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平成22年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2010年03月12日:平成22年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

辻村委員長  理事者の説明は昨日の委員会で聴取いたしておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。


西川委員  まず1点目は、次世代ものづくり産業の振興についてお伺いしたいと思います。
 かがわ次世代ものづくり産業振興プランについて数点お尋ねします。今回のプランは、これまでの産業ビジョンと異なり、対象を本県の強みである2つの重点分野に絞り込むとともに、具体性のある施策を数多く盛り込むなど、実効性を重視したプランという印象を受けたわけでございます。こうした点は評価したいと思いますが、施策の方向性や中身は産業界の実態や企業ニーズを十分に反映したものでなければならないと思うわけであります。
 そこで、まず県では、プラン作成に当たり、どのようにして施策展開の方向性を決定されたのか、その考え方について、お尋ねしたいと思います。
 次に、このプランに基づいて来年度から新たに実施される具体的な施策について、2点お伺いします。
 1点目は、上海サポートデスク事業についてであります。
 近年、中国、とりわけ上海での事業展開を行う県内企業が増加していることを踏まえ、こうした企業を支援するためにサポートデスクを現地に設置されますが、その支援の仕組みと設置に向けた今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
 2点目は、発注開拓推進員についてであります。
 現在、県内ものづくり産業は、景気悪化の影響を受け、受注額が大きく減少するなど厳しい状況に置かれております。これを受けて県では、来年度から新たに、東京・大阪圏での受注開拓を行うための専門の推進員を県事務所に新たに配置すると説明がありましたが、どのような人物を推進員に選定するのか、その選定方法と具体的な活動内容についてお伺いしたいと思います。
 大きな2点目は、県内の中心市街地、商店街の活性化施策についてお伺いします。
 県内の従来の商店街のほとんどは非常に厳しい状況にありますけれども、高松丸亀町商店街は例外的に元気でありまして、さまざまな事業に積極的に取り組んでいるわけであります。先月中旬に、高松丸亀町商店街でG街区再開発事業の核となる再開発ビルの概要が明らかにされました。この事業は高松市の中心市街地活性化を進めるための重要な事業として位置づけられたもので、丸亀町商店街を挟む西側に13階建、東側に12階建のビルを建設し、商業施設やレストラン、ホテル、マンション等が入居するという総事業費が約160億円の計画であります。G街区再開発事業は今月中に現在の施設の解体に着手して、2年後の平成23年度末の完成を目指し、目に見える形で事業がスタートします。この事業に対して、県でも土木部において平成20年度から本年度まで毎年度、地元高松市を経由した補助金が予算計上され、県として支援の姿勢を示しています。
 まず、このような高松丸亀町商店街における取り組みに対して、商店街等を担当する商工労働部長として地元高松市とともにどう対応していくのかという点について、お伺いしたいと思います。
 一方で、高松市以外の昔からの商店街や中心市街地では、人通りが非常に少なく空き店舗ばかりが目立つ、非常に厳しく、また寂しい状況に至っています。確かに各種の事業に主体的に取り組めるところを応援することにも意義があろうと思いますけれども、その一方で、やる気はあっても資金や人材が不十分なため将来に向けての取り組みがなかなか進められないようなところも、行政として支援の手を伸ばす必要があると思うわけであります。県として、このような県下の厳しい中心市街地の状況をどう認識し、活性化に向けてどのような取り組みを展開していくのか、お伺いしたいと思います。
 3点目は、最近の観光圏についてですが、最近の観光は高速道路の整備などで交通が便利になった一方で、経済環境が厳しい中、日帰り旅行や立ち寄るだけの通過型がふえて、宿泊客が減少していると聞いております。また、昨年度から高速道路等の料金引き下げによって、休日は自家用車で訪れる観光客がどっと繰り出して観光地はにぎわい、全体的な観光客数は増加しましたが、一方で割合としては日帰り客が多くて、さらに宿泊客も平日から休日に切りかえる傾向で宿泊客数の増加に結びついていないと、旅館・ホテル関係者から聞いております。
 このような中、今年、瀬戸内国際芸術祭が開催されますけども、瀬戸内国際芸術祭は島々が会場であり、訪れる人たちは船で回るようになるので、自家用車で観光地を回ることに比べると通過型とはいかず、宿泊に結びつくと期待しております。今後の本県の観光振興を考えると、瀬戸内芸術祭を契機として、瀬戸内海や島々を船で回ってアートや自然を体験したり住民との交流を行うなど、滞在型の観光を促進する必要があると考えます。滞在型の観光については9月定例会の経済委員会において観光圏の整備について質問を行い、それに対して工代観光交流局長からは、近く香川滞在型観光推進協議会を設置し、年度末までに観光圏整備計画を取りまとめたいとの答弁がありました。先般の新聞報道によりますと、協議会が開かれまして、香川せとうちアート観光圏整備計画をまとめたとのことであります。
 ついては、協議会でまとめた観光圏整備計画についてどのような内容か伺いたいと思います。また、今後のスケジュールについても、あわせてお伺いしたいと思います。


濱田商工労働部長  それでは、私からはかがわ次世代ものづくり産業振興プランの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、施策展開の方向性の考え方ということですけれど、このプランの作成に当たりましては、1年間かけて取り組んできたところでございます。その作成に当たりましては、まず県経済の産業構造の分析を行い、地域経済の波及効果が大きい製造業、ものづくり産業に着目をいたし、その中でも特に従業員数や事業所数、製造品種、価格等で大きなシェアを占めますものづくり基盤技術産業と食品産業の2分野を当面のターゲットとし、いわば県経済浮揚のためのドライビングフォースとしようということで策定することとしたものでございます。
 具体的な作成に当たりましては、データ分析あるいは企業訪問による聞き取り調査、アンケート調査などを行い、産業界の現状や課題、強みなどを分析したところでございます。特に200社を超える県内の企業に対し、企業訪問、アンケート調査を行い、経営状況なり取引状況、その企業が持つ技術的な特徴といったようなこと、あるいは経営上の課題、今後、進出を希望する分野、あるいは行政への要望などの把握に努めたところでございます。
 このようにして明らかになりました現状や強みと、課題を踏まえ、将来の成長分野や市場も視野に、県として取り組むべき次世代ものづくり産業振興の目標像を描きますとともに、具体的な数値目標を設定したところです。これらを踏まえ、目標達成に向けた基本戦略として、例えば競争力強化の支援でありますとか、高付加価値な新製品づくりへの支援でありますとか、『「食品産業県・かがわ」のブランド力向上』などといった基本戦略を掲げますとともに、これらに沿う形で、県として取り組むべき施策展開の方向性を明らかにしたのであります。
 この施策展開の方向性に基づき、県が具体的に取り組む施策につきましては、特に核となる支援機関として産業技術センターの機能の強化を図りますこと、それから、それぞれの産業界で県内の意欲ある企業にはリーディングカンパニーとして育っていただきたいということで、育成を支援していくということ、それから3点目に、企業同士あるいは関係機関同士のネットワーク、つながり力を強化することにポイントを置きまして、具体的な施策を組み立てたところでございます。県といたしましては、このものづくり基盤技術産業と食品産業という本県の産業構造上の特徴を強みとして最大限活用することにより、次世代ものづくり産業の振興を通じた本県ならではの経済成長の道筋を見出してまいりたいと、考えているところでございます。
 具体的な施策として御質問がございましたビジネスサポートデスクにつきましては、上海に設置することにしていますが、県内の企業が海外の展開先として最も関心を持っている地域である上海市とその周辺地域での事業展開を支援いたしますため、現地のビジネス情報に精通した現地企業に委託して、香川県上海ビジネスサポートデスクを設置し、豊富なノウハウやネットワークを生かしたタイムリーできめ細かな支援を行いたいと考えております。
 具体的な事業内容としては、現地での事業展開に関するアドバイスや現地情報の収集、景況に関して県内企業であれば無償で情報提供を受けられますほか、商談先企業の紹介やアポイントメントの手配、企業信用調査、見本市・商談会への出展支援についても、有料ですがサポートを受けられ、その半額を県が補助する仕組みとなっております。また、今年度と来年度にわたりまして、上海に設置されます四国アンテナショップや上海市内のスーパー、シティショップに設置される四国産品常設売り場に参加する県内企業に対しても、販路開拓のサポートを行ってまいります。
 具体的な利用方法といたしましては、県内企業から利用申込書を県産業政策課に提出いただき、県が依頼内容を確認の上、デスクに業務を依頼することによりサポートを受けられる仕組みとしたいと考えてございます。
 今後の設置に向けたスケジュールですが、新年度に入りまして早急に委託企業の選定、契約手続を行い、遅くとも5月から企業が利用できるようにしたいと考えているところでございます。あわせまして、来年度は上海市、県内の2カ所で、このビジネスサポートデスクのPRを兼ねた企業向けのセミナーを開催したいと考えているところでございます。
 もう一点の、来年度事業の発注開拓推進員についてでございます。
 発注開拓推進員は、かがわ産業支援財団が委嘱する形で香川県東京事務所と大阪事務所にそれぞれ1名ずつ配置したいと考えております。具体的な業務としては、大企業への定期的な訪問による受注獲得やネットワークの形成、次世代有望分野関連、大企業等との商談会の開催や県内企業の見本市出展の支援、県外企業訪問のセッティングなどの業務を行うものです。発注開拓推進員につきましては、業務遂行に当たって業務内容に関する情報やノウハウを持つとともに業界に精通した人材であることが要求されると考え、現在大手企業のOBあるいは東京、大阪の企業振興公社OBなどの中から、財団において人選中で、新年度において委嘱し次第、業務を開始したいと考えているところでございます。


田阪理事  中心市街地に関する御質問のうち、まず高松丸亀町商店街の取り組みへの対応についてでございますが、丸亀町商店街ではA街区壱番街のオープンに続き、B街区、C街区と順次オープンし、一定のにぎわいが継続しておりまして、また、これまで種々紆余曲折がございましたが、ようやくG街区の再開発が着工の運びとなったところでございます。今後G街区では、今月末までに解体工事の着手、本年秋ごろの本体工事の着手、23年度末の竣工予定と厳しいスケジュールの中、事業進捗を図られますよう国の補助金の動向なども留意しながら、関係予算を計上しております土木部ともども地元高松市、また再開発組合等と十分に協議・連携を重ねるなど、適切に対応してまいりたいと存じます。
 また、丸亀町商店街では、壱番街のドームからB・C街区のエリアにかけて、斬新なスタイルのガラス張りで明るく、また、高さがこれまでの約2倍のアーケードへの付け替えを計画しているものでございまして、壱番街のドームに続き、一層開放的な雰囲気がもたらされるものとなっております。このアーケード整備事業は丸亀町北部の再開発の一区切りとなるものでございまして、主に国の補助金で資金調達が図られますほか、地元高松市は関係条例に基づき単独の補助を予定しております。県といたしましては、商工労働部において新年度高度化資金の貸付予算を措置しており、高松市と連携を図りながら、アーケードの整備が円滑に図られるよう取り組んでまいりたいと存じております。
 次に、県下の中心市街地の状況認識と活性に向けた取り組みについてでございます。
 商店街等に代表される中心市街地は、町の顔として地域の発展に重要な役割を果たしてきております。県では、これまでも地元市町とも連携を図る中で、ハード・ソフトの両面から対策を講じてまいりましたが、県内の多くの商店街では空き店舗率がさらに高まるなど、非常に厳しい状況にあるものと認識いたしております。
 このような中、関係者の方々の声として、規模の大きい事業だけでなく、今後の事業化に向けての調査・検討など小規模な企画や計画でも着実に実施できるような支援制度の要望があったことを踏まえ、県といたしまして、このたび新たにかがわ中小企業応援ファンドの支援事業の中に、商店街活性化の支援メニューを創設したところでございます。この支援メニューは、補助金の上限を100万円とし補助率は10分の9で非常に高いものとしており、商店街活性化のための事業化の調査や関係者間の合意形成のための事業、また本格的な事業化に向けた初期段階の試行的な取り組みなど、ステップアップ的な支援制度として利用していただきたいと考えてございます。
 県では、今後とも地元市町、商工会議所、商工会等との連携を図りながら、やる気のある商店街等の主体的な取り組みに対しましては各種の制度を活用し支援に努め、商業者等の努力と相まって中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。


工代観光交流局長  観光圏についての御質問にお答えいたします。
 西川委員御指摘のとおり、最近の県外観光客の動きを見ますと、3年連続で増加しているものの、讃岐うどんめぐりなど日帰り観光客が増加する一方で宿泊旅行者数は減少している傾向にあります。地域経済の活性化、経済波及効果の観点からは、滞在時間を延ばして消費を促す滞在型観光の取り組みが非常に重要であると認識しております。滞在型観光を推進するため、観光地や地域資源を点でなく面としてとらえた滞在型エリアとして、観光圏整備法に基づく観光圏を設定していきたいということでございます。
 この制度は20年度から始まっていますが、20年度、21年度で全国で30圏域が認定されておりまして、四国では「にし阿波観光圏」、それと「四万十・足摺エリア観光圏」の2カ所が、もう既に認定されております。観光圏の認定を受けますと、メリットとしては民間が実施する事業について国から事業費の40%の補助が受けられるということと、観光圏として認定されることで認知度アップ、国によるPRが非常に期待できることでございます。
 香川県といたしましては、昨年10月13日に、市町や観光関連団体、旅館組合、経済界、大学等で構成する香川滞在型観光推進協議会を設置し、総会、企画部会において7回の会議を開き、本年2月16日に観光圏整備計画として取りまとめ、2月19日に国土交通省に観光圏の認定申請を行ったところでございます。
 この観光圏につきましては、名称を「香川せとうちアート観光圏」として、ある意味アートという切り口、瀬戸内海という切り口に総花的にならずに一本に絞った形で統一しております。区域としては、県下全域8市9町としております。その中でお泊まりいただく中心的な地区として、高松、小豆島、琴平の3地区を滞在促進地区にしております。それと、コンセプトとしては、瀬戸内国際芸術祭関連でいろんなアートの準備が進む島嶼部と、讃岐本土側のイサム・ノグチ美術館、県庁東館、東山魁夷せとうち美術館など都市的魅力の中の美術館・建築群というものがございます。また、金刀比羅宮を中心とした歴史に磨かれた伝統美というものもございます。そういう「海、都市、里」のそれぞれのアート、芸術を、「せとうちアート」という名称でブランド化させ、ターゲットを世界に求め、四国へのゲートウェイとしての位置づけを確立することをコンセプトに観光圏の整備計画をつくったわけでございます。
 事業内容としては、芸術祭を初め、県、市町、観光団体による既存の自主的な事業、それと国の補助金を受けた民間・観光団体等による宿泊魅力の向上とか観光コンテンツの充実、交通・移動の利便性の向上、観光情報の提供等の14事業ですが、それを含めて申請したわけでございます。
 今後のスケジュールといたしましては、認定については国で3月26日に観光圏整備事業検討会という民間の方を入れた検討会が開かれて審査が行われ、例年では、4月中旬ごろに決定されると伺っております。これまでは提出すれば割と認定されていたようですが、平成22年度の新規採択については、聞き及びますに申請が20圏域から出ており、4つか5つの圏域に絞ると聞き及んでおりますので、大変、競争率が高いと考えております。認定を受けたあかつきには、香川滞在型観光推進協議会や各事業の実施主体と連携を強めながら、オンリーワンの観光圏の形成を目指していきたいと考えております。


西川委員  1点、再質問させていただきます。
 次世代ものづくり産業の振興についてのプランについてであります。
 部長から説明がありましたサポートデスク開設や推進員の設置は、県外に拠点を設けて県内企業の事業展開を支援しようとするものであります。こうした仕組みが効果的に機能するためには、県内企業やかがわ産業支援財団等の連携を緊密に行うことが重要であると考えますけれども、この点について部長のお考えをお伺いします。


濱田商工労働部長  再質問にお答えいたします。
 重要な御指摘であると思います。県内企業、それから財団等との連携を緊密に行うことが、サポートデスクや発注開拓推進員の施策の効果的な実施につながるものと認識しているところでございます。
 具体的に、上海ビジネスサポートデスクにつきましてはその設置効果を高めますため、県、産業支援財団、ジェトロ、それから上海市に駐在事務所を置きます地元金融機関であります百十四銀行をメンバーといたしまして、上海事業展開支援ネットワークを構築したいと考えております。このネットワークとサポートデスクとの相互連携を図ることにより、それぞれの機関のノウハウ、人的ネットワークを最大限活用して、中国における事業展開に関するワンストップサービス体制が築けるものと考えているところでございます。
 それから、発注開拓推進員につきましても、県内の企業が必要としております発注情報を収集し、また提供をいたしますために、かがわ産業支援財団に既に設置しております専門調査員と合同で、その発注開拓員の方には県内企業を定期的に訪問していただき、県内企業が持っている技術でありますとか機器の状況等をしっかり把握していただいて、首都圏や関西圏での発注開拓業務の活動に役立てていただきたいと考えてございます。
 また、発注開拓推進員が収集した情報につきましても、その報告会や情報交換会を県内で開催をすることによりまして、県内企業へのさまざまな情報提供に努めたいと考えています。県といたしましては、県内の企業やあるいは産業支援財団との密接な連携、つながり力の強化を図ることによりまして、県内企業の上海への進出支援や首都圏、関西圏における新たな受注獲得につなげてまいりたいと考えているところでございます。


佐伯委員  3点質問をさせていただきます。
 1点目が、中小企業への金融支援等についてであります。
 先日、日銀高松支店が発表した2月の金融経済概況によれば、県内の景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの、全体としては横ばい圏内で推移していると総括され、設備投資に下げどまりが見られますが、水準は依然として低いとし、4カ月連続で同じ景気判断が示されたところであります。特に雇用・所得環境は厳しい状況で、有効求人倍率は最低水準にあり、雇用所得も大幅に減少しているとのことであります。実際、昨年、平成21年の県内倒産状況は、件数が昨年比で約24%増の144件、金額では昨年比約5.6倍増の2,057億円余りとなっております。件数では平成17年から4年連続の増加、過去10年では平成14年の158件に次いで2番目の多さとなり、なお負債総額は県内での過去最大となる穴吹工務店の倒産が発生したことにより、平成7年の約1,890億円を上回り、過去最高を更新したとのことであり、県内経済の厳しい状況が見えると思います。大企業や中堅企業の倒産は、下請等の関係する中小零細企業に大きなダメージを与えます。昨年11月の穴吹工務店の経営破綻に関連して、県は連鎖倒産防止対応策を講じましたが、その成果はどうであったのかを、まずお伺いしたい。
 また、現在の県内の厳しい経済状況を考えれば、中小零細企業の連鎖倒産の防止や経営環境の悪化に対応するため、運転資金の確保、資金調達の円滑化が求められると思います。平成22年度に向けて県による資金繰り支援対策がどのようなものになるのかお伺いしたい。
 2点目が、雇用対策についてであります。
 一昨年の世界的な景気後退が続く中、3月2日に厚生労働省が発表した本県の平成22年1月の有効求人倍率は0.60倍で、1年前との比較では0.30ポイントも下降し、依然低水準で推移していることや、月間有効求人数が27カ月連続して前年割れとなり、事業縮小による人員整理や企業倒産による解雇等が発生していることなど、雇用失業情勢は厳しさを増していると思います。このような動きに対応して、来年度も引き続き雇用対策を重点課題として機動的に取り組むと伺っておりますが、そこで具体的な雇用対策の取り組みを4点ほどお聞きしたいと思います。
 最初が職業訓練についてであります。
 雇用対策の柱の一つとして職業訓練の充実を図るとのことですが、平成21年度予算においても雇用失業情勢の厳しい状況を踏まえて充実が図られ、補正予算では、これまで訓練を実施していなかった観音寺・三豊地域、東讃地域、小豆島地域での訓練が新たに実施され、地域の住民にとっては大変ありがたい事業だと思っております。平成22年度においては、こうした訓練の予定を含めどのような新たな取り組みや変更があるのかお伺いしたい。
 そして、小さく2点目ですが、新規学卒者の支援についてであります。
 新聞報道によりますと、今春、就職を希望している県内の高等学校卒業予定者の内定率が非常に低いということであり、就職できなかった新規学卒者も求職者という点から、何か支援を行うのかお伺いしたい。
 小さく3点目が、香川県求職者総合支援センターの運営状況についてであります。
 雇用失業情勢が厳しさを増す中で、仕事がない上に生活面の不安を抱える人も非常にふえてきています。昨年5月に緊急雇用創出基金を活用して、しごとプラザ高松内に香川求職者総合支援センターを開所しましたが、長引く不況の中で苦労している失業者の方々に使いやすいものとなっているのかどうか、また相談の成果は出ているのか、最近の運営状況をお伺いしたいと思います。
 また、高松市から遠い市町に住んでいる方々には、相談に行きたくても交通費や往復にかかる時間のことを思うと相談に行けないという切実な問題がありますが、昨年末には観音寺市での出張相談も行ったと聞いております。その際の状況と、今後も出張相談をされる予定はあるのかお伺いしたい。
 小さく4点目、個別労働相談の状況についてであります。
 近年は雇用形態の多様化、特に非正規労働者の割合が増加するとともに、企業における成果主義の人事評価システム普及が相まって、労働者はトラブルを抱えても労働組合という組織を介さず、直接使用者と対する場面も多くなっていると思います。特に一昨年秋のリーマンショック以来の厳しい雇用情勢の下では、派遣切りなどをめぐる紛争など、かなり増加しているのではないかと思いますが、本県における個別的労使紛争の相談件数、現状はどうなっているのか、また労働委員会としてどのように取り組んでいるのかお伺いしたい。
 3点目でございますが、着地型観光の取り組みについてお伺いしたい。
 最近の観光は、単に有名な観光名所を足早にめぐるだけでなく、自然やいやし、体験や交流などを求める傾向にあり、年齢や旅行経験などによっても求めるものが異なるなどニーズが多様化していると思います。従来の名所を見るだけの観光地のままでは、このような多様なニーズに対応し切れず、観光客の伸び悩み、減少、ひいては観光地の衰退を招きかねないと思います。今後の観光は、このようなニーズの変化に対応した新たな観光メニューづくりを行うことが必要であると思います。さらに、観光の経済波及効果を高めるためにも、滞在時間を延ばすよう観光メニューの充実が必要であると思われます。そしてこの観光メニューづくりには、観光事業者だけでなく地域のことをよく知る地域住民の参加が必要であると思います。県の観光施策としては、これまで地域住民が主体となって取り組むまちづくり型観光を推進するとともに、昨年はこの取り組みで生まれたまち歩きなどのメニューに、「09香川まちめぐり てくてくさぬき」を開催したところであります。
 来年度予算に新規事業として着地型観光コーディネート事業が計上され、これまでのまちづくり型観光の潮流をさらに推進し経済波及効果を高め、新しい魅力を持った観光資源の強化・創造を図るとしていますが、どのような内容か、お伺いしたい。
 また、どのように取り組みを進めているのかお伺いしたい。


濱田商工労働部長  それでは、佐伯委員の中小企業への金融支援や雇用対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、株式会社穴吹工務店の経営破綻の関連についてでございます。
 昨年の11月24日に株式会社穴吹工務店ほか2社から会社更生手続開始の申し立てがありまして後、その翌日の11月25日に、県といたしましては国の関係機関や商工団体など関係機関等で構成いたします連絡会を設けまして、昨年末まで2回開催し、関係機関の情報交換を緊密に進めますとともに、相談窓口や各種融資制度、雇用調整助成金制度などについての情報提供に努めていたところでございます。また、資金繰り対策として、県固有の政策といたしまして県の制度融資の中に連鎖倒産防止緊急特別融資を創設いたしまして、12月1日からこの3月末までの時限で、制度の運用を行っているところでございます。現在の実績ですが、3月5日までの件数で14件、融資額で合計1億6,700万円余の融資実績が上がっているところでございます。地元金融機関の積極的な支援もありまして、現在のところ県内では、穴吹工務店の関係ではグループ企業1社が自己破産したのみで、連鎖倒産が広がるような大きな影響は生じていないところでありますけれども、経済情勢が引き続き厳しい状況でありますので、今後とも関係機関との連携を図りながら注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。
 一般的な来年度の中小企業への資金繰り対策についての御質問でございます。
 中小企業の資金繰り対策につきましては、一昨年来、当初、原油・原材料の高騰対策、その後はリーマンショックによる世界同時不況への対応など、さまざまな中小企業への資金繰り対策を講じてきたところでございますが、依然として県内の経済状況は大変厳しく、小規模・零細企業の経営環境は特に厳しいと認識をしているところでございます。
 こうした認識のもと、来年度におきましても従来以上の中小企業への資金繰り対策の充実に努めることとしたところでございます。
 具体的には、まず、相談体制の充実を図ることとしたいと考えてございます。従来の相談窓口をリニューアルし、中小企業支援対策特別相談窓口を設置し、県の制度融資のみならず公的機関による融資支援制度の幅広い紹介や相談に応じてまいりたいと考えております。
 大きく2点目の、県の制度融資につきましても、一般的な資金よりも低利で長期的な運転資金を提供する経済変動対策融資につきましては、融資枠を昨年度当初予算に比べまして165億円増額し、平成18年度からスタートいたしました経済変動対策融資としては、過去最高の融資枠750億円を確保することとしたところでございます。それから、この3月末までの時限措置として実施しておりました経済変動対策融資の要件緩和等の措置も、来年度も継続することといたします。また、今年度の時限措置として創設いたしました新規創業融資の開業プランサポートタイプにつきましても、来年度も継続することといたします。さらに来年度、時限措置ではありますけれど、新たな融資制度といたしまして小口零細企業融資に新たなメニュー、緊急支援メニューを設けまして、金利・保証料を引き下げ、特に小口零細企業の方々に利用していただきやすい融資制度を新たに創設することとしたところでございます。
 こうした支援施策の充実を通じまして、県内中小企業の資金繰りの支援に県としてもしっかりと取り組んでまいります。
 続きまして、雇用対策のうち、まず職業訓練についてでございます。
 職業訓練につきましても、現在の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、充実を図ることとしております。具体的には民間企業へ委託して実施する委託訓練についての拡充でございます。国から委託を受けて実施する訓練を、大幅にコース・定員とも増枠いたします。今年度20コースでありますところ、来年度におきましては約40コース、今年度340名であります定員を約600名と、コース・定員の大幅増を図ることといたしております。また、内容といたしましても、介護福祉士の養成訓練などの福祉関連コースや多くの業種に必要なOA関連技能習得コースの拡大など、求人ニーズを踏まえたものに設定することとしてございます。
 それから、御質問にもございました、ことしは県の単独事業で実施いたしました東讃地区、西讃地区、小豆島地区での委託訓練につきましても、来年度は国の委託事業を活用してコースもふやして、特に要望の高いOA系の訓練を実施したいと考えています。それから、県単独事業での訓練、委託訓練も引き続き実施してまいります。今年度補正でお願いいたしました玉掛けクレーン運転、フォークリフト運転等の資格が取得できる建設機械操作科につきまして、来年度も引き続き実施する予定でございます。幅広い職種の就職につながる雇用対策として有効であると考えているところでございます。
 以上が委託訓練でございますが、県内の高等技術学校2校におきます施設内訓練の充実も図ることとしております。施設内の定員につきまして、来年度はさらに今年度よりも4名ふやしまして、従来定員と比べ53名増の定員で、職業訓練、施設内訓練を実施したいと考えているところでございます。
 こうした取り組みにより雇用のセーフティーネットとしての職業訓練機能を強化することによりまして、雇用対策として実効が上がりますよう県としても積極的に取り組んでまいります。
 それから、雇用対策のうちの新規学卒者支援についてでございます。
 御質問にもございますとおり、非常に厳しい状況にあると認識してございます。このため、昨年末には副知事や教育長などが香川労働局などとも連携いたしまして、経済団体に対しまして、県内企業における新規学卒者の採用枠拡大につきましての緊急要請を行わせていただいたところでございます。また、2月3日には緊急での就職面接会も追加開催いたしました。大学生につきましては、本年に入り、県や大学の就職担当者等で構成する大学等就職担当者連絡会議を開催し、情報の交換、情報の収集を行い、今後の対策強化などについても意見交換を行ったところでございます。
 こうした取り組みに加え、来年度は、残念ながら就職できなかった新規学卒者に対し、支援策として次のような対策を講じることとしております。
 1つは、国の緊急雇用創出基金事業を活用し、地域人材育成事業に取り組みたいと考えているところでございます。これは「ものづくり産業人材育成・確保支援事業」という事業名でございますが、大学を卒業されて未就職である新規学卒者の方などが、これから県が重点的に支援していこうと考えておりますものづくり基盤技術産業や食品産業などの県内企業で働きながら、OJTやOFF-JTの組み合わせにより地域の企業ニーズに応じたものづくり人材としての基礎研修を受講していただくものでございます。
 こうした取り組みによりまして、残念ながら就職できなかった新規学卒者の方などが、県内企業のニーズに応じた実践的な知識や技術を身につけて、結果として研修先の事業所での就職につながれば、一方で県内企業にとっては人材の確保ができるということで、ウイン・ウインの関係が築けるのではないかと、こうした新規の事業にも取り組みたいと考えているところでございます。
 それから、先ほど申し上げました高等技術学校の施設内訓練の定員増につきましても、本来であれば新規学卒者が対象とはならない離職者向けのアビリティーコースについても、定員拡大枠の範囲内で新規学卒者の方々も受け入れるということで支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。このほか、引き続きまして、来年度は就職面接会の開催、それから地域若者サポートステーションでの支援などを活用いたしまして、御指摘のございました新規学卒者の支援にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、雇用対策の最後に、香川求職者総合支援センターの運営状況等についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
 昨年5月に、高松の常磐町商店街のしごとプラザ高松内に開設いたしました求職者総合支援センターでございますが、現在のところ、開設からこの2月末までで延べ1,551件、実人数で371名の方々の相談があったとのことでございます。近時の状況としては、1日に訪れる相談者の平均が徐々にふえてきて、昨年の8月までは5人に満たなかった数字が、12月以降は1日平均で9人から10人という相談状況になっています。特に最近の相談状況といたしましては、仕事を探しているがなかなか見つからないということで、生活に困窮して来所した相談者が多いということで、これらの方々への適切な制度へ、窓口案内が増加しているということでございます。これまでこの相談をいただいた方のうち就職が決まったと御報告いただいた方が、この2月末までで48名おられる状況でございます。
 それから、出張相談についての御質問がございました。
 第1回目は、昨年の11月と12月に観音寺市で実施させていただきました。相談された方の中には、高松までの交通費にそもそも困っておられる方でありますとか、また来てほしいという声もいただけたということでございます。
 こうした実施状況を踏まえ、ある程度県内には出張相談へのニーズがあると判断いたしまして、この3月5日には、丸亀市でも実施いたしました。近くで行けるのがいい、行きなれたところにいけるのがいいという評価をいただいているところでございまして、今後も出張相談の実施につきましては、場所の提供でありますとか事前の広報といった点で地元市町の協力が得られれば、ほかの市町でも継続的に実施していきたいと私どもとしては考えてまして、各市町に現在検討を依頼しているところでございます。この求職者総合支援センターの利用を積極的に促すことにより、県内の求職者の生活安定と早期の再就職を総合的に支援してまいりたいと考えているところでございます。


大森労働委員会事務局長  個別的労使紛争に関する御質問にお答えいたします。
 個々の労働者と事業主との間の個別労働関係紛争につきましては、国の機関でございます労働局における相談、助言、指導、あっせん制度や、地方裁判所における労働審判制度など複数の紛争処理制度が存在して、それぞれがその特徴を生かしながら増加する紛争に対応しているところでございます。
 労働委員会におきましては、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づきまして、平成13年10月から知事の委任を受け、個別的労使紛争の相談やあっせんを行っております。相談件数でございますが、制度発足当初は周知も十分でなかったのか件数は少なかったわけでございますが、平成17年度以降は毎年100件を超える相談がございます。平成21年は114件の相談がございました。また、ことしに入り、2月末までに26件の相談がございます。
 相談内容を事項別に大まかに見てみますと、解雇とか賃金の未払い、退職関係が上位を占めてございます。
 労働委員会といたしましては、これら県民からのさまざまな労働相談に対しまして、平素から職員が電話やメール、来庁者に対しまして助言等を行い、必要な場合にはあっせんを進めるということで対応しております。また、香川労働局等との共催による労働相談会を年1回開催しておりますほか、本年は、公益委員、労働者委員、使用者委員の3者構成による専門労働相談を毎月定期的に無料で実施することといたしております。
 労働委員会といたしましては、今後ともこうした特徴を最大限に生かして、県民が気軽に相談でき、また労働問題の迅速で円満な解決を通じて労使関係の長期的な安定が図られますよう、一層の取り組みを行ってまいります。


工代観光交流局長  着地型観光コーディネート事業についての御質問でございます。
 県では平成16年度から、多様な地域資源を見直し磨き上げる、まちづくり型観光を進め、昨年は「てくてくさぬき」を開催し、自然や歴史、文化、食など、香川ならではの地域資源の一層の活用に取り組んできたものでございます。「てくてくさぬき」には、まち歩き等で4万6,000人余の方々に参加していただきまして、ありがたく思っております。この「てくてくさぬき」の総括から、今後は個々のプログラムについて質や量を改善し、自立して継続していくことができるように事業化を図るということが大きな課題であります。つまり、まちづくり型観光の潮流をさらに推進し、より経済波及効果を高めて、地域に暮らす人々が地域の文化を観光を通じ付加価値の高い体験観光プログラムとして発信、提供する着地型観光への取り組みを促進することが必要であると考えております。
 着地型というのは、東京とか大阪などの都市部の旅行会社で企画・運営される発地型ではなく、旅行目的地側で行うもので、地元が旅行商品をつくり、商品化していくということでございまして、着地型の商品開発と置きかえても構わないかと思っております。そのため着地型観光コーディネート事業は、着地型観光への取り組みに意欲ある地域や事業者が企画、実施する個々の着地型プログラムに対し、事業化を支援するとともに、全体的なコーディネートや一元的な情報発信を行うことによって着地型観光への取り組みを促進していこうというものでございます。
 具体的には、2つの柱がございまして、1つは、マーケティング等の専門家のサポートやアドバイス等による着地型プログラムの事業化支援ということ、もう一つは、これらのプログラムを取りまとめてテーマ性や集中実施期間というようなものを設定し、一元的、全体的なコーディネートを行う情報発信を考えてございます。
 今後の進め方として、着地型観光への取り組みに意欲ある地域の方々とか事業者に対し、実施の意向等をまず確認するとともに、マーケティング等の専門家を選定して、その専門家を交え市町や地域と連携しながら、全体のテーマ性や課題等、コーディネートの方向性を議論しながら進めてまいりたいと考えております。


佐伯委員  中小企業への金融支援等についてでありますが、大企業、中堅企業が倒産すれば、中小零細企業にしわ寄せが来るのは当たり前のことでありまして、株式会社穴吹工務店が倒産して連鎖倒産がゼロだったということは、非常にスピード感あふれる対策をしていただいたという評価をさせていただきます。
 また、きのうも説明がありましたが、県内はものづくり産業、冷凍食品を含む食品産業が非常に盛んで、それらは、ほとんど零細企業、中小企業であるということです。ですから、県経済というのはこの中小零細企業に乗っかって発展している、中小零細企業の活性化なくして、県経済の発展はないと思います。
 しかしながら、中小零細企業というのは資金繰りが、毎日火の車、自転車操業と聞いております。小さな石に転ぶと、すぐ会社が倒産というぐらい大変な資金繰りをされていると伺っております。私の知人とか友達も零細企業の方がほとんどなのですけれど、その人がよく言うのが、民間の金融機関のことです。景気がよくて自分らも順調であるときに限って、金を借りてくれと言って来て、紙1枚で判こ押したら金貸しますからどうぞと。で、本当に借りたい景気の悪いときには、書類が大事で、担保が幾らで、貸し渋りをするということで、景気がいい時に借りなかったらええやないですかと言ったら、いや、そうはいうても、担当者が来て、その担当者が、大変なときには必ず融資しますから、何とかしますからと言って、そして借りたら、いざというときには、担当者が転勤して、後の人が来て、私そんなことは聞いておりません、そんなこと知りませんと非常に冷たい対応をされると言っています。これは、行政のほうから民間金融機関に対しての指導はなかなか難しいと思いますが、より一層の中小零細企業への金融支援等の施策をお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
 それと、次の雇用対策、職業訓練について再質問させていただきたいと思います。
 観音寺・三豊地区、県全体で実施される訓練コースが増設されると伺い、大変ありがたく思っております。また、こうした訓練を多くの職種で実施していただきたいものですが、施設を借りて実施するとのことで現実は非常に難しいことは理解できますが、訓練科が少ないからこそニーズを的確に把握して、本当に望まれる訓練科を設置してもらいたいと思います。訓練科の設置に当たって、地域のニーズをどのように反映されるのかお伺いしたい。
 それと、次が新規学卒者への支援です。
 これは要望にとどめておきたいと思いますが、私の周りにも高校を卒業して就職できない方がいっぱいいらっしゃいます。そういう方々は親とも相談して泣く泣く、もう県内に就職口がないから県外に行こうかということをよく聞くのです。県外に行くということは、人口の減少になります、また、将来の香川県経済を引っ張っていく優秀な若者が流出するということでございますので、いろいろと支援策をとられておるようですが、なお一層の支援策に取り組んでいただいて、一人も県内から流出しないように、県内にとどまるように努力していただきたいと思っております。
 そして、求職者総合支援センターの運営状況についてであります。
 だんだんと増加しているということはまだまだ景気が非常に厳しいということでございますので、一生懸命施策をしていただきたいと思います。
 私も議員の中では一番遠いところからここへ参っております。大体片道が1時間20分から1時間30分かかります。往復で3時間ぐらいかかります。観音寺とか三豊とか東かがわのほうから来るとしたら一日仕事になりますので、時間とか費用の面で、相談に行くのも大変であると思いますので、人員等のこともありますけれども、極力出張相談はお願いしたいと思っております。これも要望にとどめておきます。
 それから、個別労働相談の状況についてです。
 これも要望にとどめておきますが、労使のトラブルが発生しても公的な相談機関を知らない、利用の仕方がわからないということで、数字であらわれない紛争も多いはずです。労働委員会は集団的労使紛争の経験を活用できたり、公益委員、労働者委員、使用者委員の3者構成による相談、あっせんの実施など、労働局等ほかの紛争処理機関の制度に比べても遜色のない、その特徴を生かし、県民がもっと身近に利用できるようなPR、周知をされるように強く要望したいと思っております。
 それと、最後の着地型観光の取り組みについて、いろいろされているということはよくわかりました。
 ことしも、知事が先頭になり、瀬戸内国際芸術祭をされるということで、これは香川県の観光を変革し得る、時代の一歩先を行く取り組みではないかとは思いますが、きのうの四国新聞の一面で、知らない人が67%ぐらいいると。全県でですから、観音寺なんかは多分9割ぐらいの人が知らないと思います。本当にそうだと思います。僕もいろんなところへ行って聞くと、それ何ぞと。ある人は、短大の芸術祭と間違った方もおりまして、瀬戸内短大の芸術祭なと言う人もありました。今からされるのだと思いますが、皆さん方は一生懸命されても、周知徹底がされていないと思います。
 それで私が思うのは、各地域にケーブルテレビがあるのです。これは余り見てないようで、地域に密着したニュースを取り上げてますから、結構見ているのです。「ああ佐伯ちゃん、この前も何か出とったなあ、何か会であいさつしよった」と、よく言われる。それとか、観音寺市のいろいろなお知らせとか出していますから、何回も何回も繰り返されると頭に入りますから、そういうものを活用し、イメージビデオとかを活用されたら、ある程度は周知ができるんじゃないかと思います。ケーブルテレビってお金はかからないと思いますので、もしそういうのができるのであればどんどん活用していただいたら、下手な広告代理店に頼むより安いと思いますので、その辺もお願いしておきたいと思います。
 それと、観光というのは見て回るのが半分楽しみでありますが、あと半分は食だと思います。都会から来て言われることは、昼の食事はうどんを食べる、これはもう非常に満足します。ただ夜の食べ物が、確かにいい食材はいっぱいあるんだが、いろいろと創作してつくられるから何かわからないと、本当に素材がわかるような店を紹介してくれんかなということを言われます。ただ、私も余り知りませんので照会ができないのですが、これは民間の料理店のことですからなかなか難しいと思いますが、香川県の食材を余り手をつけずにそのまま出す店を紹介するパンフレットもできればつくっていただければありがたいと思います。これが可能かどうか、わかる範囲で結構ですけどお願いしたいと思います。


濱田商工労働部長  それでは、職業訓練のうち地域での委託訓練についての再質問にお答えをさせていただきます。
 委員がおっしゃるとおり、受託する教育訓練施設がない地域での訓練は、実は連続して訓練に使える施設の手配が難しいとこともございまして、できるだけ少ない訓練科目でニーズにこたえる必要があるということで、訓練科を設定するに当たっては、できるだけニーズを反映したものになるよう努力する必要があると思ってございます。
 今回、また引き続き来年度も実施をいたします東讃地区、西讃地区、小豆島地域での委託訓練につきましては、公の訓練科としてございます。これはパソコン基礎操作の技能が多くの業種で共通して求められる基礎的な技能であるということ、そういう意味では求人ニーズも多いということでございます。それから、これまではそういったOA系の訓練は、高松とか丸亀といったところで実施しておったわけですけれども、子育て中の方などからは「遠隔である、受講が難しい」といった声がございますので、そういった方々のニーズが高いOA系の訓練科目の設定をまずさせていただいたということでございます。
 それから、もう一つは、その地域固有の訓練ニーズもあるのだろうということで、それぞれの地域のハローワークの意見も聞かせていただきまして、東讃地区と小豆島につきましてはパソコン操作が中心のOA操作科とさせていただきましたけれども、西讃地区、観音寺・三豊コースにおきましては、商品販売の求人が比較的多いというハローワークの意見がございましたので、そこを踏まえまして、パソコン操作だけでなく販売士の資格が取れるコース、OA販売ビジネス科として設定させていただいたところでございます。
 こうした取り組みによりまして、ニーズを反映した地域での委託訓練が実施できますよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  芸術祭の県内の盛り上げについて、ケーブルテレビを活用してはという御提言、ありがとうございます。早速検討してまいりたいと存じます。
 それと、確かに旅行で食というのは非常に大きなウエートを占めております。農政水産部でも地産地消のお店ということでやってございますので、そこら辺とも連携いたしまして、芸術祭に向けてどういうPRができるかとを考えてまいりたいと思っております。


佐伯委員  観光のほうは、よろしくお願いいたします。
 それと雇用も、要望にとどめますけれど、雇用の問題というのは創出と安定の2つの側面があるのではないかと思います。攻めの雇用と守りの雇用ではないかと思うのです。今の政権下におきましては、失業対策ですとか生活保護対策といった守りのセーフティーネットの対策に突出しているように思います。もちろんこれは非常に大事なわけです。本意ではなく失業されたり、また仕事がしたくても職場がない方につきましては社会全体で支えて、また次の就職のために職業訓練効果を強化する、これはもう言うまでもありません。
 しかしながら、仕事がなければ雇用というのは創出できないと思います。いかにこの県経済を活性化するかということが、非常に大事ではないかと思います。そこで仕事が生まれてくると思います。県全体のパイを広げていくこと、これが抜本的な雇用対策にもつながると思いますので、今後とも部長を初め優秀なスタッフの皆さん方、すばらしい対策を希望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


白川委員  雇用対策と、それから中小企業対策についてお聞きしたいと思います。
 その前に、質問もいろいろ佐伯委員と重複するところもありますので、一言だけ述べておきたいと思うのです。
 かがわ次世代ものづくり産業振興プランは、きのうも御説明いただきましたけれども、この中でも、香川県経済を支えているのは中小零細企業だということで大きく位置づけられておるわけであります。日本の経済を支えるのは99%の中小企業だと私たちも思っております。
 しかし、このかがわ次世代ものづくり産業振興プランの中身を見てみましても、これまで続いてきた大企業がもうけて、おこぼれが落ちてくる。それによって国民生活や中小企業が潤っていくんだというところが、今の経済の中でそういう論調はもう破綻していると思います。全体を支えながらということもあるんだろうと思うんですが、この進出分野を見てみましても、航空・宇宙産業ですとか、県内にそういう企業があったんだと私たちも改めて認識させられたわけなんです。しかし、そういう一握りのところにぐっと凝縮をされている方向にならないのかということも危惧をしております。そういう対策も将来的に見据えたら大切になってくるのかもしれませんけれども、今日本の経済を支えている99%の中小企業、この零細企業を支えていくということが、県において地方の自治体に課せられている大きな任務ではないかと思うわけです。
 そこで、そういう観点で来年度の予算についてもいろいろと質問させていただきたいと思いますが、まず1点目が雇用問題についてです。
 先ほど佐伯委員からもありましたが、私も新規学卒者対策をお聞きしたいと思います。
 高校生、大学生の新卒者の就職内定率が、全国的にも就職氷河期と言われているほど、本当に深刻な事態となっております。香川県でも高校新卒者の就職内定率が81.6%と、前年比4.4ポイントの落ち込みということで、昨年12月末の数字でありますけれども、全国の74.8%、落ち込み7.5ポイントと比較すれば、香川の場合はまだいいほうになるのかもしれません。大卒の内定率もかなり厳しいということで、ことしの新卒者の就職をめぐる状況は大変な事態になっていると思います。先ほどもお答えをいただいておりますが、この緊急雇用の分で重点雇用の創出事業ということで地域人材育成事業、この中でも労働政策課でものづくり産業ということで、大学卒業後の未就職である者を中心に40名の新規雇用を行っているようですけれども、全体の規模からしてみると、これでは対応し切れないほどの人数になっていると思うんです。国も新卒者の就職支援体制を強めるということで、就職ジョブサポーターの増員ですとか、2010年度の時限措置として新卒者体験雇用事業などを創設しているようですけれども、県としては、高校や大学を卒業した若者が社会に出た途端にもう失業者になってしまう、こういう事態を回避するためにも、最大限の努力が必要になってくると思うわけなのです。
 そこで提案なのですが、今厳しい財政状況、これは全国的に同じと思うのですが、以前、鳥取県でも取り組まれておりましたが、高卒の採用を行った企業への奨励金です。支給とか、就職のための資格取得の支援などを行っておりますけれども、地元の中小企業を支えていくという面でも、今いい人がいれば採用していきたいのだけれどもという声もよく聞きます。そういう面からも、宮城県や秋田県でも新設をされたとお聞きしてますが、こういう高卒の採用を行った地元企業への奨励金、これを行ったらどうかと思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、京都でも、府として雇用しながら職業訓練などで就職を支援する、高校生の緊急就職支援センターを設置しております。いろいろと、緊急雇用などの事業と少しダブるところもあるかもしれませんけれども、県としてこういう就職できなかった高卒生を、就職活動も保障しながら直接短期雇用などを行うこともしてみてはどうかと思うのです。それについてお考えをお聞かせください。
 それから、2点目も先ほどの佐伯委員と質問と重なるのですが、香川求職者総合支援センターについてであります。
 利用状況についてお聞きしようと思ったのですが、先ほどお答えをいただきました。年間件数を見てみましても大変ふえているようであります。リピーターが多いこともあると思うのですけれども、新規相談者の方がふえているのではないか思います。48名の就職も決まったということも先ほども御答弁いただきましたけれども、今厳しい雇用の状況の中で、こういう相談窓口に来られる方の状況は大変深刻な事態だということをセンターからもお聞きをしております。何カ月か前だったら、ポケットをたたけばチャリンチャリンと音がして、小銭が480円残っていますとかいうことであったそうなのですけれども、今はもう本当に1円もありませんという方が相談に来られる件数が多くなったとお聞きしております。センターのほうではいろいろと、例えば生活保護の申請とか生活福祉資金の貸し付けの申し出とか、そういうことをするとしても、いろいろ証明書をとりに行かなければなりません。住民票が必要だったり、いろいろな手続があるわけなんですけれども、そういう手数料さえも払えないというような深刻な事態の方が香川県内でもふえ続けているわけです。先ほども佐伯委員からのお話もありましたけれども、遠くて来られない、時間がかかるから来られないというようなことだけではなくて、本当にお金がなくて、常磐町まで来られないという方がたくさんいらっしゃるということであります。このセンターでも、その日食べるものもないということで、カップラーメンをお渡ししたりということもあるとお聞きしております。
 そういう現状を見てみましても、出張相談は大変有意義なことだったと思うのです。私は、出張相談はもちろんのこと、もう一歩踏み込んで、定期的に行っていただきたい、西讃地域で新設していただきたい、もう一つふやしていただきたいと思うわけなんです。もちろん東讃地域にも必要だと思いますが、特に西讃地域でお願いをしたいと思います。その辺のところはいかがでしょうか。
 センターの相談員の方にお聞きしましても、常磐町のほうは相談員の体制も安定してきたし、また、ジョブサポーターもおり、体制はかなり安定してきているので、出張相談などは十分可能だとお聞きをしております。出張相談も定期的にやっていくということをぜひお答えいただきたいと思います。
 3つ目に香川地域職業訓練センターについてであります。
 いろいろ名前がよく似ているところがありまして、話題になったときに、花ノ宮にあるもの、郷東にあるものと混乱したのですけれども、郷東にある、この前委員会でも視察に行きました高松高等技術学校の隣にあるセンターであります。
 この香川地域職業訓練センターについては、全国的に国が打ち出して、全国の施設を全廃するというようなことが報道されました。中小企業労働者の職業訓練を行い、これは現在お勤めになっている方の対応ということでありますけれども、スキルアップを行うなど地元中小企業のニーズにこたえて、安価で利用できるそういう職業訓練施設として評価の高いセンターであります。くしくも先ほどのものづくり産業振興プランの中でも、御要望は何かとお聞きをしても、人材育成とか技術継承は必要だし、経営課題については技術力の向上ですとか人材の育成・確保ということが大切になってきていると言われております。
 こういうスキルアップを行っていく、技能の習得や継承をしていくという面でも、大変大切なセンターだと私も承知をしております。これは事業仕分けによりまして、全国のセンターを全廃するということで、10年度末で廃止をして、希望する自治体に譲渡すると発表をされました。私もこのセンターに伺って状況もお聞きしてきましたけれども、関係者からも、雇用状況がこんなに厳しいときに何で今全廃、廃止なんだろうと、いきなりでびっくりしているという声もお聞きをしました。県が譲渡を受け入れないとなれば、県センターは現在の場所では廃止になっていくと思います。後は、香川県職業能力開発協会がどこか場所を探して、縮小して続けるということになるのでしょうか。これを行っていくと、今ある施設のほかにということになりますので、結局のところは使用料などで中小企業に大きな影響、しわ寄せが行くのではないかということも心配しております。事業仕分けを受けて、県のほうもいきなりのことだったと思うのですけれども、県はこの地域職業訓練センターについて、今までの取り組みについてどのような評価をしているのか。また、どのようにこの問題に対応しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
 それから、もう一点が、職能開発校の今後のあり方であります。
 これも急な報道でびっくりしたのですけれども、厚生労働省が、地方自治体の職業能力開発校の管理運営について民間企業に解禁する方針を固めたということが、2月末に発表されました。職能開発校といえば、香川県で言えば丸亀高等技術学校、高松高等技術学校のことだと思うのですが、これは2010年度中に制度を改正するということで、公設公営方式しか今まで認めていなかった能力開発校に民間のノウハウを導入することで、より効果的な運営を促し、厚労省はコスト削減やサービスの向上へとつなげていきたいということで、今後は自治体自前で管理運営するのか、民間に委託するのか選べるようになることで、PFIや指定管理制度なども対象になってくることだと思っております。
 これについて、本当に今大変大切な能力開発校だと思うんですが、この高松高等技術学校、丸亀高等技術学校の今後のあり方について、現在どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
 それから、大きく2点目は中小企業対策であります。
 その中でも、1つは、これまで何度か委員会の中でも提案をしてまいりました中小企業振興条例の制定についてであります。
 中小企業の振興条例をつくっていただきたいということを、前の委員会でも提案をいたしました。しかし、いろいろなプランもあるのでということで、なかなか前向きな答弁がいただけておりません。やはりこの中小企業の振興条例は、香川県でも必要だと思っております。国もつくりなさいということですし、中小企業のさまざまな団体からも要望が寄せられております。最近新しいところでは、千葉県で中小企業振興条例が制定されましたけれども、千葉県の条例では中小企業が、「本県経済の成長を支える存在として、また、地域社会の担い手として、県民生活の向上に大きく寄与してきた」と、中小企業の役割と重要性を明らかにして、その目的の中でも「中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって県の経済の健全な発展及び県民生活の向上を図ること」を規定しております。県の責務も明記をされておりまして、「中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」ことを明確にしております。
 ここで特に注目されるのは、千葉県の条例では大企業に対して「地域づくり」や「中小企業の振興に関する施策について協力するよう努める」ことなども明記されております。これは、中小企業の皆さんが、多彩なメンバーの方が集まられて策定委員にもなられて、何回も繰り返し巻き返しいろいろと議論を進めてきてつくられたものであります。県は毎年1回、施策の実施状況を取りまとめて公表して、中小企業者その他の関係者から意見を聞き、その意見を考慮して施策をより効果的なものにするように努め、調査研究、財政上の措置を講ずるとしております。この条例づくりのために千葉県では、05年から39回の地域勉強会を開いて、800人以上から意見や要望を聞き、06年3月からは研究会を開いて中小企業者などから具体的な提案を受けてきたということです。千葉の中小企業同友会の方も、今何でこの基本条例が必要なのかということや、つくってどうだったのかということをネット上でもさまざま公表されております。今、千葉の中小企業をどうすれば元気になるのか、この戦略を議論して課題を整理をしてきたと。この課題が見えてくれば、戦略が見えてくる。その戦略を担保するためには振興条例が必要だという流れができてきたということも話されております。
 今、本当に深刻になっている中小企業ですけれども、ここを県が支えてしっかりと位置づけをしていくという面でも大切な条例でありますし、この過程こそが大変大事になってくると思うのです。振興条例をつくるかどうか検討するというお答えを最低でもいただきたいとは思うのですけれども、つくらないという答弁ではなくて、本当に中小企業を大事に思って、こういうものづくり産業振興プランですとか、さまざまな中小企業対策のプランも立てられていると思いますが、本当に基本としてやっていくんだという責務を県が持つという意味でも、ぜひこの条例の策定を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それと、最後に、中小企業振興貸付金についてでありますけれども、小口の零細企業融資、緊急支援の創設ということで、経営支援課でも大変御苦労をいただいて、この創設となったと思っております。大変努力をしていただいたことに、大変感謝をしております。大きく評価をさせていただきたいと思うのです。
 これは融資の期間も通常でしたら7年以内ということが10年以内でありますとか、金利の面でも2.5%が2.2%ですとか、中小零細の企業の皆さんからしたら借りやすい制度に一歩踏み込んだものになったと思っております。しかし、一言だけ言わせていただきますと、大変残念なことに、22年度の時限措置として創設をするということだと思うんですけれども、どうしてこういう時限措置になっているのか。それから、その後続けるお考えはないのかお聞きをしたいと思います。


濱田商工労働部長  新規学卒者の支援について、まずお答えをさせていただきたいと思います。
 この4月の就職内定率が過去に比べましても低いものとなっている状況については、私どもも認識をしてございます。大変有為な若者本人にとりましても、県内の企業あるいは県経済の将来にとりましても大変厳しい状況にあるという認識を私どもも持ってございます。
 そういう意味で、今回、国の緊急雇用の重点分野雇用創造事業を活用することによりまして、ものづくり産業人材育成・確保支援事業に取り組むこととしたところでもございますし、また高等技術学校での訓練の定員増も図ったところでございます。まずは、こうした取り組みを行うことによりまして、そうした新規学卒者の就職支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 なお、御提案のありました他県や他市町で実施されております制度につきましては、現在制度の詳細を十分把握してございませんので、その把握に努めてまいりたいとは思いますが、御提案として承らせていただきたいと思います。
 それから、2点目の求職者総合支援センターの西讃地区への新設ということでございます。
 現時点では考えておりませんけれども、出張相談につきましては市町とも連携をいたしながら、先ほど御答弁させていただいたとおり積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、そうしたことで、それぞれの地域の方々の相談ニーズには積極的対応にしていきたいと考えてございます。
 職業能力開発校見直しの報道についての御質問にお答えをさせていただきます。
 2月25日の新聞報道でございますが、職業能力開発校を民間に解禁という報道があったと承知をしてございます。これはそもそも政府の緊急経済対策、本年1月29日に取りまとめられました、明日の安心と成長のための緊急経済対策の中で、政府の対策として含まれていたものと承知してございます。この報道がありまして、私どもも国、厚生労働省に対して確認を行いましたところ、厚生労働省としては積極的にコスト削減やサービス向上につなげたいという考えではなく、地域主導の観点から都道府県における柔軟な運用ができるようにすることがその趣旨である。今後の見込みとして関連する事項を整理した上で、来年度のできるだけ早い時期に通知を発し、職業能力開発校の設置者である都道府県が直接管理運営しない方法も選択可能とする方向であると、このように聞いておるところでございます。
 これに対しての県のスタンスでございますけれども、そもそも高松・丸亀の高等技術学校につきましては、本県の職業能力開発行政を推進していく上で非常に重要な施設であると考えてございます。そのため、この将来にわたる高等技術学校のあり方につきましては、県の職業能力開発審議会での御審議もいただき、また御答申もいただいた上で、この訓練科のあり方でありますとか、組織体制のあり方、1校2キャンパス制など本県にふさわしいあり方についての見直しを現在検討しているところでございます。現時点におきまして、県としては、この民間への運営委託は考えていないということで御承知をいただきたいと思います。
 それから、中小企業振興条例でございます。
 委員御指摘のとおり、県内企業のうち99%を超える中小企業は、本県経済にとって極めて重要な位置を占めると考えております。そういう意味もございまして、今般、かがわ次世代ものづくり産業振興プランなるものを策定させていただいているということでございます。先般の議会でも、この中小企業振興条例の制定につきまして御質問をいただいたところですが、その後も私どもといたしましても、全国における中小企業振興基本条例の制定状況とその内容、背景等の調査を引き続き実施しておるところでございます。
 その後の動きといたしましては、考慮すべき事柄といたしまして、1つは国におきましても中小企業憲章に関する研究会が設置されて、中小企業憲章の制定に向けまして具体的な検討開始していると承知してございます。この具体的な内容がどのようなものになるのかということも、ひとつ検討を踏まえる必要があると考えております。
 それからもう一点、県の事情といたしまして、来年度は、次期総合計画を策定する年ということでございます。この次期総合計画の中で、この重要な中小企業の振興支援をどのように位置づけるかということも考える必要があると考えてございます。こういった点を踏まえつつ、昨年の12月には、香川県中小企業家同友会から改めて県に対して、小企業振興基本条例を制定してほしいという要望も受けたところでございます。
 こうした各点を踏まえ、県内企業・団体や議会、各党会派の御意見も幅広くお伺いをした上で、県として、この条例の制定について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。


小河労働政策課長  白川委員の地域職業訓練センターの件につきまして答弁させていただきます。
 地域職業訓練センターにつきましては、職業訓練を行う事業主とか団体等に施設を提供するほか、国家検定でございます技能検定の実施会場等にも使用しており、地域における職業能力開発の振興を図る上で重要な施設であると考えてございます。
 具体的には、平成20年度だけでも延べ2万4,000人余りの方に御利用いただきまして、例えば社団法人日本溶接協会とか建築士会とかの社団法人等々にさまざまな講習をする場所として御利用いただいているところでございます。
 この地域職業訓練センターの県への移管を希望するかどうかという話になると思いますけれども、今後の財政的負担や代替施設の有無、それから県内企業への影響、またその管理運営を行っております香川県職業能力開発協会の事業への影響等々につきまして、総合的に判断する必要があると考えております。特に、国家検定でございます技能検定を実施する場所につきましては、香川県職業能力開発協会が将来にわたって実施できるよう県としても支援していく必要があるということも踏まえ、十分に検討する必要があると考えているところでございます。現時点としては、国から県への具体的な譲渡条件等が出されておりませんので、そのことが示されれば、種々の判断材料をもとにいたしまして最終的な判断を下したいと考えているところでございます。


藤岡経営支援課長  白川委員の中小企業振興資金貸付金の御質問にお答えいたします。
 まず、今回の小口零細企業融資の緊急支援タイプを時限措置にした理由でございますが、現状の中小零細企業の経営環境が非常に厳しいということを踏まえて、まず特例的に創設したものでございます。また、融資条件の一つとしまして、国の景気対応緊急保証というものが条件の一つであり、その補償が22年度末とされていることなども考慮いたしまして、同様に来年度の時限措置としております。
 次に、今後の対応についてでございますが、制度融資の内容につきましては、これまでも経済情勢を踏まえまして適宜その内容を見直しておりますが、現状では将来の景気動向が非常に不透明でありますことから、将来的にどういう対応をするかということにつきましては、今申し上げるのはなかなか難しいと考えております。


白川委員  まず、雇用対策なんですけれども、御提案いたしました宮城とか秋田県でつくられた新しい制度についても御検討をいただきたいと思っております。しかし、検討といっても本当に待ったなしの状況であります。新規卒業者、香川の若い皆さんが将来に展望も持てないという事態をつくり出さないためにも、早急の手だてをお願いしたいと思います。
 それから、求職者総合支援センターについては、大きな役割を果たしているセンターであります。ぜひとも新設を検討していただきたいのと同時に、出張相談については早期に定期的な出張相談がふさわしい場所で開かれますように、早急に進めていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。
 それから、3つ目の地域職業訓練センターの件です。
 多くの国民に職業訓練の場を保障してきたセンターであり、廃止ということは、訓練行政から国が撤退するという大きな問題だと思います。私は、この訓練については、国の責任で行うべきだと思っております。事業仕分けの中でこのような切り捨てを行って自治体任せにするべきではないと思います。全国的に、北海道とか東北で国に向かって首長さんが存続の要望をしておりますけれども、香川の場合は、この件について受け身になってしまっているのではないかと思うわけです。ですから、県としても、この訓練行政はきちんと国の責任で行うべきだと国に向かって物を言っていくべきだと思います。その辺についてはいかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 それと、中小企業振興条例の制定についてですけれども、残念な御答弁であります。中小企業の占める位置を意識してプランもつくったということでありましたけれども、しかし、この振興プランと中小企業振興条例とは全く違うものでありまして、千葉県の場合でも、つくって何がよかったかといいますと、県行政が現場の声から学ぶ姿勢を確立することができたということです。行政は、中小企業から見ても県民から見ても、残念ながら本当に県民の思いにこたえてくれていると受けとめられてはいないと思っております。各県の職員が中小企業の経営者のところに出向いて直接要望を聞く、勉強会も設けて意見集約をしたということで、県の職員が県の行政に反映させていく、中小企業の声を反映させていくことができたということが大きな成果だったとも言われております。それと同時に、行政の中小企業に対する考え方、見方というものを、この制定によって意義づけることができたことも言われております。振興条例を自分たちみずからが検討委員として参加してつくったことによって、行政との垣根が格段に低くなったとか、同時に行政の出す提言を真剣に企業の側も受けとめることができるようになったということも言われております。ですから、こういう面でも、行政と中小企業、地域との垣根を取っ払っていくという面でも、振興条例というのは、大変大事な条例になっていると思います。
 県がなかなか前へ進めないとか、県がなかなか提案をしないというのであれば、前からお話しておりますように、議員の側から提案をして、議会の側でも議論していったらどうかと思うわけなんですけれども、県の対応は変わらないものなのでしょうか。この千葉県の条例を受けとめて、行政と中小企業や地域との垣根を取っ払って、中小企業が本当に大事なのだということを位置づけて、今後つくっていきます次期プランについても、総合計画の中でもそこをきちんと足場を持って進めていくことができるという方向にもつながっていくと思いますがいかがでしょうか、答弁お願いします。


濱田商工労働部長  中小企業振興条例につきましての再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 千葉県の中小企業振興条例に関します制定に至る経緯、それから具体的な成果につきましての御説明をいただきました。
 委員が強調されます、行政と県内の中小企業との垣根を取り払う、そういう意味でも重要だということでございます。その行政と企業との垣根を取り払うということ、行政としては可能な限り企業のニーズを把握し、それにこたえるべく支援施策を充実をさせる、一方、行政としても企業に対してさまざまなお願いをする、支援をしていくということの重要性は私も十分認識してございます。
 条例の制定そのものにつきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、国において現在、中小企業憲章の制定に関する検討が進められていること、また県といたしましては、次期総合計画の策定時期に当たっておりますこと、その中に中小企業振興のどういう位置づけをするのかといったことなどを総合的に踏まえまして、かつ県議会の各党会派の御意見なども幅広く伺った上で、県として条例制定についての検討をしていきたいと考えているところでございます。


小河労働政策課長  地域職業訓練センターの関係でございます。
 先ほど国の責任において要望をというお話でございました。全国的な状況については、他県におきましては県のほうで譲り受けてもいいような検討をされている県もございますし、国に対して要望とまでは現在考えていないと、具体的な条件が示されてから考えるという県が大半を占めております。
 このような中で、先ほど委員御指摘のように訓練は国の責任においてというところまではちょっと法律的にも読みづらい部分もございますので、県といたしましては国の動向等も注視しながら、時期を見まして積極的な展開を進めていきたいと考えております。


白川委員  中小企業振興条例についてはなかなか前向きな御答弁がいただけませんでしたので、ぜひ委員長にお願いをしたいのですけれども、この中小企業振興条例について、委員会としてもどういうものなのか、学習会などを開いていただいたり、中小企業家同友会からも再度の御提案もいただいているということですので、ぜひこの議会の中でもしっかり議論を進めて、議会の方向性に向けてぜひ進めていただきたいと思いますので、お願いをして、終わります。


木村委員  きょうの朝刊に、フェリーの問題が大きく取り上げられております。
 過去、宇高国道フェリーと四国フェリーが3月26日に撤退をするとか、先般、宇高国道フェリーが6月まで運航するとか、きょうの朝刊では四国フェリーが1年間延期すると。そのような中で、瀬戸内国際芸術祭との関連、それと今までの経緯をあわせて、午後、政策部長かもしくは説明のできる次長に、その資料を持って、この委員会に出席を要請したいので、各委員にお諮りを願って、午後に出席の要請をお願いしたいと提案しておきます。


辻村委員長  ただいま木村委員から、政策部長または関係職員の出席要請がありました。
 お諮りいたします。
 これに賛成の委員の挙手を求めます。
 (賛成者挙手)


辻村委員長  挙手全員。
 よって、政策部長または関係職員の出席を要請することに決します。


木村委員  委員長、でき得れば資料も配布していただきたい。


辻村委員長  はい。要請してみます。
 暫時休憩いたします。
 午後は、13時ちょうどから再開いたします。
 (午前11時56分 休憩)
 (午後 1時08分 再開)


辻村委員長  再開いたします。
 午前中、木村委員から要請のありましたフェリーの宇高航路についての政策部の説明を求めます。


三谷政策部次長  宇野・高松航路の撤退発表以降の主な動きにつきまして、お手元に配布の資料のとおり説明させていただきます。
 2月12日に、それまで宇高国道フェリー、四国フェリー、1日22便ずつ計44便の体制でございますけれども、そのフェリー2社が高速料金の引き下げあるいは無料化施策の影響を考慮し、2社が宇野・高松航路の事業廃止届を四国運輸局に提出し、3月26日をもって撤退するという届けがございました。その後、関係自治体が国等にいろいろ要望させていただいたところでございます。2月26日にそれを受けて四国運輸局が、国、香川県、岡山県、それと港のある高松市、玉野市で構成します宇野高松間地域交通連絡協議会を設置しまして、今後の宇野・高松間の地域交通のあり方を検討して、その対策を協議する場を設けたところでございます。そこでは、国のほうから、3月27日以降の緊急措置をどうするか、あるいは中長期的にどうするかというたたき台が示されたところでございます。それに対して自治体からは、そこは国主導で検討すべきでないかという意見もさせていただいたところでございます。その後、3月4日に宇高国道フェリーが事業廃止届の取り下げを行ったところでございます。
 宇高国道フェリーとしては、これまでの県あるいは市の動き、あるいは利用者の反響を受けまして、本四料金が決まるまでの当分の間運航することを表明しております。3月6日に第2回目の連絡協議会を開催させていただいて、いろいろとありましたけども両者、国と自治体としてはとにかく持続可能な方策について検討するということで合意したところでございます。
 そういう中、昨日ですけれども、3月11日、四国フェリーが同じように事業廃止届を取り下げまして、少なくとも1年間、22便体制で運航することが表明されたところでございます。


辻村委員長  質疑、質問を続行いたします。


木村委員  今、三谷次長からの説明、私も新聞とかテレビ等で大体のことは知っておりますが、この2月12日、宇高国道フェリーと四国フェリーが合同で記者会見をして3月26日で引かせていただきたい、こういう申し出があったわけですね。そのときは一緒に来たわけです。そして、県民、市民はもちろん岡山も含めてですが、また関係業界、これを利用している乗客すべてに非常に不安な、心配というか、おかけした。そして国、県、市等それぞれがいろいろと協議を重ねて善後策を講じてきた。急遽、3月4日ですか、宇高国道フェリーが6月まで継続していくと1社で来たわけですね。それを踏まえて、四国フェリーが1年間延期した。一体その間に両者の話し合いは、国、県がこうしてやるべきだとか、こう運航していったらどうだとか、企業合同というか、直島を回ってのというようなことでいろんな代案も出したようですが、その後、この両者の間の話は一体どうなってるんですか。お答えができるのかどうか。
 それともう一つ、連絡協議会と言っていたが、むしろこの両者の仲を持つのが行政の仕事ではないか。その両者を横へ置いといて、連絡協議会で行政の役割分担がどこかを協議するのではなく、どこが一番両者の仲を持つのかを検討しなければならない。その点、お答えができるのかどうか。
 それと、そういうことを岡山県、玉野市と高松市、行政が両者を呼んで話をした経緯があるのかないのか、お尋ねしておきたい。


三谷政策部次長  まず、御質問の両者の話し合いがあったかどうかということですけれども、これについては私どもは関知しておりません。それと、この航路につきましては、許認可権が国、ここで言えば四国運輸局にございまして、県として、そういう行政指導的な権限がないということでございます。
 ただ、先ほども御説明しましたとおり、地域連絡協議会が国と県、市との協議の場でございます。その中において2社も呼んで、事情は聞いたところでございます。


木村委員  きょうのこの活字では、宇高国道フェリーができるだけ利便性を低下させないよう2社で協議して新ダイヤを組んでいきたい、行政には引き続き長期的なビジョンを要望すると、こういうことを宇高国道フェリーが言ってるわけなんです。だから、宇高国道フェリーと四国フェリーの両者がお互いに前向きにテーブルに着くということの意思表示じゃないのか。私はこの際、行政が、香川がやれとか岡山がやれというのじゃなくて、それは運輸局のことだということじゃなしに、これは県民のことなのですから、許認可権が運輸局にあるからといって対岸の火事のように思わずに、2社をテーブルに着けて行政がそれをどう指導する対応をしていくかということであって、同じテーブルに着かずに両方別々に協議しても話はつくもんじゃないし、前進はない。そういう点で、これは行政の仕事だということを強く要望しておきたいと思います。
 それと、これは交通政策課になりますが、引き続いて商工労働部長も、これによって香川の経済に及ぼす影響というのは一体どういうようになっていくのだろうか。私は、はかり知れない影響が出てくるんではないかと思います。仮に、来年で終わるということですから、商工労働部も政策部とお互いに歩調を合わせてやっていただきたいと思います。部長の考え方をお聞きしたい。


濱田商工労働部長  宇高航路の廃止に伴います県内企業、県内経済への影響でございます。
 商工労働部といたしましても、去る2月12日に両者が事業廃止届を運輸局に提出した直後に、県内企業等から直接・間接のヒアリング調査をさせていただきました。すべてというわけにはまいりませんでしたけれども、例えば対岸の岡山に事業所を持つ企業と密な取引をしておられる県内企業も多くございまして、仮に航路が廃止となれば、利便性の低下にとどまらず県内企業への直接的な影響も懸念されると思っております。また、それ以外にも、瀬戸大橋や高速道路を通行できない大型機材の輸送手段として、この宇高航路を利用している企業もございまして、この航路が廃止となりますれば、そういった利便性の面での大幅な低下ということにもつながりまして、またひいてはコストの上昇にもつながるということでございますので、県内経済・企業への影響が生じることは明らかと、このように私どもも認識しておるところでございます。
 その意味で、この宇高航路の存続に関しまして協議会の場等で今後も議論が進められると思いますが、商工労働部といたしましても、そうした県内経済や県内企業への影響を正確に把握することにより、今後の議論に向けた判断材料を正確に提供してまいりたいと、考えているところでございます。


木村委員  それで、政策部にお願いしたいのですが、四国フェリーと宇高国道フェリー、この両社に任せたのでは、この話はつかないと思います。はっきり言ってお互いがライバル同士ですから、両方の意地の張り合いで、おりるというときは一緒に来て、その一緒に来るのにも、「おい、あした行かんか」という話じゃなかったかと思うのです。少なくとも2月12日に来たということは、結局去年の夏ごろからか秋ごろか、その前からか、いろんな話し合いをしてやってきていると思います。そういうときにありながら、今度の宇高国道フェリーが走らすときは1社で来て、これは運輸局も1社で来るのを受けたのも私はおかしいと思うのです。そうしたら期せずして、慌ててかどうか、今度は四国フェリーが、宇高国道フェリーが6月までなら、うちは1年しますわと。公共交通機関を指導しておる交通政策課としては、国の許可ですからということで何もしなければ、県民が、この委員会でも納得しがたいと私は思います。
 それともう一つ、これは香川県内のことになるのかどうか、7月19日から瀬戸内国際芸術祭が始まるが、始まる前の6月に宇高国道フェリーが廃止となると芸術祭に及ぼす影響もかなり大きいのじゃないですか。それについての考えをお聞きしたい。


工代観光交流局長  宇高航路の問題でございます。
 瀬戸内国際芸術祭が7月19日から105日間始まりますが、私どもでは、高松港と宇野港というのは、この芸術祭にとって非常に重要な位置づけをしております。高松港には総合案内所を設けますし、宇野港には高松港に次ぐサブの案内所を設けようと考えております。本州側から来られる方々は宇野のほうにおいでになるので、そこから直島に行かれる方、マザーポートである高松に直接来られて、そこからまたいろいろな島へ行かれる方、そういう方々が予想されておりますので、この宇高航路は大変重要な役割を果たすと考えております。それと直島に行かれた方も、直島の高松便というのがフェリーの場合は午後5時で終わりになりますので、もう少しゆっくりしたい方は、宇野港経由で高松にお帰りいただくと考えておりましたので、そういう意味でも芸術祭の周遊ルートの選択肢が減るということで非常に懸念しておった次第でございます。


木村委員  いずれにしても、すべての面で、宇高国道フェリー、四国フェリーの減便というのも、特に宇高国道フェリーの6月いっぱいということについては行政で何とか回避して、ひとつ両社で円満に運航ができるように、これは絶対に行政の仕事で、両社間では絶対に話はつかないと思うのです。海員組合ですか、そういうところからも知事に支援をというようなことを申し出ておるようでございます。
 香川県全体の大きな問題ですので、国、県、市挙げて、それと関係業界も含めて、十分協議をしてしていただきたいと思います。とにかく政策部長にも、この委員会の要望を伝えていただきたい。
 特別に出席要請をして、各委員に御理解、御協力いただきまして、ありがとうございました。


梶委員  宇高の関連がございますので、私から質問させていただきます。
 私が言うのは変な話だと思うんですが、小泉改革で規制緩和ということが叫ばれました。そして海運の関係も大幅な規制緩和が行われまして、そして出来自由という制度にかわりました。このことが今回のような事態を引き起こすと。非常に公共性の強い部分については、どうしても公も関与をしていく必要があるし、あるいは企業、資本主義の企業といえども、そういった公共性も自覚しながらやっていただく必要があるとことが証明されたのではないかと感じました。
 木村委員もおっしゃいましたように、行政がかかわっていかないかん、これは、この公共交通に関しては当然のことだと思います。宇高航路だけでなくて、本島や広島にも離島航路の船があり、これは国庫補助の制度がありますが、万全とは言えない。いつやめようかと思いながら、しかし唯一の航路ですからやめられないという事業所もあるのです。やめてもいいのだけれどやめられないという事業所もあります。これは政策部の話になりますが、こんなことも考えますと、先ほど言われましたように、いろいろな面から、対策をこれから考えていく必要があると思うのです。6月、そして1年後ということでもう期限も切られておりますから、先ほど濱田部長から県内経済への影響について若干答弁がありましたので、その部分は省略をさせていただきますけれども、あとはその代替手段、いかなる対策をとるかということを、商工労働部としても少し考えていただきたいと思うのです。
 今フェリー2社との話し合いの話が出まして、政策部にもお願いするという話がありましたけれども、むしろ企業との話し合いということであれば、これは商工労働部長の出番でもあるわけです。企業がその事業を継続できないという事業です。穴吹が倒産したときに、その対策を速やかにとったということでよかったと言われておるわけですから、この企業の事業存続の問題、あるいは従業員の雇用の問題とすれば、これは商工労働部が一生懸命考えていく、あるいは県内経済への影響の問題も考えていく、芸術祭のこともあると、こういうことですので、もっと積極性を持って対策について考えていただきたいのです。
 問題は、フェリーとしてずっと存続していくべきなのかどうか。例えば運搬であれば、旅客はフェリー便に、車については橋にお願いする。そうすると、トラックがそちらに回るということになれば、先ほど言われた大型のものはどうするかという問題、あるいは従業員の休憩の問題とか、次々に課題は明らかになってくると思うんです。ただ単に、なくなったら確かに現状から変化するわけですから困る人も出るわけです。だけど、それは未来永劫続けられるわけじゃないのですから、そうしますとその対策を問題点に合わせて適切に処置をしていく。場合によれば、フェリーを行政の力も使って存続させる必要があるということであれば、これは当然公の資金を使って支援しながら助けていくと、こういうことになろうかと思います。
 そういう対策のとり方について、商工労働部長としての役割をどのように果たすのかということを、もう少し発言いただきたいと思います。


濱田商工労働部長  御質問にお答えをいたします。
 先ほど木村委員の御質問に対する答弁でもお答えをさせていただきましたとおり、宇高航路が仮に廃止ということになれば、具体的に県内企業や県内経済への影響が生じることは明らかと考えております。その意味で、香川県の経済をどうしていくのかということについては、経済の振興、経済の活性化を担当する商工労働部といたしましては、可能な限り存続をしていただくことが望ましいと考えているところでございます。
 ただ一方で、この航路を将来にわたっての存続ということになりますと、幅の広い総合的なさまざまな観点からの判断が必要になろうかと思います。その判断を県としていたします際に、商工労働部として判断材料としての県内経済への影響や県内企業への影響を、またもし仮に廃止となった場合の代替手段、対策といったことも含めまして、必要な判断材料を正確に用意して、県としての総合的な判断材料としていただくことが商工労働部として課せられた役割と考えてございます。
 そういう役割を果たせますよう、商工労働部としてもこの問題には重大な関心を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


梶委員  今の2社とのお話で、例えば企業の存続問題、従業員の雇用問題として商工労働部長が話すということには、お話しになるとか話し合いを持つということにはお答えがなかったのですが、これは協議会という場を通じて、むしろ政策部あるいは知事、そういったところを通じてお話をされるということなんでしょうか。それとも、商工労働部長としても直接、例えば2社とお会いになるということなのか、そこだけ確認をしたいと思います。


濱田商工労働部長  2社の従業員の雇用については、航路の存続いかんにかかわる部分もあると思いますので、一定の将来的な方向性が出るかを見きわめる必要があろうと思います。仮に具体的に従業員の雇用への影響が生じるということになるとすれば、県としても運輸局なりあるいは雇用の面では香川労働局など、国の関係機関としっかりと情報の共有や緊密な連携を図るなどして、適切に対応してまいる考えでございます。


辻村委員長  それでは、政策部関係職員の皆さんの退席を願います。


山田委員  私から3点お尋ねしたいと思います。
 まず1点目は、香川インテリジェントパークの機能強化についてであります。
 インテリジェントパーク区域内の未利用地の活用についてお尋ねをしたいと思います。
 御承知のとおり、インテリジェントパークは、元高松飛行場跡地を活用して平成2年から整備を進めてきています。今では、県立図書館あるいはサンメッセ香川、それからFROM香川とかネクスト香川などの産業支援施設、あるいは香川大学の工学部あるいは民間企業の研究所などが立地しておりまして、聞くところによりますと、当面の施設整備はもうほぼ完了したということであります。民間業務用地とそれから香大工学部の西側の用地が2カ所、まだ売れないまま残っておることは御承知のことと思いますけれども、民間業務用地については昨年7月に、穴吹工務店からの申し入れがあって土地開発公社が買い戻しをしたという経緯がございました。6月議会の委員会で濱田部長が、「県財政の負担軽減や県内産業の振興という観点から早期の活用が望ましく、指定用途の制限を緩和するなどの検討をしてまいりたい」との答弁がありました。あれから8カ月ぐらいたつのですが、その検討内容についてお聞きしたいと思います。
 それから、香川大学工学部の西側の用地ですが、これはもともと香川大学のために用意した土地ということであります。産学官の集積効果をさらにパワーアップさせるためにも、これは早期にお買い上げいただくのが何よりと思うわけでありますが、これどのようになっておるのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、先ほどから何度も話が出ておりますが、瀬戸内国際芸術祭の準備状況についてお伺いしたいと思います。
 今まで、この委員会で私も何度も質問をしておりますけれども、先般、我が党の代表質問に対しまして知事が、これは現代アートを掛け合わせるという形で瀬戸内海の島々の魅力を全国に発信する、それとともに県全体の活性化につなげなきゃいけないんだという趣旨の答弁をされておったと思いますが、あと4カ月になりました。そこで、2つの観点からお尋ねをしておきたいと思います。
 1つは、交通対策であります。
 先日の代表質問の知事答弁で、島と島とを結んだりする海上アクセスについては、「一定確保できたものと考えており、今後、島内交通手段の確保や高松港等での駐車場の確保などを進める。」とありましたが、それぞれの島で路線バスが通っているのは、現実に小豆島と直島だけで、あとは、女木島は洞窟に観光バスが走ってますけれど、それぐらいですので全くないと言ってもいいと思うのです。小豆島に次いで大きい豊島では、島全域にアート会場が広がっておるということで、徒歩では、お越しになった皆さん方はとてもじゃないけれど回れないと思うのです。ですから、早急に問題解決するよう何か方策を考えないといけないと思うのですが、現時点での考えを教えていただきたいと思います。
 2つ目は、県内における連携事業についてであります。
 県内各分野に効果を波及させなければならないということで、会期中にシンボルタワーで市町の日を設定していろいろなイベントを行うとお聞きしているのですが、具体的な内容について教えていただきたいのと、県内市町との連携という点で高松市の役割が一番大きいのではないかと思います。県外からお越しになった方々が船に乗りかえて島々を見て、ちょうど結節点になるわけでありまして、高松市というのは、この芸術祭全体からみたら扇のかなめみたいな位置づけではないかと思います。高松市が独自にどのような取り組みをしているのか、全然私の耳には聞こえてこないのですが、協力体制などについてお答えをいただきたいと思います。
 それから、3点目ですけれども、県産品の国内における販売戦略について、お伺いをします。
 香川県といえば讃岐うどん、これは全国的に押しも押されぬブランドになっているわけでありますけれども、香川県で讃岐うどんのほかに何が有名かと聞かれたら、特に県外の方々は、さて何があるのだろうと思うのです。確かに私どもは、香川県はそれ以外にも特産品、県産品はいろいろあるぞと言いたくなるわけでありますが、いかんせんどれもこれもが生産量が非常に少のうございます。それがネックという気もいたしております。これまで商工労働部も、それぞれの県産品についてブランド化を図っていくため、進めていくために効果的なPRとか売り込みとか、いろいろと熱心に続けてこられたと思うのです。
 そこで、お伺いをしたいのですが、新橋に7年前に設置されましたせとうち旬彩館についてです。
 近ごろ週刊誌などで、決してブームになっているというわけではないのでしょうが、東京、首都圏あたりにお住まいの方々が、銀座あたりから新橋に林立している各県のアンテナショップを渡り歩いて食事を楽しむ、あるいは各県のいろいろな県産品をお買い物しながら楽しむとか、そういうことがはやっていると雑誌とかで特集しているのを、最近、4回ぐらい見ました。残念ながら、せとうち旬彩館というのは一度もそこで取り上げられているのを見たことがないわけです。メディアを活用してのPRは大事だと思いますけれども、これまでのアンテナショップを活用しての県産品の販売戦略について検証していただきたいと思います。
 それから、このアンテナショップを活用して今後はどういうことをやっていきたいのか、御報告していただきたいと思います。
 それと、ことしの夏、芸術祭が開かれます。大勢の方々が県外からお越しになるということでございますので、これは絶好の機会だと思います。香川県の誇る郷土料理を召し上がっていただいたり、県産品をたくさん買って帰っていただくために、どのような体制を組もうとされておられるのか。その点についてお伺いしたいと思います。


濱田商工労働部長  山田委員の御質問のうち、香川インテリジェントパーク用地に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、昨年、穴吹工務店から買い戻しをいたしました2区画の民間業務用地につきましては、委員からも御紹介いただきましたとおり早期の活用が望ましいということで、指定用途などの制限緩和などについて検討してきたところでございます。今般、研究所を中心とした企業集積という当初の基本方針の趣旨を損なわない範囲内で、分譲条件の緩和を図ることとしたところでございます。
 具体的には、当初の対象業種として指定してございましたソフトウエア業、デザイン業、自然科学研究所の3業種に加えまして、情報処理・提供サービス業、経営コンサルタント業、機械設計業、広告業の4業種、さらに環境、医療・福祉、生活文化、情報、バイオ、ナノテクの6分野に関係する企業の研究開発部門などを対象に追加することといたしました。この方針に基づきまして、来週になりますが、3月15日から4月30日までの間、分譲申し込みの受け付けを行いたいと考えております。分譲価格につきましては、不動産鑑定評価に基づき2区画のうち北側区画の5,000平方メートルを2億3,750万円、南側区画の5,000平方メートルを2億1,400万円と設定したところでございます。この申込期間中に希望のありました企業の審査につきましては、申し入れがございました当該企業の事業内容や土地利用計画などを踏まえ、最終的にはインテリジェントパークの基本目標と既存進出企業との調和という観点から、学識経験者などで構成いたします選定委員会を設け、その場で総合的に判断し決定をしたいと考えているところでございます。
 なお、残念ながら、申し込み受け付け期間中に分譲の申し込みがなかった場合につきましては、その後、先着順により申し込みを受け付けることとしたいと考えてございます。
 次に、香川大学工学部の西側用地についてでございます。
 これまで順次整備されてきたところでございますが、西側用地約1.4ヘクタールが未売却となっておりました。この西側用地につきまして、先般、香川大学から、実験棟やデザイン棟などを整備いたしますため、その一部8,333平方メートルを今年度中に取得したいとの申し出があり、現在、所有権移転登記の作業を進めているところでございます。この分譲価格は3億2,000万円となってございます。大学側の財源の一部として、かがわ産業支援財団に設けてございました香川大学工学部支援基金を取り崩すことにより、財団から大学へ寄附を行い、これに大学の自己財源を加え、購入されるということでございます。
 なお、香川大学工学部支援基金につきましては、今回の土地取得に合わせ大学において施設整備を行うということで、その財源としても充当をいたしますため、今般すべて取り崩させていただいたところでございます。
 さらに、その西側の残りの土地約5,800平方メートルにつきましては、現在、土地開発公社において長期保有地を早期に解消し、経営の健全化を図る必要があることから、今後ともできるだけ早い取得を大学側に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


工代観光交流局長  瀬戸内国際芸術祭の準備状況のうち、私から交通対策について申し上げて、後ほど田阪理事から県内における連携事業のことについて御答弁申し上げます。
 交通対策でございますが、代表質問でもございましたように、航路関係はほぼ一定の形ができたと思ってございます。それと高松側の駐車場問題でございますが、サンポートの西北の位置となりますA1街区、こちらは高松市の土地でございます、それと、東のターミナルビルのすぐ北側にある土地のB2街区ついては、芸術祭にお越しのパスポートをお持ちの方については無料で駐車していただくことが決まりました。
 委員御指摘の各島内での交通手段ですが、女木島につきましては洞窟付近に行くバスがございます。洞窟付近でも作品の展開が予想されてございますので、既存の洞窟行きバスを御利用いただきたいと考えております。
 直島につきましては、現在、町営バスとベネッセハウスが運行しておるバスがございます。ゴールデンウイークとかシルバーウイークのときも、この2つの運営形態で対応しておりますことから、基本的には現行の運営でいけるのではないかと思っておりますが、これでは足りないとの意見もございますので、できるだけ柔軟な対応ができるように、直島町や関係者と協議を進めてございます。
 豊島につきましては、家浦、唐櫃、甲生という3つの集落がございまして、それぞれでアートの展開が予定されてございます。現在、島にはバスがございませんので、何らかの交通手段の確保が必要と考えております。芸術祭期間中は、これらの3地区をぐるっと周遊するような循環バスの運行へ向けて、地元の土庄町と協議を進めておるところでございます。
 それと小豆島につきましては、島内を広くカバーする路線バスが運行されておりまして、芸術祭のメーン会場となる肥土山・中山地区へは大鐸線が運行されておりますが、これは住民のための生活路線バスで、便数も1日5便程度でございます。また、既存バスの経路は土庄港と中山地区を結ぶもので、池田港とか草壁港といった主要な港からメーン会場への直接アクセスができる路線がございません。このようなことから、芸術祭期間中につきましては土庄港から肥土山・中山地区を経由して池田港、草壁港へつなぐバスの運行につきまして、小豆島町、土庄町など関係機関と協議をしております。3月中には確定したいと考えております。


田阪理事  瀬戸内国際芸術祭の県内における連携事業のうち、まず市町の日についてでございます。
 芸術祭では高松港をアートや観光の周遊の基点として位置づけており、高松港周辺でのにぎわいの創出、また県全体を挙げての芸術祭への参画、あるいは県内全域に芸術祭効果の普及を図ることなどを目的に市町の日を設定し、芸術祭の期間中、土日・祝日を中心に、サンポート高松のデックスガレリアにおきまして各市町の観光PRや物産の紹介などを行っていただくことにいたしております。この市町の日には、県内全市町が参加を表明いたしております。現在、各市町で観光や文化の紹介、伝統芸能の披露、特産品のPRや販売など、それぞれ趣向を凝らした内容を検討されているところでございます。このほか、サンポート高松では、地元のオーケストラやバンドによるコンサートを初め各種イベントも計画をいたしておりまして、多くの芸術祭来場者に足を運んでいただけるよう、魅力あるものにしてまいりたいと考えております。
 次に、高松市の連携事業についてでございます。
 高松市では現在、男木島におきましてスペインを代表する現代アーチストが設計し、建物自体がアートとして注目をされております男木交流館の整備を進めております。また、来年11月に高松で開催予定のアジア太平洋盆栽水石大会のプレイベントとして、盆栽、漆器、庵治石の地場産業のコラボレーション展と観光物産展を市町の日に開催いたしますほか、芸術祭の期間中、関連事業として、サンポート高松で国内外の大道芸の公演、障害者によるアートフェスティバルなどの開催、中央商店街での地元アーチストによる街角ギャラリー事業や町なかコンサートなどの開催、玉藻公園内の披雲閣でのおもてなしの茶会や和楽器のコンサートなどの開催、あるいは市美術館での芸術祭に合わせた特別展・常設展の開催、さらには男木・女木航路の乗船料金の割引など、多くの事業、施策が新年度予算に計上されている旨、伺っているところでございます。芸術祭では、冒頭に申し上げましたように高松港を基点として位置づけておりまして、高松港周辺でのアートの展開やにぎわいづくりなど、実行委員会が実施いたします事業と高松市が独自に実施される事業が連携・調和し、相乗効果により高松市全体、ひいては香川県全体として盛り上がっていくよう、高松市を初め関係団体と密接な連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じております。


工代観光交流局長  続きまして、県産品の国内販売戦略等についてでございます。
 せとうち旬彩館でございますが、委員御指摘のとおり、売り上げ、利用者数については、平成15年に開設して以来順調に推移しておりまして、平成20年度の売り上げは5億758万円と、初めて5億円を突破して、利用者数も先月18日に300万人を突破したところでございます。商品の品目数もオープン当初は450品目でございましたが、21年4月現在では670品目となり、約5割増しになってございます。せとうち旬彩館での販売を通じて、実際に首都圏の流通企業との新規取引に結びついた県産品などアンテナショップとしての成果も一定認められ、またアンテナショップを設置していることによって、全国ネットのテレビ番組や雑誌、新聞等で頻繁に取り上げられるなど、数字にあらわれない部分で県のイメージアップに大きく貢献しているところでございます。委員なかなかごらんになってないということでございますが、20年度では把握できている範囲でテレビ・ラジオに16回、新聞・雑誌に31回、その他インターネット、ホームページ等に15回ほど取り上げられており、一定の成果を上げているのではないかと考えてございます。
 今後の取り組みとしては、2階に観光交流コーナーというものがございますが、そこの内装を全面的にリニューアルすることによって明るく入りやすい空間としてイメージアップを図りまして、集客数とか売り上げの向上に今後結びつけていきたいと考えています。
 また、県産品の販路拡大につきましては、首都圏を中心に職員みずからがセールスマンとなって行っておりますが、新しい取引先として、ことし1月には首都圏の31店舗のイトーヨーカ堂において、青果物、水産物、畜産物、讃岐うどんなどの加工品を販売いたしました。また、大手の居酒屋チェーン店へ、レタスとか鮮魚の販売が定着しつつございます。これらは、それぞれの県産品ごとの商品性を勘案しての提案、販路開拓を行った結果ではないかと考えております。今後とも県産品の販売に関しまして商品の特性、規格などを考慮した上で、関係団体等と販路拡大に取り組んでいきたいと思っております。
 なお、瀬戸内国際芸術祭でございますが、期間中、シンボルタワー1階に販売施設を設置いたしまして、市町の特産品を初め地場産品、伝統的工芸品等を販売することにいたしており、この機会をとらえて、香川の県産品のPRと認知度の向上を目指して売り込んでいきたいと考えております。
 さらに、高松空港ビルの2階に、「空の駅かがわ」というものを整備し、各市町の特産品や観光情報を提供する総合PRコーナーを設置いたしまして、空港利用者はもとより空港を訪れる人々に対しての情報発信の場として、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。


山田委員  県産品の販売戦略とかインテリジェントパークについては、よくわかりました。
 再度、芸術祭のことでお尋ねします。
 交通対策とか安全対策をし、万全の態勢をしいてお客様をお迎えするのはもちろんのことですが、肝心かなめのアートの制作、設置状況や整備状況は、どうなっているのか。皆さんごらんになっていると思いますが、きのうの四国新聞、県民の皆さん方のアンケートで、あと4カ月しかないというのに、67%の人が知らないというショッキングな結果が出ております。前も申し上げたことがあるのですが、現代アートの祭典といいましても、一体どんなものか、中身は皆さんよくわからない、わかってないと思うのです。
 例えば、人々が一番中心的に集まってくるサンポートあたりに巨大な構造物で、一目見たら芸術祭というものが何たるものであるかと視覚的に入ってくるシンボリックな広告塔みたいなものを1つ設置するとか、とにかくこれだけ県民の方が盛り上がってないということは、雲をつかむような話で全くイメージができていないのだろうと思うのです。30万人の集客を予定してるというのですが、一体、現時点で前売りチケットは、どれぐらい売れているのでしょうか。あらかじめどれぐらい、売るおつもりなのでしょうか。あわせてそのこともお聞きしたいのですが、とにかくもう4カ月しかないのでPRを必死にやらないと、よそからお客様を迎えるというよりも、地元でさめ切ってるということになりかねないと思いますので、その点非常に心配なのです。あらゆる手段を講じて今後のPRをやらなきゃいけないのですが、局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


工代観光交流局長  私も昨日の新聞を見て、本当に時を得たありがたい御指摘をいただいたと認識してございます。芸術祭というのは地元の皆さんが盛り上がるということが成功、不成功の一つの大きな要素だと思いますので、もっともっと知っていただく努力を今からしなければいけないということでございます。
 認知度を向上させるための取り組みでございますが、県民の皆さんから芸術祭はどのようなものかとよく聞かれます。アート作品の制作状況につきましては、現在参加アーチストが作品プランの詰めを行ったり、作品展開場所の調整を行っている段階でございます。一部、数名のアーチストは既に島に入って、女木島ですと、もう暮らしているアーチストの方もおられますけれども、芸術祭で何が行われるのかがなかなか見えてこず、それが認知度の低さにもつながっているのではないかと思います。7月の開幕を控えまして、4月からは100名を超えるアーチストの皆様方が順次現地に入りまして、それぞれの会場で作品制作を開始いたします。各作品の制作状況やボランティアの活動状況など、公式ウエブサイトとか県内メディアの皆様方へも情報をタイムリーに提供して、県民の方々にできるだけお伝えしてまいりたいと思います。
 また、近々サンポートのシンボルタワーや高松コリドー、JR高松駅や琴電の駅構内、車両などに看板やのぼり、ポスターを設置する予定にしていますので、もっと目につくようにはなると考えてございます。また、香川県内の高校生につきましては、新学期に入ってから芸術祭の鑑賞パスポートの無料引きかえ券を各学校を通じまして全員に配布することとしておりますが、引きかえ券配布の際には、当然芸術祭とはこういうものだというチラシも一緒にお配りすることとしております。また、県民参加型のアートプロジェクトとして、高松で「あかりプロジェクト」というものを企画してございます。これは、青森のねぶたの技法をベースとするオブジェをアーチスト、これは京都芸大の教授である椿昇さんという方ですが、この方の指導のもとに県民が自分たちの手でつくるもので、十数個程度作成いたしましてサンポートや商店街などで展示するとともに、開会式の前夜祭におきましては、それらを一堂に集めたお披露目を行う計画でございます。
 この「あかりプロジェクト」につきましては、早ければ4月早々にも企画発表を行う予定でありまして、広く県民の方々にも参加していただきたいと考えております。そういう幅広い県民の方に関心を持っていただくことは、地元として祭典ムードの盛り上げを図っていくためにも極めて重要であると考えており、今後、なおさまざまな媒体や方法によって県内向けのPRに努めてまいりたいと考えております。
 芸術祭のチケットでございますが、1月25日からプレイガイド等で全国販売を開始しまして、約1カ月後の2月末現在で、約1,200枚強、売れてございます。目標でございますが、最低6万枚は超えたい。6万枚を超えて、行けるところまで行きたいと、10万枚近くまで行きたいと考えております。


高田委員  続いて芸術祭のことについてお伺いします。
 作品鑑賞料を個別に払ったら1万8,000円ぐらい要るのだよと、それが、当日パスポート券だと5,000円、前売りだと4,000円、パスポートは、お得ですよと、こういうことで宣伝をされているのでしょうけれども、少し気になるのは、パスポートという名前を使っているところなのです。
 どういうことかというと、パスポートというのは、恐らく地中美術館やベネッセハウスミュージアムのチケットを個別に買わなくても、この券ですべての施設、80施設ですか、作品を見れますよというのでパスポートという名前を使ってるのだと思うのです。現実、何回も行く人はいないでしょうけれども、このチケットで同じ施設に2回目は行けないのです。1回のみなのですよね。常識的には、テーマパークとか遊園地などで、入場券とは別に施設に入れるパスポートチケットがあるのです。そのパスポートというのは、同じアトラクションに何度でも入れるのです。普通パスポートと言えば、そういうことを指すのです。入場券プラスあとはパスポートで何度でも入れる、それでパスポートを買わない人は一つ一つ買ってくださいよと、大体そうなっているのですけれども、このあたり勘違いをする方が出るのじゃないかと実は心配しています。
 四国の情報を発信している四国経済連合会というサイトがあるのです。これは割と詳しく芸術祭のことを載せていただいていて、どこへ行くと、ここは1,500円です、ここは300円ですとか、表に載せているのです。そこのサイトで、こう書いています、瀬戸内国際芸術祭の「入場券は、お得なフリーパスポートで」と。ここでは、「フリー」という言葉がついています。フリーパスポートとなると、同じところへ何度でも行けるのじゃないかと勘違いされますよね。例えばJRにしてもフリー切符というのは、この区間内で何度でも乗れますよとか。それからお得なフリーパスポートを買いましょうと書いているのです。だから、このフリーがつくと、ますます間違えやすいのではないかと思っています。案の定、中国・四国の情報満載という、これはどこが出しているのか知らないけれど、個人ではないです、旅行会社が書いてるのですけれども、北海道の情報満載、九州の満載というので、この中の四国の情報満載というブログがあって、ここにこう書いてるのです。「香川県、岡山県に住んでいる人にとっては、このパスポートは必須ですね。遠くから行く人にとっては何度も訪れるわけではないので、パスポートを買っても意味がないかも。」と書かれているのです。これは個人のブログではないと思うのですけれどもそういうコメントがあります。ここで既にパスポートは何度でも行けるもの、いわば年間パスポートみたいな感じに、既に勘違いされていると思うのです。
 そういう意味で、パスポートということで混乱が起きないのかなあと、既に間違って考えている人が多くいるのではないかと思っています。今から変えるのは無理でしょうけれども、例えば、1回きりですから「ワンタイムパスポート」とかね。本当のことを言ったほうが、詐欺だとか言われなくていいのじゃないかと。あるいは「オールセットチケット」とか、「オールアイランド」にしようとか。パスポートというのは少しまずかったという気がいたしますが、どうでありましょうか。
 2点目に、ふるさと雇用再生特別基金事業、これは何度もこの間お聞きしたのですが、地域密着型スポーツチームへの応援の部分であります。
 この基金事業は、継続雇用に結びつけるという意味ではなかなかアイデアが出ない中で、この3月7日に、常磐街に地域密着型スポーツチームへの応援とにぎわいづくりの意味で、「GO!5!ショップ」が開店したと聞いているのです。この滑り出しは、どんな状況であるのか。そこにおられる方を含め、ふるさと雇用で恐らくやられていて、支援の後は自力で継続につないでいくということだと思います。このことは、県のホームページで見たのです。ああ、なるほど、「GO!5!ショップ」。「5」は、恐らくスポーツチームが5つあるということ、5つのチームがゴー、行けということだろうと思います。このことは、マスコミでもほとんど聞いたことがないし、新聞にも載らなかったし、もっとPRが必要じゃないのかと思いますので、答弁のときにしっかりPRをお願いをしたいと思います。
 3点目は、県内の非正規労働者の雇いどめについてお聞きします。
 この「雇いどめ」という言葉は、私もこの二、三年前ぐらいからしか聞いていません。昔は余り聞いた言葉じゃなかったのですけれども、言葉の定義について私はこう理解をしています。非正規職員や契約社員を期限を切って雇っている。期間満了のときに更新をしないでやめさせることを雇いどめと、このように私は思っていますけれども、まずこの定義が正しいかどうか教えていただきたい。
 今言ったように契約は消えたのだから、それから仕事を与えなかっても、まあ問題ないのじゃないか、単にそれだけだったら社会問題にはなりませんし、通常ここで問題になっているのは、今までは期間が満了しても更新をしてきたことだと思います。更新をしてきたのに、今度は会社の都合で更新がされないことで、恐らくこの雇いどめということが、今問題になってるのだろうと思っています。ですから、最高裁での判例でも、今まで期間を更新をしてきていたら、これは常用雇用ですよと、雇いどめが不当解雇とみなされることもあるそうです。
 そこで、3月5日に発表した香川県の経済雇用情勢と対策というものを見せていただきました。ここに雇いどめについて、このように書いています。香川県では、平成20年10月から本年3月までに派遣で36件、710名、パートで6件、153名、契約で30件、232名、請負1件、2名の合計73件、1,097名の雇いどめが発生、これは2月18日現在とあります。これは本当によく調べ、すごいと思います。これはどのようにして調べているのかお聞きをしたい。これだけの調査能力があるのはすごいと思うのですけども、これはどのようにして調べたのか。そして、この香川県では1,097名の雇いどめが発生と言い切っているのですね。言い切っているということは、例えば、「少なくとも」とかついていないのです。ですから、これですべてと自信を持って言っているのかどうか。このあたりも教えていただきたい。そして、この数字ですね。雇いどめが1,097名あったということ、このこと自体をどのようにとらえておられるか、このあたりをお聞かせ願いたいと思います。


濱田商工労働部長  私から、先に雇いどめ関係の御質問にお答えをさせていただきます。
 雇いどめの定義につきましては、一般的には期間の定めのある労働契約で、期間満了をもって労働契約を終了させることを雇いどめというと私どもも認識してございまして、委員の認識と基本的に変わりございません。
 続きまして、県内の非正規労働者の雇いどめ等の状況に関する数字については、厚生労働省が発表した資料をもとにしたデータでございます。厚生労働省は、全国の労働局及び公共職業安定所、ハローワークが非正規労働者の雇いどめ等の状況につきまして事業者に対する任意の聞き取り等により把握した状況のうち、その日現在で内容が確定しているものでございますので、委員がおっしゃられた、それですべてかとなりますと、任意の聞き取りでありますことなどから、すべての状況について把握できた上での数値とはならないものと承知してございます。
 県内で計73件、1,097名の非正規労働者の雇いどめがあることについてでございますけれど、これは全国的に見ても少なく、少ないほうから数えて4番目の状況、これが昨年の5月から継続しているということでございます。さまざまな要因や背景があろうと思いますが、本県の産業構造そのものが、自動車や家電、半導体といった外需の影響を相対的には受けにくい産業構造にあることなども背景にあると思います。また加えまして、県内の企業が、大変厳しい状況の中にありましても、こうした雇いどめの発生防止に御尽力をいただいている結果であると、このように認識をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、こうした状況にある方々に対します再就職の支援につきましては、労働局などとも連携をしながら、県としても積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


工代観光交流局長  「GO!5!ショップ」のPRについて御答弁申し上げます。
 「GO!5!ショップ」は、県がふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、香川プロスポーツクラブ連絡協議会に委託して実施している地域密着型スポーツ振興事業のPR事業として、高松の常磐町商店街に3月7日にオープンした5つのチームのアンテナショップでございます。
 ゴーゴーの最初のゴーのほうが行けというゴーで、次のゴーが5つということでございますが、ショップでは各チームの観戦チケットやオリジナルグッズを販売するほか、ファンクラブや後援会への入会手続、試合やイベントの最新情報の提供など、ホームゲームへの誘客を促進する情報発信の拠点としての役割を担ってございます。3月7日のオープン当日は式典をしまして、マスコミ各社に来ていただき、新聞も4社ほど次の日には記事にしていただきました。ショップにつきましては、香川プロスポーツクラブ連絡協議会や各チームのホームページでPRしてございまして、ショップを初め各チームをPRするために、小学生の無料招待券やサイン入りグッズの抽せん券をつけたチラシ約5万枚を作成し、まずは高松市など7市町で学校を通じて小学生に配布してございます。さらに今後、他の市町の小学校でも配布を考えておりまして、各チームの試合会場で入場者にも配布を予定してございます。3月15日のラジオ「こんにちは香川県です」や3月20日のテレビ県政番組「知っとく香川」、5月号の広報誌「THEかがわ」でもPRすることにいたしてございます。
 今後とも、県民が地域密着型スポーツへの愛着を深めまして、多くの人が各チームを応援することにより、各チームが活躍して県民の元気づくりや地域のにぎわいづくりにつながるよう支援してまいりたいと存じております。
 パスポートの件については、にぎわい創出課長よりお答え申し上げます。


岡内にぎわい創出課長  芸術祭のパスポートについてお答えいたします。
 このパスポートという名前ですけれども、テーマパークでは入場日が1日限りといったものに大概限定されておりますことから、その日、1日ならば何回でも利用できるということでパスポートという名前をつけているのじゃないかと思います。
 芸術祭ですけれども、会場が島々であり、できれば我々としましては、この会期の105日間、1日で回るのではなく、数日かけてゆっくりと回っていただきたいと考えております。ですから、この日というのを限定するのでなくて、会期中いつでも有効ということにしております。そのため、入場回数につきましては、1施設1回限りということに限らせていただいてるところであります。
 それと、フリーパスポートのフリーということですけれども、我々芸術祭の実行委員会では、フリーという言葉を使って説明はしておりませんが、委員ご指摘のとおり、確かにフリーというのは、何回でも同じ施設に入れるような印象を与えるおそれがあると思いますので、こういった勘違いがないよう今後、関係機関とも十分協議・協力して、1施設1回であることが伝わるよう十分にPRなり広報に努めてまいりたいと考えております。


高田委員  特に雇いどめについては、全国的に非常に本県は少ないということは、ある意味ではいいことだと思います。話を聞くところによると、もっと少ないのが沖縄だということで考えると、そういう意味では少ないのがいいのか悪いのか、ただ、今の雇用の形、状況がそういうことである。雇い止めは、雇用が少なけりゃ、もっと少なくなるのかもしれないと思います。特に部長が言われたように、本当に積極的に支援を頑張っていただきたいということを要請しておきたいと思っています。
 「GO!5!ショップ」、知りませんでした、新聞に載ったのですね。申しわけありません。
 現状では、バスケットも言わないようになったし、野球も少しさめてきたのかなという状況がありますから、そういう意味では本当に頑張っていこうという、ふるさと雇用でやっていこうというのはすばらしいことだと思っていますので、支援ができる限り、私ども議会も含めてやっていきたいので、どうかいろんな情報をいただきたいと思います。
 3点目に、パスポート、フリーパスポートは、本当に何回でも行けると思われるので、とにかくフリーはだめです。四国経済連合会は、割と公的なところですよね。ここが出しているインターネット情報が一番詳しい。県のホームページの情報より詳しいですよ。ここから出している情報は、犬島のどこへ行ったら何円、なんとか島へ行ったらと細かくお金まで全部掲載してくれています。そこにフリーパスポートを買いましょうと書いていますから、フリーパスポートについては申し入れをして、フリーはのけてくださいと言っておいてください。


梶委員  1つは、かがわ次世代ものづくり産業振興プランの問題です。
 このものづくり基盤技術産業と食品産業、こういう2つのテーマに絞られたことなのですが、資料を見ておりますと得意分野というよりは、何か生産性の面とかいろんな面で若干不得意な分野であるのだが、香川県としては頑張って数値目標も設定してやっていこうということなのかと受けとめられるのです。
 この間、民間会社の調査の報道があり、社長が住む町ランキングが出ていまして、どんな業種の社長さんがどこにたくさん住んでいるのかというもので、東京がもちろん多いのですけれども、高松がベストテンに入ってる業種があるのだそうです。それは何かというと、卸売・小売の関係の業者さん、10位ぐらいに入ってるそうです。業歴で言うと30年以上が多いと。しにせの商店で非常に頑張られているというのは、このようなことからもわかるし、産業構造を見ましても、サービス業というのは結構比重が大きいのです。製造業の中ではという意味で言われるのであれば、この分析にもあるとおり、食品の分野あるいはものづくりの基盤技術産業、こういうのは製造業の中で見ると今のレベルは低いと思うのですが、その中でもこれからの成長性が見込まれると感じられますので、まずこの2つをどういう戦略で選ばれ、どのような観点からどのような形に持っていこうとしているのか、全国順位を上げるというだけではもう一つぴんとこないところがあるので、もう少し教えていただければと思います。
 それから、この核になる県の施設として、産業支援財団と産業技術センターの2つが挙げられておりまして、特に産業技術センターは非常に行革のあおりで研究するスタッフが非常に絞られてきておりまして、少ない人数で一生懸命頑張られていると思うのです。力を入れていこうということであれば、政策部とけんかをあるいは人事・行革課とけんかをしていただきながら、どうやってこの産業技術センターを充実させるかということについてあわせて考えていただかないと、「いや、やることになったから頑張ったらええのや」ということでは、研究の成果はなかなか上がらないと思うのです。
 1つアイデアとしてありますのは、外部のいろんな研究者、香川大学との連携というのは結構あると思うのです。このプランの実行については、東京や外国からもいろんな研究をしているトップレベルの方をお呼びして、しばらくの間御滞在いただいて御指導いただくなどの工夫が私は要ると思います。
 それからもう一点、気になりますのは、食品の分野で従来から小豆島に発酵食品研究所というのがございまして、郷東の産業技術センターと両方に分かれているのです。食品の生産高を町ごとに見たデータがございますけれども、小豆島は確かに集積はしているのですが、事業所数で言うと県全体の21%、生産高で言うと大体16%ぐらいの比重なのですが、人員配置はどのようになっているか、わかればお聞かせいただきたいのです。聞くところでは、データに見合う人員配置ではなく、高松側が若干手薄だと伺っております。その辺を、向こうを減らせということではなくて、もう少しこちら側の充実をきちんとするべきではないのか。特に先ほど言いました外部の人も活用しながらということで、見解をお尋ねしたいと思います。
 それから2つ目には、香川県の経済指標の中にも出ているのですが、昭和63年を100として見た商業統計を見ますと、売り場面積は、平成19年は153.5とものすごくふえていますね、約1.5倍です。ところが、事業所数は100に対して69.5に減っています。従業者数は100に対して93、それから年間の商品売上高も100に対して94.5ですね。売り場面積が1.5倍になっているのだけれど、あとは全部減っていると、こういう商業状況が実はあるのです。最初に御紹介したように、香川県というのは、そういった商業が今まで地域を引っ張ってきた、あるいはこれからも数的には非常にボリュームの多いところなのですが、それがこういう現状になっているというのは、大規模小売店が影響しているのかと思います。このようなことから、立地を規制すべきではないのかと思っているのですが、法律上そうなっているのかいないのか、あるいはできるのかできないのか、その辺も部長の見解をお尋ねしたいと思います。
 それから、先ほどの分析の数字についてのお考えがあれば、それもお聞かせいただきたいと思います。まず、その点をお願いします。


濱田商工労働部長  まず、かがわ次世代ものづくり産業振興プランの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 香川県の産業全体を見たときに、なぜ製造業、中でもものづくり基盤技術産業と食品産業に重点を置いたかという御質問だと思います。もしお手元にプランの案がございましたら、3ページのところを御参照いただきながら聞いていただきたいと思います。
 県内の総生産のうち製造業は、この直近の数字で全体の21.5%のシェアを占めるということで、サービス業が22%ですからほぼ同様、また卸小売業については13.4%という数字になってございます。その意味で、県内の経済、産業構造において製造業の占める位置というのは極めて大きいと考えたところでございます。もとよりサービス業なり卸小売業というのは、サービスを受ける人がおり、また、消費をする人がいるから成り立つ事業なのでございまして、その意味で経済の最も核になる部分はどの分野かということになれば、これは製造業ということにほかならないだろうと、私ども考えてございます。
 実際に県経済への波及効果という面でも、この3ページの下のところをごらんいただきましたら一目瞭然なのですけれども、経済の波及効果というのは最も製造業が大きいということでございます。これは直感的にも、製造業であれば工場が必要になる、設備投資が生じる、あるいは物、製品を運ぶ必要が生じる、物流が生じるということでございます。また、そこで働く人の所得が消費やサービスに回るということでございますから、県経済の中核になり得るのはものづくり産業、製造業であると、私自身は個人的には確信を持ってございます。その中でも大きなシェアを占めるのが、ものづくり基盤技術産業と食品分野ということでございます。それは5ページのグラフをごらんいただければ一目瞭然かと思いますので繰り返しませんが、ただ一方で中小零細企業が多い、大手依存の体質であるというさまざまな課題があるわけでございますので、これら課題を何とか克服する中で、県経済をさらに強くし大きくしていくドライビングフォースに育てたいと、思ってございます。
 その中で、産業技術センターの役割ですが、中身をごらんいただければ一目瞭然でございます。プランの実効性を高めていくためには、この県内企業のものづくりのパートナーとして、これまでさまざまな研究開発や相談あるいは委託試験などに取り組んでまいりました産業技術センターの役割は極めて重要であり、今後もその重要性は減ずることがなく、より増すと考えているところでございます。
 そのような認識のもと、これまでも国の経済対策、補正予算などを活用いたしまして、さまざまな機器整備を図ってきたところでもございます。プランの策定をいたしまして、今後実行に移していく段階におきましては、機器整備、あるいは人的・組織的な体制整備についても私どももしっかりと考えて、担当部局への要望等も行っていく必要があると考えてございます。
 それから、御提案としてありました外部人材の活用については重要な御指摘であると考えてございまして、ものづくりプランの中にも書かせていただきましたけれど、外部のそういった将来有望分野に知見をお持ちのアドバイザーの方々をお願いするでありますとか、あとは産業技術センターの職員、実は現在、東京大学の産学官連携本部に食品担当の職員を1年間派遣をいたしまして、東大で実践されている最先端の産学官連携の実務を学ばせておるところでございます。この人間が4月には戻ってくるということでございますので、こうした人間が得たノウハウなども、この産業技術センター、食品部門に還元をするなどして機能の強化につなげてまいりたいと考えてございます。
 それから、小豆島の発酵食品研究所と郷東町の食品研究所の人員体制のバランスということでございますが、現在実員ベースでの研究員が、発酵食品研究所は5名、郷東町の食品研究所は4名という体制でございます。これは経緯等もございまして現在のような体制になっているわけですけれども、いずれも県内の食品産業、食品関連企業のパートナーとして重要な役割を今後も担ってまいるわけでございますので、双方の機能の充実、いい意味での役割分担を図りながら、この体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 残余の質問につきましては、経営支援課長からお答えをさせていただきたいと思います。


藤岡経営支援課長  梶委員の大型商業施設の立地調整の関係の御質問にお答えいたします。
 まず、県による大型店舗の規制の関係でございます。
 店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗の新増設をする場合には大規模小売店舗立地法という法律がございまして、知事への届け出が必要になります。ただ、同法では交通対策だとか周辺地域における生活環境保全のための施設の配置等についての事項は調整事項として定めておりますが、出店調整そのものはその法律の第13条で禁止されておりますので、大規模小売店舗立地法によって大型店舗の出店を調整することはできない仕組みになってございます。
 一方、国では、市街地の郊外への拡散を抑制して中心市街地に集中させるというコンパクトなまちづくりを目指すということで、平成18年に都市計画法や建築基準法などを改正しております。その中で、床面積が1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限することとしておりまして、平成19年11月から、商業、近隣商業及び準工業地域以外への都市計画地域での立地は原則的に禁止されております。また本県では、土木部で見直しを行いました都市計画区域マスタープランで定める集約拠点の施設、地域以外での立地を認めないようにしたほか、平成19年8月から、農業振興地域制度におきまして2ヘクタールを超える優良農地の農振除外を原則として認めないこととしておりまして、大規模小売店舗の郊外での立地を抑制するという面におきましては、関係部局において一定の対応がなされております。
 続きまして、梶委員からお話しいただいたいろいろなデータの分析をどうするかということでございますが、実はこの大規模小売店舗につきましては平成16年度から急増しておりまして、最近、20年度、21年度まで届け出の件数は、それぞれ年間10件余りということで結構出てきてはいるのですが、この辺はもう少し詳細に分析してみないといけないと思います。事業所数の減だとか売り上げの減などは、商店街の関係が影響しているとは思うのですが、その影響は今申し上げた16年度以前から発生しており、単に県外からの大規模小売店舗の立地だけで商業構造が変わったと一概に言えるのかどうか、これにつきましてはもう少し分析していく必要があると思っております。


梶委員  製造業が、基盤となるものづくりですから、私も同感です。特に産業で言いますと、例えば武器をつくるのも製造業なのですが、そういうことではなくて商品、食品とかあるいはそれをつくるための機械を、一般の工作機械をつくるための金型であるとか溶接とか、そういうものは本当に大事な、人間が生きていく限りずっと要るものは廃らないと言いますから、これは非常に評価できると思っています。経済波及効果のところでも教えていただきましたけれども、製造業が一番効果が大きいのだと。建設業の約4倍ということですから、これまで公共土木事業が非常に比重が大きかったですけれども、ぜひ製造業にも力を十分入れて、育てていただきたいと思っております。
 今の技術センターの問題で、答えとしては頑張りますみたいなお話なのですけれども、人間がやることでして、今お聞きしますと、食品分野では5名と4名ですか。小豆島まで、例えばこちらから通勤となると大体片道2時間かかると聞いています。往復4時間、研究員の方が行くのは大変なことで、ぜひ、充実なり、分担、バランス、内部的なものでカバーできるようなゆとりのある研究体制がつくれるように、これからも取り組みをしていただきたいと思います。
 それから、外部の研究者、アドバイザーということを言われたのですけれども、ぜひそういった方の力もおかりできるような体制をつくっていただいて、本当に香川でヒット商品をつくるということであれば、日本で一番優秀な研究者を呼ぶということでやっていただかないといけないと思います。産業技術センターの分だけお聞かせいただきたいと思います。
 それから、法律では、大規模店の出店規制はできないと、これも先ほどの宇高航路の問題でも言いましたけれど、規制緩和で自由にやりなさいよと、宇高航路で言えば、本来ですと2社がやめると言えば、効率性のある生産性の高い企業が手を挙げて、かわりをやってくれるからそれでいいんだというのが小泉さんのお考えだったと思うのですけれども、現実はなかなかそうはならないわけです。そうすると、大きなお店が確かにたくさんできています。これは丸亀で住んでいると本当に実感させられます。大きなお店にそれぞれ入るテナントは結構小さなお店なのです。大きな店が来るといっても、例えば家主みたいなものでして、そこへ入る個々の店は小さな地元の人たちであり、若者であり、いろいろ夢を持って入られる。ところが、お客さんが来ないのです。大き過ぎるものがたくさんありますから、分散するのです。そうすると、最初入ったけれども、わずか数ヵ月で撤退せざるを得ないという事例を数々耳にしております。そんなことも考えながら、パイの関係もありますが、香川県の人口が減少する中で小さなお店に、本当に何も手だてなしでいいのか、もう少し適切にと少し感じております。そういう形で、若者起業はもう少し欲がある人たちがそういう中でも頑張ってやれるようにしていただきたいと思うのです。
 午前中にファンド事業の中で新規事業で100万円ですか、商店街を対象と聞いたのですけれど、商店街というと、何かそういう大規模店の中にテナントの店を持とうとか、郊外で小さな自分のお店を改造してやろうとか、そういうものが該当しないのかも気になりましたので、小さな企業を応援できるようなファンドの内容であるのであれば、それをもう一度詳しく教えていただきたいと思います。


濱田商工労働部長  産業技術センター関係の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、産業技術センターの研究体制につきましては、他県の同様の施設と比べましてもかなり少数でかつ精鋭であると思ってございますが、引き続きそうした体制の充実につきましては、商工労働部としても積極的に対応してまいりたいと考えてございます。
 それから、外部人材、外部研究者の活用につきましては、このプランの実効性を高めていく上においては、あらゆるツール、あらゆる人脈を活用していくことが重要であると考えてございますので、新たにアドバイザーの設置などにも取り組んでまいりますけれど、委員の御提言も含めまして、今後充実を図るよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


藤岡経営支援課長  梶委員の商店街振興の関係の再度の御質問にお答えいたします。
 ファンド事業の内容でございますが、これにつきましては、昨年4月以降、各地域の商店街をいろいろ回らさせていただいた中で、どういうニーズがあるかお聞きしたのですが、その中で、最初から大きな事業をするというよりは、いろいろな事業をするための検討関係の一定の経費を支援対象にしてもらえたらありがたいというお話もございました。
 そういう中で、実は今回メニューとして考えましたのは、商店街の活性化だとか販売力強化のための新たな仕組みづくりの初期段階での検討のために必要な経費に対して、金額は上限100万円ということで少額ではあるのですが、補助率を10分の9に引き上げることによりまして、利用しやすい制度設計をした形でこれから御利用いただきたいと考えております。


梶委員  その対象は、商店街なのですか。個人が申し込むのじゃなくて、商店街が申し込むということですか。


藤岡経営支援課長  助成の対象者ですが、商店街も当然対象になりますし、あと商工会だとか商工会議所、事業協同組合などを対象にしております。


梶委員  それは新しい試みでいいとは思うのですけれども、商店街、そういった団体ではなくて、個人の中小企業ファンド、農商工連携ファンドにしましても、もう少し補助率の高い使いやすい制度、小さな若者でも使えるというものを、ぜひ今後工夫していただきたいと申し上げておきます。


村上委員  瀬戸内国際芸術祭関連でお聞きをしたいと思います。
 今徳島が朝の連続ドラマ、それから高知が坂本龍馬、愛媛は「坂の上の雲」ということで、四国各県が非常に観光づいているということがあります。この芸術祭までがあと130日ぐらいですか、いよいよ非常に近づいてきたと、こういう感じがいたします。瀬戸内芸術祭そのものについては、皆さんどんどん質問されて恐らくうまくいくのではないかと、そんな感じを持っていますが、坂本龍馬のドラマのごとく、何か岩崎弥太郎のほうに興味がわいてきて、香川照之のほうがいいんじゃないかと。瀬戸内国際芸術祭も、効果の面を考えるべきではないかと思うのです。それにつながるのが観光圏整備推進事業で、これがこの瀬戸内国際芸術祭の効果として事業的にはつながってくるのじゃないかと思うのです。
 そこで、お聞きしたいのですが、メニューはいろいろあると思うのですけれども、瀬戸内国際芸術祭30万人の客層は、どういう人たちを想定されているのでしょうか。年齢層など、例えばシルバー世代が多いとか若者が多いとか、中年が多いとか女性が多いとか男性が多いとか、どのようにとらえられているのでしょうか。


工代観光交流局長  瀬戸内国際芸術祭に来られる方は、どういう層かという御質問でございます。
 直島に来られておられる方とか、先輩格の芸術祭である越後妻有の「大地の芸術祭」に来られた方を見ますと、20代、30代の女性と40代から50代にかけての女性が中心であって、それに連れられて男の人が来る形かと思います。


村上委員  そうしますと、直島が主流だろうと思います。そこから2泊、3泊、あるいは1泊していくには、年齢層に応じたそれなりのメニューが観光圏事業の中で必要なのではないかと思うのです。それに関連したもので、私が想定しているような県立ミュージアムとか美術館とか、そういうものではないメニューがもっと必要ではないかという気がするのです。滞在先として、琴平、高松、小豆島が挙げられておりましたけれども、そういうところに誘導して宿泊してもらうのであれば、それなりのメニュー、あるいはそこで見学するものが必要だろうと思います。それから、建築物で言えば県庁とか県立体育館、あるいはA街区のいろいろな建物、これも建築家に言わせると、近代建築の粋を集めているものがどんどん建っていると、恐らく設計関係の人は非常にいい勉強になるのじゃないかと、そんな町並みになっていくのじゃないかと高い評価をしておりました。芸術祭の波及効果として観光圏事業の中に組み入れていけば、非常におもしろい、今想定されている年齢層が最も興味を持つようなものになっていくのではないかと思うのです。
 このパンフレット一つ作るにしても、そういうものが背景にあるよということを知らしめていくことが必要なのじゃないかと思うのです。もうパンフレットなんかはできていとるのでしょうか。そのあたり、どうでしょうか。


工代観光交流局長  芸術祭を利活用して香川県全体の観光効果をという御提案だと思います。
 この観光圏の思想そのものも委員がおっしゃったとおりでございまして、瀬戸内国際芸術祭で人はある程度は来るだろうと。しかしながら、香川県の中にはもっともっといいものがいっぱいある。それを見てもらって、芸術祭が終わった後も香川には、いろんな建築群とかアート群とか、島々以外にもいっぱいあるよということで回っていただくことが、観光圏本来の目的でございます。
 ですから、瀬戸内国際芸術祭ともあわせまして、建築群のパンフレットができないかとか、その他の県内のアート作品のパンフレットができないかとか、今検討してございます。


村上委員  二、三年前ですが、新潟へ行ったのです。名前を忘れたけれど、人力車みたいな自転車ありますよね。それに乗って町を案内してくれるメニューがあるのです。町をずっと歩いていきますと、古い料亭の前へ行ったらその料亭の説明をしてくれるとか、美術館の古いものとかいろんなものを見せていただきまして、単に新潟の町ではなくて、こういう文化があるのかと。中には、しにせの旅館みたいなところにどんどん入っていってそこの庭を見せてもらうとか、いろんなおもしろいメニューがありまして、非常に役立った感じがあります。そう考えてみますと、ターゲットが若年層であれば、そういうことも考えたらいいのではないかと思います。
 それから次に、来た人が見て、ああよかったと言って帰るのでは、それまでのことなのです。
 問題は、年齢層が大体わかれば、そういう人たちであれば大量にお土産を買ったりいろいろ消費すると思うのですが、そのメニューはどんなものを考えられておられるのか。うどん一杯食べて、一つのかけうどんを3人で分かち合って食べてさよならされたのでは、これは香川県の経済的効果は余りないわけですから、その辺のメニューはお考えになっているのでしょうか。


工代観光交流局長  山田委員の御質問のときにもお答えしたのですが、この芸術祭の期間中にシンボルタワー内のマリタイムプラザに県産品の販売施設を設置いたしまして、県内のすぐれた特産品等をよりすぐりものとしてPRして、芸術祭来場者の香川に対する認知度を高めて、全国展開できる商品の発掘をやりたいと考えております。その中身、品々については検討中でございます。
 1つ今、リデザイン県産品事業をやっております。昨年、そういう県産品をつくっておられる各事業所の方にお声をかけて、中身はいいのだけれどパッケージが悪いとか、瓶の形が悪いとかというのがございますので、それをリデザイン、リニューアルしたい方はいませんかとお声かけしたところ、五十数社の方が手を挙げました。それで、審査し、16社の製品を選んで、それを全国のデザイナー、アーチストに逆に今度はその製品を投げかけて、これをどうリニューアルするかということを募集しています。それがマッチングすれば、新しい県産品ができるということで、これは芸術祭の中で芸術祭グッズという形で売り出していこうと思いますが、そのほかにもたくさんいいものがございますので、シンボルタワーのマリタイムプラザで売ると同時に、デックスガレリアでも市町の日がございますので、そこでも各市町がブースを構えていろいろな特産品のPRをすることにいたしております。そういうことを総合的に実施いたしまして、いいものをたくさん買っていただきたいと思っております。


村上委員  例えば、東京の旬彩館で、600以上の品目で三億五、六千万円の売り上げがあり、そこから売れ筋は大体わかってくると思うのです。600品目は相当なものですよね。何が売れているのかがわかってくる。さらに、例えば奉公さんとか、私が小さいときからある獅子頭ですね、何でか知らないけれどもあったのです。それから、西讃のほうに八朔馬がありますね。だから、何に火がつくかわかりませんが、この瀬戸内国際芸術祭を契機に、この香川県産品の中、これが売れるというものを、そんなものを発見していただきたいと思います。
 もう130日ぐらいしかありません。多く来るのは8月、9月だろうと思いますので、ぜひとも香川県産品の中、これが売れるというものをやっていただきたい。サンポートだけでなくて、直島とかいろいろなところでも出していくことが大切だろうと思います。
 もう一点は、実際に30万人が来るとなりますと、全員が直島だけを目当てに来るとこれは大変なことになるだろうと思うのです。そこで、他のメニューを豊富に用意していくことが必要ではないかと思いますので、その点頑張っていただきたいと思います。
 それからもう一点は、このかがわ中小企業応援ファンドですけれども、これはことしが2億5,450万4,000円ですかね、これを使ってやろうとしているということです。これはこれでいいのですけれど、指標名がこれは6つか7つありますけど、応援ファンド事業そのものは、既にことしは3月いっぱいぐらいで応募を締め切りをしてるらしいのです。そうしますと、年1回で終わるということですから、今考えついて事業計画ができ上がった人は、来年3月まで応募できないのです。果たして、この2億5,400万円をそのような形で年1回だけでいいのかどうかという問題が非常にあると思うのですけれども、いただいたこの資料を見ますと、かがわ産業支援財団の名前がたくさん出てくるのです。かがわ産業支援財団に、県下でいろいろ委託している。恐らく商工労働部の大きな予算が、そこを通じて出されているのではないかと思うのですけれども、応援ファンドの2億5,000万円をそこへ丸投げしただけでいいのかどうか。年に1回募集するということから、疑問に思うのですけれども、募集の指導は県としてしているのか。
 どうして疑問に思ったかというと、あるものを発見した人が事業展開するのに宣伝費が足りないので、事業応援をしていただきたいと応募に行ったのですけれども、これには外れた。そこで、よく考えてみると年に一度の募集で、応援ファンドはそこに丸投げしていて、県として指導しているかどうかよくわからないのです。その辺をお答えいただきたい。


野崎産業政策課長  村上委員の中小企業応援ファンドについてでございます。
 中小企業応援ファンドにつきましては、かがわ産業支援財団に基金を造成いたしまして、その運用果実を助成に充てているものでございます。ファンドの募集の時期でございますけれども、これにつきましては県と協議しながら進めているわけですが、全事業を一括して集中的に募集することがより効果的なPRにつながることで、現在、年1回の募集を行っているところでございます。22年度の事業については、昨年の11月12日から12月22日の1カ月半募集を行い、すべての事業が年度当初から着手できるように行ったところでございます。
 ただ、委員御指摘のように、一部の事業につきましては年2回に分けて募集するほうが効率的な事業もございます。例えばファンド事業の中で県外の見本市出展事業、これにつきましては現在年2回の募集をしております。見本市等につきましては、見本市自体の中身が決まるのが非常に遅いので、今の仕組みでいきますと、1年以上も前から申し込みをファンドに応募せざるを得ないということで、対応できないので、企業等の要望も踏まえながら、また事業の性格等も見ながら年2回の募集を行っているところでございます。委員のお話にございましたように、企業の方から相談が寄せられることもございます。時期が、少しタイミングを外したということもございます。したがってそういうことのないように、募集については一層周知を図ってまいりますとともに、県外見本市以外の事業につきましても企業のニーズや要望等を伺いながら、今後見直しが可能かどうかについて検討してまいりたいと考えております。


村上委員  今言われた中では、確かに年度から始めたほうが適当であるというものも、たくさんあります。それはそれでいいのです。問題は、私が言ってるのは、本当に小規模なのですけれど、そこは2人の職人が漆を塗ったり働いていて、販売する人を入れても携わってる者は4名ぐらいなのです。そこには中小零細企業として地域社会の中で生きていく人がいるという存在感、そういうものが、このファンドの中では生かされていないのじゃないかと思うのです。ファンドですから大きなものをどんどんやっていくという趣旨で言えば、それはそれなりの意義があると思いますが、せめて、2億5,000万円の10%ぐらいの、2,000万円か3,000万円でもいいですから枠をとって、零細企業のわずかな広告宣伝費、販路拡大の支援をしていくとかできないのでしょうか。確かにいろんな事業で大きくくくっていく、香川県経済のリーダーをしていくために、そういうところは絶対必要だと思います。ところが、今言ったように小口で県議会で取り上げるのはどうかと思うような事業かもわかりませんが、地域では2人か3人雇う、そういう雇用能力のある零細企業なのです。存在感のある企業なのです。これこそ私は、香川県の事業のすそ野あるいは雇用のすそ野を広げていく大きな力になってくると思いますから、こういう事業所が多くなればなるほど県の経済力がついてくるのじゃないか、その上に大きな企業は要ると思うのですけれど、ファンドの中に、そんな形でできないのでしょうか。運用を支援財団にお任せしているということですけれども、これができないかどうか、これが1点です。
 もう一つは、お任せしているとなると、どういう人が運用しているのか。運用している人材に、県は今の人材で満足しているのかどうか。どういう形で選任しているのか、選抜しているのか。その辺がきちんと押さえられないと、百数億円の資産を運用した果実をなかなか任せていけないということがあります。単に金融の貸し付けに終わってはならないわけでありまして、目的に沿った、指標に沿ったものがきちんと達成していけるというそれこそ専門的な能力を持った人が当たるべきだと思うのですが、その点ができているのでしょうか。
 この2点、お聞きしたいと思います。


野崎産業政策課長  まず、1点目の小規模な事業に対する助成についてでございます。
 委員御指摘のように県の産業を、先端的な技術産業だけではなく、地域の小規模な地場産業等が支えているということは当然でございまして、これまでにも、うどんとかオリーブなど身近な地域資源を活用した新商品開発など、小規模な事業に対して助成も行ってまいりました。また、22年度の募集から新たに助成限度額が100万円までの、さらに小規模な事業で新分野へのチャレンジ的な事業を助成する、新分野等チャレンジ支援事業を新たに設けまして、よりきめ細かな事業体系といたしたところでございます。こうした小規模な事業の審査に当たっては、各事業ごとに採択枠を設けて個別に審査しておりますので、先端的な大規模な事業と一緒に審査して不利が生じることのないよう対応をいたしております。
 ファンド事業の運営を財団に任せっきりということは決してございません。県と協議しながら、かつ場合によっては県の了解が必要になる事項もございます。特にファンドの元本の運営につきましては、全体で118億円を運営いたしております。この基金の運営につきましては、元本が保証された国債あるいは地方債などで長期に有利な運用が図られるものという国のガイドラインに従いまして、現在、地方債を中心に運用をいたしております。この運用計画等につきましては、財団から県あてに、その計画が上がってまいりますので、それを踏まえて県で判断・承認をしている状況でございます。


村上委員  最後になりますが、100万円以下の助成限度額をつくってやられていることは、非常にいいことだと思うのです。ところが、11月までの申請でないとそれはもう終わりなのです。100万円ぐらいのお金で販路を開拓していこうという企業であれば、100万円借りるのに、次の1年まで待っていたら倒産してしまいます。そういう企業は、製品をじっと温めておって、次のお金ができるまで待っておられないのです。何に使うかというと、見本なのです。1本1,000円か2,000円の原価がかかるものを、「使ってみるから一、二本置いとってくれ」と言われます。病院や福祉施設とか回りますと、1,000本ぐらいすぐ要るのです。1,000本要ったら100万円要るわけです。ただで置いてくるものですから、買ってくれたらいいんですけれど、このような状態では、もう耐えられない。そういう応援ファンドというのがありますということで御紹介すると、既に11月には終わっていたと。零細な者に対しては臨機応変に年中募集するとか、2カ月に一遍やるとか、数が多ければ違うシステムを持ってきてやるとか、そういうことによって円滑にいくのではないかと思うのです。
 どうですか、ことし、もう22年度は終わったと言わないで、100万円以下のものを、もう少しお金をふやして、やっていただけませんか。


野崎産業政策課長  現在、来年度の事業の審査をいたしているところでございまして、これらは補助事業でございまして貸し付けではございません。企業がそういう研究開発計画を、事業プランを出して審査会の審査を受けるというものでございまして、出せば必ず通るというものでもございません。したがいまして、事業プランができて、その間何度か事業計画のブラッシュアップ、より実現性の高いもの、審査会に通るようなものに仕上げていく期間等も必要となってまいります。
 したがいまして、そういう御要望があること自体は十分承りまして、そういうことが可能かどうか、引き続き検討させていただきたいということで御勘弁願います。


筒井委員  1つだけ質問をさせていただきたいと思います。
 その一つは、ことし既に予算化されている希少糖の研究と開発についてであります。
 少し思い起こせば、十二、三年前でしたか、香川大学の何森先生が発見されて、非常に脚光を浴びたのです、これはすごい発見だぞと。小さな四国の香川県から世界へ発信できるものだということで、知事もいろいろなところで発言もなさいましたし、そういう体制で今まで来たわけです。十年一昔とはよく言われますが、ここへ来て、少し立ちどまってもう一度振り返ってみる必要があるという気がこのごろします。お金にしても、もう三十数億円を超えているのでしょうか。ほとんどが国費ですが、それをつぎ込んでおりますし、また産業界からの支援もあるわけですから、その上に何億円か上乗せされておるわけです。このようなすばらしいものを世に出すというのは、それ相当のお金と時間とがかかるのは、十分わかりますし、必要だとも思います。これを時間を区切ったりお金を切ったりすると、そんなものできないだろうと思うのです。そこまでは十分にわかります。
 しかし、この10年を振り返ってみて、どうでしょうか。最初期待したような形に、今はなっていないのか、期待が大き過ぎたのかもわかりません。特に、県民の方に最初大きくアピールしたにもかかわらず、余り目に見えないというのが今の状況だと思います。ですから、最初にお聞きしたいのは、この十数年間の経過と効果、どういう形になって世にあらわれてきたのか、その点をお聞きしたいと思うのです。特に産学官のモデルということで取り組みましたので、産との関係で経過をお話しいただければと思います。


濱田商工労働部長  希少糖の研究事業、糖質バイオ事業についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 筒井委員から御紹介がありましたとおり、香川大学の何森先生が、この希少糖の生産方法を発見されたということでございまして、経緯から申し上げますと、まず平成11年に科学技術庁の地域先導研究事業などが端緒となりまして、その基礎研究が始まったと承知をしてございます。その後、平成14年から18年までは文部科学省におけます知的クラスター創成事業に採択され、その後、平成20年度から平成22年度までの3年間は、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業に採択され、現在その事業が進められております。県内外の企業にもこの事業への参画を呼びかけ、また大学としては香川大学のほか数大学の関係者にも加わっていただく形で産学官連携での取り組みを続けてきたということでございます。
 具体的な成果ということになりますと、まず、この研究や事業の結果、国内外合わせまして57件の特許出願が既になされておることや、14種類の希少糖の試薬の販売が実際に行われている、また県外から糖質バイオ関連企業の研究拠点の誘致に成功したなどの成果があらわれていると認識をしてございます。
 それから、現在の都市エリア事業におきましては、希少糖のD-プシコースの開発に重点を置いてございまして、この希少糖D-プシコースの特定保健用食品の開発につきまして試験が終了し、試作品も完成したことで、近く国への特定保健用食品の許可申請に向けての最終準備を行っているところでございます。
 また、代表質問でも知事から御答弁させていただきましたが、希少糖D-プシコース等の販売を行う新会社の設立も近く予定されてございまして、こうした関連商品の本格的な販売に向けての準備も進んでいることでございまして、これらがこれまでの取り組みの成果になろうかと考えております。


筒井委員  こういうのに時間とお金の制約を設けたらいかんということはわかった上で思うのですが、今こういった科学の進歩、技術の改革というのは、昔のように10年一区切りで考えられないのです。もう3年たったらその前のものは古いと、こういう時代です。その中で、十数年たっているわけでありますので、特に知的クラスター創成事業が今までで、いろんな国の事業の指定を受けた中で一番有利だったと思います、年間5億円というわけですから。これが平成18年に終わったときに、私が議長の時代に知事と一緒に陳情に行ったときに指摘されたのは、商品化のめどが立っていないと言われました。ほかに全国いろいろな類似のものが、二十何カ所でしたか申請がありまして、その中で香川県のこれも含まれていたのですが、ほかの県と比較されて、商品開発のめどが立っていないということで、残念なことに振り落とされました。商品化がきちん確実視されているところへ振り替えられたのです。それで、仕方なしに、さっき部長がおっしゃったような同じ文科省の違う制度や農林省の事業に組みかえたわけです。産学官の連携は大事ですけれども、その産学官の連携というのは、商品化して世に送り出して、それが人のためになり、お金ももうかるというところへ踏み込んでいくには、一つの壁があって、どこかからはさらに大きく産へシフトする時期があると思うのです。そうしないと、事業化ができないと思います。当初、聞いたときには、医薬品や化粧品、それから健康食品、特にがんにきくなどいろいろ言われた気がします。それらから、万能薬ですばらしいものが生まれ出たという感覚でとらえておりましたから、これはすばらしいものになると思っていました。知事が言ったように、本当に小さな香川県から世界へ発信できるものだ、そのような感覚で受け取りました。ところが、部長が言ってくれましたたくさんの成果は、本当にそれが、「おおすごいなあ、こんなものが出たか」という驚きで見られるものは、一つもないのです。このようなものでは、当初の期待からいうと、とてもじゃないけれど及びつかないのです。その一つの壁が乗り越えられなかったのか、もう少し産を取り込んで、産の力、資本力、それから人的資源、これを生かさないと、これは一つの壁に当たっておるのではなかろうかという気がします。
 御存じのように、阿南市の日亜化学は、世界的な企業になりました。私は、ダイオードを発見していないときに行く機会があって、一度見学したのです。ところが、今とはもう全く違うみすぼらしい工場だったのです。今は、売り上げが何百倍とかという想像もできないような世界的な企業になりました。もちろん発見した中村さんとの、いろいろな発言やコストの問題で裁判にもなりましたけれども、裁判になるほどすばらしいことですよ、逆に言うとね。だからそんなことも気をつけなければいけません、発明した方との関係には気をつけなければいけません、それから産業に任せたときの報酬等の問題が起こることも気をつけなければいけませんけれども、産のほうにお願いしないと、これ以上進まないのではないだろうかという気がします。
 幸い、私どもの地元三木町の小蓑に合資会社で希少糖生産技術研究所があるのですが、これは古い校舎を改造して来ていただいたのです。自然の植物の中から微量の何かを集めて、何かしているというのですが、地元の人も何をしているのかわからないのです。向こうから来て先生方がたくさんいて何かしているのですけれどと、こういう程度です。
 ですから、官と学とがすることには限界があります。特に商品化してそれを売りに出そうということになったら、それは最大の弱点です。官と学は、宣伝が下手で、売るということはできないんです。これはもうしょうがないですよね。金をもうけたらいかんということにもなっているわけですから、それは仕方ないのです。産学官の3つが連携しているわけですから、それぞれ一定の役割分担があり、ある一定の時期をもってシフトを変えることが必要なのではないかと思うのです。それから考えると、大企業の薬品会社なりこういった関連の人にお願いをして一緒に共同研究し、開発し、販売することが大事であると思うのです。10年一区切りで終わりましたから、そういう方向へ少しシフト変えをすることが、日の目を見る上で大事なことではないでしょうか。特に今までかかわった産の考え方は県内の企業ばかりで、選ぶときにはごたごたした話があったと聞いております。もっと純粋に取り組んでいただいて、そういう産を活用するということは絶対大事だと思います。ですから、その点今後の方針として、部長はどのように考えていますか。


濱田商工労働部長  再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、これまでの希少糖の事業、糖質バイオ事業の研究成果が当初の期待と乖離している、また非常に目に見えにくいという御指摘につきましては、私どもも非常に重く受けとめさせていただきたいと思います。
 いろいろ御指摘をいただきましたけれども、この糖質バイオ事業につきましては、2つの制約があったと分析をしてございます。1つは、希少糖というシーズですね、シーズ・オリエンテッドでありましてニーズからのアプローチでないというところが、1つ大きな制約条件としてあったのではないかと思います。それからもう一つ、これも委員御指摘ございましたけれど、この関連の企業、特に県内企業の集積がやや弱い部分で、これでこの事業に取り組まざるを得なかったというところは、大きな制約としてあったのではないかと、このことは認めざるを得ないように思ってございます。
 その上で、現在都市エリア事業で取り組んでいる最中でございます。このものづくり産業振興プランの中でも、食品産業を一つのターゲットとして重点分野に育てていこうとしております。希少糖とこの食品というのとの関係は非常に密接なものがございますから、この希少糖という本当にすぐれたシーズを、何とか県内の主要産業である、今後力を入れて育てていこうとしている食品産業に生かせるように、私ども引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、今後この事業にどう取り組んでいくのかということについては、もっと時間をかけた慎重な検討が必要だとは思いますけれども、現在取り組んでおります都市エリア事業が来年度で一応終期を迎えるわけでございますので、この都市エリア事業の3年間の取り組みの成果なり今後の事業化の見通しなりをシビアに見きわめた上で、今後この事業をどうしていくのか、これまで生み出した成果を可能な限り生かせる方向でやっていきたいと思います。
 そういう方向で今後の取り組みについては、早い段階から県として私ども検討をしていきたいと、このように現在考えているところでございます。


筒井委員  部長、本当に前向きな姿勢でお答えいただいたのですが、行政と官との限界というものがありますから、そこでセクション争いせずに、ここまで来たら大幅に任すところは任す手法というのが大事です。本当にすばらしい宝を手にしているわけですから、当初言ったように世界へ発信できる、どこから見ても日本に香川県ありと言われるようなことにしていただければ、先ほどの雇用問題やファンドの融資は、一遍に解決するのではないですか。これが世界的な産業として育てば、そうなると思います。また、それを期待して取り組む、その点ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 先ほど梶委員から、社長の数が全国十番手と言われまして、そのときに私はこんなデータを持っていて、先ほどのはいいニュースですけれど、悪いニュースをお知らせするので、これについて部長の見解をいただきたいと思うのです。
 倒産企業の全体におけるしにせ企業、30年以上操業したしにせ企業の倒産件数が一番多いのが香川県なのです。これは、平成8年の東京商工リサーチの調べで出ているのですが、一番少ないのが沖縄県で12%、ところが、香川県は最下位で54%。倒産企業の中で、しにせ企業がたくさん倒産しているのが香川県なんですよ。この原因がどこにあると思いますか。


濱田商工労働部長  突然の御質問で頭の中が十分整理できてございません。
 県内企業の構成といたしましては、先ほどの産業構造の数値で見ましても、サービス業、卸売・小売業、それから建設業も恐らく過去は多かったと思います。こういった分野でさまざまな要因があると思いますが、建設業につきましては公共事業の縮減ということがございますでしょうし、あるいはサービス業、卸売・小売ということであれば、この香川県の四国における支店経済性といったようなもの、また四国全体の人口減少といった経済の停滞といったようなことが反映されて、そのようなデータ結果の一因になっていると推測をいたしました。


筒井委員  これは答弁要りません。残念ながら、その推測は余り当たっていないです。一番の原因は、地域経済の沈滞が主な理由です。そう分析までして載っていたのです。そして、2番目の理由は、過去の成功や自社ブランドのこだわりによって時流からおくれるというのも、香川県の県民性の一つと思います。すごく保守的です。1番目の理由と2番目の理由によって、しにせ企業の倒産数が断トツで香川県がトップということですから、このことも頭に置いて今後の経済政策に生かしていただきたいと思います。


辻村委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


辻村委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。