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平成21年[11月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2009年12月08日:平成21年[11月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

辻村委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


西川委員  3点について質問させていただきます。
 まず1点目は、国の事業仕分けの影響と県の対応についてであります。
 去る11月27日、民主党の事業仕分けがひとまず終了いたしました。行政刷新会議のワーキンググループでは、聖域なく事業の見直しを行うという考えのもと、447の事業を選出して、農林水産省関係では97の事業が事業仕分けの対象となったところであります。この事業仕分けにつきましては、これまで不透明であった予算編成の過程が国民に明らかになるなど、一定の評価はできますが、その基準は、採算性、費用対効果、民間委託の可能性などでありまして、投資など国がなすべきものというような考えは全くないわけであります。無駄の削減は不可欠であり、かつ永遠の課題でありますが、民主党の行っている作業は、我が自民党の無駄撲滅チームが地道に行ってきたものと基本的には同じではないかと思うわけでございます。自民党は閣僚と意見交換も十分に行い、裁定はじっくり時間をかけてきましたが、今回民主党のやり方は大々的にマスコミに公開し、短期間で矢継ぎ早に裁定するというもので、パフォーマンスと言われても仕方がないのではないかと思っておるわけであります。
 さて、11月28日の四国新聞によりますと、行政刷新会議による来年度予算の事業仕分けで廃止と判定され、県予算に影響する事業が少なくとも5項目に上ることが明らかになっております。農政水産部関係予算の農道整備事業が廃止されると、現在三豊市、観音寺市で整備中の2カ所の農道整備に影響が出るとの懸念がされているようであります。その他に、地方移管や予算縮減となっている事業もあるようですが、地方の抱える事情やニーズはそれぞれ違う中で、短期間の議論で判定が下された今回の事業仕分けについて、現時点でどのような影響があると分析しているのか、部長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
 2点目は、農家の戸別所得補償制度についてお伺いをいたします。
 民主党を初めとした新政権は、平成23年度から農家の戸別所得補償制度の導入を表明し、平成22年度は米についてモデル事業を実施するということであります。しかし、全国一律の単価設定を行うなど、本県のように零細な規模の農家が多い県では、実態に応じた補償額がもらえないのではないかなど非常に不安なところもあり、補償の内容によっては生産意欲が減退するおそれがあるわけでございます。また、経費負担についても、突然財務省から地方や農家に負担を求める考えが出されるなど、民主党やマニフェストに対する信頼が大きく揺らいでいる状況であります。
 このような中で先日、米の戸別所得補償制度の対象となる農家の作付上限である平成22年産米の生産数量目標が示されました。香川県に対しては前年より150トン少ない7万6,490トン、面積換算では1万5,330ヘクタールとなっております。さらに、これに関連してこれまでの麦や野菜など、産地づくりのための交付金にかわる事業の内容も不明確なところが多いと聞いております。
 そこで、県といたしまして、これまでの情報を踏まえ、県下の影響をどう考えているのか、また今後どう対応していくのかをお伺いいたしたいと思います。
 3点目は、香川県農業協同組合の不祥事についてであります。
 本年9月定例会の委員会で山田委員が、香川県農業協同組合の業務改善計画の取り組み状況を質問したところでありますが、そのときに、業務改善計画はほぼ完了しており、一部未完了の項目も今年度内に完了する予定であること、また香川県農業協同組合に対してはその経営基盤の強化を図るため、店舗の再編整備、信用・共済部門の広域的な人事異動、内部監査体制の充実などを指導していくという内容の答弁があったわけであります。しかしながら、10月21日に東讃地域の支店において1億円余に上る貯金着服事件が発覚したわけであります。
 まず、このような事件が発生したことを県としてはどのように受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
 また、事件が発生した原因をどう考えているのか、部長にお伺いいたしたいと思います。


西原農政水産部長  西川委員から3点にわたっての御質問をいただきました。
 まず、国の事業仕分けの影響についての御質問でございます。
 今回、国の行政刷新会議におきまして、来年度予算の無駄を洗い流すという事業仕分けの作業が行われたことにより、廃止とか予算縮減、見直し、地方移管などいろいろ判定がなされたわけでございます。この事業仕分けの結果自体については、法的拘束力はないと言われておりますが、今後、農林水産省がどう判断し、また財務省とどう折衝して国の予算が決まっていくかということに関しては、県の予算にも影響が出ますので、大変気にはしているところでございます。
 今回、香川県の農業、水産業への影響という形で、この事業仕分けの結果を踏まえての影響でございます。
 例えば質問でも少し触れておりましたが、農道整備事業があります。県内2地区において事業をしてございますけれども、ほぼ用地取得済みの状態ということになってきてございます。これが廃止ということになりますと、事業完了のめどをどのように立てていいのかということもありますし、継続事業についてはできるだけ事業を実施できるような配慮が必要だと思っておりますので、そういった影響は多分にあります。また、集落排水事業でありますとか、鳥獣害の対策事業が地方移管という形で示されております。
 地方分権という観点で言えばいい方向なのかもしれませんが、当然移管に当たっての権限とか財源、こういったものがきちんと移譲されるということが重要でありますので、そういったことができるのかどうかという点が少し心配になってまいります。
 いずれにしても、地方に影響を及ぼすものについては地方の意見を聞いて、必要な事業については継続されるよう、また実質的な地方負担が生じないよう、十分配慮していただきたいと考えております。
 次に、2点目の農家の戸別所得補償制度でございます。
 戸別所得補償制度につきましては、この10月に国の概算要求において、モデル対策として米の所得補償モデル事業ということで3,447億円、それにあわせて関連事業ということで2,171億円の予算が盛り込まれて出されているところです。
 今回のモデル事業については、23年度からの本格実施に向けたモデル事業ということで、米の生産数量目標に即して生産を行います販売農家に対する所得補償として、過去数年分の平均の生産費と販売価格の差額を、全国一律単価で定額部分として交付するというものでございます。
 また、関連事業として、水田を有効活用して麦とか大豆とかの生産を行う販売農家に対しまして、主食用米並みの所得を確保し得る水準の額を直接支払いによって交付する水田利活用自給力向上事業が措置されております。これも助成金体系を大幅に簡素化して、全国統一単価で生産数量目標に即した生産のいかんにかかわらず、すべての生産者を助成対象としようということでございます。
 ただ、これらの事業についての情報収集に努めているところでありますが、なかなか詳細なところまではまだ十分に集められてはおりません。今月1日に農林水産省で都道府県の担当者を集めて開催されました説明会でも、詳細についての説明はまだ十分ではなかったように思っております。
 そういう中で、県下への影響ということでございますけれども、この定額部分の交付額の算定に当たって、どのような統計値を使うのかなど、まだ不明ということがございます。香川県は規模が小さい県でございますので、生産費が高いということにもなってございます。そういうことで全国一律ということになると、大規模にやっているところとは差が出て、不平等が生じるのではないかと懸念してございます。
 また、産地確立交付金とか水田等有効活用促進交付金にかわって交付されます水田利活用自給力向上事業につきましても、地域の麦や野菜などの産地づくりが、一律に交付金が支給されるということで、これまでしてきた額に見合う金額が交付されない場合には、少し生産意欲も落ちます。そういった意味合いでの産地づくりの後退ということも懸念されるところでございます。
 そういった影響に対しまして、できるだけ県としましても生産現場での反応や影響を十分見きわめるためにも、今後とも詳細を早急に明らかにするよう、国に求めていきたいと思ってございます。
 また、あわせてその水田利活用自給力向上事業の交付額についても、農家が納得できるような配慮を国にもお願いをしたいと思ってございます。
 それと、3点目の香川県農業協同組合の不祥事についてでございます。
 県では平成19年10月に業務改善命令を出しておりまして、その業務改善期間中ということでございます。さきの議会で山田委員に、ある一定、改善計画が進んでいるという御報告はいたしました。その後の進展ということになりますが、今回東讃の支店の業務課長によります貯金の着服事件が発生したということです。これについては、業務改善命令にもかかわらず、十分な取り組みができていなかったということでございますので、私としても極めて遺憾であると考えてございます。
 発生原因として、業務改善計画に基づきコンプライアンス研修を実施するなど、意識改革に取り組んでいるというものの、支店職員までそういった法令等遵守意識が浸透しなかったこととか、日常業務のチェック体制が機能しなかったということ、さらには内部監査部局による監査機能が十分働いていないことなども考えられます。
 いずれにしても、今回の事件が発生したということは、香川県農業協同組合が現在実施している業務改善計画が不十分であったと言わざるを得ないと思ってございます。


西川委員  まず、事業仕分けの影響についてでありますけれども、県の予算編成にも影響が出ると懸念しているところであります。
 例えば今回対象となった事業は、地元から強い要望により実施しているものが多くあると思います。この事業仕分けの結果、それらの事業が完成目前でとまってしまうことがないよう、今後、迅速な情報収集を行うとともに、政策部など関係部局と連携を図りながら、国に対して働きかけを行っていただきたいと思います。
 これは要望にしておきますが、一言だけ部長の答弁をお願いいたしたいと思います。
 2点目の農家戸別所得補償制度についてでありますけれども、戸別所得補償制度については、民主党の中で考え方が統一しておらず、このままでは農家は来年の稲づくりの計画が立てられません。国に対して早急な制度設計と情報提供を求めるとともに、県としてこの制度に対する意見をきちんと国に伝え、本県の農家の不利益にならないよう対応すること、これは要望としておきたいと思います。
 3点目の香川県農業協同組合の不祥事についてでありますけれども、香川県農業協同組合の現在の業務改善計画が不十分だということであります。
 今日農業・農村を取り巻く環境は非常に厳しく、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の拡大など多くの課題に直面しているところであります。
 このような状況に的確に対応していくためには、農家の果たす役割が非常に重要ではないかと思うわけであります。香川県農業協同組合がこのような事件を二度と起こすことなく、今後も本県農業の中心的な役割を担う組織として、地域の農業の発展に大きな役割を果たしていけるよう、県は厳しく香川県農業協同組合を指導する必要があると思うのであります。
 今回の事件を受け、県はどのように香川県農業協同組合を指導していくおつもりなのか、この点について再度お伺いをいたしたいと思います。


西原農政水産部長  まず、事業仕分けの県の対応についての考えでございます。
 今回、県として意見を言わなければならないものについては、当然本県の実情を訴えるなど、県の要望が国の政策に十分反映されますよう、国に対して働きかけていくことも必要と考えておりますので、政策部等と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと存じます。
 それと、香川県農業協同組合への指導でございます。
 現在の業務改善計画は香川県農業協同組合みずからが策定したものでございまして、みずから策定した改善計画では、今回事件を未然に防ぐことができなかったということだろうと思います。このため、事件の再発防止には、香川県農業協同組合の関係者でない外部の専門家による事件の発生原因の客観的な検証や、抜本的な再発防止策の策定が必要であると考えております。
 したがいまして、県としましては、この事件の再発防止を図るため、再度の業務改善命令を香川県農業協同組合に対し発出することとしまして、その内容としては、外部の専門家チームによる事件の発生原因の検証、それと再発防止策の策定、並びに再発防止策の実行計画の策定及び実施ということを考えております。その内容で本日業務改善命令を出すべく、準備を進めております。
 なお、外部の専門家チームに対しましては、事件の再発を防止するためには、経営姿勢の明確化や内部監査機能の実効性の確保を図る必要があることなど、県の基本的な考え方も説明したいと考えてございます。


梶委員  香川県農業協同組合の新たな業務改善命令に関連して、お尋ねしたいと思います。
 インターネットで「JA香川県」を検索すると、実は一番最初に「不祥事」というのが出てくるのです。これはもう非常にショックだったのですが、香川県の農業の実態を考えたときに、自前でやれる大きな農家は農業協同組合離れをしている、しかし、兼業農家が多い香川県の実態の中では、農業協同組合というのは、これから先も大きな役割を果たしていく組織だと思うわけです。
 そこで、もう少し役割を十分果たせる、機能を果たせる香川県農業協同組合にしてほしい、これは農家組合員の皆様と会うたびにそのことを言われるのです。さまざまな農業の取り組み、個人でやれることはやるのだけれども、農業協同組合となるとなかなか大き過ぎて一人一人の農家からは直しにくいので、指導監督責任のある県が何とかしてほしいという声を非常に聞くわけです。
 そこで、今回新たな着服事件がありまして、それを直接のきっかけとして業務改善命令を出されるということですが、その前に、この間ずっと我が会派の議員が中心にお尋ねをしてきましたけれども、香川県農業協同組合の旧原出張所跡地処分の問題ですね。これをめぐっては、9月の総代会でも内部で相当長い時間議論が闘わされて、農家組合員もこの点を非常に心配しているということがございました。これについてお尋ねしたいと思います。
 まず、6月の時点で知事名で香川県農業協同組合の代表理事長あてに、報告を求めるという正式な文書が発せられておりました。これは原出張所跡地問題についてのさまざまな経過を報告しなさいという文書が出されております。これは当然出していただいていいと思うわけですけれども、ところがそのすぐ後に、報告を、どのような資料を受け取ったのかわかりませんが、そのすぐ後に、6月17日だと思いますけれども、今度は農政水産部長名で回答というのが実は県から出されておりまして、12日付で農協から報告があったこの賃借の件については、特段の不備はなかった、現時点でこの件に関して新たな報告を求めることは予定していないと、こういう回答が出されたのです。
 問題は、私はこの回答文書は法的に根拠があるのかなと思っていたのですが、それがどうもはっきりしない。なぜ、わざわざこのような文書を出したのか。香川県農業協同組合側から依頼があって、出してほしいということであったのかどうか、その点、まずお聞きしたいと思います。
 それから、その後、香川県農業協同組合内部に設けられております役員責任審査結果報告書というのが出されました。これは6月23日です。ですから、県が問題なしという回答した後に、23日にその内部の報告書が出されました。この報告書によれば、これは明らかに問題がある。限りなく背任に近いようなことが行われたという報告が出されました。そしてまた、その後、総代会の議論等を経まして、10月29日にはもう一度、同じ役員責任審査委員会から再度の報告書という形で、まだ役員の方が責任をとっていないので改善せよと、こんなものが出されました。
 結局、県は最初の報告を求めた段階で、その出張所跡地の貸し借りの問題については問題ないという返事をすぐに出して、しかし、その後、内部で相当詳しい調査を長い時間をかけてやられています。県が調査したのは、12日に報告をもらって17日には文書が出ていますから、その間どの程度の調査ができたのかちょっとわかりませんが、問題なしと、そういう後々の流れですね、その後の総代会の流れとか、あるいは内部でそういう役員責任審査委員会とのやりとり、こういったものをつぶさに検討されているのかどうか。どの程度把握をされておるのか、あるいはそういうことの整理がなかなか内部でつかないということについて、現時点でどのようにお考えになっているのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。


西原農政水産部長  原出張所の跡地に関しての御質問でございます。
 この案件に関しましては、梶委員の所属されている社民党の竹本議員が、この2月議会の委員会で質問等をされております。そういう流れの中で、原出張所の跡地の件について、昨年から香川県農業協同組合の中でいろいろと話が出ているということだったようでございます。
 県としましても、この内容についてどういう内容であったかということを一応確認するために文書による報告を徴求いたしました。具体的には、原出張所跡地の賃貸借の関係が、結果的に香川県農業協同組合に損害を与えているのかどうかというところが重要なポイントになります。それで、土地の売却代金が適正であるかどうか、当該土地を賃借する必要性があるかどうか、また賃借料が適正かどうかという検討をする必要があると考えておりました。
 このような観点から一応報告を求めまして、その内容を検討しましたところ、売却代金については、不動産鑑定評価金額を基準に妥当であると判断しており、また、物流拠点として再利用する必要性については、物流コストの面から検討し、最善策であると判断し、賃借料については、当該地区における他の賃借料の実例等をもとに決定をしておりました。
 これらの検討の結果、売却代金とか賃借の必要性、賃借料のいずれについても、客観的な資料に基づいて検討されていたということが確認できましたことから、本件について特段の不備はなかったと考えた次第です。その後、異例の報告徴求をしたものに対して、一応報告を返したということでございます。
 それと、役員責任の関係で、香川県農業協同組合内部の役員責任審査会などで、いろいろと調べていることは存じています。ただこの役員の責任に関しては、基本的には香川県農業協同組合の組織内部で対応すべきものと考えてございますので、香川県農業協同組合で十分議論をした上で判断し、またそれぞれ対応していただけるものと考えてございます。


梶委員  今言われたような事柄が、もう一度、業務改善命令を出してもそれで大丈夫かと、あるいはそれを出すだけと受け取られる原因になっていると思うのです。今、最初の報告を求めたものに対する回答を、香川県農業協同組合から依頼がなかったのに出したと聞きました。それでよろしいですかね。そうすると、例えば報告を求めた分は、最初の言われた売却代金と賃借料の関係だけでなく、その後の役員責任審査委員会の報告内容及びそれを受けての経営管理委員会の決定内容についての報告、総代会における質疑状況の報告、こういうこともつけ加わっていますね。それに対する回答はありましたか。


西原農政水産部長  その部分の報告徴求に関しては、わざわざ回答する必要はありませんので、回答しておりません。


梶委員  その、わざわざ報告する必要がある、あるいはわざわざ報告する必要がないというのは、法的根拠はないわけですから、部長の胸一つということですね。だから、その後の、今言いました内部の6月23日の報告あるいは10月29日に、再度報告がありました。この一連の経過全体を見て、これは問題ないというふうに17日時点でお答えになったものを、そのままいつまでも、その時点では合ってたから私は考え方を変えないと、あるいは県としては問題ないのだということでずっと行かれるのかどうか、ここが問題だと思うのですが、お考えはどうでしょうか。


西原農政水産部長  この原出張所の件に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、書類上特に不備があるとは考えてございませんので、これ以上のことは県としては考えてはおりません。
 ただ、梶委員いろいろと御質問されている中で、県の香川県農業協同組合への指導という意味合いで広くお聞きされていると思われますが、先ほど西川委員にもお答えしましたように、今回改めて、案件は横領事件といいますか、着服事件でございますけれども、そういった中で外部の専門家チームによります経営体制の問題点等も含めて、そういった課題も検討をされていくだろうと考えてございますので、その中で県としても指導はしていきたいと考えてございます。


梶委員  県の指導というのが、そのお金の契約はちゃんと法律どおりされていた、賃借料も法律どおり払われていた、だからいいと。それは本当に香川県農業協同組合というものに対する指導なのかどうかですよ。ある一つの民間会社が別の営利企業でやっているところとの契約が合っているかどうかということじゃないでしょう。香川県農業協同組合が要らないと言っていた土地を民間会社に売って、今度は要るんだからということで借りる。つまり、内部の中で売るセクションと借りるセクションと全然連絡がとれていないというのは丸わかりですよね。後の報告書では、それが全体として見てみれば、これは背任だということまで言われているのですよね。そのことに、文書にまでなっているものに目をつぶって、問題なしと、それを言い続けるというのは、香川県農業協同組合に対する指導責任を持つ農政水産部としては、やはりちょっと問題がある。先ほど言われたように私は全体的な指導ということで申し上げているのですが、その態度がおかしいのじゃないか。以前は、香川県農業協同組合の合併のときもそうでしたけれども、県の職員を配置して、そして全体的に香川県農業協同組合を農家の期待にこたえるものにしようという考えがあったと思うのです。これは西原部長、やはりちょっと機械的に過ぎると私は思うのですが、もう一度お聞きしたいと思います。
 それと、今新たな業務改善命令の中で、そのことも含めるんだというニュアンスで言われたと思うのですが、そういう確認でいいのかどうか。外部の専門家チームのイメージですけれども、どのような方が入るのか、あるいは任命はだれがするのか、香川県農業協同組合のまた内部の方が任命するのでは、何か外部とは言えないような気がしますし、あるいは県がそこへどのような形で入っていくのかどうか、このあたりのことについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。


西原農政水産部長  まず、役員責任の関係でのお話ですけれども、それに関しましては、あくまで香川県農業協同組合の中で経営管理委員会や役員責任審査委員会、いろんなところで議論をされている話でございます。当然、県の指導というのは、すべてにわたって指導できるとは考えてございません。あくまで今回のように役員責任ということに関するものについては、内部で当然判断をして結論を出すべきものだと考えてございます。また、農業協同組合といいますのは、中央会という組織もございます。そういったところからの指導も当然ございますので、そういった中での対応が基本であると考えてございます。
 2点目の全般についての指導に関しての、今回の改めての業務改善命令の関係でございます。
 今回、業務改善命令を出します直接の要因といいますのは、先ほど申しましたように、支店業務課長によります貯金の着服事件が発生したことではございますけれども、業務改善期間中においても、助成金の不適正支出といった不祥事ということも生じてございます。命令発出の検討に当たっては、一応そういうことも考慮してございます。したがいまして、着服事件の再発防止のみではなくて、他の不祥事等も含めた検証と再発防止策の策定が必要と考えてございまして、それで外部の専門家によって経営体制の問題点も含めたさまざまな課題が検討されると考えております。
 県の立場としては、この外部の専門家というのは、当然香川県農業協同組合の役職員ではない弁護士とか公認会計士、それから金融機関の関係者等で構成される組織を考えてございますけれども、そういった専門家の立場からさまざまな検討を行っていくということで、その際に、県もオブザーバーとして県の職員を参加させたいと考えてございます。オブザーバーとして参加する中で、いろいろと県の考え方も一定反映できるものと考えてございます。


梶委員  専門家の中でお話をするということなんですけれども、香川県農業協同組合というのは単なる銀行ではないし、商社でもないんですよね、協同組合なんですよね。だから、どういう観点で、その業態といいますか、協同組合としてどんな業務が必要で、その基準に照らしてどこを改善すべきかというのは、単に企業のコンサルタントの人が分析をするというものでは困るんですよね。だから、私は県がその指導・監督、農業協同組合としての指導・監督を持つ県がもっと積極的にかかわっていかないと、業務改善命令というのは本当は伝家の宝刀じゃないですか。それが2回も空振りしたら、これは本当に信用をなくしますよね。だから、今回のこの部分については、もう絶対に3度目はない、あるいは本来の香川県農業協同組合の組合員の期待にこたえられるような改革をするんだということで、人の配置も含めて積極的にやっていただきたいと思いますが、もう一度決意を。


西原農政水産部長  香川県農業協同組合に対しましては、今回、業務改善命令中に改めて業務改善命令を出すというのは、本当に異例でございます。これは実は法律的に大丈夫なのかということを国のほうにも確認をしまして、それは問題ないという話もありましたので、出そうという判断をしたものでございます。あくまで今回、その外部の方に入っていただいて、香川県農業協同組合の組織の経営体制の問題点も含めて検討をしていただくことによって、より香川県農業協同組合の組織が充実し、また結果的に組合員である農家の方々、そういった方々のための組織になるように、県のほうもまずオブザーバーとしての参加ということで答弁させていただきました。
 そういう中で、十分指導も考えていきたいと考えてございます。


梶委員  そのメンバーを構成する日程的なめどというのがあれば、教えてください。


西原農政水産部長  今回、業務改善命令に関しましては、一応考えておりますのは、策定案自体は年度末、3月31日ぐらいをめどに考えてございますので、その中で早急にチームをつくって、対策を練ってもらう考えでございます。


梶委員  次に、2問目の質問をさせていただきます。
 HACCP(ハサップ)というのですけれども、これはアメリカで開発されました食品の安全衛生の基準といいますか、工程を管理する、その手法のことなのですが、実は世界的な基準でありまして、こういったものの認証を受けることによって商品価値が非常に高まって、特に外国との貿易ということを考える場合には、これは必須だと思われます。
 鹿児島県の東町漁協というのですが、ここが「鰤王」というブランドで出しておりまして、認証を受けております。認証を受けることによりまして、海外にまでシェアがぐっと広がるということがございました。もちろん、魚だけでなくてあらゆる食品関係の認証というのがこれによって行われて、値段が高く売れる、いわばブランドイメージも高まるというものだと思います。こういったことを、香川県産の農産物に対して認証を受けていただくための積極的な支援、あるいは県によっては県独自のそれにかわる認証制度を設けたりしておりますけれども、香川県はどんなお考えがあるか、お尋ねします。


西原農政水産部長  HACCPの導入についての御質問でございます。
 このHACCPにつきましては、工程管理によってその工程中のいろいろな危害を特定して、連続的に管理状態をモニタリングすることによって、危険を除去しようとするものです。結果的にはその製品が保証できるものになるということになるのです。そういったことでの取り組みでございますけれども、現在、ハマチ養殖の関係で、県漁連が引田のほうに、HACCPが導入可能な施設ということでフィレ加工場を建設して稼働はしてございます。ただ、どちらかといいますと国内向けの販売が主でございまして、海外向けのところまではまだ特にはしてございません。
 このHACCPの関係でございますけれども、委員もよく御存じのとおり、どちらかというと海外に向けて輸出する際に、製品の安全性を保証するという意味合いで非常に有効な方法でございます。ただ、どちらかというと、アメリカとかEU諸国が自国の輸入に対して、食品加工業者に対して義務づけをするというようなこともしてございますので、そういう意味ではアメリカとかヨーロッパに輸出する際には必要であると思っているんですけれども、今のところそこまでの対応といいますか、輸出をしていくとは私どももまだ聞いてございませんので、取り扱いとしては、HACCPの関係についてはまだ進んでいないということでございます。


梶委員  まだ今のところはというので、時期を逸するというのが香川県政何かいやに多いような気がいたします。なるべく早く、あるいは本当に育てていこうというお考えですね、香川型の農業や水産業というのは、質で勝負あるいは高付加価値で勝負というふうに日ごろ言われているのですから、そういうものが少しでもできるような工夫、そしてまた認証というのは個人の事業ではなかなか困難、ハードルが高いですから、せっかくそれぞれの生産者が安全に気を配って、やっていることはほとんど一緒なんですが、それがきちんと認証されれば、それでブランド価値が上がるというものですから、ぜひ研究を進めていただきたいということで要望しておきます。


村上委員  業務改善命令を出している香川県農業協同組合に対して、協力をしていただかないといけないというような話をこれからしなければならないということで、非常に残念に思うのです。
 1つは、皆さん方はバッジをつけておられますが、私、何のバッジかなと思って名和委員にお聞きすると、地産地消のバッジだということで、これも香川県において農業の大きな一つの柱といいますか、方向性の一つだろうと思います。
 それから、今大きな社会問題になっております400万人を超えると言われている失業問題があります。介護とか農業部門に10万人ぐらいの雇用をつくろうというような計画もあるわけですけれども、これも一つの要素になります。
 それから、香川県は非常に耕作面積が少ない。1戸当たりの耕作面積が少ないために、大規模農業がなかなか定着しにくいということもありまして、担い手がいない高齢者の家庭は、だれかつくってくれる人がいないかという現状があちこちで聞こえてきます。これも一つの要素になると思います。
 そんな折、政権交代ということで、今、香川県に合う農業というのは、兼業しながら子育てをしていけるような農業のあり方というのが、香川県の中の農業として求められるのではないかとの思いが前からずっとしております。特に、香川県のいろんな状況を考えますと、兼業しながら農業所得をプラスアルファして、一定の生活水準、レベルを保っていけると非常に有効になるのではないかという視点から、質問をしたいと思います。
 かがわアグリネットを見ますといろいろありまして、例えば土日コース、週末の農業で100万円の所得をめざしてとか、それから200万円コースとか300万円コース、あるいは野菜とか花卉、そういういろいろなメニューをインターネットの中で発見をしまして、これは非常に香川県としては着眼点がいいと、これはぜひ今の時代にマッチしたような形で、もう少し工夫をしながら取り入れていけば、相当な失業対策などになるんじゃないかと思います。失業の問題、地産地消の問題、それからもう一つ言えば、栄養の問題もあると思うんです。余り野菜を食べていないのが、産直なんかで野菜をたくさん買うと、どうしても野菜をたくさん食べるようになりますから、そういう意味では香川県全体でもう少し綿密な計画を立てて実行すれば、非常に有効な農業のすそ野が広がっていく思いがするのです。今、香川県でそういうふうなアグリ塾とかいろいろあるのですが、一体そのような総称を何か立ててやっている計画なんかはあるのでしょうか。ネットに出ているぐらいですから、何か基本的な計画というのはあると思いますが、それはどうなっていますか。


西原農政水産部長  村上委員からの御質問で、農業のアグリネットの話が出ました。アグリネットの話だけ少し触れておきますと、これは県内の農業者とか新規に就農を希望する人、農業に興味のある県民に向けて、農業技術などの経営情報の提供を行っているホームページでございます。月平均1,600件程度のアクセスがありますが、そういう中で農業を知らない人が農業を少しかじってみようかというときに、少し入ってもらうにはちょうどいいような感じもございますし、入会していただきますと、専門的な知識も県から情報を無料で提供するというような仕組みもつくってございます。これはあくまでパソコンなり情報機能を通じて県民の方に農業のことを知ってもらうためや、より知識を深めてもらうためにやっているものでございます。
 こういった農業に関心を持っていただくために、アグリネットとか、アグリ塾ということで、実際に教室形式の中で講義をするといった形とか農業大学校での専門的知識、新規就農者向け、また農業者を目指す、農業士を目指す人たちのために、いろいろ担い手育成という一環で行っているもので、農業の担い手をこれからどんどんと絶やさず、ふやしていくという意味合いのもので、特に総称して何か名称がついているというものではございません。


村上委員  行革特別委員会でこの間視察させていただいた農業大学校も6カ月の夜間コースがある。それから、さらに花ノ宮のほうでも夜間コースとして6カ月のコースがある、それぞれいろいろ学びながら農業を始めている方もいるわけですね。これネットでやるのもいいんですけど、大体50歳過ぎぐらいで失業した方がハローワークへ行きますと、求人がなかなかないわけです。ところが、家に少し田んぼがあるから、あるいは近所でもうつくれないので、どこか借りてくれる人があるのだったら、つくってもらってもいいというような人もいるのですけれども、そういう人たちはネットを見ていないわけですね。
 そうしますと、情報発信という面からいきますと、近所で聞くか、今言う組織的に少し問題のある香川県農業協同組合の関連者から聞くとか、そういうものしか情報源がないんです。これをもう少し県の政策として何々作戦とか、地産地消農業救済大作戦とか、何でもいいんですが、ノルマンディー上陸作戦みたいな、ああいうような大きな一つの農業の、香川県の農業を再生し、失業者を救済し、かつ野菜をたくさん食べるような地産地消の一大市場をつくって、そこで野菜をたくさん食べてもらって、香川県民が健康になっていくというような、そういう大きな基本理念を掲げて、大作戦を展開したら非常にいいんじゃないか。
 今、耕作放棄地とか言われていますけれども、そういうようなものは香川県農業協同組合を活用するということです。香川県農業協同組合を指導・改善しなさいというのじゃなくて、戦前からずっと続いた農民の組織ですから、むしろ積極的にそれを大いに活用するという視点から、これも地域的にあるわけですから、そういうような作戦が来年度予算の中で考えられないんでしょうか。農村経営か何か専門家の方もおられるのですけど、どうでしょうか。


西原農政水産部長  今不況ということもあって、まさに農業に関心を持たれる方というのはふえてきてございます。そういう中で農業をやってみようかという希望者がだんだんとふえてきてございまして、就農センターにいろいろ御相談に来るというケースもございます。そういった中、チャンスと思っておりますけれども、今後の展開としての来年度予算というお話もありましたが、できるだけ県としましても、農業の担い手づくりというのは非常に重要な重点施策の一つと思ってございますので、名称に関しては、今のところいい名称というものはありませんけれども、農業・農村基本計画にのっとって、いろいろと施策を展開している状況でございます。また新たな計画もこれからつくっていこうという状況でございますので、いいネーミングがあれば、そういった形で考えてはみたいと思います。
 できるだけ農業者がふえるように、担い手がふえるように、私としては精いっぱい頑張っていきたいと思っております。


村上委員  農業といってもいろいろ種別があります。例えば、先日、相談に来た人は、中学校卒業以来建設業に携われてこられた。ところが、この不況ですから、解雇された。そしたら、いろいろなオペレーターはできるけれども、ほかは何もできない。そこで、おじいさんがやっていた農業をやろうということで始めたのですが、そのおじいさんが既に介護施設に入っていまして、ノウハウを教えてくれていない状態です。そこで作られた作物は、市場へ出したらすぐ売れると、みんながうわさするぐらい有名なものだったのですけれども、そのノウハウは伝わっていない。それで、単に農業協同組合のところへ行って教えてもらったんでは、そういう優秀な技術は伝わらないんですね。ところが、その場所にもたどり着けない方がたくさんいるということです。
 もう一つ、最近ナタマメというのがはやっていますが、これも結構製品化して出荷したり、自分で製品化して売ったりしている者もおりますが、これも結構生産高が高いわけです。いろんなことを研究しながら行っており、その方も定年退職して、体は元気なのにやることがないので、鹿児島県へ行って勉強して帰って、そこから製品化している。販売は鹿児島へ送っているのかどうか知りませんが、そのようなことで何とかプラスアルファの生活を送っています。
 こう考えてみますと、今の時代なかなか農業も捨てたものではない。その動機づけをだれがやるかということですね。今、香川県農業協同組合にはそういう力は全くありません。業務改善がやっとで、改善さえ十分できていないという梶委員の説明もありましたけれども、県が国に頼ることなく、香川県独自の戦略として打ち立てると。そういうようなものを打ち立てて初めて、K.ブランドとか、そういうようなものが育ってくるんじゃないですか。K.ブランドという香川県を代表するものとは違う、日常的に使用するものです。最近はブロッコリーが、一時外国から輸入していて、国産に切りかえてすぐのときは非常に高かったんですが、今は半値ぐらいになっておりますね。ブロッコリーで生活していた人が、1回目の耕作では資本金がいろいろな経費に行ってしまった。これが2回目からは利益になるんですが、1回目は残念でしたというような話をしていましたけども、農業は作物によっていろいろあるのですけれども、先ほど私がいいましたいろいろな要素を実現や克服するために、今県が取り組むものは、農業大作戦だろうと思います。このために何千人か何百人かわかりませんが、雇用がふえる、そういうようなものを事業評価の対象として、一遍ぜひ来年度は組んでもらいたいということを要望して、終わりたいと思います。


高田委員  大きく3点についてお聞きします。
 先ほど西川委員からもありました農道事業について、まずお聞きします。
 事業仕分けでは、このように言っていました。農道整備事業を単独の事業として行うという歴史的意義は、もはや終わった。農道を一般道と区別する意義は薄い。必要があれば自治体がみずから整備すべきという驚くべき理由で廃止という結論に達しました。
 私は、香川県職員のころは農業土木技師として農道を担当することが多かった。そういうこともあって、自分がやってきたことが何か否定されたみたいで、悲しい気持ちになってしまいました。
 気を取り直して、土地改良事業計画設計基準を見てみました。このように書いています。「農道事業は、農業振興を図る地域において農道を適切に整備することにより、農業生産性の向上、農業生産の近代化及び農産物流通の合理化を図ることを目的とする。あわせて農道が農村地域の社会資本であることを勘案し、農村地域の社会生活環境の改善に資するよう配慮しなければならない。」とありました。ですから、よく一般の方が間違われているのですけれども、農道というのは農村にある道路、あるいは田んぼの中の道路ということが農道だと意識している方もいらっしゃいますけれども、そうではなくて、農道とは土地改良法第2条で「農業用道路」と定義された道であります。ですから、一般道と区別しなければならないのは当たり前だと思っています。
 逆に、我が国が目指しております食料自給率アップのためには、農業基盤整備が欠かせないわけですから、営農の合理化を図る目的で道路整備をするに当たっては、農道整備ということに当然なりますし、県道や市道のような一般道路事業には残念ながらなりません。また、過疎化が進む農山村で集落間道路の整備などは、農道整備という手法以外に社会資本整備の手段がありませんし、農道整備事業がなくなるということは、限界集落をふやして農村の消滅を意味することになります。
 確かに、農水省から補助金をもらって農道を整備したのに、いつの間にか市道や町道になっていたという話もよく聞きますし、今回廃止の結論は、このことを仕分け人に突かれて反論がきちんとできなかったのだと思っています。市町の立場からいえば、交付税算定に有利に働くので、農道を市道、町道に認定したいとなるのですけれども、農道はその性格、目的からして農業車両の通行、駐停車を優先する考えに立った管理が必要になるわけであります。
 そこで、本県ではどのような状況なのか、今まで県が整備してきた農道が数多くあると思いますが、市町に譲渡された後も農道として管理がきちんとされているのかどうか、お聞きします。
 次に、市町が農道として管理をしていた場合、維持管理はどのような状況なのか。
 どこの市町も市道や町道に関する住民の要望は、多種多様であります。何年もいろんな要望をしても待たされる状況があります。そのような中で、市町が農道の維持管理にお金を回すというような余裕はないと思っています。例えば、草刈り程度の管理でしたら、受益者の農家の皆さんが協力して行うということで何とかなるかもしれませんけれども、アスファルト舗装なんかは、普通は10年程度が耐用年数ですから、舗装のやり直しとか含めて大規模な維持修繕という場合、市町はどのように対応されているのか、お聞きしたいと思っています。
 次に、先ほども西川委員からありましたけれど、事業仕分けどおりに農道が廃止された場合の対応について教えていただきたいと思います。
 まず、今動いている西讃南部地区と財田地区の状況であります。そもそも農道整備の場合、一般道路と違って簡単には廃止ができないような気が私はしています。理由としては、農道は土地改良事業でありますし、土地改良事業は地元申請によるボトムアップ事業で、土地改良法の規定に基づく法手続を経ているということであります。農道事業の場合、県営の場合ですけれども、市町村もしくは土地改良法第3条に基づく資格者、受益農家が申請人になります。そして、施工申請をした結果として計画が確定、そういう意味では採択されて工事が着工されるという流れで来たはずであります。ですから、同じ県が事業主体でも、県道は県が計画した道路です。しかし、農道は県が事業主体でありながら、計画申請は受益農家と言ってもいいと思います。そうであれば、単に県の事業の補助金を国がカットするということだけでは片づけられないような気がしますが、どうでありましょうか。
 もう一つ、国庫補助金は県営だけではなくて、団体営における農道事業でも支出されています。団体営事業については事業仕分けの俎上には上がりませんでしたけれども、俎上に上がらなかった部分も同じ考えで対応しなさいという政府の方針があると聞いています。
 実は、私の住んでいる地区も団体営事業として、基盤整備促進事業で農道を約1キロ整備をいたしました。まさに農家一軒一軒から事業の負担金を徴収して、自分たちの農道として今も管理をし、本当に営農の合理化に役立っていると思っています。
 この団体営事業について、先ほど言ったように俎上に上がらなかった部分については今後の行方、どのようにお考えでありましょうか。
 2点目であります。きのうの商工労働部の審査でもお話をしましたが、年末企業対策についてでございます。
 よく公共事業発注をする際に、例えば工期が1月だったとすると、請負業者への竣工払いが1月あるいは2月になってしまいますね。そうなると、12月の時点では9割方工事ができているのだけれども、お金が手元に入ってこない、そういう意味では年を越すのに地元建設業者として大変だという話です。
 そういう中で、県の制度の中で出来高部分払いができるということになっています。出来高部分払いは、今できている部分の9割までは払っていいよという制度だと思っていますが、実は私が現役のとき、非常にひどい対応をしたなという反省をしています。というのも、この出来高部分払いの作業というのは職員として大変手間がかかる仕事になります。一度すべての項目で、今どこまでできているかということを、当初設計書に基づいて現在の設計書を作成する必要があります。出来高からその9割部分を積算し、既支出額である、請負額の40%である前金払いの額を引いて、その残りを年末に支払ってあげるということであります。業者に対して、担当職員、例えば発注のとき現場監督職員等がこの仕事をしますが、県の立場というのは非常に高い立場です。ですから、なかなか業者のほうから言い出しにくいような状況があるのではないかという気がいたします。監督さんに迷惑かけないようにとか、少しでも心証をよくしようとか、うちの企業は後払いでも大丈夫だというようなこともあるのではないかと、そういうことがないような状況をつくらなければならないのではないかと思っています。
 例えば、出来高払いを受ける資格がある人は、みんな出来高払いしなさいよというような指導をするぐらいの県の方向性があってもいいのではないかと思います。このあたり現状と今後どうするかを、お聞きしたいと思います。
 3点目に、土地改良事業環境配慮工法についてであります。
 これ大分昔からよく言われているのですけれども、土地改良で水路がどんどんよくなったと、すべて三面張りの水路になったけれども、昔は蛍がいたんだけれども、そんなものいなくなったよと。とにかく三面張りの水路で底が抜けないから、水はどんどん流れていくけれども、今度は地下水の水位がどんどん下がってきたよとか、何か公共事業をやることによって生態系が変わっていく、あるいは環境を破壊しているようなことも、このごろかなり議論されているのではないかと思っています。
 そういう意味で、これ何年か前にこういう環境配慮工法というのは法律ができたんですかね、環境配慮に取り組んでいるということを聞いておりますので、この土地改良事業の工事の中で、設計の中でどのような具体事例を今やっているのか、あったのかを御報告いただきたいと思います。


西原農政水産部長  高田委員から3点にわたっての御質問でございます。
 私から農道の答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、この事業仕分けでいろいろと廃止になったというのが、基幹的な農道整備事業制度であります大規模農道整備とか基幹農道整備、一般農道整備ということと、それと農道保全対策事業で廃止ということが示されておるわけでございます。
 まず、大規模農道の西讃南部地区でしている事業、それと県営の一般農道整備事業で整備している財田地区との2カ所農道整備の事業を、現在行っているわけでございます。21年度までに延長ベースで言いますと、西讃南部地区が66%、財田地区の一般農道が95%ぐらいの完了予定という状況でございます。それぞれ既に用地に関してはかなり取得が済んでございますし、計画の延長の50%は供用開始というような状況でもございます。したがいまして、工事をしている中には通行の安全確保とか災害防止、さらには供用開始を間近に控えている区間については、早急な整備が必要だと考えてございます。
 今回、事業仕分けの結果のまま廃止ということになりますと、当然影響が出るものと考えてございますけれども、できるだけそういうことがないように政策部など関係部局と連携を図りながら、新たな地方負担も生じないように、国に働きかけていきたいと考えてございます。
 それで、農道整備自体は、事業によります便益を受ける農業者が特定されて、法令に即して受益者の同意と申請に基づき実施されるという特性を有してございます。高田委員御指摘のとおりでございまして、農道の廃止に関して、受益者の同意と申請に基づき実施されるという特性があるということを、見直しの議論の中で国にもう一度してもらう必要があると思います。
 また、地方負担の増加とか現在の事業が混乱しないように、財源措置に関しても当然、国のほうにも配慮いただけるように働きかける必要があると思ってございます。
 また、小規模なといいますか、団体営の事業に関してもですけれども、農村地域における生活環境という意味合いでは、農業の生産基盤としての農道とか生活環境の改善のために、身近な生活道路の機能を兼ね備えた農業集落道路の整備というのは非常に重要なものだと認識してございます。
 今回、その事業仕分けの対象外でしたが、その整理が今後どうなるかに関しては、今後、影響も懸念してございますので、地域住民にとって真に必要な農道といいますか、道については、地元の要望を踏まえて市町との適切な役割分担のもと、現下の厳しい状況ではありますけれども、対応する必要があると思ってございます。
 御質問の中で、管理の状況と維持修繕の対応について、また年末の企業対策と土地改良事業での環境配慮工法についての御質問については、土地改良課、黒川課長から御答弁します。


黒川土地改良課長  まず1点目の農道整備事業のうち、現在農道整備事業で実施した農道の管理状況についてお答え申し上げたいと思います。
 高田委員からお話がございましたように、今回の事業仕分け、農道を一般道路と区分して実施する意義は薄いという背景には、管理が一般道路に認定がえされているケースが増加しているということで、平成元年から18年までの期間の調査を行ったところ、延長ベースですけれども、全国では57.2%が一般道路として認定がえをされて、一般道路として管理されているという背景がございます。
 本県の場合について見ますと、この期間における農道4事業でございますけれど、整備延長69キロございまして、86.2%が農道として管理をされている、したがいまして13.8%が一般道路として移管されている、全国に比べて非常に低い水準にとどまっています。これは、農道として一般道と区分をして、きちんと管理をされている実態がございます。
 それで、補修等についてでございますけれども、管理そのものは、市町が持っております公共用財産の管理条例等に基づいて、主に市町土地改良部局が行ってございます。また、草刈り等の通常の維持管理につきましては、ほとんどの地区において地元が行っている。また、一部の町につきましては、農道維持管理要綱を制定いたしまして、維持管理費を地元に助成している実態になってございます。
 それから、次の維持修繕でございます。
 県事業で造成した農道につきましては、橋梁の補修でありますとか全線にわたる舗装の更新でございますが、そういった多額の費用を伴う保全工事につきましては、農道整備事業制度のうちの農道保全対策事業を活用して実施することができます。また、それ以外の小規模な保全工事につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金のメニューの一つでございます土地改良施設保全事業、これは団体営でございますけれども、その事業で対応することが可能となってございます。
 しかしながら、農道整備事業の廃止あるいは農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これが予算の縮減という事業仕分けになってございます。そういったことで今後農道の維持管理、修繕に係る制度への影響、これは懸念をされているところでございます。
 それから、大きく2点目にございました年末企業対策についてでございます。
 農業農村整備事業全般については、現在工事費が55億4,700万円ほどございます。これは圃場とか農道、ため池などの生産基盤の整備ということでございます。これにつきましては、用地調達あるいは地元の調整を早目に進めまして、早期発注に努めたところでございまして、9月末現在で国の経済危機対策における上半期の目標でございます執行率8割を上回る82.5%の契約を行っております。21年度の県営事業の第3・四半期末現在の工事費の出来高でございますけれども、平均で41%ということになってございまして、これは前年同期に比べますと、11%の増ということで進捗が図られていると認識をしてございます。
 また、この支払いの前提になります第3・四半期までの工事請負額の支払い額でございますけれども、12億8,000万円ほどになってございます。これは対前年に比べますと8.3%の増ということになってございまして、早期支払いが着実に実行できていると考えてございます。
 それで、お尋ねの出来高部分払いの状況でございますけれども、これは11月末現在までには該当といいますか、申請がございません。それで、12月末までに1件の請求が予定されているという状況でございます。
 なお、この出来高部分払いについてでございますけれども、高田委員から御指摘があったとおり、請求に当たってその処理に工事検査員の検査を要することとか、あるいは9割の金額の支払いということが、前払い金との関係で手数の割にはということもございますので、現在ではこの要件が簡素化され6割まで支払いができる中間前払い制度が平成12年3月29日に施行されておりまして、契約締結時において、こちらを選択してその支払いをするほうにシフトされておりますので、出来高部分払いを選択する業者が少なくなっているのが実態でございます。
 いずれにしても、年末を控えまして請負業者から出来高部分払いの請求があった場合には、事務手続の煩雑さをいとうことなく、迅速に誠実に対応するように職員の意識改革を図る必要があると考えておりまして、こういったことにつきましては市町とか、土地改良関係団体の方にも協力をお願いしたいと考えてございます。
 それから、最後になりますけれども、環境との調和への配慮についてでございます。
 平成13年6月に土地改良法が改正になってございまして、環境との調和に配慮した事業の実施ということが義務づけられてございます。本県では平成14年度から自然環境、生物、それから農業等に関する学識経験者で構成いたします香川県農業農村整備事業環境情報協議会を設置してございまして、この協議会の指導・助言に基づいて、環境との調和に配慮した工法をしっかりと検討の上、事業を実施している状況でございます。
 さらに、平成16年からは景観法が制定されてございます。これは従来の生態系の保全、この観点に加えて、農村景観の保全整備ということにも観点を置きまして、より幅広い環境側面に対応するということで実施をしてございます。
 なお、本県では環境との調和に配慮した事業実施マニュアルを独自に策定いたしまして、上位の環境計画でございます香川県環境基本計画などと整合を図りつつ、総合的に環境配慮に努めて事業を実施している状況でございます。
 それと、具体的な事例は数多くございますけれど、例えばため池に生息しております植物、アサザというのがございますけれども、これは絶滅危惧種のI類になっております。これはため池に自生する浮遊植物でございますけれども、これを守るために一定の区域をきちんと囲ってゾーニングして保護していくとか、あるいは特殊なトンボ、グンバイトンボというのがいますけれども、そういった希少昆虫類の移動特性に合わせて水路の整備を行うとか、もちろん蛍とかの生息に配慮して、カワニナの生息ができますように、例えば自然石を使用した多孔質な水路、底打ちのない水路の整備によって水辺に生息する水生生物の保全を図るという自然生態系に配慮した具体的な取り組みも行ってございます。
 また、景観に配慮した具体的な事例もございまして、例えばため池というのはそれぞれの歴史もありますし、そのため池の景観というのも非常に特性があるわけでございますので、そういったため池の歴史とか景観に配慮して、地域の歴史的な資源といいますか、そういったものを保全するための取り組みでありますとか、あるいは善通寺あたりへ行きますと数多くの出水がございます。この出水は非常に清浄な水が出ております。そういった場を憩いの場として活用するような水辺空間の整備に取り組んでいるのが、一例でございます。


高田委員  まず、農道事業の仕分けの結果についてでございます。
 西原部長から、土地改良事業というのは特性があり、国のほうに申し上げていきたいということなんですが、私が先ほど言ったように、例えば農道の土地買収が今終わっているという話ですけれども、私が十数年前に担当していた土地、例えば農道の買収単価というのが、田でしたら平米2,900円で、畑でしたら1,900円ぐらいだったと思うんですね。土地は取引相場とは関係なくて、収益還元という形で本当に安いお金で受益者から買っていたんです。土地改良事業というのは、やっぱり土地の提供なんだ。自分の土地を提供して、自分たちで計画をして、県が事業主体となって行っている。そうなると、自分たちが土地まで提供して、そして受益者の負担までしたところに対して、途中で例えばここまで完成しましたが、ここからは国の予算がつきませんからできませんでしたと、こうなると、契約不履行というよりも、損害賠償のレベルではないかと私は思います。
 本当に国が仕分け人にきっちり説明をできていないと思います。農道というものを簡単に田舎の道ぐらいにしか考えてない方々に対して、きっちりその意義というものを言っていかないと、農家あるいは農村というところがこれから守れないような気がします。農家が自分の資産まで拠出してやっているようなものに対して、途中で中止ということが本当に法的に可能なのかどうか。そのあたりどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
 それと、先ほど部長が言ったことでちょっと気なることがあります。
 地元の要望を踏まえてという言い方、要望じゃないんです。地元の方が申請をして計画をしたという、そういう土地改良事業ということを意識していただきたいと思います。これは県の事業だからといって、簡単に国に切られるようなものじゃないと思います。国が土地改良法第3条の資格者に対して採択をしたという責任があるということを、きっちり国に伝えてほしい。その姿勢を示していただきたいと思います。
 次に、年末企業対策であります。
 ほとんどが60%の中間前払い制度というのを使っているようでありますが、部分払いの申請というのは、企業側からしたら1枚の申請を出すだけですよね。非常に簡単な手続で出来高部分払いがもらえる。ただ、大変なのは県の担当者だけですよね。大変でも、今はそういうことをやるべきだと思います。
 申請がないということでありますけれども、申請を出せるような雰囲気づくりというのをつくっていくべきだと思いますが、これは要望にしておきます。
 それと、先ほど言った環境配慮工法には、2種類の考え方があり、1つは、三面水路で効率性と経済性を基本にした設計をしていた。それを水生生物がすみやすいような設計に変えていこうという考え方があり、もう一つは、先ほど課長が言われたように、親水とか、水辺公園とか、最初から環境ということを主眼に置いた事業の2つあると思います。聞きたかったのは、今まで経済性とか、あるいは効率性を追求してきた工法のことです。
 最近こういう話があります。三面水路の底はコンクリを打つなという話を聞いたことがあると思うんですが、底打ちをしなければ、効率が悪くて、水はどんどん減っていきますよね。でも底を抜くことによって地下水の涵養にもなるし、生態系にもいいんだと、あるいは蛍が戻ってくるんだというような議論もあり、その議論により、今までの設計の考え方をどのように変えているのかというところを知りたいと思います。


西原農政水産部長  まず、農道の関係でございます。
 この農道に関しては、本当に地域の人がみずから土地を提供してまでつくってほしいという要望があるときもございますし、そういう中で身近な生活道路ということも一部あって、農家の方なり住民の方が申請に基づいて行ってございますので、県としても続けて整備していく必要があるものと思ってございます。
 そういう中で、この事業仕分けで廃止ということも出されてございますけれども、農林水産省自体もまだこれから財務省と折衝して、最終的にどうなるかという形になってございます。県としても、今そういう状況にもございますので、ほかいろいろ事業廃止されている分もございますので、政策部ともいろいろ連携を図りながら、国に対して要望していきたいと思ってございます。
 それと、環境配慮の関係で御質問のあった内容でございますけども、この取り組みに関しましては、平成13年の土地改良法の改正によりまして、環境との調和に配慮した事業実施が義務づけられたことで、工法の過程で配慮しなければならないというものについては、整備を行うことになりますが、例えば計画段階においては、その地域の自然環境に関する知見を有する環境相談員や、地域の代表者からの情報をもとに現地調査を実施するとか、実施に当たってはこの成果をもとに環境配慮対策が講じられるよう、地域の人の理解と協力を得ながら実施する形の中で進めております。自然生態系に配慮した整備とか、環境に調和した事業の定着化が今後も図られるよう、環境情報協議会委員から指導、助言もいただきながら、地域にふさわしい工法を採用しながら、事業実施に努めたいと考えてございます。


黒川土地改良課長  環境配慮の工法についてでございます。
 御指摘のとおり、経済性あるいは効率性を追求するという従来の設計思想からいきますと、例えば蛍の生息に適した水路という整備の形態をとるには、底打ちは好ましくないとか、あるいは先ほどもグンバイトンボのお話をしましたけれども、これは周辺の茂みがあって初めてそこに生息できるという特異な生態系を持ってございます。そうしますと、コンクリートを打つのはやめる、底打ちはやめる、あるいは土羽にして、従来の生態系を保全できるような環境に整えるということになりますと、そこでコンクリートが必要ないわけですから、経済性というのは確保されたと思います。
 しかし、一方でその管理が非常に地元にとって後々大きな負担になってくる場合がございます。これは自然生態系の保全の場合ですけれども、一方で出水についても本来は水が出るだけの施設をつくればいいのですけれども、景観に配慮すると、やはりそこは石積みにして、親しみのあるような水辺として整備をする必要があることになりますと、そこでまた経費が必要になってくる。このようなことを、環境かかり増し経費ということになるわけですけれども、この環境かかり増し経費について、だれが負担をするかが、その事業実施の段階でいつも議論になるわけでございます。
 これについては地域の方々の創意工夫で、農家の方あるいは地域住民の方々との合意のもとで、その整備の水準をどの程度に抑えていくか、折衷案といいますか、合意をもとに事業を実施していくのが、この環境配慮工法を採用する場合の基本と考えてございます。


高田委員  わかりました。
 先ほど聞くのを忘れました。農道を市町に譲渡した後の管理のところで、本県については86.2%という非常に高い率で農道として市町が管理していると。本当にすばらしい、県の指導もよかったと思いますが、先ほどそれで各市町が管理条例で管理していることがわかりましたが、私が質問した、例えばアスファルトの全面改修などは、やりかえとかができているが、先ほど私が懸念した本当に大規模な部分について、市町ができる体制にあるのかどうか、それに対して県が単独補助等ができるのか、教えてほしいと思います。


西原農政水産部長  農道の管理については、それぞれ市町とか地元が管理をしているというのが多いのですけれども、基本的には農道台帳で整理をしておりますので、地方交付税措置が一部、普通の道路よりは低い率ですが、措置はされています。
 そういう中で、もし大修繕が起こったときにどうするのかですが、国の制度の中に、農道の更新に係る事業というものが、実はあるわけです。そういうメニュー事業がございますので、それを活用することになります。
 先ほど言いましたように事業廃止になれば、それはどうなるのかということになりますので、我々としてはその事業が継続といいますか、何らかの形で続いて財源を手当てしていただいて整備をするというやり方もございます。
 また、大規模な修繕があっても対応できるような仕組みを、国でも配慮してもらうことが必要だと思っていますので、そういうことも含めて要望はしていきたいと思います。


名和委員  通告していないわけですけれども、協同組合法、農業でも漁業でも協同組合法に基づいてやるわけです。それから、指導があって内部規定、いろいろ規定があるわけです。大廣主幹が中心となり農政課のほうから検査に来ていただくわけです。
 そこで、お聞きしたいのですが、農業協同組合や漁業協同組合の検査をして、問題があると感じるときがありますよね。しかし、それ以上踏み込めない問題もあります。内部で決めてほしい部分や不適切な部分は必ずあり、印がないとか、あるいは記帳もれなどを指摘されるわけですね。指摘されたものは、理事会に報告して、理事会で改善するということで、県に報告を提出することになっていますが、これが機能していれば、いろいろな問題は起きないわけです。協同組合法ということで、役員は地域の組合員が決めることなど、県が介入できないところがあると思います。
 そこで、大廣主幹にお聞きしますが、検査は、資格がある人が中心になって行っていますが、改善されているのは何%ぐらいか、お聞きしたい。


大廣農政課組合検査主幹  名和委員の御質問ですけれども、パーセントとして幾らというのは把握しておりませんので、申しわけございません。


名和委員  県が農業協同組合や漁業協同組合に検査に入り、私物の管理等をきめ細かく指導していただいております。検査で指摘したところで、回答がないところは、通告する必要があります。回答には日数が必要で、県の指摘を受けた事項は、次の理事会でいろいろ審議をして改善報告をする必要があるので、その次の理事会で報告する予定であっても、その理事会が不開催となれば、半年後に開催となる場合があり、回答が少なくなっている原因であると思います。
 組織は、組合長も役員も理事も監事も、組合員が総会で決めます。内部監査は非常に事務能力が弱いですから、専門的な者を入れていく。外部監査には、県や団体が来たら一番いいと思います。小さな組合で外部監査を実施するには、経費などの問題があります。私は漁業協同組合連合会や県から、毎年監査や検査に来てもらいたいわけです。監査は、内部監査より外部監査のほうがいいと思います。どうしてかというと、組織は、傷のなめ合いをしたり仲よしグループになったら適正な運営ができなくなります。県内の組合を統合して県に一つの組合にすれば適正な運営ができなくなるおそれがあります。なぜかというと、県一にすると職員は減少し、組合長は、県下で一人になっていくわけです。例を挙げたら悪いですけれども、大川農協は単体のときには60人ぐらいだったのが、今は、5人しかいません。そこで、監査や農業の指導が果たして本当にできているのかと思います。
 水産課では過去においては、顕微鏡でのり網に付いた殻胞子の確認にきていました。そういう人が水産課にはおりました。今は水産課からは来ていませんが、漁業協同組合連合会に同じことをする人がおりますので、これに関しては弊害はありません。
 しかしながら、人を減らすということは、必ずどこかで弊害が出ます。物事に絶対100%というのはないわけです。そこで大事なのは、チェックをしていくということです。監事にいろいろな権限を持たせて指導していますが、完璧な運用ができていないことがあります。
 そこで、時々飛び込み監査をすれば、不適切な処理をしたものが必ずあります。被害額が多い場合は告訴しますから、新聞に載って罪人をつくるんです。被害額を返済した場合などで告訴しないで、懲戒処分とする場合もあります。懲戒免職の場合は退職金もありません。懲罰委員会で、役員の報酬を一部カットなど処分を決めているわけです。
 一番大事なのは何かというと、非常勤の代表監事には、必ず組織内部のことを報告するということを徹底しておく必要があります。特に、大きな組織の農業協同組合は、そういう形態があるわけです。大きくなることはいいことですけれども、必ず弊害も出てきます。漁業協同組合の合併はすべてはできていないので、水産課の課長は、残念に思っていると思いますが、合併による弊害があることも視野に入れて、合併後どういう新たな組織ができるのかが問題で、合併が目標ではないわけです。
 そこで、今度国の施策で、木村議員にもお世話になりましたけれども、部長や水産課長にも頭が下がる思いでお礼を言います。特に水産課長は、能力を発揮してこれからの水産界のことを頑張ってもらいたいと思います。
 それから、特に組合検査・農協指導グループの大廣主幹、検査は厳しいほど組織は守れます。もう少し待てというのがいっぱいあります。油代が支払いできないので少し待ってほしいとか、それは検査の対象外になります。未収金扱いになります。決算書には負債のほうへ記載されることになります。そういうところにかかる経営を指摘していくことが監査であって、法に抵触していないか、違法であるかないかだけを判断するのは監査ではないと私は思います。いわゆる経営指導も監査と同じようにしてほしいと思います。経営指導もしていただいているけれども、県の職員でなければできない指導をしてほしいと思います。
 先ほどうちの組合にも5人ぐらい来て、検査をしていただきました。指摘事項が5つか6つあって既に報告しましたが、小さな不適切な取り扱いは少なからずあるものです。小さいうちに修正して正しくしなければ大変なことになるわけです。漁業協同組合や農業協同組合が経営指導したら、経済部は、支出は増えるばかりで収益がほとんどありません。だから、指導部の経費をどんどん削っていくわけです。税務申告の世話、あるいは農政の世話、あるいは水産など指導ばっかりしていたら、人件費ばかりで経営が成り立たないということになります。
 そこで、効率よく経営をするためには、合併をしていくということになります。漁業協同組合も含めて県一になったのは全国でも数か所あります。合併したところは、いろいろな弊害があり大変なことになっています。合併して県一になると、そういう弊害が必ず出てくるわけです。どこかで、だれかが、何かしたというようなことが起きるわけです。告訴しないで処理したものがあり、告訴したものもありいろいろなものがあります。人間の社会はいろいろなことが起こるものです。
 ですから、部長、ここでお願いしておきますけれども、県の指導は厳正に行い、そのうえで経営指導も行ってほしいと思います。今までで、一番困ったのが何かというと、国の組織の農林中央金庫が経営破たんしたときです。農業協同組合も応分の負担、水産界も応分の負担をしました。出資金を増額しました。世の中、経済効果が非常に悪くなって、物流は大変になっております。大手の宅配便は取り扱い数が少なくなり、地元の運輸会社、1社はやめました。経済が非常に悪くなってきています。
 そこで、村上委員も言いましたように、お百姓さんに何とかその地域で経済効果を生まないかなあとか、あるいは梶委員が言ったように水産界で、国の施策に乗って国際競争に勝つ知恵とかアイデアを、部長を中心にみんな持ってほしいわけです。それがお役人様で、江戸時代からみんながすがって頼むのだから、それにこたえてあげる、こういうことでお願いをしておきます。


西原農政水産部長  組合検査から農業、水産業振興のいろいろな面で御要望いただきました。
 検査の関係については、検査部局と指導部局を分けて対応しています。検査をして、それをまた指導課に伝えて、両面で組合がより健全な運営ができるように指導していきたいと思います。
 また、あわせて、農業や水産業の面で我々職員がいろいろ力になるように頑張っていきたいと思います。農業大作戦とか水産業大作戦とかという名称もいただきましたけれども、そういった中でぜひ活気が出るように、いろいろと内部体制を充実もしながら指導面を強化して、水産業界が活気が出るように、いろいろと指導していきたいと考えてございます。


辻村委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、13時ちょうどから再開いたします。
 (午前11時59分 休憩)
 (午後 1時08分 再開)


辻村委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


筒井委員  突然の質問で申しわけないのですが、昨日の新聞に、あれっというような記事が掲載されていました。私もびっくりしましたし、このようなことがあり得るのかと思いましたので、少し勉強させていただけたらとの思いから質問をさせていただきます。突然の質問ですから、答えられないところは、後で資料を用意していただけたら、結構です。答弁は、専門である担当課の畜産課長にお願いします。
 新聞に掲載されていたのは、「牛ふん堆肥、作物に生育障害、食べた輸入牧草の除草剤が影響か」ということです。トマトや菊が生育障害を起こしているということなんですね。びっくりしたのですが、その輸入牧草を食べた牛の牛ふんを堆肥として野菜にやると、生育障害が起こったと、いう記事なのです。
 少し調べてみますと、新しい話ではないのだそうですね。3年前にこの事例が出て、そして1年後にこれの対策協議も始めたらしいのです。新聞に掲載されていたから最近の話かなと思いましたがそうではなくて、3年前に5県で9件が報告されたという記事になっていました。これは何というんですか、今有機農法であるとか資源利用型の農業ということで、堆肥はいろんな利用促進が図られているのに、このことは非常にゆゆしき問題であると思います。
 この新聞記事は読んでいただいたと思いますが、数点、質問させていただきます。
 牧草の自給率、これはどの程度になっているのか。それから、自給率以外の残りは輸入していますが、輸入が多いのは北米らしいですけれども、その主な輸入先はどこか教えてもらいたいと思います。
 それから、生育障害が香川県では事例としてあるのかないのかということ。
 3つ目は、これによって畜産農家への影響があったのかどうか。
 4つ目は、どうも3年前にこの事例が出て、それからいろんな協議を進めて、去年、ある程度のマニュアルというか法律ができたそうですね。来年の4月1日からこれが施行されるようであります。ですから、その内容がわかればと思います。食品安全基本法という中の食料等の有害物混入防止という名前だそうです。これはどうも農林水産省と厚生労働省と両方に関係していることなんですね。ですから、片一方は輸入の関係、飼料の関係で農林水産省がかかわり、片一方は食べ物ですから、人間が食べないのだけれども、牛にしても食べ物ですから、厚生労働省がかかわっているのかと思いますが、その内容がわかれば説明してください。
 それとあわせて、初めて知ったのですが、これを研究している畜産牧地研究所というところがあるんだそうですね。これはどういう団体でしょうか。いろんな農薬の種類であるとか経路であるとか、いろんなことをお調べになっているようですが、この団体の性格もわかったら教えていただきたいと思います。


松家畜産課長  まず1点目ですけれど、牧草の自給率、今数字は持っていないので、後ほどお答えしたいと思います。
 それと、同じく輸入先も、国は今はわかりませんので、後ほど調べたいと思います。
 県内での事例があるかどうかということですが、未熟堆肥での使用についての生育不良という事例はあると関係課からは聞いておりますが、筒井委員御質問のような被害については、今のところ聞いておりません。
 畜産農家への影響ですが、現在までのところ、畜産農家で堆肥が使えなくなったとは聞いておりません。
 それと、有害防止法、これにつきましては勉強不足ですので、少し勉強させていただきたいと思います。
 それと、先ほどあった研究所の名前ですが、草地畜産研究所という団体名で、国の独立行政法人です。国の畜産草地の研究機関が独立行政法人化されて、今試験研究をしていると聞いております。


筒井委員  その数量等は後でお知らせいただきたいと思います。この法律も私も不勉強ですけれども、輸入の牧草をサンプリングで抽出検査をし、適正範囲でなければ、その1ロットは全部廃棄処分にするようです。その水際作戦で、日本でも検査するし、アメリカでも検査をするのだそうです。ところが、問題なのはそれから次の問題で、アメリカは非常に検査の基準がぬるい、それから日本はきつい、いろんな食品衛生法、食品もいろんなことで日本の安全率が高いのは、もう皆さん知れ渡っていることですが、これについてもやはりそうらしい。
 そこで困るのは、本来なら輸出先で検査やれば、不適合であれば輸出をやめてくれたらいいのですが、基準が違いますから、国内へ入ってくる。入ってくると、日本では基準が高いものですからアウトになる。そうなると、そのロットが全部廃棄処分になる。その負担は輸入業者が全部負担する、こういうことらしいですね。
 それから、検査が1体が50万円するのですが、それも業者負担だそうです。ですから、そんな法律をつくって通用するのか疑問に思います。食品安全基本法の関係では、検査料は全部国が負担していた。ところが、これは違うのだそうです。業者負担ということですから、なおさら基準の違いが非常に影響してくると、こういうことになるんですが、そこのあたりはどうなんでしょうか。
 日本、香川県だけの問題ではないのですが、農薬の種類を明らかにしてもらって、例えば使わないようにしてもらう。牧草は、ゴルフ場の芝と同じような種類のものらしいですね。それにもちろん農薬を散布しますから、そういう障害の問題が出てくるんです。同じような障害で、この間中国の輸入の問題がありました。だから、検査だけ行うのではなく、アメリカへ照会して、アメリカでその農薬を使わないようにしてもらうことが一番の最善の策かなと思いますが、それは今のところされていないのでしょうか。そのあたりわかりませんでしょうか。
 ただ、人間の口に入る野菜類は、きちんと検査をしてそうなっていましたが、牛のえさがそういうようになるというのは前代未聞なんです。だからといって放置しておくと、今言ったように、そのふんが影響するということになると、実際食べた生体に影響するのではなく、それが出した廃棄物によって次の問題が起こるというのも問題が非常に複雑化するのかなと、こう思います。そのあたりは何かおわかりでしょうか。もう一度答弁をお願いします。


松家畜産課長  日本ではこれは認可されていないので、使われていないと聞いています。輸入粗飼料に関しては植物検疫でのチェックはかかっていますけれど、この物質については、今のところ確認できていません。
 あと、使用する畜産農家の話になると思いますけれど、今後の話としてもそういう農薬が使われていない牧草かどうかというのは、確認しながら使っていく方向で考えています。


筒井委員  実態がはっきりしないというのも問題ですし、それなのに法律はきちんとできているので、その法律を守らないかんと、こういうことになっているのです。問題になっているのに、余り畜産農家の人も関心がないというのが、一つ憂うべきことかなと思うのです。
 今後、これ畜産課のほうで少し法の体系とか、いろんな検査の問題であるとか、その費用負担がどうなっているとか、いろんなことを一度調べていただいて、香川県でもこれに気をつけないと、そういう事例が出てからでは対応がかなり遅くなると思います。もう多量に輸入された後になりますから、食べた後ということになるわけですから、きちんとした対応を事前にとることが大事なのかなと思います。そこで、いろいろと、輸出先のアメリカは、そんなに日本が基準を高くするのなら、おまえのところに出さんぞと、こういうようなことも言われておるようです。そうなると大変なことになると思います。畜産農家も大変になる、それからコストも上がってくると、いろんな問題がそこからまた出てくるので、これは国内の問題でなく、特にアメリカの牧草らしいですから、対アメリカとの関係という点で非常にうまくやらないと、さっき言ったように安全率が全然違いますから、アメリカではOKでも日本ではだめということになるので、そんなに厳しくするのだったら日本には輸出しないと、中近東のほうへも大分輸出しているようなので、そちらのほうがたくさん要るようですよとなると、日本へは、どうぞ結構ですよと、こういうことになって不足してくる、こういう事態も免れないということになります。
 それが来年の4月からこの法が施行されると、特にそうなるのではないか。今まだ、そういうことはなされてないようですから、これで検査を厳しくするとロットで廃棄する問題が出てくる、また向こうでも輸出ができなくなるこんなことが起こってくると、日本は敬遠されてくる、こういうことになるのかなあと、思います。そうなりますと大変な事態かなと思います。
 これまだ、どうも、課長も急な話で知らないようですから、私もこれから勉強したいと思いますが、ひとつ研究なさって、おわかりになったら、また次の機会にでもこういう対応でこうなりますと、それが安全だとか安全でないとかということを教えていただいたらいいのかなと思います。
 私たち議員もわからないですし、畜産農家の方も余りわからない、知らないことだそうですから、ここで一遍、表へ出してきちんとこれは精査すべきかなと、このように思っておりますので、その点よろしくお願いしておきます。


山田委員  私からは2点、簡単に質問させていただきたいと思います。
 まず最初は、県産農産物を活用した加工食品の開発と産地育成についてであります。
 近年、中国からの輸入農産物にまつわるいろんな事件が起こってから、全国的に食の安全性に対する関心が高まってきたわけであります。我が県におきましても安全で安心なものを口に入れたいということから、私が受けている感じでは、県産農産物への志向が高まってきているような、そんな気がいたします。
 御承知のとおり、我が県の農産物の中には、例えば野菜で言えばレタスとか、あるいはニンニクのようにトップレベルのものもありますし、果物では例えば日本一の高級果物店である東京日本橋の千疋屋に行きますと、キウイフルーツとイチゴは香川県産を扱っています。そんなふうに断トツのものから始まって、国内トップレベルのものも少なくないわけであります。
 香川県の農業は、まだまだ捨てたもんじゃないという感じでありますけれども、それと同時に結構レベルの高い加工技術を持っている食品加工会社が、県内一円にあちこちに点在しているということであります。ですから、すぐれた農産物、魚介類でも結構ですが、それとそういったすぐれた加工技術を融合させて、新しいものづくりといいましょうか、そういったものをどんどん進めていく、これからも進めていく必要があると私は思っているわけであります。我が県の食料自給率の向上あるいは農地の有効利用、そういったものを目指すという観点からも、県にも力を入れていただきたいと思いますが、どうなんでしょうか。
 我が県における農商工連携なんですけれども、今どの辺まで進んでいるのか、進捗状況についてこの機会にお伺いしたいと思います。
 それから、これは12月3日の四国新聞の記事を、私コピーして持っていますが、県産品を冷凍食品に加工して、それで今月の2日からですか、皆さん方が仕組んでいることなんでしょうけれども、県内8市町六十数校で冷食を学校給食に導入したということで、3日付の四国新聞には、土庄小学校の給食風景が出ております。「給食おいしいなんて、安心給食おいしいなんて」、こういう見出しで出ております。
 食育といいましょうか、あるいは地産地消を絡めたような、こういう農業振興というのは県民に受けると思いますが、どうなんでしょうか。学校給食におけるこういう県産品を加工した食品というのは、どれぐらいの頻度で出ているのでしょうか。利用状況についても、お伺いしたいと思います。


西原農政水産部長  県産農産物を活用した加工食品の開発という意味合いでの、農商工連携とか学校給食での利用状況という御質問だと思います。
 農産物の安定的な流通ルートの確立とか地産地消を推進するという意味合いでは、この県産農産物を生産する農業者と商工業者が、その新商品の開発などで結びついて、マッチング活動ができて、よい商品ができるというのが重要なことだと思ってございます。
 そういうことで、いろいろ商工労働部とも連携しながら今まで取り組んでおりますけれども、例えばことしも、「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用してコーディネーターを配置したり、かがわ産業支援財団に農業職の職員を1人配置してマッチング活動をするとか、そういったことをことしから始めてございます。
 そういうこともあるのですけれども、今そういうマッチング活動によって商品開発が、例えばイチゴとか桃とかを使って日本酒ベースのリキュールをつくったり、あと県産ニンニクを使用したガーリックオイルをつくったりということで、15件ほど製品ができておりますし、また、現在も6件ほど新商品の試作ということも進められている状況でございます。
 また、そのガーリックオイルに関しては、琴平産のニンニクを使用したということで、ガーリック娘ということで取り上げさせていただいてございまして、県のマッチングシステム希望登録者数も54件という形で増加傾向になってございます。
 そのような農商工連携といいますか、そういう新商品ができつつあるという状況でございます。
 また、学校給食での活用ですけれども、これまでは学校給食で加工品は使ってはいなかった関係もあって、ことしの初めに初めて県産農水産物を活用した学校給食用の冷凍食品、食材の開発を進めようということで進めておりまして、この7月に県内の栄養教諭とか学校栄養職員を対象としまして、試作品を提案しまして、導入希望の調査をしました。その結果、実は食品業者が2社ほどあるのですけれども、そのうち全部で7商品ほど食材として採用されることになってございまして、この12月から、例えば肉だんごとか肉ギョーザとか、すいとんギョーザを8市町、68校で導入するということで進んでおります。また、来年1月からは豆腐ハンバーグとかチキンカツとか、冷凍ホウレンソウ、冷凍コマツナ、この4品目がさらに1月から学校給食に導入されるという状況になってございます。
 そういう形で、学校給食でも今月ぐらいから順次そういう加工食品が導入されて、食べていただける状況になってきているということでございます。


山田委員  県産農産物を用いた新商品の開発ですね、これからもどんどん進めていただいて、学校給食でも大いに利用していただいて、香川県の食といいますか、ふるさとの食というものに対する県民の意識を高めるような、そんな取り組みを今後も進めていただきたいと思います。これは要望として申し上げておきます。
 それから、2点目は、有機農業の推進についての取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
 国内はもちろんですが、世界的に環境保全に対する関心が高まっております。ですから、農業に従事する人の中にも自然に優しい農業をやりたいと思う人が出てくるのは当然でありまして、ヨーロッパのほうではそういう生産者が非常に多いそうでありますが、我が県におきましても、環境に負荷の少ない有機農業を実践している人がいるそうでありまして、聞いてみたら70軒ほどいらっしゃるそうであります。数としてはまだまだ微々たるものだろうとは思いますが、県民の中に安全で安心なものを口に入れたいという、そういうニーズがある以上は、県としても一定のバックアップはしていくべきだと思うわけであります。
 でも有機農業というのは、私もよく知りませんけれども、本当に手間暇がかかるということで、技術的に多くの課題が残っているそうであります。また、より有利に、あるいは安定的に販売するという点からも、システムが構築されていない、環境が整備されていないなど、課題が山積しているようであります。
 そんな中、国のほうでは有機農業推進法が制定されまして、その施行に伴って我が県では3月ぐらいに香川県有機農業推進計画というものが策定されていると思いますが、ことしも終わりかけておりまして、施行後、半年以上経過しておりますが、この機会に取り組み状況について御報告していただきたいと思います。


西原農政水産部長  有機農業に関しましては、国で、有機農業の推進に関する法律が平成18年にできておりまして、その後平成19年に有機農業の推進施策の基本事項を定めた基本的な方針というものも公表され、結果的に県としても平成21年3月に有機農業推進計画を策定して、21年度から25年度までの5カ年計画をつくったところでございます。
 有機農業者は、個人とか少人数のグループで活動しているということもございまして、販路の開拓とか宣伝活動の面で限界がございます。
 そういう中で、県としては有機農業者相互の連携によります技術の改善とか、販売面の強化が必要と考えてございまして、計画の中でもあるのですけれども、その有機農業者のネットワークの設立を今年度は進めようということで、この10月には有機農業の実践者が中心となりまして、香川有機ネットワークというのが設立されたという状況でございます。
 一応こういう団体といいますか、ネットワークができましたので、そこを中心により活発な活動が行われるように、いろいろと活動の指導をしていきたいと考えてございます。


山田委員  有機農業というのは、本当に手間暇がすごくかかるそうなので、当然でき上がった品物は、ほかの農産物と比べてかなり高目に値段を設定しないと、生産者は経営が安定しないと思います。だから、より明確にほかの農産物とは違うという差別化といいますか、こういうものが図られていく、そういう合意形成をされていく必要があると思います。
 地産地消という観点からも、今いろいろとお話はいただきましたけど、県としてもう少し踏み込んだ具体策なり、バックアップのためのお考えはないのでしょうか、お聞きして質問を終わりたいと思います。


西原農政水産部長  こういう農業者、有機農業をする方のためにということではないのですけれども、ただ確かに有機農産物というのは一般の農作物と区別して、安定的かつ有利に販売すればそれだけ効果があるといいますか、農業者、つくられる方にとってはメリットもありますし、またそれを好んで食べられる消費者にとってもメリットがあると考えてございます。
 そういう有機農産物は、地産地消ということにもつながりますので、有機農業者のネットワークを中心とした取り組みを支援するということで、例えば「ふるさと雇用再生特別交付金」という交付金事業がございます。ことしもそれを活用して、2件、マーケットに人を配置したときの人件費補助をするという形で支援をしてございます。そのほか技術的な面での支援という形で、先ほど筒井委員から堆肥の話が出ましたけれども、良質な堆肥づくりとか、そういったものを推進するセミナーとか、そういう技術的な面とかを含めて、有機農産物の販売の取り組みに関していろいろと積極的な支援をしたいと考えてございます。
 また、これは消費拡大という面でもあるのですけれども、先ほど学校給食の加工品の話もございましたけれども、有機農産物を学校給食でも使っていただく試みもぜひ広げていきたいと思ってございます。実は12月5日に丸亀市立綾歌中学校をモデル校に指定しまして、有機農業者のネットワークと連携して、父兄も巻き込んだ啓発活動もさせていただきました。そういった形で試行錯誤ですけれども、学校給食の中でも有機農産物を使っていただけることも考えながら、支援したいと考えてございます。


白川委員  大きくは2点、お尋ねをしたいと思います。
 その前に、部長にはよくお尋ねをするのですが、次長にお尋ねする場がありませんので、せっかくですので瀧澤次長にぜひお願いをしたいんです。
 私もずっと新規就農についていろいろと提案をしてまいりました。前回提案をいたしました、長野でも行われております新規就農里親制度ということで御提案をいたしました。
 私も全然存じ上げずに質問をしたんですが、質問をした後、次長から、実はあれ私がつくったんですという、そういうお話がありました。大変驚きましたが、私のイメージで申しわけありませんが、大体国から来られた方というのは、どうも私になじみがないということもあるんでしょうが、お目付役というか、なかなか県民にすごくプラスになるようなことをやっていって、お土産として残していってくださらないので、少しマイナスイメージを持っておったんです。次長、全国的にもいろんなところへ行かれてますが、こういう本当に県民にとって、その県にとっての農業に、将来にかかわる大きな仕事も方々でされているので、ぜひそのお力を香川で生かしていただきたいと思っております。
 香川でも新規就農、こういう制度を新設して、次の担い手を本当にきちんとつくっていくという面で、大変重要な事業だと思うわけですけれども、ぜひ次長の経験もお教えいただいたり、香川でどういう形態の新規就農をやっていけば、香川型農業に大変役に立つのか、次長のお考えがありましたら、ぜひ御提案もいただきたいと思います。ぜひ御答弁をお願いします。
 1点目の質問です。
 今新政権が進めております戸別所得補償政策でありますけれども、米作を対象に来年度から実施するモデル事業の内容が次第に明らかになってきたとのことで、前回も質問いたしましたけれども、引き続き今回も少し質問をさせていただきたいと思います。
 午前中の質問でも答弁がありましたので、重複するところもあるかと思いますが、今回進めようとしております戸別所得補償政策というのは、農家を大小で区別せずに、対象の農産物を生産・販売する全農家に、販売価格と生産コストの差額を基準として所得補償するということで、私どもも大変期待もしておりました。
 しかし、中身が次第に明らかになる中で、戸別所得補償の対象ですとか水準が明らかになるもとで、農家と農業関係者にとっては、不安や戸惑いの声も広がっているというのが事実であります。
 1つは、補償の水準です。この補償の水準が、米の再生産を保障するものになっていないということです。
 米の生産費には機械ですとか資材代などの経費ですとか労働費、それから地代なども含まれておりますけれども、労働費の補償というのが、新政権が打ち出しているのは80%とお聞きしております。過去数年間に生じた標準的な生産費と販売価格の差額を補てんするという定額部分も、十分になりそうにもありません。米の生産費の調査における労働費というのが、生産に要した労働時間に地場労賃を掛けて算出をしているそうですけれども、その80%、8割ということでは、この労働者の最低賃金すら保障されないということになるのではないでしょうか。
 何で8割なのかという疑問も生まれまして、調べてみましたら、どうも雇用保険の失業給付が8割補償だからということで、8割ということが進められているようですけれども、稲作労働の評価が失業手当と同じ扱いではいけないんじゃないかと思うわけなんです。後継者を確保するために、農家の労働報酬は少なくとも他産業並みの水準を保障するべきだと思いますが、この面でどのようにお考えなのか。
 それから、先ほど午前中に御答弁いただきましたけれども、補償単価というのは全国一律にするということでありますから、これも大問題だと思います。米の生産費というのは、全国平均で1万6,497円、2008年でこういう金額になっております。地域によって全然生産費というのは違うわけで、北海道や東北地方で米どころであれば、1万2,000円から1万4,000円ぐらいですけれども、中国・四国地方では2万2,794円、それから四国では2万3,979円という、非常に高い生産費となっております。香川の場合は2万2,000円幾らだったと思いますけれども、農業生産の柱である米の生産ですとか、水田の多面的機能を維持するには、生産費が高い地域の条件を加味して補償する仕組みが不可欠だと思いますが、この面でも部長どのようにお考えか。
 それからもう一つ、今大変危惧が広がっております転作の政策ですが、これにも不安が高まっております。昨年までの転作助成である産地づくり交付金、これは作物ごとの助成額を地域の総量で決めることができましたけれども、麦や大豆、地域によってはソバなど雑穀に10アール当たり5万円程度を助成した地域がかなりあり、集落営農などを支える要因になってまいりました。
 新しい政策では全国これも一律で、麦とか大豆とかが3万5,000円、雑穀などが1万円となる予定であります。助成水準の引き下げというのは、生産意欲を失わせて、整備した機械や施設も無駄になるという声もかなり上がっております。自給率の低い麦とか大豆などの増産という政策目的にも反する事態だと思うのですけれども、この面で、部長のお考えと、それから香川での影響というところではどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。


西原農政水産部長  まず、戸別所得補償制度の質問について、私から答弁させていただきます。
 午前中にもお答えを申し上げましたけれども、今回の事業に関しては、平成23年度からの本格実施に向けたモデル事業として始められるということでございますが、白川委員がおっしゃるように家族労働費の算入、これも8割にしている点、どうも家族労働費を10割にした場合、生産性が上がらなかったりモラルハザードにつながるおそれがあることから、農家への一層のコスト削減努力や制度の適正な運用のためと聞いたのですけれども、それは少し違うんじゃないかという感じもしてございます。
 どういった賃金がいいのかというのは、なかなか難しいところであるので、それはコメントできないのですけれども、いずれにしてもその生産額が香川県のように規模が小さい地域では、やはり北海道に比べて不平等になるんじゃないかと思ってございます。そのあたり全国一律の助成単価というのは、少し問題があるのじゃないかと思ってございます。
 また、水田利活用の自給力向上事業ということでの産地確立交付金とか、水田等有効活用促進交付金等にかかわるもので、これも全国一律の交付額が予定されているのですけれども、これもその産地づくりという面で後退が懸念される、心配される状況だと思ってございます。
 一応、影響ということに関しましては、どういった形の影響が出るかというのはちょっとわからないのですけれども、ただこういう今のモデル事業自体をどういう形で本当に進めようとしているのか、詳細を早急に明らかにしてもらいたいと、国に求めていくのが先決と思ってございます。


瀧澤農政水産部次長  白川委員からお話のあった長野県の件につきましては、少し誤解をされているようですけれども、あの制度を参考にしながら、経営継承事業というものを一生懸命やらさせていただいて国でつくらせていただきました。あわせて、農業の雇用事業もやらさせていただいたのですが、要は新たに入る人には技術と農地と、また資金、この3つが必ず必要になっている。Iターン、Jターンというような方は農地もありませんし、資金を借りようとしても、後ろ盾がないとなかなか貸してくれないみたいなところも少なからずある。
 そういう面で長野は里親という先進農家を県が登録制度を設けて、そこにでっち奉公みたいな形でいろいろ体験させていくということをやってきまして、その上で親分といいますか、教える農家のほうが地域の信頼というようなものをバックに、農地のあっせん等々、当然技術の伝承も含めてやっていくという代物です。それを全国的に、後継者がいないからせっかく持っている技術、農地、それから機械、もっと言うとその田んぼにあるいろんな癖みたいなものも、師弟同行みたいな形で伝授していくような仕組みをつくったわけです。全国で、農地を貸し出したい、もうやめたい、でも後継者がいないという農業者の方を登録し、こんな農業をやりたいんだという若者を登録して、それを全国でマッチングするという仕組みをやらさせていただいております。
 それを使って香川県も若い人が手を挙げたのですが、なかなかマッチングはしなかったという状況になっています。これは出すほうと受けるほうの双方がすごく難しくて、やはり人柄みたいなものですね、農業を受け渡すほうとの相性もありますので、そういう面ではかなり長い期間やっていくという形のものを今進めている状況でございます。
 そういう面では、農業法人で農業技術を習得し、それを契機にして、場合によってはのれん分けをしていくという就農の仕方もありますし、申し上げたように、これまでつくり上げた技術、それと販売先も含めて、持っているものをそっくりそのまま継承するというやり方もありますし、当然のことながら農家子弟の方が親の代を継いでいくという手もあります。一から努力をされて農業を始める若い方もいらっしゃいます。
 そういう意味では多様なルートがありますので、そこに国の制度がありますので活用し、かつ県下だけでなく全国の若者を香川に呼び込むという面でも、国の制度を使うといいだろうと思いますので、うまくかけ合わせながら、ある意味いろいろなものがありますよといろいろ伝えながら、就農先をうまく誘導していくというのは、今非常に重要であると思っています。
 当然、技術というのは非常に重要ですので、技術の習得というのもこれからもあらゆる機会を設けるべきだと思いますが、それだけにとどまらず、きめ細かな、かつ多彩な支援策を今後工夫していく必要があるのではないかと思っています。


白川委員  ありがとうございました。一部私の勘違いもありましたけれども、午前中の質問にもありましたように、本当に就職がないという状況の中で、農業が新たな就職先ということで見直されていることもあって、けさもNHKか民放で放送しておりましたけれども、新たな就職先といいますか職として、それからまた大きな意味では日本農業を支える将来の担い手づくりという面でも、ぜひ香川県でも国の制度を利用して、その上で、県独自のものをぜひつくっていただきたいと思います。
 前回、次長のところに日参して教えていただきますといいましたが、日参もできておりませんので、またいろいろと教えていただきたいと思います。
 それから、モデル事業については、このまま事が進めば、本当に日本の農業がなかなか再生産可能な農業収入を得ることができないと、当初の目的からもかなり外れてしまうと危惧をしております。しかし、この面だけで民主党のマニフェストどおりということを見てみますと、やはり輸入の拡大ということが基礎になって、前回も申しましたように、この戸別所得補償が進められようとしておりますので、そこのところは日本共産党としても、農産物の価格保障と所得補償の組み合わせというようなところでの再生産可能な農業収入の確保が必要だと考えております。
 しかし、現実を見てみますと、価格保障を進めるということにつきましては、WTOの農業協定に縛られていてはできない問題であります。WTOは貿易拡大を最優先して、その障害になる国内補助金の削減を、そういうことと位置づけておりますので、価格保証というのは国内生産を刺激するとして否定されております。WTOの農業協定に縛られていては、この価格保障と所得補償の組み合わせはできないというのが現実であります。しかし、農産物の輸入額をこの近年見てみましても、2000年に4兆円だったものが08年には6兆円にまで、毎年ふえ続けている状態で、この歯どめのない自由化を野放しにしていては、農産物の際限ない下落に対して、戸別所得補償で幾ら所得を補っても補い切れないものであると思います。この上にFTAやEPAを締結すれば、この状態はますますひどくなることは明らかであります。
 私は、再三申しておりますように、これは国の施策であり、県はどのようにすればいいのかということもあると思いますが、これ以上、輸入を野放しにしておけば、香川の農業にとって大打撃となります。今でもこういう状態ですから、もっともっとひどい状態が生まれてくると思います。
 部長にお尋ねしたいんですが、香川にもミニマムアクセス米が、たくさん入ってきています。保管の現場が香川県にもありますが、部長は現場を御存じですか、見たことありますか。


西原農政水産部長  まだ見ていないです。


白川委員  私も全然知らなかったんですけれども、ミニマムアクセス米というのは、毎年77万トン入ってきております。この米の保管庫を先日見させていただきました。香川県には5万6千トンのミニマムアクセス米が入ってきております。四国の中でも一番多い量だとお聞きをしたんです。中国四国農政局香川農政事務所の方の御案内で見させていただいたんですけれども、何年か前に報道写真にありましたね、うずたかくお米が積み上げられて、床から天井までいっぱいという状況で倉庫じゅうそういう状況で、これは朝日町の倉庫を見させていただいたんですけれども、こういう状況がこんなに身近にあるのかということにびっくりいたしました。
 その倉庫は民間委託をされていて、そこの倉庫の会社の方は保管をしていると、預かっているだけだということなんですけれども、そのお米が香川県内で消費をされるわけではないんです。遠くは、おせんべいになるために新潟に行ったり、北海道へ出荷をするということもあるそうなんです。入ってくる状態で、そこでする検査は、そのお米が頼んだお米と同じものなのかどうか、それだけを検査するそうなんです。ですから、そこでどんな状態であるかは、余り問題にはならないらしいんです。私たちが見せていただいた倉庫の中には、ベトナムから輸入された長粒米が精米をした状態でうずたかく積まれておりました。普通日本のお米だったら、精米して保管しませんよね。売れなければずっと積まれるわけで、そういう状態のものがカビも生えずにいつまでも保管されているのはおかしいと、見た皆さんも、管理されている方もそういうことをおっしゃっておりましたけれども、そういう状況です。
 それから、これまたびっくりしたんですが、1万トン当たりの保管料というのは、年間約1億円かかるそうなんです。1トン当たり7万円で国が購入したものを3万円で売却する。その差額の4万円は、もちろん私たちの税金で補てんされているということで、再びびっくりしたんです。私たちは、自分は国産米、香川県産米を食べているから大丈夫と思っていても、こういうお米はあられ菓子とか、いろんなところで米粉になったりしてますから、もう口には入ってきているということです。
 そういう国民の税金も使って、それから農業も逼迫させていくということで、これを野放しにしておいては、四国や香川のような生産費がものすごく高くなる、そういうお米は生き延びていくことはできないと思います。
 国がお米を輸入する、ミニマムアクセス米として輸入するときには、国産米には影響を及ぼさないようにということを大前提として輸入すると決めましたけれども、結局はそういう形で米粉になる、あられ製品になるということで、入ってこなければそこが国産米の消費となるわけですから、そこのところもシャットアウトしてしまう形ができ上がってしまっていると思うんです。
 ですから、香川のお米を守って、再生産可能な農業収入をきちんと確保しようとすれば、このWTOの決め事を何とか突破していかないと、根本的には解決しないと思っているわけなんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


西原農政水産部長  WTOとミニマムアクセス米のお話をいただいたわけですけれども、このWTOにしてもミニマムアクセス米にしても、政府において諸外国との関係の中でいろいろ貿易ルールに基づいて、どうするかということを多分お決めになったところだと思うのです。
 ちなみにミニマムアクセス米ですけれども、これについては政府で国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものと考えているとの見解も示されております。ただ、白川委員御指摘のように、いろいろと、保管することによる問題とか事故米もございました。そういったことで一応対策も講じられてはきていますが、そういう中で基本的には、今の新政権での見解というのは、私はまだ聞いておりませんので、どういう状況かはわかりませんけれども、これまでの流れの中では政府として一応判断した約束事となってございます。国レベルでの判断ということでございますので、私の立場での意見というのは控えさせていただきたいと思います。


白川委員  歴代部長、皆さんそういうふうにお答えになるんですが、本当に大きな問題なので、県として何ができるのかを思えば、私もなかなか具体的に御提案できることはありません。しかし、本当に香川の農業を守っていくという面では、これが大きな障害になっている。そういう問題として、やはり根幹としての認識というのは、部長としてもしっかりとお持ちいただきたいと思います。同時にミニマムアクセス米をぜひ見ていただきたいと思います。
 そういう面で、私たちもやはり力を合わせてやっていきたいと思っております。
 もう一つの問いなんですけれども、鳥獣害の対策について、これも前々回でしたか、お尋ねしたんですが、実はこの間、秋口にもなって全県的にも被害が大きくなっております。生産意欲が皆さん薄れてくるというような中で、防除ネットを張っても、知恵比べではないですけれども、もう嫌になると、お年寄りの方なんかも山間部では農業もかなり多いので、ネットを張りめぐらしたら自分が中に入れなくて困るとか、堂々めぐりといいますか、そういう状態ができてきております。
 これは全県的な問題としてあるのであります。農家の方、農作物をつくっていらっしゃる方からすれば、本当に何とか駆除を、対策をしてほしいというお声が一番多いんです。その気持ちは私も大変よくわかるんですけれども、自分自身の今回の質問としても戒めなければならないと思っているんです。
 鳥獣害の特措法ができるときもそうだったと思いますが、捕獲一辺倒になっていくことが大変危惧されておりました。捕獲の許可権限が県から市町に移譲されたことによって、捕獲とか駆除とか、市町が皆さんから直接声を聞きますので、そこを何とかしなければならないという思いから、捕獲、駆除、一辺倒になるというおそれがあるのではないかということが議論されたと記憶しております。
 今回、午前中の答弁で、この鳥獣害の対策についても地方移管というお話をされておりましたけれども、進めていくことになれば、かなり捕獲、駆除一辺倒になっていくおそれは大きいのではないのかと、同じようなことが言えるのでないのかと思うんです。やはり専門家の意見とか、科学的な根拠を持った、そういう協議を慎重に行うことが大変必要だと思うんです。
 そのところは県として、鳥獣害の被害についてはどういう対策をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。


西原農政水産部長  野生鳥獣によります被害というのは、だんだんと大きくなってきている状況でございます。ただ、金額的には14年度をピークに減少傾向ということですけれども、被害エリアは拡大しているという状況でございます。その駆除なり捕獲とか、そういった内容に関しては、県のほうもいろいろと助成制度をつくったり、あと国の制度にのっていただきたいという形でいろいろ指導しているわけです。
 具体的には、例えばイノシシであれば捕獲期間の延長ということで、そもそも有害捕獲の許可権限を県から市町に移譲する形で、狩猟期間外の捕獲については迅速に対応できるようにしているのですけれども、そういったイノシシによる被害に関しては、その期間を1カ月ほど延ばす形での対応をしてございます。
 あと狩猟期間外でイノシシとか猿とか有害捕獲をする場合、有害捕獲した者に市町が助成金を出す際に、県もそれに対して補助するとか、そういったことをしながら、駆除なり捕獲に関していろいろと支援してございます。
 ただ、一方で単にそれだけではなくて、えさが豊富にある限り、繁殖率とか生存率も高くなるということでございますので、野生鳥獣のえさ場とならないような取り組みとか、そういう周辺環境の整備とか追い払い対策の取り組みも大事だろうと思ってございます。
 そういう中で1つ、中山間の直接支払いという取り組みをしているところもございますので、それは一つの方法と思ったりもしているのですけれども、そういう駆除プラス、要はえさ場にならないような仕組みづくりと、そういった形での鳥獣害対策を進めていく必要があると思ってございます。


白川委員  県の農政水産部としては、環境整備の対策それから侵入防止の対策、ここに重点を置いて、その上で効果的な有害捕獲を進めていくということだと思うんですけれども、もう少し具体的にお聞きをしたいのです。
 例えば今要望として出されているのが農業共済制度ですね、これに被害補償の品目を追加してほしいということで、これは農業災害のことなので、県で直接どうこうということはできないと思いますが、そういうものを要望で上げてほしいということなんです。
 実際例えば坂出でしたら、ニンジンとか、そういうものについては共済の中には入っていませんよね。そういうことですとか、またミカンについては、指定かんきつとかいろいろありますけれども、そういう中に含まれていないような農産物もありまして、その品目の追加ということも要望として出されております。
 しかし、品目追加ということになれば、共済ですから保険料が上がると思うんですけれども、そこで、どういう品目が追加されれば保険料が上がっていくものなのか。
 それと、これに関係して午前中も出ておりました事業仕分けですが、事業仕分けの中でこれも予算要求の縮減ということで、農業共済金、事務費の国庫負担金の縮減が打ち出されました。約1,000億円の3分の1が削減されるということです。品目を追加してほしいと要望しようと思いましたが、これ自体、掛金で国庫補助がなくなるとすれば、おのずと共済制度の保険料は、もう現場の皆さんにかかっていくことになるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 それから、狩猟免許ですけれども、これはみどり保全課のお仕事なのかもしれませんけれども、免許の取得とか更新とか、これについてもなかなかできない。自分のところだけの利益のために免許をとるのであればまだしも、地域全体としての捕獲ということで、みんなで協力しながらということでしているので、それを自分だけが免許取得のためのお金を出したり更新料を出したり、そういうことが本当に農作物の被害に遭って、かなりの影響を受けている中ですから、お金を出していくのが本当に困難だということなんです。
 同時に、猟友会も高齢化ということで、19年3月に県が出されましたイノシシの適正管理計画の中にも、高齢化の問題が記されています。計画の中の表を見てみましても、狩猟免許を持つ20歳代の人はほとんどいないようです。グラフで見てみたら恐らく50歳以下の方は全体の2割ぐらいしかいないというような感じなんです。ですから、ここから先、そういう猟友会と力を合わせてとかということも、今でさえなかなか難しいような状況なんですけれども、それがもっともっと力を合わせることができなくなっていっているということで、その免許の取得ですとか更新について、県に何らかの補助をお願いできないのかというようなことですとか、免許制度は私もよく存じあげませんが、年に1回と決まっているのは国の制度で決まっているのですか。これが年に1回だったら、なかなかいざというときに取ろうと思っても、そこまで待たなくてはいけないということで、免許をもう少し頻繁に取れるようにしてくれないだろうかとかということも出されております。
 それからもう一点は、特措法に基づいて市町が被害の防止計画を策定しておりますが、これがいまだに9市町しか策定されていないということで、今後の策定計画はどうなっていくのでしょうか。
 それから、現在策定されていない市町ですが、どんな問題を抱えていて策定されていないのか、お尋ねしたいと思います。
 それと、もう一つの要望として、防除の設置補助、電気さくだとか、そういうものについては国の補助もあるとお聞きしておりますが、この防止計画を策定していない市町については、国の補助がつかないこともあると思います。これを何とか県でその設置の補助を創設してくれないだろうかという御意見も出されておりますが、こういうことについていかがお考えでしょうか。
 それから、先ほど部長がお答えいただきました有害捕獲の助成なんですけれども、前はイノシシ1頭で5,000円だったんですかね。それが3,000円になっていると思います。かつて400万円あった予算が今は100万円ぐらいになっているということで、これは私も何度かお願いをしましたけれども、予算の拡大をしてほしいという地域の要望に対して、目減りをしていく一方ということなんですけれども、皆さん一番心配されているのは、来年度どうなるんだろうかということなんです。来年度どのようにこの捕獲の助成制度がどうなっていくのか、お答えいただきたいと思います。


西原農政水産部長  順番にお答えをしていきたいと思います。
 まず、農業共済への鳥獣被害対象作物の拡大といった質問です。
 農業共済の対象となる品目につきましては、現時点では農業災害補償法及び政令で指定されております。その中から、各農業共済組合が組合員の要望に応じて農水省と協議の後、決定するということでございまして、その新たな品目の要望があれば、農業共済組合が地元の調査等を行うこととなりますので、まずは組合に御相談をいただくということになると思います。
 指定されていないものも、要望があった場合にどうするかということですけれども、その場合も組合が地域の実情を詳細に調査して、指定の必要性を判断した上で国との協議を行うということのようです。ただ、新たな品目の指定については、適正な保険事業の観点から、一定規模で最低30戸以上の加入が必要と指導されていますので、ある程度まとまりのある形で要望ということにならないと、なかなか難しいと思います。
 それと、その農業共済事業自体が事業仕分けで大きく削減をという話になりつつありますが、これに関しても農業災害補償法の規定に基づいて国が事業運営に係る人件費等の事務費を負担していますが、そういう中で、ある程度農業者の負担ということに関しても影響が出るのかどうか、そこはよくわかりませんけれども、国の補助額が減るということは、それなりの何らかの影響はあるのでないかと思います。
 次に、鳥獣捕獲の関係でございます。
 狩猟免許の取得の関係です。いろいろとその種類があるようでして、猟銃での試験とか、網とかわなとかの免許があるのですけれども、1件について5,200円の手数料がかかるということで、3年間有効ではありますけれども、3年ごとに更新料が2,800円かかりますので、その経費がかかってくることになります。この免許取得に際しての県の助成制度というのは、今はないのですが、市町によっては独自の助成制度を設けていると聞いてございます。
 ただ、こういった助成制度も、先ほど国の補助制度とありましたけれども、国の鳥獣害防止総合対策事業というのがあるのですけれども、これは特措法に基づいて被害防止計画をつくった市町に対して国が補助する事業でございます。
 そういう中のソフト事業の中に、狩猟免許講習会への参加とか、機材の導入関係についての事業に関して1市町あたりですけれども、200万円を上限に交付するという補助制度もございますし、そういうことを促すということにはなるわけです。
 この鳥獣被害防止特措法の施行によりまして、国の基本指針に即して市町が防止計画を作成していくということですけれども、現在9市町が防止計画を策定しております。このうち実際、その国補事業を受けて実施しているのが、東かがわ市と三木町を除く7市町という状況でございます。
 計画未策定の理由等については、木村課長から別途お答えいたします。
 それと、今回、国の事業仕分けで、この事業自体も地方移管ということが示されてございまして、そのあたり財源的な話に全然言及されておりませんので、どうなるかはわからないのですけれども、財源を伴わないような地方移管に関しては、市町、自治体が財政上圧迫されることにもなりますので、ぜひとも配慮していただきたいと思ってございます。
 こういった鳥獣害対策関係の取り組みについて、県の助成の話が出たのですけれども、県財政も厳しい折ですので、そういうことも踏まえながら効果的に、捕獲に関して、限られた予算で効果的な有害捕獲の実施が図られるようなことを念頭に置いた補助制度も考えていかなければならないと思ってございます。
 それと、県独自の助成制度ということもおっしゃられたのですけれども、現段階では難しいと感じてございます。
 基本的には、この鳥獣害対策実施、県もある程度何とかしたいという思いの中で、市町に率先的に取り組んでいただくのが基本と思ってございますので、そういったスタンスの中で市町にまずは頑張っていただきたいと思ってございます。


木村農業経営課長  先ほどのお尋ねのうち、鳥獣被害防止計画をつくっていない市町につきましては、8つあるわけですけれども、中には鳥獣害の被害が少ないところもございます。鳥獣の被害があって、なおかつ計画が策定されていないところにつきましては、私ども担当のほうから作成するように助言しております。
 しかしながら、一方で市町で独自に施策を講じているから、こういった計画をつくらなくてもまだ間に合ってますというような回答をいただいております。


白川委員  時間もないので、最後にしたいと思います。有害捕獲の助成事業に関して、最後1点だけ要望も含めて述べさせていただきたいのです。
 今1頭当たり、イノシシと猿でしたか、3,000円ぐらいになっていたと思います。100万円ぐらいの予算ですか。おおよそでいいんですが、それで単純計算すれば大体300頭分ぐらいですか。およそでいいので、答えていただけますか。


木村農業経営課長  有害捕獲の対象となっておりますのは947頭でございます。
 先ほどの単価の件ですけれども、当初は5,000円で計算していましたが、一部の市町でたくさんとれまして、それを頭割りにしたところ、あるいはその足らず分を市町で独自に上乗せして単価を確保したところ、などさまざまございます。一般的に言えば、白川委員がおっしゃった3,000円ぐらいになっている市町もあると聞いております。


白川委員  そういう状況で、捕獲した頭数分、それに助成を出すということも本当にままならないという状況が生まれていると思うんです。これは、資料によりますと、2005年で最後になっていますが、2005年で3,052頭捕獲している、これは狩猟も含めてなんですけれども、こういうウナギ登りでどんどんふえていっている状況のもとで、この助成がしっかりとしたものになっていっていないと思います。これが予算的にも目減りする一方で、また来年度はこれが限定、縮小されていくのでないかとも危惧しております。
 ですから、こういう方向にならないように、もちろん科学的な根拠によって、例えば夏場だけにするというようなこともお考えなのかもしれませんけれども、しかしそういうことでは現場は対応ができないほどの数になっております。ぜひ、そういう方向にならないように皆さん、市町の意見とか、現場で御苦労されている皆さんの御意見をしっかりお聞きをするというところから始めていただきたいと強く要望して終わります。


佐伯委員  2点ほどお伺いをしたいと思います。
 1点目が、農地制度の運用の厳格化についてであります。
 農地法等の一部を改正する法律については、今月中旬に施行されると聞いております。私は6月議会の本委員会において、法改正の趣旨に関する質問を初め、法改正に合わせて補助金を入れた区画整理を行った圃場整備地などの優良農地を確保・保全していくために、県としても独自の運用の厳格化が必要であるのではないかという考えのもと、今後の取り組みについて質問させていただきました。それに対し、農業振興地域制度では市町から県に対する事前協議の受け付け回数の削減について、また農地転用許可制度では圃場整備地など第1種農地の例外許可理由の適用の厳格化について検討しており、12月の法施行までに内容を詰めていくという内容の答弁をいただいたと思います。そして、その際に、現場の状況に精通している市町や、市町農業委員会の意見をよく聞いてほしいと要望させていただきました。
 そこで、まず県独自の運用の厳格化について、具体的な内容をお尋ねいたしたいと思います。
 また、あわせて市町や市町農業委員会からの現場の意見についてどのように把握し、内容に反映させていたのかをお伺いしたいと思います。
 2点目は、就農希望者に対する支援についてであります。
 この6月定例会の委員会などでもお尋ねいたしましたが、将来の香川県農業を支える農業者をしっかり確保していくことは、至上の課題だと考えております。
 そこで、現在の経済状況の中、雇用の受け皿として期待されている香川県で農業を職業としようとしている人たちに対する支援について、お伺いしたいと思います。
 昨年来、我が国の雇用情勢は悪化の一途をたどっており、ことし10月の全国有効求人倍率は0.44倍ということで、都道府県別に見ますと、香川県は福井県と並んで0.63倍と最も高い数値となっておりますけれども、この数値は極めて低い水準ではないかと思います。また、大卒者や高卒者の就職内定率も低下しており、極めて厳しい状況にあるのが事実ではないかと思います。
 一方で、農業分野では相変わらず高齢化や担い手不足が深刻化しており、今後の本県農業の維持・発展のためには、新たな人材を一人でも多く確保していくことが大切ではないかと思います。
 こうした中、本県においても農業への就業を希望する方がふえていると聞いておりますが、雇用対策としても新規就農者への支援が重要になってくると思います。農業を始めたい人がどのようにして始めたらよいのか、また県が設置している新規就農相談センターにおいて相談に乗ってくれていますが、始めてはみたものの栽培・経営の知識や経験が不十分な方が多く、農業をあきらめる方が多いと聞いております。本県においても就農前のさまざまな研修の案内をしていると聞いていますが、体系的技術を身につけるためにも、農業大学校などで就農希望者に対する研修をしっかりやっていただくことが重要であると考えております。
 県として、このような状況を踏まえて、就農希望者に対する技術研修の充実など進めていると聞いておりますが、具体的な内容をお尋ねしたいと思います。


西原農政水産部長  2点の御質問でございます。
 まず、就農希望者に対する支援ということで御答弁させていただきます。
 農業大学校の就農技術研修の応募者については、実は18年度が54名だったものが今年度は105名という形で倍増してございます。昨年末以降、県下の農業法人に69名の方が正社員という形で採用されておりまして、就農に向けて実地研修を行っておりますけれども、新規就農者を受け入れている農業法人とか先進農家からは、やはり個別のレベルに応じた就農前の、事前の準備研修をしっかり行う機会をほしいというような要望が出ております。
 そういう中で、農業振興公社によります就農希望者への相談活動を行ってございますけれども、農業大学校での技術習得とか農作業体験を行う機会を充実させることが必要と考えてございます。
 現在、この就農希望者が農業を始めるための基礎知識とか、実践的な技術を習得するのにどういうことをしているかといいますと、3カ月の就農準備研修を設けて、年2回受講生を受け入れてございます。最近の雇用情勢等から、この就農準備研修の履修希望者がふえておりまして、今年度後期の研修は急遽、従来定員10名ですけれども、大幅に上回る25名を受け入れる形で、就農準備研修を実施しているような状況でございます。
 限られた人材なり予算の中で、先進農家の方々のサポートを受けて、従来から行っている農業実習に加えまして、先進農家等で行う農家実習を新たに導入しまして、農家の生の経営とか栽培に触れる機会を通じて、実践的な経験を身につけてもらうことが必要だと思ってございます。
 そういったことをするために、まずその定員が従来1回10名で年2回という形で20名ぐらいしか研修できていなかったのですけれども、それを1回当たり20名に定員をふやして、実施回数も年3回にふやすという形で定員を60名にふやして、あわせてその内容を充実させるということで受講期間延長の要望を踏まえて、3カ月の実習期間を4カ月に延長するという形で来年度進めたいと考えています。
 来年始めるということは、4月から受け入れるということですので、年明けには募集を開始することになります。そのためには、この12月中旬には何とか技術研修の受講生募集案内を公表して、周知を図ろうと今計画している状況でございます。
 こういう形で研修機会を大幅に増加させることで、より多くの方が就農の道へ歩んでいただけるように努力していきたいと考えてございます。
 農地制度の運用の厳格化については、安藤課長からお答え申し上げます。


安藤農政課長  佐伯委員の農地制度の運用の厳格化について、具体的にどうするのかということと、現場の意見をどのように反映させたのかということについてのお尋ねです。
 厳格化の具体的内容のうち、農業振興地域制度についてであります。
 来年度から、市町から県に対する農振除外の協議の回数を、これまで年6回でありましたのを年3回に削減したいと考えております。これによりまして、より慎重な候補地の選定を誘導するということで、農用地区域内での転用を抑制し、農用地区域内の農地の確保につなげていきたいと考えております。ただ、農村集落の維持という趣旨から一定の特例措置ということで、例えば農家住宅、あるいは農家の分家住宅というものについては、これまでと同様の取り扱いをしたいと考えております。
 それと、農地転用許可制度についてでございます。
 これは今回の農地法等の改正の施行に合わせまして、公共投資の入った圃場整備地などの第1種農地につきましては、その転用の際の例外許可事由の適用につきまして、住宅の範囲を、他県の取り扱い等も参考にいたしまして、これまでよりも狭く解するということにいたしまして、不特定多数の方が居住することが見込まれる共同住宅あるいは分譲住宅は認めないという取り扱いにして、優良農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
 それで、こういった取り扱いにつきましては、市町の担当職員と定期的に検討会を開催しておりますが、そういう中で県と市との共通の理解を図ってきているところですし、8月には農振担当の市町の担当課長会を開催いたしまして、県としての一定の考え方等を御説明したところです。その後、市町から文書による回答とか、市町農業委員会からの意見もお伺いしまして、その中で御意見のありました激変緩和措置を設けて段階的に実施してほしいということでありますとか、先ほど申し上げました農家関連の事案については、一定の配慮をしてほしいというような御意見がございました。そういったことを踏まえまして、先ほど御説明いたしました最終的な案として取りまとめさせていただいたところであります。


佐伯委員  2点とも再質問させていただきたいと思います。
 就農希望者への研修内容の充実については、先ほどの説明でよくわかりました。限られた予算と人員の中で大変だとは思いますけれども、就農希望者のニーズにできるだけこたえられるように、積極的な対応をお願いしたいと思うわけであります。
 また一方で、多様な方々が農業を職業としていただけることは、大変結構なことではあると思いますけれども、やはり若い人を積極的に就農させていくことを考えていかなければいけないと思うんです。そういった観点から、県としてはどのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
 また、農地制度の厳格化については、優良農地を確保するために運用を厳格化するという方向については、県民の皆さん方の理解が得られると思いますけれど、個別になりますと、利害関係がいろいろ絡むものはそうはいかないと思うんです。
 そのような場合、関係者に対して事前の十分な周知が必要だと思いますので、どのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。


西原農政水産部長  まず、就農希望の若い人については、先ほど申し上げたような機会を通じて研修を行ってもらいまして、農業法人などに就業して栽培技術とか経営管理技術を高め、また将来的には農業でひとり立ちしてもらえるよう、農業改良普及センター等が中心となりまして、就業先の法人経営主ともどもに指導してまいりたいと考えております。
 このほか、農業大学校では高校卒業者を中心に、若い就農予定者を対象とした担い手養成科で農業教育を行ってございます。卒業生の大部分が県内在住で、直ちに就農するという方は少なくなっているのですけれども、そういう教育機関としてのより一層農業現場が求める実践的な経験を積んだ人材の育成を目的とした教育を行うための見直しも進めております。
 具体的には、学生全員を対象にしまして、実践的な農家実習とか農業法人等でのインターンシップのほか、農業試験場等での香川型農業の実践に必要な新技術の体験学習など、実体験と先端技術学習の機会を充実していく予定でございます。
 今後とも若い人に農業に対する魅力ややりがいを感じてもらうとともに、農業者として今日的に求められる知識と技術を持ったすぐれた人材の育成を目指していきたいと考えてございます。
 また、農地法等の運用の厳格化の周知に関しては、安藤課長から御答弁いたします。


安藤農政課長  佐伯委員の改めての御質問にお答えいたします。
 関係者への周知ということにつきましてですが、今回の農地法等の改正の概要につきましては、既に夏ごろから宅地建物取引業協会とか行政書士会の研修会に出向きまして、御説明してきたところであります。
 それで、今回取りまとめました県独自の農振協議の回数の削減などにつきましては、一定の周知期間が必要と考えております。適用は来年度からと考えておりまして、それまでの間、関係団体等へ周知を改めて図ってまいりたいと考えております。
 また、県の広報誌「THEかがわ」でありますとかラジオ、あるいは市町の広報誌、さらには「農業委員会だより」への掲載もお願いしております。こうしたさまざまな手段を活用いたしまして、円滑な実施に向けて関係者に対する周知を図ってまいりたいと考えております。


佐伯委員  就農希望者に対するものですけれど、先般、先週の土曜日ですか、僕はあるところの忘年会に行っていたら、たまたま別の忘年会があって、その人が僕のところへ来て、ちょっと来いやと言われ行ったら、そこが農業経営者の方々の忘年会で、個人とか団体の方々が参加されていて、そこで言われたのが、今非常に経済が悪化していて、雇用が、いろんなところから農業のほうに来てくれるのはありがたいけれども、わけのわからない人がいっぱい来るんやと。大ざっぱな気持ちで来て、心得もなく、技術は確かに仕方がないのですけど、軽い気持ちで来る、そしてすぐやめていく。特に若い方にそういう傾向が見られる。十五、六人の中に四、五人の外国人の方がいらっしゃいましたけど、そういう方々が一生懸命、黙々とされて、それをまた自分の国に帰って技術を生かすというので一生懸命されているが、何か日本の方々は、今就職がないから、軽い気持ちで農業に来たら、中途半端で皆やめてしまう。研修などをしっかり積んで、就農者がいくら必要だといっても、そういう方々が欲しいということを言っておりました。
 こんなことしていたら、今の武道も一緒ですけど、柔道は負けっ放しだし、相撲にしてもほとんどトップは外国人だし、優勝は数年間日本人がしていないと、農業はすべて外国に持っていかれるようになる、ということは、全部犬死にになってしまうぞということを現場の方々が言われておりました。
 そういった面も含めて、就農希望者がここへどんどん行くのは大切だと思うんですが、そういった研修の面とかは充実していただきたいと思うわけであります。
 それと、農地制度ですけど、御案内のとおり香川県は全国で一番面積が小さく、また混住化が進んでおりまして、農家の農地に対する資産意識は大変強いものがありまして、いろいろと制度を厳格に運用していくに当たって、市町や市町農業委員会と緊密に連携をとり、現状を踏まえた運用を行っていただきたいと思います。
 農家の方々からよくこんな陳情というか相談が来るんです。「自分のところの息子は今すこし遠くのアパートに住んどるけど、今度結婚を契機に自分の土地に家を建てようと思うんやけど、悲しいかな自分の土地は優良農地であって農地転用ができんのや、これ何とかならんのか。補助制度で税金が投入されて難しいのはわかるんやけど、何でできないのやろうか」ということで、帰ってきて家を建ててそこに住んでくれたら、仕事の傍ら田んぼも手伝ってくれるということをよく言うんですよ。
 確かに優良農地というのは確保していかなければいけないんですけど、幾ら優良農地を確保しても、あと優良農地を使う人がいなければ、どうしようもないと思うんです。そういう意味である程度農家に対する、いろいろ先ほど部長も言われていましたが、適用除外みたいなことも臨機応変にしていただきたい。確かに何でもかんでもしたら虫食い状態になって、優良農地がだめになると思いますけど、農家のせがれというのはそんなにいないと思います。ある方が、こういう制度を一つつぶすと、なし崩しにいくと言っていましたけど、農家のせがれが、自分のところに帰ってきて田んぼに家を建てるというたら、香川県内にもそんなに毎年何百も何千もないと思うんです。10件とか数十件だと思うんですけど、そういう方々には県としても将来ひょっとして農業をしてくれる担い手の方々かもわかりませんので、そういうことも含めて農地の厳格化は非常に大事だと思いますが、そういった方面についてもいろいろと考えていただきたいと思っている次第であります。


辻村委員長  要望ですか。


佐伯委員  要望として終わります。


辻村委員長  以上で農政水産部関係の質疑、質問を終局したいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


辻村委員長  御異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。