で、特徴的にはどういう心配事の相談がありますか。


木村農業経営課長  農業振興公社を通じて就農相談窓口を設置しておりまして、例年100人程度相談があります。
 ことしは特に多いわけですけれども、自分たちでつくった場合に販路がどうなるかとか、あるいは地域へうまく溶け込められるんであろうかとか、あるいは先ほどの類型の中で土地利用型営農も1つお示ししましたけれども、適当な農地をどうやったら確保できるかとか、そういった相談が中心であります。


竹本委員  いろいろ相談あるいは就農者の悩み等がありますけれども、本当に親身になって、これをやれば将来非常に生き生きと仕事ができるということになるように対応をお願いしておきたいと思います。
 続いて、先ほど大山委員からもありましたノリの色落ちの関係についてお聞きしたいと思います。
 先ほど来からお話がありましたので、栄養塩の関係で、以前赤潮が非常に大きな問題になったのは御記憶だと思います。これは海の栄養塩が豊富なときに、米の収穫が終わって、ため池の水を海へ放流して、池の空干しをする、そういうことをずっと昔はやっておりましたけれども、その水が流れて、富栄養化になって赤潮が発生した。それは先ほど申し上げましたように、栄養塩が海に豊富にあったときの話でありまして、今は栄養塩がなくて色落ちして困った、困ったという話になっているわけであります。
 兵庫県の淡路島で、以前はため池の水を抜かんようにしてくれと、そうでないと困るんだというような話で、水利組合や農業団体と話をしておったということを聞いておりますけれども、逆に今は何とかため池の水を、米をとって済んだら海へ流してくれという話をして、昔は流したらいかん、今は流してくれという、こういうことで栄養塩の確保ということをやっている。ため池の水を流したことによって赤潮が発生をしたという、こういう事例から考えると、科学的な根拠もあると思いますから、一応そういうことも、ぜひ研究も含めてやっていただきたいと、このように思うんです。
 ため池も今は水をためたらずっとためっ放しで、水がなくなったらいかんと心配して、ずっとためっ放しです。しかし、水を一度空にすることによって、ため池の水もきれいになって同時に両方のいい面があるわけで、その点について、この栄養塩を確保するためにどうなのか、考え方がありましたらお答えいただきたいと思います。


天雲農政水産部長  池干しでございますけれども、これは従来から農家とか水利関係者の方々が、ため池の貯水を冬に落水する形で行われておりまして、また養殖業者によるコイやフナなどの捕獲もあわせて行われることから、讃岐の伝統行事ということで有名でございました。
 この池干しは御存じだと思いますが、ため池の水を抜いて日干しにする維持管理方法の一つでございまして、通常確認できない堤防とか樋管頭首部の点検による施設の安全確認のほか、一定の水質改善効果が見られておりますことから、県といたしましては、できるだけため池管理者の方に池干しの理解促進に努めているところでございます。
 ただ、近年、冬季に渇水が頻発するという状態でもございまして、本県の厳しい水事情などもございますので、余り実施されていないのが実態かなと思っております。そういったこともありまして、平成19年、一昨年に池干しの効果をまとめたパンフレットも作成して、関係団体の方に啓発も行っているところでございます。
 お尋ねの、池干しをすることによって海への栄養塩の補給ができるのかどうかということでございます。
 そういったことを御指摘される方もおりますが、そのあたりは今関係部局といろいろ連携して、本当にそうなのかどうかも含めて研究をしようかなということを思っております。


竹本委員  先ほど私が申し上げました部分も、実際に淡路島のほうではやっているそうなので、可能性のあることは調査研究を進めて実施をしていただきたい、このように思っております。
 続いて、JA香川県に対しまして、県が業務改善命令を出しているとお聞きいたしておりますが、どのような事例があったということで改善命令を出したのか、その中身についてお聞きしたいと思います。


天雲農政水産部長  業務改善命令の件でございますが、これは平成16年11月に判明した加工食品の不適正表示から、それ以降もJA香川県において不祥事件が多数発生いたしましたことから、役職員のコンプライアンスの意識が不徹底であり、内部管理体制に重大な問題があると考えまして、19年10月10日付で、農業協同組合法第94条の2に基づきまして業務改善命令を出させていただいたということでございます。


竹本委員  業務改善命令が出されている中で、一向に改善されていないのではないかというふうに思うんです。と言いますのも、昨年、平成20年6月に総代会が開催されました。その総代会の議事録を見てみますと、牟礼の原出張所の売却の問題とか、あるいは三条エーコープの入札問題等々、総代の発言の中には、おかしいではないかと、不透明ではないかと、そんなことが行われていいのかというような非常に強烈な意見が出され、その総代会の全部とは言いませんが、この農協の業務に関する疑問がほとんどを占めておる、こういうことになっております。
 その一つの牟礼町にあります原出張所の売却についてでありますけれども、売却内容は既に御承知だとは思いますが、あえてお示しをしたいと思います。高松市牟礼町原字辻429番3の宅地、117.07平米、468番地9の雑種地、51.00平米、469番3の宅地、1,340.25平米、469番10の宅地、26.27平米で、合計1,534.59平米、464.21坪、帳簿価格で3,321万8,000円となっております。これを売却するときに、この牟礼支店の原出張所は、遊休地でもう使っていない、使わないので、売ったらいいのではないかということで売却したそうでありますが、この買付証明書を見てみますと、買付証明書の中に使用目的が掲載されており、JAの戸配業務に関する配送拠点として使用するということが書かれております。ということは、その土地は遊んでいて要らないというのではなく、次のこういうことで使う、農協の配送業務に使うんだということが明らかになっているのに売り渡した。非常におかしい問題ではないかと思います。
 なお、この売り渡した土地にJAのエーコープラインが配送の委託として入っておりますが、業務を委託したときに、委託料の中に土地借り上げ料として毎月39万円の借り上げ料金が記載されております。簡単に計算しますと、売却代金が3,400万円でありますから、土地を買った人は7年数カ月で全額地代として入ってくる。こういうような契約、業務内容が果たして妥当なのかどうなのか、また県はこういう案件に対してきちっと指導監督はできているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 なお、この件につきましては、代表監事の意見が総代会で述べられております。代表監事の答弁でありますけれども、「不稼働の判定を慎重に長期的展望を持ってやれという監査の指摘をしています。」ということで、代表監事もこれはおかしいというか、問題があるということを指摘しているんだと思いますが、県の指導監督の体制はどうなっておりますか、それも業務改善命令を出しておるということを踏まえて答弁をいただきたいと思います。


天雲農政水産部長  今、委員の御指摘の事案につきましては、委員も言われてましたように、県といたしましても、昨年の通常総代会での質疑の状況とか、その後の経営管理委員会での議論の内容は、JA香川県から送付されます議事録等により承知しておりました。
 この事案につきましては、JA香川県内部でその処理について議論が続いている状況でございましたので、その推移を注視しておりましたが、JA香川県の内部におきまして、原因の究明と今後の対応策が取りまとめられまして、これに沿って必要な対応を進めていくというふうに聞いております。
 そういうことで、県といたしましては、引き続きこうしたJA香川県の取り組みを注視しながら、適正な措置が講じられるよう指導してまいりたいというふうに考えております。


竹本委員  一番大きなのは、県が県農協に対して業務改善命令を出しているそのさなかにこのような問題が出てくる。また昨年の3月に総代会が開かれ、そして6月にも開かれて、その間3カ月間でありますが、その間にも1つは農業用廃棄物処理適正化協議会口座から不適正支出、これは委託契約がないのに支出している。もう一つは、JA香川県エネルギーサービスでの着服の問題。業務改善命令を出しているのに、一向に改まっているとは思えんのですが、これは県がなめられてるんですか、どうなってるんですか、御答弁いただきたいと思います。


天雲農政水産部長  県といたしましては、業務改善命令を出した後、業務改善計画を19年11月9日付で県のほうに提出していただいており、その後も3カ月ごとにその計画の進捗状況の報告を受けております。
 県では、この改善計画の進捗状況について、定期的に検査を通じてチェックしておりますが、今回の事案なども踏まえまして、今後も検査などを通じまして、役職員のコンプライアンス意識の徹底とか、内部管理体制の充実強化への取り組みが真に実効性のあるものとなるよう、引き続き厳正に指導することはもとより、いま一度農協は組合員のためにあるという協同組合組織の原点に立ち返り、組合員への透明性の確保、説明責任の徹底などにより、健全な組合運営が行われるよう強く指導していきたいと思っております。


竹本委員  なかなか県が言っても、言うことを聞かんというような話のようにも聞こえてなりませんが、総代会の中でも農協の理事長は、コンプライアンス経営の確立ということを非常に強調しておるんですよ。言葉でそういうことを強調しながら、実態は本当にそういうことになっていないのではないか、というような感じがしてなりません。
 あわせて、先ほどの原出張所の関係、今いろいろと協議しておるそうでございますけれども、これは具体的にいつごろ県のほうに、どういうようにするとか、どういう問題点があったのかを含めて、回答はいつごろ来るんですか。


天雲農政水産部長  先ほど申し上げましたように、この事案につきましては、JA香川県の内部におきまして、原因の究明と今後の対応策が取りまとめられまして、これに沿って必要な対応を進めていくというふうに聞いております。
 県といたしましては、この取り組みを注視しながら、適正な措置が講じられるように指導していきたいということでございます。


竹本委員  内部でいろいろ取りまとめてということでありますけれども、これは普通一般的にだれが見ても、自分の土地、建物が使われなくなって、もう使わんのだということでどこかに売却をする、こういうことは当然あり得ることですが、明らかに自分の会社の関連会社が、自分の会社の業務を委託するために、そこを使うということ、あらかじめ使用目的が決まっているのに売ってしまったというところ、それとあわせて地代を農協本体から関連会社の運送会社に渡して、早く言えばトンネル会社のような形でそこへお金を渡して、結果的に土地を買った人は7年2、3カ月でその土地がただで手に入ったと、こんな形になる。
 これは内部で取りまとめるとかという問題でなく、県がきちっと立ち入って究明するということが必要でないかと思いますし、そういうことをしないと本当に業務改善命令を出しておる、あるいはコンプライアンス経営を確立させるということにはほど遠いんじゃないかというふうに感じるわけであります。
 内部の取りまとめは取りまとめとしてやるとしても、県がもう一歩踏み込んで、具体的に指導監督をやるべきではないかと思いますが、いかがですか。


天雲農政水産部長  これは自主的にJA香川県内部において、原因の究明、今後の対策を進めております。
 県といたしましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、業務改善命令を出しまして、また計画を出していただいて、その後3カ月ごとに計画の進捗状況の報告をしていただいております。
 県は、この改善計画の進捗状況について、定期的に検査を通じてチェックしております。今回の事案なども踏まえまして、今後も検査などを通じまして、役職員のコンプライアンスの意識の徹底、内部管理体制の充実強化への取り組みが真に実効性のあるものとなるように、引き続き厳正に指導していきたいと思っております。


竹本委員  農協というのは経営者の会社ではありません、農協は農協組合員の農協、財産でありますから、早く言えば、組合員の財産を不適切あるいは理解が得られないような形で処分するということは、農協の組合員に対して損害を与えたということにつながるおそれがあるわけです。
 私も農協の組合員で、出資もしておりますが、仮の話でありますが、これがもしなければ、もう少し配当がふえたのかなという感じもしますけれども、基本は組合員のための農協という、このことを絶対に忘れないように、また農業協同組合を認可したのは県でありますから、その責任を県も忘れないようにして、今後こういうことがないように、実態解明に努めていただきたい。
 以上のことを申し上げて、質問を終わります。


宮本(欣)委員長  暫時休憩いたします。
 午後は13時から再開いたします。
 (午前11時51分 休憩)
 (午後 1時08分 再開)


宮本(欣)委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


香川委員  まず1点目は、食料自給率向上プランの目標達成に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 先日の説明で、香川県食料自給率向上プランの概要についてお伺いしました。
 国においては、去る12月に食料自給率をおおむね10年後に50%に引き上げるという方向を打ち出して、現行の食料・農業・農村基本計画の見直し作業に入ったということですが、先日の報道では、平成27年度の目標である45%の達成が困難な状況にあるということを聞いております。
 香川県でも、この食料自給率向上プランは一応2年間ということで、あとは次の基本計画に引き継ぐということなんですけれども、このプランが絵にかいたもちにならないように、ぜひとも頑張っていただきたいと思うのです。香川県は、香川型農業ということで、高品質の野菜や果実、それからブランド力の高い讃岐三畜やハマチ三兄弟、こういうものをどんどん推薦してきました。畜産に関しましては、やればやるほどカロリーベースの自給率が低くなるというので、このあたり非常に難しいところもあるんですけれども、香川型農業というのは、カロリーベースの高さをはかるんではなくて、金額の面で上げるほうがいいんではないかというふうに私は思っている。香川型農業はそういう農業ではないかと思っている。36%と95%、大きな差があります。そう思っているんですけれども、こういう目標を立てました。
 どういう考え方でこの目標を立てたかということについて、まずお伺いをいたします。


天雲農政水産部長  今回の食料自給率向上プランの目標設定の考え方でございますけれども、これにつきましては、一昨日説明いたしましたように、カロリーベース及び生産額ベースの両面で目標設定しております。
 具体的には、小麦や野菜、果実などの園芸作物、それから讃岐三畜やオリーブハマチなどの生産拡大に取り組みまして、香川型農水産業の生産振興を図ることで、平成22年度に生産額ベースで100%に向上するよう目指しますとともに、生産面での取り組みに加え、讃岐米の消費拡大、県産農水産物の地産地消の推進など、消費面での取り組みも進めまして、カロリーベースで38%に引き上げることとしているものでございます。特に、本県の農水産業の特性からいたしまして、生産額ベースでの向上を目指すことは重要というふうに考えております。消費者ニーズに応じた農水産物の生産拡大や、食品産業と連携した加工、業務用農水産物の生産拡大などの重点推進プログラムを設定いたしまして、積極的に取り組んでいきたいと思っております。また、カロリーベースの目標については、国がカロリーベースの目標を掲げておりますこともあり、県民にはカロリーベースの目標もあったほうが理解しやすいということで、あわせて設定しているものでございます。いずれにいたしましても生産と消費の両面から総合的な施策を推進することで、本県の食料自給率の強化を図ろうとするプランでございます。


香川委員  讃岐三畜や米の消費拡大、いろいろな面でやっていきたいという、これは非常にわかるんですけれども、この米の消費拡大というのは今までもずっとやってきたことであって、このプランを見てみますと、米の消費拡大で0.6%上げるということを書いています。これが本当に今回の新しい目標になるのかと、今までの目標の継続じゃないのかなというんですけど、そういう特効的なことを考えていらっしゃるのかどうか、このあたり私は疑問に思うんです。
 それともう一つ、生産面の拡大ということがございます。
 小麦の生産拡大とか、飼料用作物の生産拡大、こういうものはカロリーベースで非常に上がると思うんですけれども、野菜などを見ますと、ブロッコリーも上げています。このカロリー表をインターネットで見ますと、今はダイエットブームでいろいろなカロリーが入っているんですけれど、御飯で100グラム当たり153キロカロリー、それからそうめんや冷麦だと363キロカロリーというふうに非常に高いのです。牛などの肉になりますと300から400キロカロリー、これは畜産関係です。ところが、ミカンは44キロカロリー、ここに上げているブロッコリーになりますと43キロカロリー、レタスに至っては13キロカロリーということでございまして、香川県が得意とするもの、これから名産品でやっていこうというものについては、カロリーの低いものばかりなんですね。つくっている人、すそ野を大きくすればこれは当然上がるんでしょうけれども、そうじゃなければ、どちらを重点的にやっていくのか。生産額だったら生産額でやる、カロリーは無視するというように、二兎を追えば一兎も得られなくなるんで、私としてはできたらこういうカロリーベースは、米粉の問題とかいろいろあるんでしょうけれども、無理やりカロリーを上げることはないんじゃないかと思っているんです。
 そうとはいえ、やっぱり上げるほうに持っていかないといけない、無理に持っていくことは必要ないけれど、その中で上げないといけないということについては、私も全く異論はないんです。
 けれども、その中で考えられるのが、小麦。米はこれ以上はっきり言って余りふえないんじゃないか。かといって飼料用作物は、耕地が狭いところで採算性の合わないものはだれもやらない。もちろんたくさん補助してくれれば別ですよ、国が。国が補助しない限り、採算に合わないものはやらないとなりますと、あとは小麦ぐらいかな。小麦もはっきり言いまして、香川県の小麦というのは輸入麦の分の補てんによって何とか持っているということなんですけどれも、讃岐うどんがございますから、どうしても小麦とかそういうものじゃないといけないというふうに考えるんです。
 そのような中で、小麦、それから今の飼料用作物、先ほど言いましたように、僕は本当にどうやってやれるのかがわからないんですけれど、どうやってやろうとしているのか、もしよろしければ言ってください。


天雲農政水産部長  委員御指摘のように、確かに本県の農作物はカロリーベースで言いますと比較的低いものが主力になっていますので、なかなかカロリーベースの達成は難しいんではないかという御指摘もおっしゃるとおりだろうと思います。
 そういった中で、今回のプランでは、消費者ニーズに応じた農水産物の生産拡大などを中心に8つの重点推進プログラムを定めまして、いろんな機関と連携して進めていこうということにしております。
 まず消費面では、米を中心とした日本型食生活の啓発など食育の推進、讃岐米愛用運動の展開、それから米飯給食の充実などによりまして、米の消費を県民1人当たり年間1.7キログラム、わずかでございますけども増加させることとか、さぬきうまいもん百選の普及とか、学校給食での県産食材の利用促進などを進めていこうと。
 それから、生産面では、御指摘のように、さぬきの夢2000を1,419ヘクタールから1,750ヘクタールに生産拡大しようというふうな考えでおりますし、カロリーベースは低いんですがブロッコリー、さぬきゴールド、讃岐夢豚など、需要が高く、特色のある農水産物の生産拡大に取り組んでいこうということにしております。
 あわせまして、そういったときにどうしても担い手の確保・育成が必要でございますので、当然認定農業者の育成とか集落営農組織の支援にも力を入れていきたいということで今考えております。


香川委員  今、小麦を1,750ヘクタールまでふやすということでございました。これについては、全く異存はないんです。
 ただはっきり言って、担い手という問題がありましたけれども、私のところにもつくる人はいるんです、飯山町で3人ぐらいしかいないのですが。その人たちはどんどん広く結構やっていただいているんですけれども、目標1,750ヘクタールだったら何らかの手を打たないと、これ以上はなかなかふえないんじゃないかと思います。そのあたり、策がありましたらお願いいたします。


天雲農政水産部長  小麦の生産拡大につきましては、先ほど1,750ヘクタールまで持っていきたいということでお答え申し上げました。
 これにつきましては、需要が高いさぬきの夢2000の生産拡大を図るということで、作付意欲の高い認定農業者や集落営農での作付拡大、それから1支店1農場での組織内オペレーターの育成などによりまして、331ヘクタールの増加をさせないといかんのですけれども、それを何とか達成していきたいというふうに考えております。


香川委員  私としましては、先ほど言いましたように、カロリーベースにこだわることなく、金額ベースで何とか100%を超えていただいて、香川型農業というものをどんどんと進めていただきたいと思います。
 次は、農地の権利取得に係る下限面積の見直しということで、これは私、一般質問で3回か4回やっていまして、私の考え方というものはもう何度も言っているので、なかなかこの委員会でも言いにくいんです。
 言いにくいというのは、この前の知事答弁で、ある程度の進歩がある答えをいただきました。その答えというのが、島嶼部で2反制限を半分程度に引き下げる、要するに島嶼部においては引き下げましょうと、普通は4反ですけど、それは手はつけませんよ、これについては市町でアンケートをとったんだと、そこまで言われれば私もなかなか言いにくい。
 そこで、島嶼部で引き下げたというふうなことを聞いたんですけれども、その結果、まだ日は浅いので、どこまで成果が出ているかわかりませんけれども、成果がありましたら教えていただきたいなと思います。


天雲農政水産部長  下限面積の見直し後の状況でございます。
 これにつきましては、今のところ、市町の農業委員会から伺っているところでは、従前農地の権利取得ができなかった耕作面積2反未満の事例は、2月末時点で土庄町と小豆島町で各1件の計2件でございます。このうち1件は、従前は面積制限要件を満たさなかった同一町内にお住まいの方が耕作面積の拡大を行うということで、またもう1件は、新規就農のために、同じく同一町内にお住まいの方が新たに取得されたものというふうに伺っております。まだ見直し適用後2カ月余りしか経過しておりませんので、まだ十分に浸透していない面もございますが、島嶼地区におきましては、従前に比べまして農地取得が容易になりましたので、島嶼部における耕作放棄地の解消とか新規就農、さらには移住促進にも寄与できるものと思っておりますので、今後とも進めていきたいと思っております。


香川委員  2件あったということなんですけれど、これはいろんな考え方があって、農地を細分化するのはよくないという考え方があるので、なかなかこれは答えにくいと思うんですけれども、私としましては何度も申しておりますように、香川県への移住促進とか市民農園とか、そういう多様な農業をするためには農地を大きくするとともに、それに漏れた分の活用方法も考えていかなきゃいけないということを思っておりますので、ぜひとも進めていただきたいんです。
 今、島嶼部でやっているということなので、できれば島嶼部でもう少し宣伝していただいて、今は少しでもできるんだよと、県外に向けて、もし退職後、この島嶼部に移ってきて農業をやりながら生活したいというような方に対して、いろいろと広報をする必要があるんじゃないかと思いますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


天雲農政水産部長  広報のお話なんですが、とりわけ小豆島あたりにおきましては、先ほどもお話がありましたように、移住促進に向けた環境づくりという上で大変効果が期待できますので、この制度を活用してもらうべく、移住促進とか離島振興を所管する部局の協力も得ながら、あらゆる機会をとらえて関係の市町に働きかけてまいりたいと思っております。


香川委員  よろしくお願いいたします。下限面積の見直しについても、また今度質問していきたいなと思っていますが、きょうはこのあたりで引きまして、次に3つ目の質問です。
 讃岐三畜の加工品ということなんですけれど、この前の議会でも私、讃岐三畜のことにつきまして、讃岐三畜にかかわらずなんですけれど、農家がもうからないとみんなはつくらないんだ、これは何でも一緒だと思うんです。だから、讃岐三畜に対しては、うまいもの特選の3つにまで入って県が力を入れているという割には、今回の予算は私が見てちょっとお寒い限りだなというふうに思うんです。きっと畜産課は努力していただいたんだろうと思うんですけれども、少し残念な気がいたしているわけでございます。
 そういう中で、先ほどもありましたスーパー讃岐コーチン、こういうものにつきましては、私としても期待しているようなところなんですけれども、ちょっと見方を変えて、今度は売るほうも上手に売っていかないといかんかなと思います。スーパーで売っている讃岐三畜の夢豚は非常に値段が高い、普通のものと比べますと、何でこんなに高いんだということをこの前も言ったと思うんですけれども、これは利用されていない部位があるからどうしても高くなるんだということではないかと思います。
 先ほど水本委員が、イチゴとかで、一、二割のいいものが売れるんだと、そのほかの分はだめだと。同じようにこういう畜産物に関しましても、人気のロースとかバラとか、鳥に関しましては、骨付鳥ということで、足とか、こういうところはよく売れるんですけれども、売れないところがたくさんあるので、全体的に値段が安くなってしまう。そういうふうに生産のほうに向けて補助が余りないんでしたら、売れるほうで何らかの形で応援をしていただいて、売れない部位を何とか売るようなことを考えていただきたい。もちろん県が売るんじゃないので、これは各業者とか、お店とかが工夫をしていろいろと食べ方なり、売り方なりを研究していただかないと、全体的に安くなってしまうんじゃないかと思うんです。加工方法などの面で県にいろいろな指導をしていただければありがたいと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。


松家畜産課長  讃岐夢豚のももとか腕、それから讃岐コーチンの胸肉が売れないということで、その加工品を開発したらどうかという御質問だと思うんですけど、確かに讃岐夢豚、讃岐コーチンの安定的な生産体制をつくっていきますためには、低利用部位を安定的に売っていくという方法が必要かと思います。
 そこで、20年度からコンビニとかレストランなどと連携しまして、低利用部位を用いた地域特性のある総菜あるいは加工品を開発して、新たな需要をつくっていきたいということで、昨年5月27日から6月9日の間、コンビニで讃岐コーチン重というお弁当を売っていただきました。中四国全県940店舗で売られました。また、この4月には同じコンビニで讃岐コーチンのおにぎりを販売していただくことになった。また、高松市と丸亀市内のレストランのシェフあるいは食肉加工業者と連携しまして、讃岐夢豚の腕肉あるいは讃岐コーチンの胸肉などの低利用部位を使った加工品を今開発中でございます。今月末までには、その一部分ですけど、お披露目できるように計画を進めているところでございます。
 こういった加工品とか総菜を開発いたしますには、消費者ニーズというものを十分把握いたしまして、原材料の長所を活用する、弱点をカバーするという方法、あるいはレストランのシェフの技術を頼ってということも含めまして、いろんな方法を活用して、来年度も加工品の開発等を進めてまいりたいと思います。
 讃岐夢豚あるいはコーチンのブランド化の推進につきましては、生産対策と販売対策、両輪で進めていきましてブランド化に努めていきたいと考えております。


香川委員  既にやっているということを聞いて非常にありがたいと思うんですけれど、まだまだ値段に差があるということは、そんなに浸透していないのかと思っております。
 讃岐三畜、さぬきうまいものということで、ぜひともそういう食べ方の提案というのもこれからもどんどんしていただいて、自給率の向上はどうかわかりませんけれども、生産額ベースでは必ず貢献するというふうに思っておりますので、頑張ってやっていただきたいということを要望して、終わります。


白川委員  大きく4点お尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、担い手の対策ですけれども、この間ずっと新規就農などについて、県の対応について1年間訴えてまいりました。特に、今の日本の農業の現状というのが、販売農家およそ300万人のうち、70歳以上の高齢者が半分を占めているという状況のもとで、10年後は日本農業をだれが支えていくのかということが大きく議論されているところであります。
 今回、特にふるさと雇用再生特別基金を活用して、農業分野でも担い手の確立について、第1次、40人ほどの対応をしていくということで進められていこうとしているようであります。
 部長に基本的な見識をお聞きしたいんですけれども、今本当に雇用が不安定です。年度末には非正規の雇用も大きく雇いどめに遭うというような中で、多くの農業関係者の方とお話をさせていただきますと、逆に農業関係にとっては担い手を確保していくためにチャンスではないかと、そういうことも言われるわけなんです。部長自身、県のトップとしても、この今の状況というのは就農という面でどうとらえているのか、農業にとって、担い手対策としてはチャンスと考えるのかどうか、お尋ねいたします。


天雲農政水産部長  今の状況下におきましては、農業が見直されつつありますので、食料自給率とか、食の安全・安心、そして現下の不況下において、今まで農村を出て都会に行っていた方が帰ってくるチャンスと言ったら語弊があるんですが、農業のほうへ興味を持っていただいて、注目していただいて、農業に就業していただくチャンスだというふうに私自身も思っています。


白川委員  そういうチャンスということであれば、そのチャンスを最大限生かすべきだと思うわけなんです。
 この間、私もこの委員会で何度もお話ししてきましたけれども、特に、若い皆さん、新規就農の場合は、就農してから3年ぐらいが本当に大きな試練のときで、ここをどうやって乗り越えるかということが大きな課題になっていると思うわけです。
 今回、ふるさと雇用再生特別基金を活用して、農作業支援センターを設置し、就農する意向のある求職者等の雇用による農作業の支援体制などを確立するということも含まれておりますけれども、19名の方に対してどの程度のお給料が支払われることになるのか、この辺のところはわかりますでしょうか。


木村農業経営課長  ふるさと雇用再生で、農業インターン制度等を活用して就農していただくわけでございます。
 そこで積算しておりますのが、日額しか今出しておりませんけれども、農作業の支援体制を確立する場合には、日額で1万2,000円、それから先進農家へ派遣する就労者に対しましては、1カ月約12万円というふうなことで積算しております。


白川委員  今お給料を示していただきましたが、派遣される方については12万円ということなんですけれども、これでは食べていくということではなかなか難しいだろうというふうに思います。
 全国的にも、この基金を活用してさまざまな制度が組まれていると思うんですけれども、これは全国でも多分トップクラスだと思うんですが、福岡県の例で、農業人材確保支援事業というのを4月から始めようとしております。これは雇用型農業経営を目指す農業法人等が失業者等を雇用して農作業に従事する人材を確保するとともに、将来の新たな農業の担い手確保推進をするということで、委託期間が8カ月、それから委託費は上限が20万7,000円、これは雇用者1人当たりの賃金相当額ですから、この上に事業主が支払う社会保険料も別途支援ということで、200人に対してこういうことをやろうとしております。総額で言えば4億3,300万円余りということですので、単純計算で20万7,000円に8カ月を掛けて200人ということになれば3億3,000万円を超えるわけですね。差し引きあと1億円ぐらいが多分社会保険料などに使われるんだろうと思うんです。福岡県の方に直接お聞きしましたけれども、今失業者の農業への定着を図ろうということで、先ほどの12万円という金額とはかなり金額的にも高い、そういう賃金を払っていくということになるんですけれども、なぜここまで全国でもトップクラスのこういう賃金を払っていこうとするのかということをお尋ねしますと、安い賃金では生活ができないだろう、最低賃金では入ってこれないから。16万円前後というのが今福岡県でも大体農業雇用での平均収入だそうです。新たに入ってきた方というのは、生活が難しいから、そこで生活できるだけの賃金を保障していこうということで、これだけの金額として、そして8カ月というのは、8カ月あったら育苗から含めて大体どんな野菜でも作物でも全部が収穫まで行くだろうということも含めて検討がされたようであります。
 今の状況をチャンスと考えるのであれば、新規就農への支援という意味も含めて、ここまでやれと言えばなかなか難しいかもしれませんけれども、これぐらいの対策をとっていくのが必要でないかと思うんです。
 先ほどお答えいただいたのは、委託先、例えばJAとかになるのかもしれませんけれども、そういうところから示された金額なんでしょうか。福岡県の場合は、先ほど言ったような理由で、県のほうから提案をしてこれだけの額を決めたということをおっしゃっておりましたけれども、香川の場合、ぜひこういうことをやってみるお考えはないかどうか、お尋ねいたします。


木村農業経営課長  先ほど日額と月額でしゃべったんでわかりにくかったと思いますけれども、ある程度技術を持ったオペレーターとして採用できる人たちにつきましては、日額1万2,000円で21日分組んでいますので、約25万円ほどになります。これは福岡県と比べてどうということではないんですけれども、一定程度技術を有した人たちにはきちんと20万円以上払う。一方のインターン制度で企業へ派遣するというのは、みずからの研修も含んでおり、法人とか経営者のほうからいろいろと教わりながらお手伝いをするという意義なんで、一般的にも20万円以上払うのはなかなか経営的にも困難であるという観点から、月額12万円という設定をさせていただきました。
 これで、これまでもある程度希望とか引き合いとかが出てまいっておりますので、21年度はこれで進めさせていただきたいと考えております。


白川委員  21年度については、これでいくということですので、次また第2次ということで考えられるんだろうと思うんですけれども、そのときにぜひ反映をしていただいて、香川の将来を担う、そういう人材確保のためにこの基金を最大限活用していただきたいと強く要望をいたします。
 あと3点あるんですが、まとめて質問をさせていただきたいと思います。
 1つ目は、鳥獣被害についてなんですけれども、県内でも大変切実な問題になっておりまして、駆除に対して県が1頭5,000円、それに市町が5,000円上乗せしてということで対応しているんだろうと思います。しかし、今予算がなかなか大変な中で、大体どこもそうではないかと思うんですが、とった数の1割分ぐらいしか予算がつかないということで、どんどんふえ続けていっていると思うんです。この対応を何とかしてくれんだろうかというような意見が寄せられております。
 そこで、お聞きいたします。
 今、イノシシや猿というところが一番大きな被害だと思うんですけれども、10年前と比べてこの駆除数がどれぐらいふえているのか、その数をお示しいただけたらと思います。
 それから、この事業自体は国の交付金措置ということになっているんでしょうか。県は、県費補助を今後どうするかというところを検討しているのではないかということも言われているんですが、今後、県費補助をどうしていこうと考えていらっしゃるのか、その点をお尋ねいたします。
 それから、次は地産地消の推進と、学校給食との絡みなんですけれども、これもこの間ずっと委員会でも訴えてまいりました。今全県的に給食費の値上げが大きな問題になっております。
 高松市でも1食20円とか、丸亀市でも25円ですとか、県下各地で給食費の値上げが進められようとしております。今貧困と格差が広がる中で、給食費とか学校の授業料の問題とか、家庭に対しては大きな負担になって、いろいろと問題も起こっております。
 今回この給食費の改定について、これはうちの子供が学校からもらってきた文書なんですけれども、高松市の教育委員会と学校給食会が3月3日付で改定についてのお知らせというのを出しております。この中身を読み上げますと、「改定についてさまざまな面から検討して、本市の食料品の消費者物価指数の上昇や給食物資の値上がり等を踏まえ、さらには安全・安心な食材の調達や地産地消への取り組みを進めていくために、21年度の給食費について改定をすることにしましたので、お知らせをします」というふうになっているんです。高松市でもブロッコリーの問題ですとか、さまざま問題も起こりまして、その対応も進めていくということで、こういうことになっていってるんだろうと思うんです。しかし、輸入食材と比べれば、本当に身近でとれた地産地消の品物が全く遠い国から来るよりも、値段的にしたら高いと、その格差が広がるということでありますから、地産地消の取り組みということを進めようとすればするほど、学校給食費にはね返っていくという実態だというふうに思います。
 県でも健康福祉部と農水関係も力を合わせてさまざま取り組みを進めていこうとしているわけなんですけれども、地産地消を理由にして給食費が上がっていくということについては、これはちょっとどうにかすべきではないかと思うわけなんです。
 具体的に言えば、地産地消を進めれば、そこをきちんと県として何らかの補助的なものをするとか、そういうことを進めていただきたいと思うんですけれども、地産地消の取り組みを進めている県として、この取り組みを進めれば進めるほど給食費が上がっていくということについては、どうお考えになるんでしょうか、お尋ねをいたします。
 それから4番目に、漁業補償についてお尋ねいたしたいと思います。
 先日、環境建設委員会でも樫県議が取り上げました、高松港の多目的ターミナル整備事業における漁業補償の問題です。水産課のほうでも漁業補償は土木部の関係だというようにとらえていらっしゃると思いますけれども、あえてこの場でお聞きしたいと思います。
 この問題については、漁協の組合員と、それから非組合員、この間に漁業補償の金額について大きな格差が生まれているということが起こっております。
 非組合員については、収入の内容を示せというようなことを県から言われているわけなんですけれども、組合員については、全くそういうものも示さずに、漁協の中でのデータに基づいて、補償費が、各漁協に対して出されている。その中での分配については、漁協が進めるものだから、中身について県はノータッチだということであるそうです。
 ある漁協を脱退した20名余りの漁師の方々には、浜でいろいろ話になるそうで、自分たちと同じぐらいの取れ高の人たちが10倍ぐらい違う、そういう補償をもらっている、極端に非組合員の補償額が低いのではないかというようなことが言われております。
 漁師を育てていく水産課として、この格差についてどういうふうに思われるか、お尋ねいたします。


天雲農政水産部長  まず私のほうから鳥獣害の関係をお答えさせていただきまして、あと2点につきましては、それぞれ担当課長のほうからお答えさせていただきます。
 鳥獣害の関係でございますが、今、手元にイノシシの捕獲数のデータしかございませんが、平成7年が鳥獣駆除頭数として4頭、それから一般狩猟頭数で113頭の計117頭でございました。それが一番直近の平成19年ですが、鳥獣駆除頭数が877頭、それから一般狩猟頭数が2,452頭ということで合わせて3,329頭という状況でございます。
 お尋ねの捕獲に対する助成措置でございますけれども、今年度につきましては460頭分、230万円を予算計上しております。毎年、予算折衝のときの議論になってこようかと思うんですが、我々としてはできるだけ確保していきたいというふうに考えております。
 この有害鳥獣の関係につきましては、前々から何度も申し上げておりますが、いろんな取り組みをやっております。また、20年2月には特別措置法によりまして、市町が被害防止計画をつくりましたら、いろんな国の支援を受けられるようになりました。またそれ以外に、わなや捕獲技術の向上研修とかいろんなことをやっております。私も実際に現地などへ出向きますと、農家の方には切実感があるやにも十分お聞きしていますので、遅々たる努力かもわかりませんが、努力は引き続きやっていかなくちゃいかんというふうに思ってますので、どうかよろしくお願いします。


高木農政課長  地産地消と学校給食の関係でお答え申し上げます。
 確かに昨今の小麦ですとか、油ですとか、こういったものの価格高騰で、給食費の値上げがいろんなところで出ておるわけです。
 これについての御意見というのはいろいろあろうかと思いますけれども、私どもとしては、安全・安心なものを子供たちには食べてもらいたいというふうに思っておりますので、そういった観点から地産地消を進めておるという状況でございます。
 確かに価格だけで見れば、外国産は安い、あるいはあらかじめカットなり加工されているので使い勝手もいい、そういったこともありますが、安全・安心の面から見ると、問題もあるのではないか。そうすると、県産あるいは国産を使ってほしいということになるわけです。県産の農水産物の価格で、ことし1月の高松の中央卸売市場における価格を見ますと、しゅんの主要な野菜、例えば大根ですとかホウレンソウですとか白菜ですとか、こういったものは逆に県産のものが他県産よりも安い。あるいはタマネギ、ニンジンなど、物によっては県産よりも他県産のほうが安い。そういう物によっての差というのがありますので、地場産食材の利用を進めることがストレートに食材費のアップになっていくという話ではないのかなと、一概には言い切れないのかなというふうに見ております。


下川水産課長  高松地区の補償に関する組合員と非組合員との関係の話ですが、私どもは漁協指導の中で、国も県のほうも補償に関しては、組合の中にちゃんとした配分委員会を設けて、そこでいろいろ協議、審議することで配分を、個人で言えば、漁業の内容ですとか、被害の現状ですとか、そういったものを算定して公平に配分するという趣旨で、従来からずっと指導をしてきたところでございます。
 今回につきましては、最近、高松市内の組合の中で、ある程度の組合員の方がやめていかれるという現実も一方であります。それは、例えば海砂利の採取とかがなくなりまして、補償の額が非常に減って、組合を運営していくためには、賦課金と申しまして、漁業権の行使ですとか許可の内容によって組合が賦課金を取っていくということになるんですが、その額が将来上がってくると、そういうふうな見方の中で、外へ出る人もいるといったような現状が1つあるわけです。これについて私は、好ましいことでは決してないと思っています。
 漁業調整上の問題、組合の運営の問題、そういったことを全部含めて考えても、組合員としてとどまって、組合の一つの範囲の中でと申しますか、漁業のやり方の中で近隣の組合ともトラブルがないように、そういった中でちゃんと仕事をしていただきたいというのが趣旨なんですが、非組合員になるということが起こっているのが現状でございます。
 これにつきましては、まさしく個人の漁業者と工事を実施している者との交渉の中で、その額というのが決まるべきものというふうに考えておりますから、低いということであれば、みずからが所得なり漁獲量なり、そういったデータでもってお話をする以外にはないのかなというふうに考えております。


白川委員  漁業補償の件については、今も漁協の脱退ということもありましたけれども、本当に取れ高が少なくなって、収入自体が少なくて、組合費も払えないという実態もたくさんあるようです。
 ですから、本当に大変難しい問題だと思いますけれども、非組合員であっても、一つの漁業者としてぜひ育てていただくという観点からも、土木部にぜひ実態がどうなっているのかということもお尋ねいただいて、取りまとめをぜひお願いしたいと思います。要望しておきます。
 それから、地産地消の問題なんですけれども、やはりしゅんの身近な食材を活用していくということは本当に大事なことだと思うわけなんです。けれども、逆にそれが負担につながっていくということがあってはならないというふうに思います。
 地産地消を進めていく、進めたいけれどもできないという矛盾点というのは、価格の問題というのが大きくあると思います。
 ですから、県としてもこの地産地消を性根に入れて進めていこうとするのであれば、ここに対する何らかの措置をやはり検討していかなければならないのではないかと思いますので、ぜひこれも要望をしておきます。
 それから、鳥獣害の実態なんですけれども、先ほどもお示しいただきましたが、本当に驚くべき数だというふうに思うんですね。
 これは駆除の頭数だけですけれども、しかしここに大きく反映されているように、平成7年度が117頭、それが3,329頭にまで広がっているのですから、本当に現場では大変だと思います。ミカンをつくっていらっしゃる方も、あした収穫しようかということを話しておったら、その日の夜のうちに全部イノシシにやられてしまって、目の前が真っ暗になったというようなお話もされましたけれども、人間が話していることがわかるんかなというような話もあります。そういう実態の中で大変な被害が及んでいるわけです。
 ですから、部長もこれからも継続していく方向で検討したいということをおっしゃっていただけていますので、ぜひ継続とともに、これだけ数が大きく膨らんでいるんですから、県費補助としても中身についても、額についてももう少し検討していただきたいと思うわけです。
 それと同時に、先ほどもおっしゃられたように、国もいろいろな総合対策事業として進めていますので、こういう活用をもっと広げていただく、周知もしていただくとともに、先ほどイノシシの害ということでお示しいただきましたが、猿の害も物すごいんですね。猿の駆除というのは、本当に勇気が要るというか、後々にも大きく響いてくるということもあって、「鉄砲構えても拝まれたらようせんが」とか。それを有害駆除だと言って殺すばかりでは、私もいけないとは思うんです。
 しかし、何とかしようと思えば駆除をするわけで、福岡県がつくっている鳥獣害対策の基礎という、猿対策を中心とした資料をネットからとったんですけれども、事業の中にも示されているんですが、ソフト事業の中で犬を活用した追い払い等というのがあります。モンキードッグというのが全国的にも進められて、長野県の大町市が全国で初めて犬による猿の追い払いを開始しております。猿というのは安易な捕獲を行うと群が分裂して、被害がさらに拡大するおそれがあるということで、安易に捕獲をするのはやめたほうがいいというようなことがあります。ですから、家庭で飼っているような農家の飼い犬を訓練して、追い払っていくということも取り組まれているようですけれども、こういう国の事業も活用して、モンキードッグのようなところもぜひ県としても取り組んでいただきたいと思うわけです。
 この件についてどうお考えなのかということと、もう一つ、前期の委員会のときにも樫委員がアライグマの問題について取り上げました。牟礼のあたりでもアライグマが出没して、それが大分繁殖をして、農家の納屋などに住みついて、アライグマというのは本当に頭がいいですから、いろんな被害があるようです。アライグマの実態をお聞きしたら余り実態がないと多分答えられると思うんですけれども、実際にその被害が出ていて、今の段階で何らかの駆除を、捕獲なりをしていくということが大事ではないかと思うんです。
 ですから、イノシシとか猿とかシカとか、そういうのがどんどん繁殖して、手に負えないような頭数になっているということを考えれば、このアライグマも今のうちに何とか対策をとっておけば、被害が広がることがないのではないかとも思うわけです。
 鳥取県でも探索犬というんですか、犬を養成するというユニークな取り組みをしているということが農業新聞でも紹介されています。警察犬の訓練士の協力を得ながら、足跡追跡とか、においで選別をしていく、そういう能力を磨いて、生息場をいち早く特定して、箱わなを設置して捕獲しようというものだそうで、こういう取り組みもぜひ活用してみたらどうかと思うわけなんですけれども、お考えはいかがでしょうか。


天雲農政水産部長  何点か有害鳥獣の関係で御質問いただきましたが、まずモンキードッグでございます。
 これは先ほど、ちょっと申し上げるのを忘れとったんですが、さぬき市で実はこの4月から1頭導入しようという計画があるやに聞いております。現在その準備を進めておられるようで、本県で初めての取り組みなので、今後その効果を注目していきたいと思っています。
 それから、アライグマにつきましては、御指摘のように近年、目撃情報とか農作物の被害も報告されるようになっておりまして、手元にある資料によりますと、19年度の被害額は、夏場の果樹とか野菜を中心に460万円ぐらい、それから有害獣として18年度は5頭だったんですが、19年度は21頭が捕獲された報告が来ております。ただ、もともと外来動物で、その生態等が不明な点も多うございますので、現在、環境省を中心に防除対策等について検討されているやに聞いております。
 今後、環境部局とも連携をとりながら適切に取り組んでいきたいと思っております。


宮本(裕)委員  私のほうから大きく4点お聞きしたいんですけれど、その前に午前中の大山委員の質問と今の白川委員の質問であった学校給食のことです。
 学校給食でちょっと値段が上がったという話があったと思うんですけれども、私が思うに、もし完全米飯給食になったときに、米と牛乳というのは果たして合うのかなと。牛乳を飲むとおなかがぐるぐるするというのは、実際自分がそうなので、牛乳を飲まなくてもいいんじゃないかと。それでほかのものでカルシウムをとったり、今だったら瀬戸の地魚と言うだけありますから、魚からカルシウムを、ちっちゃな小魚、スナック菓子みたいなものでカルシウムをとるもよし、そういう方法もあるんではないかと思います。牛乳をやめれば、その分給食の費用が下がって、地産地消で、もしお金が上がるというのであれば、そういう方法もあるんではないかと思うんですけど、それはどう考えられるか、後で意見をいただければと思います。
 本題ですけれども、私、経済委員会ではこの1年間、県産農産物の販路拡大とブランド化の問題を質問に取り上げてきました。特に、私、K.ブランドについては、毎回言ってきて、今回さぬき特選K.ブランド育成支援事業というのが、また引き続いてあるんですけれども、昨年の経済委員会や決算行政評価特別委員会で、K.ブランドでは讃岐をイメージできないということや、レタスが更新されずに、K.ブランド産品の出荷数量が減少している、それによってK.ブランドの意味合いが薄れているのではという観点で何度か質問させていただきました。
 K.ブランドは平成12年度から始まっているということで、大分浸透してきたんではないかと言われているんですけれど、今もまだ育成定着事業というのをやっているんですね。10年目になる取り組みでK.ブランドが定着しなかったというのは、なかなか私は理解できない、K.ブランドというのに親しみがわかなかったんじゃないかと思うんです。またK.ブランドの新たな取り組みとして、さぬき特選というのを大きく入れていただいて、讃岐ということがよくわかるようになったんですけど、讃岐とKがどうつながるのかという疑問もあります。讃岐だったらSじゃないかと大山委員とも話したんですけれども、さぬき特選K.ブランドですと、Kが香川のKのはずが、香川のKじゃなくて、ほかの何か別なKというのがついているのかなとイメージされるような気がするんです。
 このK.ブランド育成支援事業について新たな取り組みとして、どのようなことをやっていかれるのか、そしてまた今から恐れ得る京阪神に売っていくときに、このさぬき特選を大きくつけたことによって、Kというのが何の意味合いを示してくるのかわからなくなるという観点から、どのようにお考えか、お聞かせください。


天雲農政水産部長  学校給食の関係は後ほど農政課長のほうからお答えいたしますが、まずK.ブランドの定着事業でございます。
 これまで、さまざまな事業をやってきておりまして、その効果もあって、普及がなされてきたという面もあろうかと思います。
 21年度につきましては、まず今回新たにロゴを変えましたので、それを前面に打ち出した効果的なPRを実施していきたい。特に、生産面におきましては、安定生産や高品質化のための栽培技術、貯蔵技術の普及定着、県広報等を利用した新規作付希望者の募集等、きめ細かな支援の実施などを行っていきたい。それから、21年度には、新たな取り組みでございますけれども、県産果実につきまして、篤農家のすぐれた栽培技術に着目いたしまして、共励会の開催とか、入賞した農産物の高価格での販売などを通じて、売れる物づくりへの生産者の意識改革と、高品質栽培技術の産地全体への普及を目指す特色ある果樹産地育成事業に取り組んでいきたい。そして、さぬき特選K.ブランド産品の次の候補となり得るような特色ある果実の生産拡大を図っていきたいと考えております。
 一方で、販売面におきましては、さぬき特選K.ブランド産品を初めとする県産ブランド農産物は高価格で販売が期待できますことから、引き続き大都市圏をターゲットとした、知事を筆頭としたトップセールスとか、香川県フェアを継続的に実施していきたい。特に、関西圏につきましては、21年度から新たにアンテナショップ的な機能を有する県産品販売コーナーの設置などにも、商工労働部とともに取り組んでいきたいというふうな考えでございます。


高木農政課長  学校給食での、米飯のときの米と牛乳の関係でございます。
 国の学校給食における食事内容についてという通知があるわけでございますが、その中で家庭の食事においてカルシウムの摂取が不足している地域にあっては、積極的に牛乳、調理用牛乳、乳製品、小魚等について配慮すること、こういうふうになっております。さすがに米飯給食、御飯を食べるときに牛乳というのは、これはだれが考えても合わないと思います。そのときには当然のことながら、御飯ですから、カルシウムをとれる、合う食材としては、おっしゃるように瀬戸内海の魚だと思います。魚を食べるわけですから、仮に牛乳代が減っても、魚代としては必要ですから、給食費を抑える話とストレートにつなげて議論するのはちょっと違うのかなというふうに思います。


天雲農政水産部長  先ほどちょっと答弁漏れがございました。
 Kの意味をお聞きになられたと思うんですが、Kの意味は、高品質、高付加価値、こだわり、香川の4つの意味が入っているKでございます。


宮本(裕)委員  わかりました。
 Kは深い意味があるんだなとわかろうと努力はしようと思いますけれども、K.ブランド、10年間もやっていますけれども、定着しないというので、さぬき特選だけでいいではないかというのが私の本音です。
 それはそうとして、決算行政評価特別委員会だったと思うんですけど、レタスについて更新されなくて、K.ブランドの生産量ががくっと減った理由をお伺いしたときに、レタスが更新されなかったことを卒業という言葉を使って天雲農政部長が答弁されたと思うんですけども、卒業ということでいくと、これまでの取り組みではもう一つ広がりが欠けるように感じるんですね。
 ですので、今後こういうレタスが卒業していくということではなくて、もっと生産量をふやすというようなことがあったと思うんですけども、この事業をどう推進していくのか。あわせてK.ブランドというのは、水本委員が前から言われているように、一部の品物であると、それ以外の農産物が大切なんだということをよく言われているんですけれども、このK.ブランドの効果がほかのK.ブランドではない産品についても波及するような取り組みを工夫していくべきだと考えますけれども、どのようなお考えをお持ちでしょうか。


天雲農政水産部長  まず、K.ブランドを今後どう普及させていくかという点でございますが、今回ロゴを変更しまして、さぬき特選というのを入れました。これを例えば農産加工品やイチゴのパックなど、小さなサイズで使用した場合にも目立つよう、今回変更しましたさぬき特選というのを挿入しました。目立ちやすい場所にそのロゴを入れたつもりでございますので、そういったものを最大限活用していきたい。
 それから、今後このロゴを前面に打ち出した効果的なPRを実施していきたい、特に県内での認知度の向上対策に重点を置いていきたい。現在、県に5店舗ありますK.ブランドマスターショップの拡大をさらに目指していきたい。定期的なフェアも開催して、より効果的なPR活動に努めていきたい。それから、さぬき特選K.ブランド産品のよさにつきまして、生産者が直接消費者に語りかけたり、消費者の生の声を聞いて生産改善に反映させたりする機会をふやすための産地交流会の開催とか、生産者による対面販売の実施なども支援していきたいと考えております。
 それから、K.ブランド産品以外の農産物の振興でございますけれども、これは午前中の水本委員のところでも御説明させていただきましたけれども、K.ブランド産品だけでなくて、それ以外の支えている産品がたくさんあるということで、それの生産額を上げなかったら、香川県内の農業生産額は上がりませんので、そういったものはこれまでも取り組んでいます。
 K.ブランド産品とあわせて県外でのいろんな商談会、フェアなんかにも持ち込んで一緒にPRしていくとか、京阪神地域や京浜地域の市場駐在員などを通じて、いろんな情報を産地に持ち帰りまして、より売りやすい産品にしていただくということで、いろんな取り組みをして盛り上げていきたいと考えております。


宮本(裕)委員  わかりました。
 このK.ブランドについては、生産量もふやしていく、また生産量をふやしても売れないと意味がありませんので、K.ブランドの高品質、高付加価値の香川県の特産ということを前面にアピールして売っていっていただきたいと思います。またあわせてK.ブランド以外のものが、K.ブランドと波及して売れていくというのは大切だけれども、K.ブランドが差別化されてる中で売っていくというのは大変難しいと思います。その辺のところは知恵を絞ってやっていっていただきたいと思います。
 続きまして、ハマチ養殖80周年記念事業のその後の取り組みについてお伺いします。
 ハマチ養殖80周年記念事業については、平成19年度と20年度の2年間にわたって記念式典を初めとして、養殖ハマチの品質向上や加工品の開発、ハマチ三兄弟のブランド化、販路拡大のためさまざまな事業を展開したところでありますが、まずこの2年間につきまして成果はどうであったか、お伺いいたします。


天雲農政水産部長  ハマチ養殖80周年記念事業でございますが、昨年度、今年度と2カ年でやってまいりました。
 昨年度は記念式典とかにぎわい市、それから生産強化事業として4つの研究会などを設置して取り組みました。2年目の今年度は、もう御存じと思いますが、10月に地域団体商標登録証が交付されたひけた鰤、トレーサビリティーが自慢のなおしまハマチ、それから例のオリーブハマチの3つを香川ブランドハマチ三兄弟と命名いたしまして、積極的な売り込みをしていきました。例えばひけた鰤のオーナー制度の導入とか料理コンテスト、ハマチハンター選手権大会、それから香川ハマチ大使というのを任命しまして、その方を中心に京浜地区、京阪神でいろんなフェアを開催いたしましたし、また販路を海外に求めまして、11月にはシンガポールの2つの大きな量販店でハマチフェアも実施いたしました。それから、県内もいろんなデパート、量販店で、暮れにかけまして、土日を中心に積極的に売り込んでいきまして、かなりこの2年間で香川の養殖ハマチが県内、県外を問わず浸透していったというふうに我々は考えております。


宮本(裕)委員  この2年間大変にたくさんの事業をしていただいて、このハマチ三兄弟が浸透しているのかなとも思うんですけれども、香川のハマチは市場に出回る時期というのが、いくら養殖しているといっても、時期が限られますよね。やっぱり冬の時期になりますけれども、その点で県民であってもなかなか口にすることが難しい。例えばオリーブハマチとか、なおしまハマチは出とるところも少なかったり、といったことで口にすることが難しい。ひけた鰤は比較的よく見かけるかなと思うんですけれど、ほかの2つについては見ることも余りなかったかなと、私もスーパーに行くほうなんですけれども、余り見る機会がなかったなと思うんです。
 その辺が消費者にとっても不満があるのではないかと思うんですけれども、その点を含めて浸透という面でもまだまだ取り組むべき課題があると思います。
 今後、県として、そういうところで販路拡大であるとか、県内需要も拡大していかせるためにどのような施策を講じられるのか、お聞かせください。


天雲農政水産部長  御指摘のように、近年の養殖ハマチは、秋口から年末ごろがしゅんでございまして、売り出す時期は限られてございます。また一方で、ハマチ、カンパチなどブリ類の養殖生産量というのは全国で15万トン余りなんですが、ここ数年、頭打ち状態が続いております。それに追いかぶって、魚粉とか燃油の急騰なんかもありまして、経営体としては非常に厳しい状況にあります。
 ただ今回の2年間の取り組みを通じまして、県内の産地におきましては、今後も積極的に生産、販売に力を注いでいこうという機運がかなり盛り上がっております。例えばひけた鰤が21年度は15万尾の生産目標とか、それからオリーブハマチを5万尾ということで、これまでよりもかなりふやしていこうというお考えでもあります。
 そういうことを考え合わせますと、2年間の県ともどもの取り組みはとりあえずこれで終了いたしますけれども、今後も産地生産者ともどもに、県内の漁業生産総額の4割を占めるハマチ養殖業の振興に向けまして、さまざまな取り組みをやっていきたいと考えております。


宮本(裕)委員  特に私が聞いた中で、ブリのオーナー制度、あれはすごい人気があって好評で、私の知り合いでもオーナーになった方がいらっしゃるんですけれども、よかったという話を聞いております。
 本当にこの2年間でたくさんのことを努力して考えられて、知恵を絞ってやられたことが今後も続いて、より販路拡大していくことを望んでおりますので、またいろんな知恵を絞ってやっていっていただきたいと思います。
 次は、さぬきの夢2000推進プロジェクト事業及びさぬきの夢2000の後継品種の早期実用化の事業についてなんですけれども、さぬきの夢2000推進プロジェクト事業の21年度の予算は110万円で、事業内容はさぬきの夢2000の製めん技術の向上支援やPRによるブランド化の推進とありますけれども、この事業も10年目なんですね。10年目を迎えるんですけれど、この予算で21年度にどのように取り組んでいこうとしているのかをお伺いいたします。


北山農業生産流通課長  宮本委員のさぬきの夢2000の推進プロジェクト事業についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
 御案内のように、さぬきの夢2000につきましては、平成13年から本格的な栽培を開始しているわけでございます。
 その推進プロジェクト事業の実施などを通じましてそのブランド化を推進した結果、県内外の実需者や消費者から非常に高い評価を得まして、平成20年産では作付面積が1,600ヘクタール、生産量が6,000トン程度まで拡大しておりまして、民間流通枠の入札におきましても、めん用の小麦としては国内最高価格となっておりますけれども、現時点での需給バランスはおおむね均衡状態にあるという状況でございます。
 この背景といたしましては、さぬきの夢2000につきましては、小麦のでん粉の特性はすぐれているわけでございますけれども、小麦のたんぱく質の特性から、うどんづくりに手間がかかるなどの理由によりまして、県内のうどん店での利用の広がりが不十分な点などが挙げられておるわけでございます。
 そういったことから、県といたしましては、さぬきの夢2000につきましては、本県の食料自給率の向上や水田のフル活用の観点から大変重要な作物であり、今後とも積極的な作付拡大とあわせて、一層の需要の拡大を図ることが不可欠であると考えております。
 このため、21年度におきましては、引き続き製めん技術の講習会や讃岐うどん技能グランプリの開催、さぬきの夢2000の特徴が十分発揮できるように、50%以上でのブレンド利用の推進などを通じまして、製めん技術の一層の向上を図りますとともに、さぬきの夢2000こだわり店の認証でありますとか、さぬきの夢ラリー、今実施しておるわけでございますけども、そういったものの実施、また県外でさぬきの夢2000にこだわったうどんを提供していただいておる専門店をさぬきの夢協力店ということで認証するなどの積極的な取り組みによりまして、県内外に向けてさらに効果的な情報発信を行いまして、そのブランド化と需要拡大をさらに推進してまいりたいと考えておるところでございます。


宮本(裕)委員  この事業を続けることによって、そのでん粉やたんぱく質の特性がわかってきて、これからさぬきの夢の後継品種をつくっていかれるということだと思うんです。
 このさぬきの夢2000の後継品種の早期実用化事業が、今回のこの主要事業概要説明資料に載っていたんですけれども、この事業の21年度の具体的な内容と、さぬきの夢2000推進プロジェクト事業の中で、後継品種の早期実用化をどのように生かしていこうとされているのかをお伺いいたします。


北山農業生産流通課長  さぬきの夢2000の後継品種の早期実用化事業についてのお尋ねでございます。
 後継品種として有望な品種につきましては、香育20号、21号が現在あるわけでございます。その早期導入に向けまして、現地圃場での栽培適性でありますとか、小麦粉にする際の製粉適性、またうどんにする際の製めん適性、また消費者の食味評価などについて確認をするために、今年度から早期実用化事業によりまして、製粉業界や製めん業界を交えました検討会を開催しております。
 そういう中で、県農業試験場で試験的に製粉しました小麦粉を用いて、製粉、製めん適性や食味等についての調査、研究を実施してきたところでございます。
 これまでの取り組みの結果によりますと、両系統ともさぬきの夢2000よりも評価は高いものの、優劣につきましては意見が分かれております。香育20号につきましては、製めんのしやすさ、香育21号は生産面での収量性やめんの食味のよさなどを推す意見が強いことから、現段階では1系統に絞り込むことが大変難しい状況にございます。
 このため21年度におきましては、より現実に近い大規模な現地適応性試験と製粉工場での製粉試験、またこれにより得られました小麦粉を用いた製めん試験や消費者アンケートの実施を通じまして、実需者、生産者の双方から期待されている、よりよい品種の実用化を推進したいと考えております。
 なお、さぬきの夢2000の推進プロジェクト事業におきましては、引き続き先ほど申し上げましたようなさまざまな取り組みによりまして、製めん技術の一層の向上と県内外に向けての効果的な情報発信を行いまして、生産者の作付意欲の向上でありますとか、実需者ニーズのさらなる喚起の双方を推進することが重要であると考えておりまして、こういった取り組みによりまして、後継品種の生産拡大がより円滑に推進されるものと考えておるところでございます。


宮本(裕)委員  さぬきの夢2000がでん粉の特性はよくて、たんぱく質がだめだという話がありますので、ほとんどのうどん店がさぬきの夢2000を使っているということを県は目指しておられるのかどうかわかりませんけれども、目指しておられるのであれば、後継品種を早く選定できるように努力していただきたいと思います。
 最後に、讃岐三畜についてお伺いいたします。
 先日、BCリーグの福井ミラクルエレファンツの天野監督の就任祝賀壮行会が香川で行われたんですけれども、四国・九州アイランドリーグ、BCリーグともさらに発展することを期待しています。
 福井ミラクルエレファンツの本拠地の福井県はホームページで見ると、畜産物のブランドとしては若狭牛ぐらいしかないようなんですね。
 讃岐三畜流通消費対策事業の21年度事業の中に、県内外のイベントに参加とあり、いろいろと検討していると思うんですけれども、福井県のように、ブランド畜産物が少ない県を讃岐三畜の重点販売先として焦点を当てて、例えば北陸のほうといったら海産物が有名で、どちらかというと肉は少ないような気がするんです。もちろん首都圏や京阪神で讃岐三畜を売っていくというのは重要なことで、ほかに波及していく効果は高いと思うんですけれども、京阪神や首都圏というのは、多くのいろんな三畜といいますか、宮崎産とか、松阪産とか、神戸産とか、いろんなものが入ってきていると思うんです。こういった海産物が主になっているところで、おいしい肉を食べたいなと思う人も多分いると思うんですね。
 そういうところで、例えばこの福井県であれば、福井ミラクルエレファンツの開幕試合には、聞くところによると4,000人入るらしいんですね。よく讃岐三畜の日と言って、四国アイランドリーグでも、牛を串焼きにして売っていたりする日があるんですけれども、それと同じようなことを福井県で讃岐三畜の日と設定して、讃岐三畜をPRするような地域を絞った販売方法もおもしろいんじゃないかと思っているんですけれども、どうお考えでしょうか。
 それとあわせて、讃岐三畜流通消費対策事業の説明の最後に、さぬき・よりすぐりもの販売戦略事業とあわせて実施するとあります。この事業は県産品振興室の担当となっていて、きのうもこの件に関して質問させていただいたんですけれども、これは農政水産部と商工労働部がどのように連携していくかというのが一番重要なポイントになってくると思います。
 県産品、特に讃岐三畜と瀬戸の地魚の販路拡大やブランド化について、農政水産部の取り組みとしてのお考えをお伺いしたいと思います。


天雲農政水産部長  今御提言いただきました福井県の地域への販売方法ということだと思うんですが、これにつきましては、21年度においては、首都圏に引き続きまして関西圏において、先ほども答弁で触れましたが、かがわ県産品常設売り場を設置するなどして、香川県産品の認知度向上に努めていきたいと考えております。福井県につきましては、また今後の課題として研究してまいりたいと思います。
 それから、商工労働部との連携につきましては、今年度、讃岐三畜は県産品のイメージリーダーとなる品目として、瀬戸の地魚、オリーブとあわせて重点産品ということで選定しまして、21年度からさぬき・よりすぐりもの販売戦略事業によりまして、香川のブランドとして販路拡大とブランド化に一層取り組むとなっております。当然、我々も商工労働部と連携しまして、それによって讃岐三畜の県内外へのPRにもなりますので、一緒にともども取り組んでいきたいというふうに考えております。


宮本(裕)委員  きのうもお尋ねしたんですけれども、さぬき・よりすぐりもの販売戦略をやっていく上で、今3品選ばれているのがオリーブと讃岐三畜と瀬戸の地魚なんです。今、農政水産部では、讃岐三畜、K.ブランド、ハマチ三兄弟というそれぞれのブランドを持っていらっしゃるんですけれども、このさぬき・よりすぐりもの販売戦略事業というところになったら、その辺を全部包括したブランド名があって、その中の、例えば讃岐ブランドで讃岐三畜があるというような包括した名前を持っておいたほうがわかりやすいと思うんですね。単品でオリーブとかってあるよりも、讃岐ブランドのオリーブというふうにつけておいたほうが、ほかの県の人も、ああ香川県のオリーブなんだということがわかるような気がするんです。今いろいろなブランドがあったり、単品で商品があったりするんだけれども、包括したブランド名をつけるということはお考えにならないでしょうか。


天雲農政水産部長  これにつきましては、昨日、観光交流局長からもお答えしたところだと思いますが、これまでの経緯とか関係団体との関係、費用対効果などさまざまな課題がございますので、商工労働部と連携して研究していきたいというふうに思います。


宮本(裕)委員  きのう観光交流局長が言ったとおりの答弁になるんだろうとは思っていたんですけど、あえて質問させていただいたんです。包括した名前があるといろいろ便利だと思いますので、前向きに考えていってほしいと思います。
 あと一点なんですけれども、私の友人の国語の講師の方が、讃岐三畜と言ったときに、その子はちょっと違和感を感じて、「畜」の字に余りいいイメージがないのに、これがブランド名でいいのみたいなことをぽろっと言われたんですね。
 私は、讃岐三畜、讃岐三畜と言っていたので、そう違和感を持っていなかったんです。国語辞典を持ってきていろいろ見たんですけれども、「畜」という字だけでは載っていなかったんです。例えば「畜生」とかそういうもので、イメージが余りよくないのかなというふうに思ったりもするんです。
 その辺これからイメージリーダーとなるときに、ふと1人の彼女が言ったことがもしかしたら首都圏に行ったときにだれかが思うかもしれないって、そういう名前のつけ方ってすごく大切になってくると思うんですね。
 ですので、そういうブランド名をつけるときとか、いろいろなところで使っていくときに、その漢字の意味であるとか、言葉の意味をよく考えながらつけていってほしいと思います。
 いいイメージで使われている言葉を使うことによって、そのブランドもいいイメージになっていくと思いますので、その辺もこれからは考えながらやっていってほしいと思います。これはただ単に私の友人からのアドバイスでしたので、質問を終わらせていただきます。


篠原(正)委員  それじゃ、私のほうから伺いたいと思います。
 昨年6月以降、委員会のたびにかねてから問題意識を持っておった耕作放棄地のことについてずっとお尋ねをしてきました。今回もまたさらっとおさらいをさせてほしいと思っているんですが、1点だけちょっと余分なことについて見解をお聞きしたいと思います。
 それは石破農水大臣が、農政改革の目玉というので打ち上げた減反選択制ということについてなんですが、御案内のとおり、その後どんどんトーンが下がってきていますから、多分この期ではポシャるんだろうと、半年以内には必ず総選挙があるという情勢の中でありますから、必ずポシャるだろうというふうに思います。しかし一方でやがて選挙が済めば、どこが政権取るかわかりませんが、また浮上してくる、米を取り巻くいろんな状況を考えたときに浮上してくる課題かなというふうに思うんです。
 そこで、県として、その問題についてどういう問題意識を持っておられるのか、このメリット、デメリットも含めてどういうお感じを持っておるのかなというのをお示しいただけたらと思うんです。
 浮上してくるのが一体いつになるのかよくわかりませんが、しかし多角的貿易交渉、その他いろんなことを考えていますと、必ず浮上してくる。そして、現実に減反選択制というものが導入されたときには、長期的にはよく読み切れませんが、短期的には必ず米の値下がりにつながるだろう。田んぼの守りをする、米をつくるのが一番世話ないですから、その減反の枠が外れたら、本気で米で飯を食べているのなら値下がりしたら大変ですから、減反を選択するかもわかりませんが、本気で米で飯食いよらん人がぎょうさんおるわけですから、そんなことを考えると、やっぱり生産量がふえて、値が下がっていくわなと。
 なかなか大変な問題だなというふうに思うんですが、そこでさっき申し上げました点について、農政水産部長でも課長でも結構ですから、お考えをお聞かせをいただけたらというふうに思います。


天雲農政水産部長  例の選択制の報道といいますか、議論といいますか、それに関するお尋ねでございます。
 国のほうでは今食料自給力の強化に向けまして、米政策を見直しまして、麦などの作付拡大による水田のフル活用を来年度から推進していくということで進めております。
 そういった中で今回の報道、少々戸惑いを感じておりますが、農林水産大臣もその中でまじめに生産調整に取り組んできた方々の努力にきちんと報いることが議論の大前提ということも話しておられますので、県といたしましては、当面は議論の方向性を慎重に見守りつつ、本県の農家や水田農業の発展にとってプラスとなるよう、関係機関とも連携しながら、必要に応じて国に対し要望するなど適切に対処したいというのが今の考えでございます。


篠原(正)委員  ちょっと余り抽象的過ぎてよくわからんかったんですが、プラスとなるようにというたら、どういうプラスが想定されるのか、そこのところをちょっと教えていただけますか。


天雲農政水産部長  具体に今こうだというのはなかなか申し上げにくいんですが、とにかく本県の農家や水田農業をやっている方々の収入といいますか、そういったものが困らないような方向になったらいいなということで申し上げたつもりです。


篠原(正)委員  余分なこと聞いたのでまあいいですが、今後、真剣に考えないといかん問題だろうと思いますし、また香川の現状を考えたときに、香川にとってプラスになるようにはどうしても思えないので、そこらあたりはぜひ、いざとなったら頑張ってほしいという気がいたします。
 それじゃ、本論のほうに入りたいと思います。
 耕作放棄地の問題ですが、これまでの県側の説明の中で、香川は全国的に見ても耕作放棄地の率が非常に高い、4,900ヘクタールぐらいある。その率の高い背景に、もう本当だったらとっくに捨てておかないといかん分がまだ田のまま残っている、そんなこともあり、香川だけでなくて全国的に調査をしておるようですが、今年度中に耕作放棄地について、1筆ごとに農業委員会が調査をして振り分けをする。今後、耕作放棄地対策を講じて、優良農地として確保しておく分と、この際それから外してほかしてしまう、山に戻す、そういう振り分けをするという作業を今年度やるんだという説明がずっとされてきたんですが、年度末ですから、そこらの状況が今どうなっているのか。
 そして、その振り分け精査をした結果、この4,900ヘクタールからどのぐらい減るんだろうか、要するに今後この対策を講じないといかん面積が一体どのぐらいになるのかというのを教えていただきたいと思うんです。


天雲農政水産部長  この調査につきましては、これまで委員会等で申し上げておりましたが、今年度進めております。調査は市町農業委員会でやっていただいているわけでございます。すべてやってるわけですが、島嶼部など耕作放棄地が相当程度見られる地域を有する市町におきましては、地図上での調査から進展していなかったり、一部未調査の地域があるなど、まだ一部不十分な内容が見られております。
 そうしたことから、市町農業委員会におきましては、現在把握している調査内容について、必要に応じて現地調査を行うなど確認作業を行っているところでございまして、緑、黄色、赤というふうな色分けでございますが、赤に区分している土地については、農業委員会が農地に該当するか否かの判断なども行っている最中でございます。さらに、この調査結果を踏まえまして、市町においてその状況に応じた耕作放棄地1筆ごとの解消計画の策定も進めているところでございます。
 なお本年2月下旬から3月上旬にかけまして各市町の調査状況を把握したところ、人員不足等で調査の実施や取りまとめに苦慮している市町も見受けられたところでございますので、こういった市町の状況も踏まえながら、今後とも調査が円滑に、かつ適正に行えるよう引き続き指導していかなくちゃいかんというふうな状況でございます。


篠原(正)委員  なかなか進展しないので、任期が切れてしまうなという気がするんです。
 国のほうは新年度から水田フル活用という観点、さらには食料自給率の向上という観点からだと思いますが、今、もう東京と大阪を足したぐらいの面積になっている耕作放棄地を解消していくために、新規事業を打ち出しておる。そして、農水省の霞ヶ関の机上でのプランでは、5年間で耕作放棄地をなしにするんだという計画のようでありまして、そんなのは言うだけでできっこないのも最初からわかり切った話ですが、いずれにしてもそういう目標を立ててやろうとしておる。
 そういう中で、香川県としては、この耕作放棄地について、今精査しているということですから、今あるという4,900ヘクタールよりかなり減るんだろうと思うんです。この国の事業はとりあえず23年度までの3年間で、それで25年度を目標にしていると、こういうことですね。


瀧澤農政水産部次長  事業は25年度までです。


篠原(正)委員  25年度ですか。県として、その目標年度でどのぐらい優良農地にしていこうと考えておるのか、目標があればお示しをいただきたいと思います。


天雲農政水産部長  耕作放棄地の対策につきましては、調査は調査でやっておりますけれども、今年度の補正予算で、21年度からの県段階、地域段階での取り組み体制を整備するため、総額25億円の耕作放棄地再生利用推進事業というふうな措置がされております。
 県におきましては、来年度当初からこの円滑な実施に向けて、またこの事業を活用してやっていこうとしており、また市町も同様でございますけれども、現在策定を進めております県耕作放棄地再生利用推進計画につきましては、その基本的な考え方として23年度を目途に、先ほども委員のほうで言われましたけれども、耕作放棄地の解消を図るということで、食料自給率の向上とか、担い手の経営安定に向けた農業利用の促進とかといったものを進めていこうということでございます。今のところまだ策定を進めているということで、目標をどうというのはまだ言える段階でございません。


篠原(正)委員  わかりました。まだ具体的な動きにはなっていないということのようですが、そうしたらちょっと教えてほしいんです。
 来年度から国が新規でやろうとしている事業、さらに県が予算を計上しておる事業、あるいは過去からずっとやってきた事業がいろいろありますが、いずれこの耕作放棄地をちょっとでも減らしていくことに役に立つ事業が、耕作放棄地対策とは称していないけれども、その事業が進んでいくと、何がしかの耕作放棄地は減っていく、そういう事業が幾つもあるようです。
 こういう事業それぞれについて、今度の国の新規事業も含めてですが、香川県において一体どう実施をされていくんだろうか、進んでいくんだろうか、その見通し、どういう見通しをお持ちになっているかということ。さらには、その見通しを持って、この事業を遂行することによって、推進することによって一体どのぐらい減るのか。ゼロになるということは最初からありっこないんですから、そういうことではなくて、一体どのぐらいこれで減るのか。そして一方で、自然増があるんですね、当然。高齢化している中ですから、ようつくらんようになって、捨ててしまう自然増があるわけで、少なくともこの事業を一生懸命県として頑張ってやっていったら、プラス・マイナス・ゼロぐらいには持っていける、そのぐらいの胸算用はあるのかなというふうにも思うんです。
 そういう点も含めて見通しといいますか、考え方を教えていただきたいと思います。


瀧澤農政水産部次長  先ほど事業のことを少し混乱した発言をさせていただいて大変申しわけございません。
 国は、23年を目途に重要な地域について耕作放棄地を解消するという方向で、今回の21年度の予算、総額207億円の交付金を創設しているところでございます。県は、これまで何度も御説明させていただいたと思いますけども、担い手の育成・確保、農地の集積、中山間地域の直接支払、それから市民農園の整備などといったさまざまな形で耕作放棄地の解消に向けた取り組みを行っております。これらに加えまして、21年度からは、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、先ほどから申しております総額207億円の予算でございますが、これを活用しつつ、本県の実態に即した耕作放棄地の再生利用計画を進めるために取り組もうと思っているところでございます。
 まず、その耕作放棄地の活用主体となる担い手を確保するということは重要だというふうに思っておりまして、かつ確保してもその経営が安定するということがまずある。耕作放棄地を解消したといえども、その後また経営が安定しなくなりつくり手がいなくなるということにならないようにしていかなくちゃいけないと思っています。
 今回普及センターが中心になって、担い手等に対して耕作放棄地を活用した作物の導入などの技術的な指導を重点的に行うとともに、担い手のいない地域においては、集落営農組織が中心になって、耕作放棄地を活用した麦の作付拡大により経営安定が図れるように、耕作放棄地の草刈りに必要な機械をJAに整備することに対して助成するようなことを考えております。
 また国の先ほど来申し上げています交付金の対象にならないような耕作放棄地があるかと思います。
 ここに関しましては、今回の国の緊急雇用創出基金を活用いたしまして、再生活動ができるようなことを支援したいというふうに思っております。具体的には、草刈りだけで済むような、いわゆる軽微な耕作放棄地につきましては、草刈りや耕作の作業をしてもらうための緊急雇用、それから抜根とか深耕という国がやろうとしているよりも、もうちょっと金のかかるものについての作業をするための雇用といった、国がやろうとしているところの上と下のところもこの緊急雇用創出基金を活用いたしまして、再生に係る経費を支援する。
 先ほど来、まだ具体的にどれだけの数字があるかとか、どうなるかというところがあるかと思いますが、これから耕作をしようとする方々、その再生を要望する方に対して、きめ細かに支援できるような体制を整えたというところでございます。
 このほか、実際には市町の協議会というところが再生活動をしていくという話になるんですけども、そこにつきましては、県のほうでいろいろと指導をさせていただきたいと思っております。先ほど来少し目標というのがありましたが、全体量をまだ十分把握されているわけでもなく、かつ国のいろんな交付金ないし、県の今回やらさせていただきたいと思っている事業を十分活用してどこまでになるかということは、これから県の1筆ごとのそれぞれの耕作放棄地の状況を見ながら、精査して進めていきたいと思っております。


篠原(正)委員  だから、一筆一筆のこの調査も、当初言われておったことと違っておくれておると、そういうふうな状況のようですが、最後にお聞きしたいと思うんです。
 本質的なことではなくて、今次長が随分長々とお話しになった中で、緊急雇用対策基金の事業で草刈りとかをやるということのようですが、その事業主体はどこがやるの、農協がやるんですか。そのことと手を上げているところが一体どのぐらいあるのか、それでやりたいという、やってくれという手を上げているのがどのぐらいあるのか、その2つを教えてください。


木村農業経営課長  先ほどの2つタイプがあり、簡単に草刈りをするという部分につきましては、JAと限ったわけではないんですけれども、今後公募して、応募したところから適切な団体、NPO法人も含めて、そういったものを指定していきたいと考えております。
 一方、国よりもっと本格的な復旧につきましては、土地改良課のほうで予算組みしておりますので、土地改良課のほうでお願いします。


黒川土地改良課長  今次長のお答えの中にございました耕作放棄地の再生利用の一つに、耕作放棄地の再生利用支援事業がございます。これは今お答えしたとおり、草刈りとか障害物の除去、あるいは深耕とか整地、少し手間がかかるといいますか、整地も含めてやる。言いかえれば、重機等を使う必要もある、抜根とか、そういった耕作放棄地の解消に対する支援ということで考えています。
 したがいまして、これは重機等を持っている民間の企業等への委託ということを前提に考えておりまして、事業主体は県の担い手協議会、あるいは市町の担い手協議会のほうへ委託をしまして、そちらのほうから業者のほうへ委託、あるいは発注をしていただくというふうなことで現在、検討を進めております。


篠原(正)委員  その緊急雇用対策事業を利用しての分も、今から募集をするということなんですね。だから、まだ余り急ぐ間には合うとらんという感じですが、いずれにしてもあの手この手で、単にこの場で聞いたら答える、そこだけで済まさんと、ちょっとは前進するように、本気で取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、きょうは終わりにしたいと思います。


組橋委員  もう少し、辛抱してもらって、10分ぐらい質問をさせていただきます。部長はたくさん答弁しているので、一服していてください。ほかの人で答弁をいただいたらと思うんです。
 瀧澤次長は農業の元締めからここへおいでていただいているんですけれども、実はあなたが生まれる前から、日本の国の農政というのは随分変わってまいっておりまして、昭和35年ごろから工業立国だと言い出して、日本の農業はもう衰退の一途をたどってきておるんです。
 私は、ミカンをつくってきたんですけれども、この経済委員会でワーキングプアという話を皆さんがよくされます。
 現状がどういうふうになっておるかというのを申し上げて、次長の見解といいますか、農林水産省として、君たちは夢を持って農業をしなさいと言っていただくような答えを期待して、現状のお話を申し上げたいと思います。
 現在、農家の皆さん方は、お話しのように非常に厳しい状況にあると思います。そんな中で、私が知ってから農林省の予算が多いときは3兆円に乗ったことがございます。我が県も500億円に乗っておったんですけどれも、今回提示されました予算は210億円余です。
 この210億円余というのは、皆さんああせえ、こうせえ言いよるけど、なかなか難しい予算だと、知恵をよっぽど出して皆が一生懸命やらないといかん予算だと思いますよ。基礎的な圃場整備などがなくなりましたから、予算規模はもちろん下がっとんですが、農水省の予算もそんなふうなものが今1兆円を切ろうかという事態でありまして、我々のところも似たような変化を見ております。
 そういう長い期間に、私たちも期待をしながら、この30年ぐらい来たんですけども、農水省なり国の政府のほうも、食料が大事になってくるんですから、農業というのは大事なんだということは、もう何十回となく聞かされてきました。何年かたったら食料不足になって、農家もちゃんと生計が立つようになるんだという、そういう期待を持てというふうな話は随分と聞かされてきたんです。しかし、幾らたっても日本の農業、農家の生活というのは、そんなに向上をしたような様子は見えない。
 今のお話しのように耕作放棄地がだんだんふえて、農家所得は下がる一方、米の価格も下がる一方、そんな状況で国の政治が行われているんですけれども、果たして、次長、あなたの見解でいけば、人口はふえている、食料は幾らもできていない、そういう中で日本の農家、例えば水稲農家だけでもいいんですけれども、夢を持って経営ができるような時代が来ると思うのか、思わないのかというのを次長の感覚でお答えいただければと思います。


瀧澤農政水産部次長  非常に難しい御質問のような感じで受け取っております。
 米も含めまして夢が持てるようになるためにはどういうふうにすればいいかということは、個人的には真剣に考えてこれまで進めてきたと思っております。
 結局どう売っていくか、どう付加価値をつけていくかというのは、これも組橋委員からしますと、前から言っているよという話になるかもしれませんけれども、中には、うまくやってもうけている方々もいらっしゃいますし、またそういう姿を次の世代、ないしは自分の息子はやらなくても、そういうことに賛同してくれる方々を集めてやっているという例も全国にはございますし、香川にもそういうふうな意欲的なといいますか、元気な方々も少なからずいると思いますので、そういう方々の経営そのものがよりよくなるということも一つの大きな魅力ある面であるかと思います。
 また、大多数の土地利用型の方々のところについても、これはまたいろいろと難しい面があるかと思いますが、これは何十年来と進めている中で、高齢化が待ったなしの状況まで来ているというふうに認識しております。
 そういう面では、集落営農組織とか農場構想というのを香川県でもやっておりますけども、ある程度まとまってやっていかないと、恐らく10年後、まあ言ったら5年後というところが大きな節目で来るところに対して、そこを、地域を維持する面でもどうしていくかというのが大きな課題かなというふうに思っています。
 そこに夢があるかどうかというのはまた別の次元であるかもしれませんけど、私の所見としてはそういうことです。


組橋委員  少なくとも皆さん方、農水部で農政の仕事をしていただいておる方というのは夢を信じてやってもらわないと、指導される農家というのは、皆さん方についていくわけなんですよ。
 例えば今、大規模経営の形態のものにしたらいいと、しなくてはいかんだろうというお話がございましたけれども、せんだって委員長に連れられて、富山の農業法人を私たち県外視察させていただきました。ぶった農産と、大規模農業法人を視察させていただいたんですが、あの農業法人を設立された先代の組合長というのはすばらしい人であったと思います、尊敬に値するすばらしい方であったと思います。いろいろ資料を見せていただいて、今現在の組合長の話を聞きながら、実は私も次長のような感じで、ある程度水田の規模を拡大すればうまくいくんだという感覚をずっと持ってきたんですけれど、あそこを見て水田というのは大変な状態になっておると思いました。
 あなたは、農水省へ帰る人ですから私は言いよんですよ。あの水田を見せていただいたときに、香川県の環境とは全然違うんですよ。あの知事が、本当に圃場整備に全身全霊をかけて、一時期にあの平野全体を圃場整備されておるんです。そこへ、白山の水をきちっとしたダムをつくって平野全体にきれいに水路を整備しておる。そういうところで300町ですよ、300町を農業法人が経営して、それで利益がそんなに出ない状況なんです。100町は休耕するにしても、休耕してそれをそのままにしたら赤字だと、休耕田の転作補助をくれる分だけで何とか運営ができる状況ですと決算書が出てるんです。200町やって、米いくらならいけるんですかと聞いたら、1万5,000円から下がったら赤字ですと、こう言うとんですけど、一番初めにつくった組合長が、知事がこれだけ圃場整備に力を入れてしてくれるんですから、地域の農地は我々で守らなければいかんということでつくった農業法人でありますから、非常に前向きだ。ただ、農業法人の従業員といえども、他の企業と同等の厚生年金もかけ、年金ももらえるような社員としての生活の確保をしようということで始まったといいますから、待遇はそれなりに生活ができるようなことになってるんだと思いますけれども、少なくとも生活ができる待遇でそういうふうな規模でやって、それで米が1万5,000円でなかったらいかん。
 日本の政府は、1万5,000円で買いません、どんどん下げますよ。
 ですから、今おっしゃるように、ある一定の規模にしなけりゃいかんという軽い考えで対応しても、なかなか水田の農業でもうまくいかん。
 特に、香川というため池県で水利が非常に複雑になって、この池はきょう抜くぞ、こっちから抜くぞと水の管理ができない。そういう場所でどういうふうにやるかというのは、非常に難しい課題です。私はそれは悲観的に言いよんじゃないんですよ。また、あなたがおっしゃるように、将来に希望を持ってしっかりやる農家も中にはおりますよ。中にはおりますけれども、非常に難しい中で農家の指導なり育成をしてもらわないといかんというのが、私は香川の現状だと思います。
 そのことを、皆がしっかり知って、実行したり、答弁してくれなかったら、なかなか農家の人はたまらんですよ。
 それで、食料自給率向上プランということを説明してくれました。国は、食料・農業・農村基本計画という名前になって、5年前にそれをつくりました。そのときに40%の自給率を45%にしようということでつくったんです。そうしたら、5年の間に39%に一度落ちて、今また40%ですよ。5年間でうそをついたみたいになってるんですよ。今度もそれと同じことで45%かな、もっと上げようかということにして、改定をしておるんです。しておるんですけど、これも非常に難しいと思います。
 それで説明してくれた香川県のプランが、カロリーベースで36%を平成22年度に38%に上げるんだと。米の消費を現況1家庭で68キロを76キロにするんだと、これ大変な計画ですよ。ですから、国がうそを言うたんや。国の計画というのは、国民に示して、農家に示したけれど、全然動いていないんですよ。動くようなことをしていないんです。
 それで県が、食料という名前を入れて、カロリーベースで38%に2%上げるんだとしたら、このためにどういうことをするかというたら、米を8キロ、1つの家庭で8キロふやすということを計画しとんですよ。落ちてるんですよ、毎年。
 大山副委員長を褒めてやらないといかんと思った。大山副委員長が午前中、米を食わす非常に高度な方法を教えてくれた。米を食うたら元気で長生きしていいんだということを教えてくれたけれど、そういう具体的な対策をして、米を食うようにしないと、今のような農水部のやり方なら、米は減りますよ。国も計画は国民の前へ出したけども、一向に実現しない、県のほうも実現しないと思いますよ、今のようなことでは。役所というのは今、交付税を総務省がうそばっかり言ってだましたから、地方自治体が言うことを聞かないようになりよるけど、不信を持ってくるんですよ。
 ですから、県民にこの計画を示したら全力で、部長以下皆さん方が米を食わさないといかん、無理やりでも押し込んで食わさないといかん。そうすることでカロリーベースの2%を上げるといいますか、そんなことをやってもらわないといかんと私は思います。
 もう答弁は要らない。答弁してくれと言うたって、これ、なかなからちが明かないから要らない。
 それで、私ら県議の質問にも関連するんですけれども、二、三点具体的に質問させていただきます。
 質問やら、言いっ放しやらわからんのですけどれも、私は基本的には、今のお話しのように、5,000町歩に近いようなところが香川県下でも荒れているという、そんな状況になってきておるというのは寂しい限りなんです。国のほうでも非常にありがたい事業をどんどんやってくれております、今。やってくれているんだけど、なかなかうまいこといかない、減らない。
 この中山間地域直接支払事業というのは、私たちの地域も対応をしていただいておりまして、熱心な農家がいたら、これができるんですよ、中山間地域で助け合って、先ほど言われた草刈りなんかをしていただいて。どれくらいの面積が出ているか知らんけど、4億5,000万円が直接支払で、これは助かりますよ、確かに。
 これに似たようなもので、水田地域の環境なり荒廃を防ごうというときに、昨年あたりからできました農地・水・環境保全向上対策事業費。これは議案説明で部長が8,000町歩を目標にやっておるということなんです。この事業に乗ってきたら、国は反当2,200円を出して、県と市が1,100円ずつ出すんです。全国的に見ても、財政が香川県と同じような、もうちょっと厳しいところはたくさんあるんだと思いますけれども、その1,100円を払わないところがあるわけです。これだけですよというのが10県ぐらいあるんですよ、千葉とか新潟とか。県から出る銭が600円とか、予算がないといって半分になっている、そういう県もある。
 それに比べたら、私は真鍋知事や部長にお礼を言うんじゃないんだけれども、香川県は国の基準でまじめにやってくれている。これも非常にありがたい。
 この農地・水・環境保全向上対策というのは国も力を入れてやっていますし、県もやってくれているんですけども、8,000町歩というたら大体半分ぐらい来たんですか、そのあたりをちょっと説明いただいて、将来はどれぐらいまでこれで対応できるような予想があるのか、そのあたりもわかったら教えてください。
 それで、この中山間事業、5年時限でだんだん伸びていっていますけれど、どのぐらいの面積をカバーできて、どのぐらいカバーができていないのか。これも将来ずっと続くのかどうか。続かなければ、すぐ山になる。そのあたりの見通しがわかりましたら、わからないんなら課長で結構ですから、担当課長のほうで教えていただきたいと思います。


高尾農村整備課長  組橋委員のまず第1点目、農地・水・環境保全向上対策の実施状況なんですが、実は昨年度、平成19年度から本対策は始まっております。
 農地や農業用水、また農村環境など地域資源を保全すると、また保全の質的向上を図るということで、農業者を初め、自治会や婦人会、また子ども会など多様な主体の参画を得て、地域ぐるみでの高い共同活動に対して支援しているものであります。
 県といたしましては、香川県資源保全基本方針を昨年4月に策定いたしました。
 県下の目標といたしましては、圃場整備済み面積が7,000ヘクタール余、また香川県農業経営基盤強化促進基本方針、いわゆる担い手への農地の利用集積、その目標面積が1万ヘクタール余ということでありましたので、香川県では平成23年度の目標面積を1万ヘクタールということで設定をいたしました。昨年度、平成19年度につきましては、県下で171地区、6,665ヘクタールで取り組まれました。その後、農協また市町、土地改良区などと連携いたしまして推進しました結果、本年度、琴平町が新たに加わりまして、8市6町において207地区、7,523ヘクタールを対象に現在取り組まれております。昨年度に比べまして36地区、858ヘクタール増加しているという状況にあります。
 この具体的な活動内容、また特筆すべき点なんですが、先ほど委員から御質問等がありましたように、いわゆる耕作放棄地とか遊休農地を解消する対策、これに地域ぐるみで取り組んでおります。草刈りや耕起による保全管理、これが20地区で21ヘクタール、ヒマワリやレンゲなどの景観形成作物の植栽、これが21地区の9ヘクタール、また学童農園として野菜の栽培などに取り組んでおりまして、合わせて41地区で30ヘクタールの耕作放棄地等が解消されております。ただ、いかんせん、自給率の向上までにはつながっていないという状況です。平成21年度につきましては、本対策の質的な向上、また取り組み面積の拡大ということで8,000ヘクタールを目標に今進めていこうとしているところです。
 続きまして、2点目の中山間地域等直接支払制度ですが、これにつきましては、平成12年度から、農業生産の維持を通じて中山間地域の多面的機能を維持確保するということで、継続的な農業生産活動に対して支援する、我が国最初の所得補償制度として制度化されたものであります。その後、平成17年度から、1期対策により活発化した集落活動をより一層充実させるために、将来に向けた継続的かつ前向きな生産活動の体制整備を推進する仕組みに大きく拡充されております。平成20年度は高松市を初め7市4町におきまして454協定が締結され、平成17年度に比べて約200ヘクタール増加した2,886ヘクタールの農地で地域の実態に即した多様な活動が展開されております。
 先ほど申し上げました継続的かつ前向きな農業生産活動ということで、従来の反当2万1,000円の体制整備単価に対して、普通の活動であれば一般単価ということで80%相当という単価設定があるんですが、機械の共同利用、また農作業の共同化、担い手育成など、前向きな農業生産活動をした場合については、100%単価をいただけるということで、これらにつきましても、今年度87協定、869ヘクタールで取り組まれております。
 将来の目標面積ですが、今現在、対象農地はあるが取り組まれていない土庄町とか善通寺市、また市町名を申し上げて悪いんですが、取り組み面積の少ないまんのう町などの市町もあります。
 ということで、これらの地域を重点的に推進しまして、私どもが所管しております中山間地域総合整備事業などの中山間関係事業によりまして、生産基盤の整備、いわゆるハード整備とあわせて、中山間直接支払制度を活用して地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。


組橋委員  今御答弁いただきましたように、所得補償的な直接支払制度を国が制度化しまして、事業を起こしていただいておりますが、農地・水・環境向上対策事業も中山間地域直接支払制度も個人ではないですから、一定面積のグループが助け合ってやるということで、農村の地域の保全に非常に強い効果が上がってきているわけなんです。香川のようなところの農業にはどういう形がいいのか、私はわかりませんけれども、直接支払とか所得補償、こういうことで農村なり農地をしっかりと守っていくというのも大事なんです。米も1万5,000円よりは下げない、1万5,000円より下がった場合は県が出してやるというぐらいの。県が出すと言ってもないわな、国が出すとか。
 何かそういう、民主党が言っているものではないけれども、その作物について一定の規模の経営者には所得補償をして生活ができるように。いくらつくってもワーキングプアで食えないというのでは、働けど、働けどとなってしまうんですよ。ミカンは今そうですよ、うちはミカンをいくらつくっても働いても利益が出ないのですから。それでも働いてつくっていますよ。
 今農村の地域がどのようになっているかというのは、この間、現地視察で豊浜のナシを見に行ったでしょう。あれは豊南農協という農協があるんですよ。豊浜と大野原の農協です。3,000戸です、組合員。3,000戸で年金の取扱高が、組合長が言うには30億円です。農作物の売り上げが30億円ちょっとですよ。そんな状態ですよ。それで、共済の満期になった支払いが40億円ですから、3,000戸のところ。観音寺農協も似たようなもんですよ。観音寺農協も50億円ですよ、年金の取扱高が。農作物が多分50億円ちょっとだと思います。今、香川県の農作物の売り上げが600億円ぐらいですか、800億円ですか。多いときは1,000億円近くいったんですよ。今落ちているんですよ。多分農家の年金のうちの農協の取り扱い、銀行は別にして、それと農家の売り上げとが一緒ぐらいなんです。それで、農村ですから皆生命共済とかなんか掛けていて、満期になってくれる金がその年金より多い。その金があるから、今言うように農村の土地というのは守られているんですよ。これがなかったら、もう山になっていますよ。田んぼがあるから一生懸命にしているんですよ、皆。これがなかったら、いくら皆さんがどうのこうの言ったって、山になってしまいますよ。
 そういう状況にあるというのを、ぜひ次長には知っておいてもらって、東京へ帰ったら、助けてやらないかんと思って予算をたくさんつけてもらいたい。所得補償的な制度を考えないことには、先ほど篠原委員がおっしゃったけど、耕作放棄地はそんなに簡単に少々の施策でとまるような問題ではないと思います。それで、将来10年たったら人口がふえて食料不足になるんだ、農家は必ず所得が上がりますよと、もう30年ぐらい言ってきた。しかし、一向によくならんのですよ。農水省が言うてきた、国も言いよんですよ、人口がふえるから、食料不足になって農家はよくなりますよと、このごろ特にそんなことを言いよる。しかし、一向によくならん。なるまではやっぱり所得補償をしないと。これはヨーロッパの自給率の高いところでは皆やっとんですよ。皆50%以上の所得補償をしとんですよ、売り上げの。日本がなぜそれをしないのかと、私は不思議でならんのです。自給率を上げるんなら、それをやらないと仕方がないと思います。
 答弁は要らない。ぜひ、この中山間とか、農地・水・環境保全向上対策のような直接支払をして地域を守る事業、これは香川県の負担が八千幾らか、また国が半分と、市町が、また8,600万円出してやれる事業ですから、こういう事業をどんどんこしらえていただいて、農村の農地を守る、農村集落を守っていくという、そういうことをどんどんやっていただくことをぜひお願いをしておきたいと思います。
 余り言いよったら嫌われるので、言うのはやめますけれども、次長、帰ったら頼むで。
 終わります。


宮本(欣)委員長  以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


宮本(欣)委員長  異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。