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平成21年[11月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2009年12月07日:平成21年[11月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

辻村委員長  これより、質疑、質問を開始いたします。


西川委員  3点、質問させていただきます。
 1点目は、穴吹工務店の会社更生手続開始の申し立てへの対応について、お伺いいたしたいと思います。
 分譲マンションの販売大手であり、地域の中核企業であります穴吹工務店の今回の事態は、大変衝撃的でありまして、県内の経済や雇用へ及ぼす影響が非常に懸念されるところであります。
 先般、高松市内で関係人説明会が開催されたようでありますけれども、取引先や下請業者からは不安の声が聞かれたという報道がありました。また、先月末にはグループ企業の一つが、同社の経営破綻による不良債権の発生が引き金となって、更生手続開始決定を受けたところであります。
 知事は、さきの我が党の代表質問に対しまして、県としても、その影響を最小限にとどめるよう取り組む必要があると考えていると答えましたが、県の商工労働施策を所管する部局としては、どのように認識し、取り組んでいくのかについて、お伺いいたしたいと思います。
 2点目は、香川県産業交流センター、サンメッセ香川の指定管理者の指定についてであります。
 先ほど商工労働部長から、サンメッセ香川の次期指定管理候補者選定結果と指定議案について説明がありました。サンメッセ香川は、全国的規模のイベントなどが実施できる県内では数少ないコンベンション施設の一つであり、また香川インテリジェントパークを代表する県民にも広く知られている施設でもあります。現在、指定管理者である穴吹エンタープライズ株式会社が、引き続き平成22年度から26年度までの次期指定管理者の候補として選定されたということであります。
 選定結果によりますと、穴吹エンタープライズの総合評価が高く、候補として決まったようでありますが、最終的な決定に至った選定のポイントは何だったのかを伺いたいと思います。
 次に、委託料については、現行と比較すると、開館時間や休館日は変更がないにもかかわらず、県からの年間委託料は1億7,700万円余とされており、500万円以上増加しております。この増額の理由についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
 3点目は、委員会の冒頭で番の州臨海工業団地宇多津地区の分譲について報告があり、この具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
 昨年の世界同時不況により、自動車や薄型テレビなど輸出依存型の産業はとりわけ大きな影響を受けましたが、エコカー補助やエコポイント制度、新エネルギーの導入促進など、国の景気刺激策によって、一部の産業では持ち直しの動きも見られるようであります。
 一方、県内経済は依然厳しい状況が続いており、本県では造船関連産業が受注残を抱えているほか、食料品関連産業が内需依存型の産業であるために、当初は直接的な影響が小さく、相対的に見れば地域経済に対する影響も急激なものではなかったのでありますが、ここに来て大型倒産が発生し、求人倍率もじわじわと低下するなど、県民生活への影響は徐々に深刻化しております。県は雇用対策として緊急の直接雇用や就職相談会の開催、職業訓練の実施など、さまざまな対策を講じておりますけれども、企業立地を進めることによって働く場をつくり出していくことも同時に取り組んでいかなければならない対策であります。
 今回の分譲場所であります番の州地域は、交通の結節点である瀬戸大橋のたもとに位置するとともに、工業用水も供給可能であり、立地条件はすぐれていると思いますが、この厳しい経済状況の中でどのように早期の企業立地を進めていくのか、具体的な取り組みについてお伺いいたしたいと思います。


濱田商工労働部長  西川委員の3点の御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず1点目の、穴吹工務店等の会社更生手続申請への対応についてでございます。
 株式会社穴吹工務店ほか2社が、11月24日に会社更生手続開始の申し立てを行いましたことは、香川県の中核企業の一つでありましただけに、まことに残念と思ってございます。また、今回の経営破綻により県内の関係取引業者を中心に、資金繰りや事業量の確保、雇用等の面で悪影響が生じることが予想されますので、この破綻による県内経済への影響を最小限にとどめるため、必要な対策に機動的に取り組んでまいりたいと考えております。
 具体的には、申請の翌日11月25日、県におきましては情報の収集と共有を図ることを目的に、香川労働局、四国経済産業局など国の関係機関や、高松市、県内商工3団体、日本政策金融公庫、県信用保証協会、かがわ産業支援財団等で構成する連絡会を開催し、各機関における相談窓口、活用可能な各種制度について、取引企業等に対して積極的に情報提供していくことを申し合わせたところでございます。
 そのうちの相談窓口については、県、各商工会議所や商工会の関係機関等をあわせて55の機関で窓口を設けて対応しております。設置した11月25日から昨日までの間で合計104件の相談が寄せられております。
 御相談あるいは御意見の内容を見ますと、資金回収ができないことによる年末に向けての資金繰りの心配、あるいは売り掛け債権の取り扱いなど、事業に係る法律上の問題への不安といったような相談等が多く、これらでおおむね半分を占めるような状況になっております。
 県といたしましては、こうした状況を踏まえ、資金繰り対策として、県の制度融資に新たに連鎖倒産防止緊急特別融資を創設いたしまして、12月1日から県内13の取扱金融機関で受け付けを開始したところでございます。また、売り掛け債権等の取り扱いに関する御相談や不安に対応いたしますため、県が、県弁護士会に委託して、来る12月9日と10日に無料の法律相談会を開催することとしました。
 今後も県内経済への影響を最小限にとどめることができますよう、必要な対策に機動的に取り組んでまいりたいと考えております。
 質問の2点目、香川県産業交流センターの指定管理者の指定についてでございます。
 まず、最終的な決定に至った選定のポイントについてであります。
 今回の公募に当たりましては、募集要項においても、現在閉鎖しておりますレストランスペースの継続的な運営を、利用者サービスの向上という観点から重要なポイントとして挙げておりました。選定委員会におきまして、それぞれの応募者からプレゼンテーションを受けましたが、穴吹エンタープライズ株式会社においては、閉鎖中のレストランスペースを再開し、ランチ・ドリンク類の提供や弁当のケータリングサービスを実施するというような点が、もう一社に比べまして大きく評価されたと考えております。
 また、利用促進の面におきましても、新たにトップセールスによる営業や、指定管理を行っている他の施設から利用者の希望に合った会場を提案するインターネットのウエブサイトの開設など、これまで以上に充実した利用向上対策を講じるとしてございまして、こうした点から、管理経費はわずかに高かったものの、穴吹エンタープライズ株式会社の提案のほうがすぐれていると総合的に判断したものでございます。
 次に、委託料の増額についてでありますが、主たる要因は施設の老朽化に伴います修繕費の増加でございます。
 修繕費につきましては、100万円を超えるものは、100万円を超える部分を県が負担し、100万円以下の部分をすべて指定管理者が負担するという制度になってございます。サンメッセ香川は、平成6年竣工で、既に15年を経過して、もろもろの機器に大規模な改修や更新が必要なものが多いこと、あるいは展示場の床面や外壁などの定期的な補修や、照明器具等の備品類の交換など、さまざまな支出が見込まれており、管理経費の増額が不可避な状況であり、今の指定期間に比べ若干委託料が増加したということでございます。
 それから、3点目の番の州臨海工業団地の分譲をどのように進めていくのかということでございます。
 今回分譲したいと考えております土地は、都市計画変更により新たに生まれた県有未利用地でございます。分譲することにより、地域の雇用の場の創出など、経済への波及効果につなげていきたいと考えてございます。
 ただ、御指摘のように企業の設備投資意欲も非常に冷え込む中、なかなか容易ではないと考えてございますが、今回の用地に関しましては、工業用水もあり、電力も近く、インフラ環境が非常に充実している。また、瀬戸中央道坂出北インターチェンジやさぬき浜街道、坂出港にも近く、交通面での利便性が非常に高いことから、製造業はもとより物流拠点としてもすぐれた用地条件を持っていると考えており、こうした特性を生かせる企業をターゲットにした情報発信やセールスを行っていきたいと考えております。
 諸手続等もあり、分譲開始は来年2月を予定しており、それまでの間、PRをしっかりとやっていきたいと考えております。具体的には、新聞、機関誌等の各種メディアや県のホームページを活用した情報発信、あるいは物流、製造業等にターゲットを絞った企業訪問やダイレクトメールの送付、また具体的に引き合いがありましたところには現地説明会を実施するなどして対応していきたいと考えてございます。
 これら情報発信やセールス活動に努めると同時に、既存の助成金制度なども活用しながら、一日も早い立地を実現してもらいたいと考えております。


西川委員  まず、穴吹工務店の会社更生手続の開始申し立てについてであります。
 やはり何といっても資金繰りの問題であります。取引先や下請業者の多くは、これまでの建設不況や競争激化による低価格傾向によって体力が非常に落ちておりまして、そこに追い打ちをかけるような今回の穴吹工務店の経営破綻であります。これから年末に向けて資金需要が高まってくる時期でもあります。連鎖倒産防止に向けてどのように取り組んでいくのか、緊急特別融資を創設したと聞きましたけれども、その内容も含めて伺いたいと思います。
 また、取引先や下請企業まで含めると、そこで働く従業員は相当数に上ると思われますけれども、その雇用対策について、県としてはどのように考えているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
 2点目の指定管理委託料の増額に関連して、再度質問させていただきたいと思います。
 公の施設への指定管理者制度の導入による一般的な効果としては、民間経営の発想やノウハウを取り入れて、住民サービスの向上と行政コストの縮減が期待できるわけでありますが、サンメッセ香川の次期指定管理に関する先ほどの説明によりますと、施設の老朽化に伴う修繕費の増加などの要因により委託料がふえるということでありまして、大幅な行政コストの縮減を図ることが困難ということであります。そうであれば、なおさら住民サービスの向上への努力を強めるべきでありまして、具体的にはサンメッセ香川の利用率の向上、利用料収入の増加が必要ではないかと思います。先ほどの部長の答弁では、利用促進に関する幾つかの方策が示されましたが、十分とは思われないわけであります。次期指定管理者には利用率の向上等について、より積極的な対応策が望まれますが、この点について再度答弁をお願いしたいと思います。
 3点目ですけれども、県では2年前に香川ものづくり産業振興計画を策定しまして、企業立地100件を目標に企業立地の促進に取り組んでいると聞いておりますけれども、これまでどの程度進捗しているのか教えていただきたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、穴吹工務店関連の資金繰りについてでございます。
 今回の経営破綻を受け、創設いたしました県の制度融資、連鎖倒産防止緊急特別融資でございますが、この制度は融資対象者を「株式会社穴吹工務店等と直接または間接の取引があり、当該法人が会社更生手続開始を申し立てたことに伴い、事業活動に支障を生じている者」としてございます。このポイントといたしましては、「直接または間接の取引」と幅広い者を対象にした点でございまして、直接の下請業者に加えまして、今回経営破綻した穴吹工務店等に売り掛け債権が直接はない事業者、例えば孫請の事業者などであっても、今回の会社更生法の適用申請により事業活動に支障が生じている者であれば、制度融資の対象としております。
 それから、金利等の条件面でございますけれども、融資利率につきましては年1.5%の固定としてございまして、災害時に実施しているような緊急融資と同レベルで、県の制度融資の中でも最も低い金利とさせていただきました。また、必要となります信用保証料につきましても、県が負担することにより通常の県の制度融資よりも引き下げて、年0.4%から0.6%と、これも制度融資の中で最も低い保証料率とさせていただきました。
 この結果、でき上がりの金利につきましては、年1.9%から2.1%となりまして、一般的な経済変動対策融資の2.2%よりも低く、現在の制度の中では最も低い金利となってございまして、今回影響を受ける事業者に対する資金繰りに一定の効果があるものと考えております。
 12月1日から受け付けを開始しましたが、県の信用保証協会に伺いましたところ、1日から4日までの4日間で既に15件の利用に関する相談が寄せられているということでございます。信用保証協会に行く前には、各取扱金融機関に相談されていることだろうと思いますので、取扱金融機関ベースではもっと相談件数は多いと思っております。引き続き積極的な活用を働きかけていきたいと考えております。
 もう一点の雇用の関係でございます。
 これにつきましても穴吹工務店や取引先企業などには、できる限り従業員の雇用を維持していただくことが望ましいと考えているところでございます。香川労働局を初め関係機関と連携いたしまして、引き続き情報収集に努めますとともに、積極的に相談窓口の情報提供をしていきたいと考えております。
 こうした状況を踏まえ、県から要請いたしまして、来る12月15日に香川労働局緊急雇用対策本部の幹事会を開催していただくことといたしました。厳しい雇用・失業情勢に対応いたしますため、関係機関の取り組みなどについて情報交換や今後の対策の検討を行いたいと考えてございます。この場においても、穴吹工務店の会社更生手続開始の申し立てに伴う対応について、情報交換や協議などを行いたいと考えております。
 このほか、より一般的にということで、経済団体を通じて、県内企業における雇用の維持と求人の確保に関する緊急要請も今後行ってまいりたいと考えており、資金繰り、雇用の両面から影響を最小限にとどめるよう、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、産業交流センターの指定管理者の関係で、もっと利用率の向上や利用料収入の増加の取り組みが必要ではないかという御指摘でございます。
 現在の指定管理者である穴吹エンタープライズ株式会社におきましても、継続的な利用確保のため、サンメッセ香川でイベント等を開催された方に対しまして、その場で次回も利用していただきたいと勧誘に努めておりますほか、利用実績をもとに電話等による定期的な営業活動を行っていると聞いてございます。また、新規利用者を開拓するためのダイレクトメールの送付や、他の施設のイベント情報をもとにして電話による勧誘を行っていると聞いてございます。
 しかしながら、昨年秋以来の急激な経済状況の悪化等を背景といたしまして、他県の同種の施設と同様、サンメッセ香川の利用率も低下しており、利用率向上のための新たな取り組み、さらなる努力が必要と考えております。
 次期指定管理者にもなります穴吹エンタープライズ株式会社におきましては、インターネットのウエブサイトの活用、新たなトップセールスによる営業などに加えまして、首都圏で開催される展示会や会議でのフェース・ツー・フェースの売り込み、広告代理店等への迅速な情報提供による営業活動、さらに認知度の高い業界紙への情報提供などを通じまして、事業者への直接的な働きかけと効率的な情報発信という両面からの積極的なアプローチによる利用率の向上を計画しているということでございます。
 県としても、指定管理者に対しましては、利用実績の報告を定期的に求めるとともに、その内容を精査した上で、適時、指導等を行ってまいりたいと考えております。
 それから、企業誘致の進捗状況についてお答えいたします。
 香川ものづくり産業振興計画におきまして、平成24年度末までの5年間に立地件数で100件、新規雇用者数2,000人を目標とする企業誘致に取り組んでいるところでございます。
 進捗状況でございますが、平成20年1月の開始からこれまでのおよそ2年間で、企業立地件数は、新設あるいは増設も含め49件、新規雇用者数は、受理した計画ベースで、およそ1,000人という実績になってございます。直近の主な事例といたしましては、御承知かと思いますが、観音寺市におけるワクチンの製造・研究施設、坂出市における讃岐うどんの冷凍めん製造工場などがございます。
 これまでは比較的景気もよかったということで、順調に推移していると考えておりますが、現在非常に厳しい経済状況にあり、企業の設備投資動向も非常に冷え込んでおります。我々としては特に、今後の成長分野と言われます太陽電池や2次電池といったような分野の企業に対しまして企業訪問により、積極的にアプローチをかけておりますが、お伺いしますと、既存の工場の増設で対応するとか、海外で生産するといったような動きがあるようで、今後、県内への企業誘致はなかなか厳しい状況にあるという感触を持っております。
 計画は24年度末までですので、この期間中に目標が達成できますよう引き続きワンストップサービスの充実などにより、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


西川委員  2点だけ、要望しておきます。
 穴吹工務店が早期に再建されることはもちろんでありますが、県内経済や雇用への影響が最小限になるよう適時・適切に対応していただきたいと思います。
 また、地域経済の状況を考えますと、雇用の場づくりは最重要課題であります。今回の分譲地区だけでなく、県内一円で企業立地が一件でも多く進むよう、厳しい経済状況の中ではありますけれども、あらゆる手段を総動員して取り組んでいただきたいと思います。


佐伯委員  3点、質問させていただきたいと思います。
 まず最初、「てくてくさぬき」についてであります。
 ことし4月から香川県全域を舞台に、09香川まちめぐり「てくてくさぬき」が開催されております。春は食、夏は遊び、秋は文化と季節ごとにテーマを設け、まち歩きのほか、さぬき食フェスタや文化財の特別公開など、香川県が全国に誇る地域資源を磨き上げて観光資源としてどの程度通用するものか実証的に行ってみたり、瀬戸内海のすばらしさをよりアピールするために夕焼けと絡ませた瀬戸内海クルージング、県食材にこだわり、生産者と料理人の思いをうまくコラボした「かがわFOOD×風土」など、さまざまなイベントを実施し、多くの方々に参加していただいたように伺っております。
 これらの香川のすばらしい地域資源を生かし、「栗林公園で香川漆器づくり体験」や「日本一の手袋の里見学と手袋アウトレットの買い物ツアー」など着地型旅行商品として造成されたものもあるようですが、まだ、ほんの一部であると思います。
 来る12月12日には善通寺市で「てくてくさぬき」の最後のイベントとして「全国まちあるき観光サミット」を開催するとのことであります。まだ「てくてくさぬき」は終わったわけではありませんが、現時点で成果としてどのようなことが得られたのか、また課題としてどのようなことが出てきたのかをお伺いしたいと思います。
 また、成果や課題を踏まえ、今後どのように展開していくのかもあわせてお伺いしたいと思います。
 2点目は、瀬戸内国際芸術祭の準備状況についてお伺いしたいと思います。
 さきの我が党の代表質問に対しまして知事は、瀬戸内国際芸術祭の来場者が楽しく周遊するための仕組みづくりとして、入場券を1枚で全会場が回れるパスポート形式とし、スタンプラリーを楽しみながら作品を鑑賞できるようにすると答えられましたが、その入場券に関して何点かお伺いしたいと思います。
 まず、入場券の価格体系についてでありますが、新潟県の越後妻有で開催されました大地の芸術祭でも入場券がパスポート形式となっており、妻有を訪れた同僚議員も作品を鑑賞するごとにスタンプを押すこと自体が楽しいものだったと話しておりました。とかく敷居が高く感じられる現代アートを気軽に楽しむためにもよい方法ではないかと思います。
 芸術祭に、本格的なアートファンだけでなく、一般の県外観光客も多く訪れてもらうために、妥当だと感じられるような価格設定にすることが大変重要だと思います。1枚のパスポートですべてを見ることができるとのことですが、一体パスポートの価格は幾らぐらいの予定なのか、パスポートを含め入場券の価格体系についてどのような計画を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、入場券の販売方法についてでありますが、コンサートや映画、演劇などと同様、チケット販売のためには、始まる前の段階で前売りチケットの販売にしっかりと取り組んでいかなければいけないと思います。前売りチケットが何枚売れたかによって来場者の見込みを立てることもできますし、人気度も推測できるのではないかと思います。そのためには早く前売りを開始しなければいけませんが、いつごろから販売を始める予定なのか、またどのような方法で販売に取り組むのか、お伺いしたいと思います。
 3点目は、ニート・フリーター対策についてお伺いしたいと思います。
 急激な経済情勢の悪化により、若者の就職環境も大変厳しくなっておりまして、ニートやフリーターの状態の若者が多くいると思います。また、来春、卒業する方々の中にも進路が決まらないまま卒業する方々が多いと思いますし、内定が出ていても、会社の倒産による内定の取り消しなどが相当数出ているのではないかと思われ、ニートやフリーターなどになってしまうのではないかと大変心配しております。
 若者がニートやフリーターの状態にあるということは、本人のキャリア形成ができないということも問題でありますが、新しい家庭を築くことができず、少子化を進行させ、労働力人口の減少を招くという大きな問題が生じることとなり、また将来、社会保障費が増大することも問題ではないかと思います。
 そこで、本県経済が持続的に発展するためには、若者がニートやフリーターなどの状態にならないようにするとともに、現にそのような状態にある若者ができるだけ早く職業的に自立するように支援することが必要だと思います。
 今年度は雇用対策に重点的に取り組むという姿勢で、さまざまな雇用対策を実施しているようでありますが、このようなニートやフリーターなどの若者の就職支援にどのように取り組んでおられるのか、また今後、進路が決まっていないまま卒業する若者に対して、商工労働部としてどのように支援されていくのか、お伺いしたいと思います。


濱田商工労働部長  ニート・フリーター対策についてお答えいたします。
 ニートやフリーターと呼ばれる方々の職業的自立を図ることは極めて重要だと考えてございます。このため、県単独の取り組みとして、若者の自立のための就労応援事業を実施しております。
 これは県内2カ所にございます地域若者サポートステーションと連携して取り組んでいる事業でございます。働くことに自信がない、あるいはやりたいことが見つからないというようなことで、ニートなどの状態になっている者が多いということで、まず人間関係が苦手な若者や、やりたいことが見つからない若者に対して、コミュニケーション養成講座、適性診断、基礎的な職業能力の養成講座、職場見学などを行っており、既に延べ約400人の方の参加がありました。
 その後、働くことのイメージの習得や職場での適性の見きわめを行いますため、地域企業の御協力もいただき、1週間程度のジョブトレーニング(就労体験)を行ってございます。その上で、企業の人事担当者や働く先輩などとの意見交換などによる就労支援研修を行い、その後、職業訓練やハローワークの職業紹介など実際の仕事につながる就職支援を行っております。
 これまでに12名が、うちわの封入体験などの軽作業を行う事業所、あるいは旅館などでジョブトレーニングを行い、職業訓練あるいは進学を含め、全員進路が決まったところでございます。
 それから、進路が決まらないまま卒業する若者をどのように支援していくのかという御質問でございます。
 経済状況が大変厳しいということで、来春に向けて就職活動をされている生徒、学生の皆さんは厳しい状況にあると承知してございます。できる限り希望の仕事についていただきますように、商工労働部としても、香川労働局や教育委員会などと連携いたしまして全力で支援していきたいと考えているところでございます。
 結果として、進路が決定しなかった方に対しては、引き続き支援を行っていきたいと考えておりまして、具体的には、職業訓練において、そうした就職が決まらない新規学卒者の方も優先的に受けていただけるような枠を来年度から設けまして、早期の就職につながるような取り組みを現在検討しているところでございます。
 それから、何をしていいかわからないというような若者に対しましては、地域若者サポートステーションでの支援を受けていただくのが適当と考えており、紹介していただけるよう教育委員会を通じて県内の高校にも依頼しているところでございます。
 今年度は就職状況が非常に厳しいということもあり、高校の進路指導担当者会や、公立・私立の校長会などで、地域若者サポートステーションを周知させていただき、また教職員を対象にした地域若者サポートステーションの見学会なども実施しているところでございます。
 こうした取り組みを通じまして、進路が決まらないまま卒業された若者がどこに相談してよいかもわからなくて、一人で悩むというようなことがないよう、地域若者サポートステーション、あるいは関係機関との連携をしっかりと図りまして、確実な正規就労につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  佐伯委員の御質問にお答えいたします。
 まず、瀬戸内国際芸術祭の準備状況のうち、入場券の価格等についてお答え申し上げます。
 瀬戸内国際芸術祭まで余すところ7カ月余となりました。現在、島々の説明会や島民の方々との意見交換会、また詳細計画の策定などの準備に全力で取り組んでおります。
 そのうちの入場券の種類につきましては、1枚で芸術祭のほぼすべての作品や美術館が鑑賞できるフリーパスポートと、個々の建物等に入って鑑賞する個別鑑賞チケットの2種類を用意する予定でございます。フリーパスポートの価格につきましては、一般が当日5,000円、前売り4,000円、高校生が当日3,000円、前売り2,500円、中学生以下の方々は無料にしたいと考えておりまして、事務局案を12月21日に開催する芸術祭実行委員会の総会に諮って承認をいただきたいと考えております。
 また、個別鑑賞チケットは、空き家プロジェクト等で空き家の中に入るときに使うもので、1施設につき300円とか500円とかを考えております。ただし、地中美術館等の、既に価格が設定されているものについては、既存の価格、地中美術館であれば2,000円、ベネッセハウスミュージアムであれば1,000円と考えております。すべての施設を個別チケットによって回った場合を試算しますと1万8,000円から2万円弱ぐらいかかるところ、前売りで4,000円とし、非常にお得になるよう価格設定いたしました。
 あわせて、パスポートのお得感がさらに高まるように、宿泊施設や他の観光施設などでパスポートを提示すれば割引が受けられるような仕組みづくりも検討いたします。
 入場券の販売方法については、実行委員会で直に売るということも考えられますが、全国津々浦々に売りたい、また専門的なノウハウが必要であることから、実行委員会事務局で専門の民間会社を募集しました。先般、企画コンペを実施し、販売会社が決まりました。そこを中心として、実行委員会内に入場券販売管理センターをきょう設置いたします。今後、このセンターにおいて入場券の発券から販売・精算まで管理してまいります。
 前売り券の販売時期については、先ほど申し上げたように販売体制がほぼ固まりましたので、来年1月中には前売りの販売を開始したいと思っております。
 また、この入場券販売管理センターを通じて、各旅行エージェントに対し、フリーパスポートと宿泊等をセットにして団体客等をターゲットとした旅行商品の造成を強く働きかけまして、前売り券の販売促進に努めてまいりたいと考えております。
 来場者数や交流人口の増大のためには、委員御指摘のように、前売り券がどれくらい売れるかが一つの指標になると考えており、実行委員会として、また県としても芸術祭の内容を広くPRするとともに、あらゆるチャンネルを使って前売り券の販売に全力を注いでいきたいと考えております。
 「てくてくさぬき」につきましては、観光振興課長から申し上げます。


那須観光振興課長  佐伯委員の09香川まちめぐり「てくてくさぬき」の成果と課題、今後の取り組みについての御質問に、お答えさせていただきます。
 「てくてくさぬき」は、本年4月から地域住民や民間事業者が中心となり、現在も取り組んでおり、成果としては3点が挙げられます。
 まず、「てくてくさぬき」のプログラムのうち、春のさぬき食フェスタに3万4,000人、まち歩きや夏の子供向けの体験プログラムに8,000人、てくてくカードや瀬戸内海クルーズに3,000人が参加するなど、県内外の多くの方々に参加いただき、大きなにぎわいの創出になっただろうと考えております。
 2点目は、参加いただいた方には懐かしい郷土料理、クルーズやシーカヤックなどの瀬戸内海の新たな魅力体験、国宝の神谷神社や本山寺本堂などの文化財の公開など、香川といえば4大観光地と思いがちですが、代表的な観光地にとどまらない、香川の奥の深い魅力を感じていただけたと思います。
 3点目は、まち歩きに取り組む関係者を初め、新たに施設管理者や飲食・宿泊事業者などの方々が積極的にこのプログラムの実施やPRに努めていただき、連携して主体的に取り組んでいただいたことが効果であったと考えております。
 課題については、まだ開催中ですので、個々のプログラムは今後検証していくことになりますけれども、地域住民が地域資源を発掘して磨き上げるという、まちづくり型観光を県内で進めることは、本県独自のすばらしい魅力の創出・披露を推進する上で大変重要であり、これを継続していくことが地域の活性化と観光の振興につながると思っております。
 今後は、この流れをさらに進めながら、意欲ある地域や事業者とともに実施の継続や事業化を進め、経済的な効果をさらに高めることが必要であります。
 今後の取り組みとしては、これまで実践してきた個々のプログラムの事業化に向けて、マーケティング等の専門家にサポートしていただく。また、これらのプログラムを取りまとめて、テーマ性や実施期間を限定し、全体的にコーディネートして売り込んだり、情報発信していく取り組みが必要ではないかと思っております。そのため、来年度の施策の中で総合的に検討してまいります。


佐伯委員  ニート・フリーター対策についてであります。
 「そんなのは、やる気がないだけだ。」と言う方もいらっしゃるが、働くことに自信がないとか、人間関係が苦手な方が多いと思います。
 私の後輩にもニート、フリーターがいました。その方も学生時代にいじめに遭って、人間関係が非常に苦手になったとのことでありました。なぜ仕事が続かないのかと聞くと、負けぐせがついていて、ちょっとやったらやめて、ちょっとやったらやめて、自信が持てないんだということでありました。最初はそんな子だったのが、周りの者が長い目で、温かい目で見ていくうちに、ずっとアルバイトを続けて、この10月から、あるコンビニエンスストアのマネジャーになり、一生懸命やっております。そういうことを見ると、ニート、フリーターの方々には、長い目で見てあげて、支援していただきたいと思います。
 それと、就職がまだ決まっていない高校生や大学生が、私の周りにたくさんいます。特に大学生は、都会ならまだ多少就職先があるかもわかりませんが、実家に帰したので、こちらで就職させたいという親がたくさんいらっしゃいます。そういう中から、一人でもこの3月までに間に合うように就職できるよう努力していただきたいと思います。
 次に、瀬戸内国際芸術祭についてであります。
 今、フリーパスポートの値段を聞いて、皆さんはどう思われたかわかりませんが、私はちょっと高いかなという感じがいたしました。それでも行こうと思っております。
 前売りチケットを多く売るためには、芸術祭の会場そのものを来場者に喜んでもらえるように、魅力あるものにつくり上げていくとともに、県内外へのPRを効果的に行うことも大事ではないかと思います。先週、若者が五、六十人集まる忘年会に出席した際、芸術祭のことを知っている人はいますかと聞いたら、一人もいませんでした。一生懸命やられていると思いますが、まだちょっとPRが届いていない。ちょっと不安でありました。多くの人に来てもらって初めて芸術祭の成功があるので、こういう面も含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 会場の魅力については、アート作品とともに高松港周辺のにぎわいづくりが非常に重要であります。土産品などを買ったり、その土地の料理を味わったりすることも旅の楽しみの一つであり、またできるだけ多くの客を香川県側に誘導するためにも、高松港周辺の果たす役割は非常に大きいのではないかと思います。9月の本委員会で高松港周辺のにぎわいづくりについて、サンポート高松地区で、香川県の特産品やグッズなどを販売する海鮮市場を展開するとの答弁がありましたが、その後具体的な進展があればお伺いしたいと思います。
 次に、「てくてくさぬき」についてであります。
 先ほど課長が、継続されると言われましたが、来年度や再来年度も実施されるのかどうか、お伺いします。


工代観光交流局長  芸術祭につきましては、これまで、開催する、開催するというPRを行ってきましたが、これから具体的な情報が出せる時期に入りますので、頑張ってPRしていきたいと考えております。
 また、高松港周辺につきましては、芸術祭全体のかなめ、ハブステーションとして位置づけたいと考えており、ターミナルビル1階への総合案内所の設置、芸術祭全体のシンボルとなるようなアート作品の設置、海鮮市場等の展開という3つの柱を掲げまして、高松港を芸術祭のゲートウエーにしていきたいと考えております。
 このうち海鮮市場につきましては、サンポート地区のどこでやるかという議論がありましたが、サンポート高松ホール棟のマリタイムプラザ1階の空きスペースを使い、地元の特産品や名産品、芸術祭グッズを販売する海鮮市場を開設したいと考えております。この海鮮市場では、農協や漁連等の御協力をいただき、地元の新鮮な海の幸、山の幸などを提供するような場所にしたいと考えております。
 また、コリドーの海側のスペースで簡単な食べ物や飲み物などを販売したり、フリーマーケットなどを開催したい。さらに、玉藻城の北側で、島々をめぐって帰ってこられてきたお客様が、夕方から夜にかけて高松港を楽しめるように、オープンカフェを設ける予定にしております。そこでは、市民の皆様に呼びかけて地元のバンドによる演奏などができればと考えております。
 このほか、桟橋付近では、船の出港や入港の際に、地元の太鼓演奏や踊りにより、出船・入船の気分を味わっていただきたいと考えております。
 高松港周辺では、そういったにぎわいづくりをして、芸術祭の玄関にふさわしい場所に仕立てていきたいと考えております。
 次に、「てくてくさぬき」についてであります。
 まちづくり型観光は、観光の今後の基礎になるものであるという認識のもと、平成16年から続けてまいりました。来年度以降、どのような形で行うかを検討中でありますが、まちづくり型観光に関連した事業はぜひとも続けていきたいと考えております。


佐伯委員  芸術祭には、週末や夏休み期間中にどっと人が押し寄せてくると思いますので、そういう時に合わせて高松港周辺でのイベントを企画していただきたい。また、PRを田舎のほうにも周知徹底していただきたいと思います。
 また、「てくてくさぬき」についてであります。
 皆さんも行ったことがあると思いますが、東京ディズニーランドは、毎年いろいろと企画して、リピーター客が非常に多いです。それでもまだ何年かに一度、あるいは毎年、数十億円をかけて新しいアトラクションをつくるそうです。
 リピーター客に来てもらうために、県はお金を出す必要はないと思いますが、たくさん知恵を出して、毎年、新たなイベント等をつくっていくことが、観光行政には重要ではないかと思いますので、そういうこともあわせてこれからの施策に取り組んでいただきたいと思います。


白川委員  国で事業仕分けが行われておりました。私たちが主張している軍事費などの予算に対しても聖域を設けずに、ばっさりと変えていくのかというようなことも期待しておりましたが、経済産業省の中小企業予算は削減率17.5%ということで、軍事費関係予算の25倍から35倍の大きな削減率となりました。一番大きかったのが中小企業対策、それから農業関係の食料安定対策が切り捨てられており、予算計上を見送りする、予算要求を縮減するというようなことです。
 ものづくりに対する中小企業支援補助金や、中小の商業活性化支援事業などが含まれており、事業仕分けで、特に中小企業予算が一番に切り捨てられていることについて、県として、部長としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


濱田商工労働部長  委員御指摘のとおり、事業仕分けにおいて、中小企業関連施策に対して、予算要求の縮減、あるいは予算計上の見送りといったような判断がなされております。
 そのうち、予算計上見送りの結果となりました経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業は、かがわ産業支援財団や商工会議所など県内6機関が地域力連携拠点に指定されて、中小企業のさまざまな相談や専門家の派遣などを行っている事業でございます。これが事業仕分けの結果に沿って来年度予算計上が見送られるということになりますと、これらの機関においては相談体制の縮小などを図らざるを得なくなり、経済状況が厳しい中、中小企業に対する支援が弱体化することが懸念され、憂慮しているところでございます。


白川委員  このまま進められますと、県経済にとって大きな影響を与えることになりかねず、今後の動向を注視しなければならないと思います。
 地元の企業を守り抜く政策を存続し、きちんと予算をつけていただくよう、県としても国に向かって言って、頑張っていただきたいと思います。
 それと、改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書の提出を求める陳情書が提出されておりますが、これに関連して質問させていただきたいと思います。
 深刻化する多重債務問題が国民的な問題となり、解決を求める国民的な運動により2006年12月、金利の規制と、貸金業の規制を大幅に強化する改正貸金業法が成立いたしました。遅くとも来年6月までに完全実施されることになっておりますが、それを目前にして一部で法律の見直しや、規制の強化を見送るなどの動きが出てきております。
 改正貸金業法では、みなし弁済の規定、いわゆるグレーゾーンの金利を撤廃する。それから、出資法の上限金利を年29.2%から年20%に引き下げ、利息制限法の制限金利、年15%から20%を超える貸し付けを禁止するなど、金利の規制が大幅に強化されたものであります。さらに、過重の貸し付けに関しては、総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けは禁止するという総量規制が導入され、抜本的な強化が図られております。完全施行までには4段階のスケジュールが立てられており、現在は3段階まで行われている状況だと思います。
 改正貸金業法の目玉である出資法の上限金利の引き下げと総量規制の導入は、次のステップ、最後の段階で実施されることになっております。完全施行は、改正貸金業法の附則によると、2010年6月18日までに施行されることになっておりますけれども、国会の審議を見ておりますと、政府は再三にわたって、2006年12月20日の公布から3年をめどに完全施行するとの答弁を行っており、今月中にも完全施行されることになるかもしれません。完全施行されれば、サラ金やクレジット業者は、利息制限法の制限金利、年15%から20%を超える貸し付けはできなくなり、年収の3分の1を超える貸し付けは禁止され、大きな問題でありました多重債務の発生は大幅に抑制されるものと思っております。
 そこで、改正貸金業法が完全施行されたときのメリットをどのように考えておられるのか。また、ひょっとするとデメリットも感じておられるのかもしれませんが、どのように認識されているのか、お答えいただきたいと思います。


三木商工労働部次長  改正貸金業法の施行については2つのとり方があって、公布基準であれば今月になりますけれども、趨勢としては来年6月ということだと思います。
 完全実施の際のメリット、デメリットをどうとらえているかという御質問でありますが、まずメリットについては、出資法の上限金利が現在の29.2%から20%に下がります。利息制限法でいう15%から20%ということになりますので、資金を借りる方にとっては大きなメリットであると思っております。
 デメリット、少し危惧を抱いているのは、年収の3分の1を超える既往債務を持つ方は新たな借り入れができなくなるという総量規制の規定であります。
 11月30日に国のプロジェクトチームが第1回会合を開きました。先週は2回やっているようであります。こうしたものを注視していく必要があると思っております。


白川委員  個人の問題について御答弁いただきました。
 総量規制によって、今借りている人が借りられなくなるということでございました。中小企業では、今資金繰りで皆さん大変困っていらっしゃいますけれども、そういうところについては影響はありますか。


三木商工労働部次長  総量規制の対象は個人ということになりますが、個人事業者についても一般的には同様だと思います。中小企業の金融の話は、別のことだと思っております。


白川委員  総量規制が実施されると、既に3分の1を超える借り入れをしている債務者は新たな借り入れが困難になる、また融資が減って中小・零細企業が破綻しそうだということで、見直しや規制の緩和が審議の場でも取りざたされております。特に貸金業者などが、完全施行すると利用者に大きな影響を及ぼすので、見直しや規制の緩和を言い出しております。
 金融庁が実施した調査の中で、中小企業の資金繰りの悪化は、不況や金融機関の貸し渋りによるものが大部分であり、貸金業法の改正の影響はほとんど見られないということが明らかになっております。中小企業は総量規制の対象外でもあり、県が県民の生活を守るんだ、多重債務者を再びつくらないんだという立場で前へ向かっていくということが必要だと思いますが、どうお考えですか。


三木商工労働部次長  先にお話いたしましたとおり、法附則第67条の規定により、制度のあり方や実施状況についてプロジェクトチームで検討し、弁護士会や貸金業界の方のお話を伺ったそうであります。今危惧と申し上げた部分を含めて国において十分検討されると思われるので、これを十分注視していきたいと思います。


白川委員  そういう立場でぜひお願いをしたいんですが、次に出てくる問題はヤミ金対策だと思います。
 これまで政府は、改正貸金業法を段階的に着々と施行するとともに、多重債務者の対策本部を設置し、多重債務問題改善プログラムのもとで、地方自治体における利用しやすい多重債務相談窓口の充実や、ヤミ金融の徹底した取り締まりやセーフティーネット貸付の充実などに取り組んでこられました。このことは大変大きな意義があり、県でも教訓にしなければならないと思っております。
 ヤミ金融に関しては、貸金業法の影響で正規の業者から借りられなくなった人はヤミ金に走る、だからヤミ金融がはびこるんだという主張もあります。しかし、金融庁の調査では、サラ金から5件以上の借り入れがある消費者は、07年2月には176万人おいでましたが、09年3月には72万人となり、100万人も減少しております。では、サラ金の被害者が100万人減ったからヤミ金融の被害者が100万人ふえたかといえば、そうではないです。
 県消費生活センターに寄せられた多重債務の相談件数も、昨年比69%という状況です。このことに象徴されるように、相談窓口などの取り組みによって多重債務問題は解決に向かうようになってきているのではないかと思います。
 08年6月の反倫理的な不法行為に係る給付については、返済義務を一切負わないという最高裁の判例も、特に大きな教訓として生かされていると思います。
 こうした判例も受けとめた上で、改正貸金業法を完全施行して、徹底した対策を図ることは、ヤミ金融に対して効果のあることと県の側は受けとめておられるのかどうかをお聞きしたいと思います。
 また、ヤミ金融撲滅への県の基本姿勢と具体的な施策についてお伺いします。


三木商工労働部次長  ヤミ金融と改正貸金業法の完全実施の関連につきましては、お答えは難しいと思います。まず、ヤミ金融に対する県の基本姿勢と対策についてお答えいたします。
 ヤミ金融については、貸金業法に基づく登録を行わずに、法律の上限を超える高金利を取る業者で、お金を借りる方にとって大きな問題であると認識しております。
 ヤミ金融の撲滅に関して、商工労働部では、貸金業法を所掌しております四国財務局と連携を図りながら無登録業者の具体的な情報が入り次第、警察当局に迅速に連絡し、情報の共有、連携に努めております。
 あわせて、借入者への意識啓発、ヤミ金融から借りないことを周知徹底するため、消費生活センター、経営支援課のホームページなどで注意を呼びかけており、一方、県警察では、こうした業者の取り締まりに尽力されております。
 確かにデータでは、最近ヤミ金融に関する相談が減っているという状況でありますが、それと法の完全実施は別のことであり、国のプロジェクトチームでの議論を聞きながらということになろうかと思っております。
 改正貸金業法の完全実施がヤミ金融の撲滅、減少につながるのではないかということでありますが、データとして相談件数は減少しているが、因果関係等については、プロジェクトチームの討論を聞きながら勉強していかなければいけないと思っております。


白川委員  率直に申しまして、ヤミ金融を完全撲滅するんだという姿勢に欠け、具体的な策をお持ちでないと実感いたしました。大変残念でございます。
 ヤミ金融を撲滅させるという立場に県が立つことが大切だと思います。問題を抱えている皆さんの具体的な事例をもとに、県の中でも多重債務者の対策協議会などをつくり、弁護士や司法書士などと連携して進めていくという姿勢を持つことがまず大事だと思います。同時に、債務者が適切な相談窓口に誘導されなければ、行き場を失って再びヤミ金融のターゲットになるということが繰り返されると思います。ヤミ金融を完全に撲滅させることが、ヤミ金融対策としては一番大きな課題だと思います。
 県では、多重債務者対策協議会を設け、香川県弁護士会や司法書士会とともに相談活動などに取り組んでおられます。県の相談窓口は、消費生活センターと東讃、小豆、中讃、西讃の県民センターの5カ所になると思います。商工労働部の所管ではないということを承知した上でお聞きしますが、この5カ所でしっかり対応ができるのでしょうか。
 また、センターの相談員は、きちんとした教育を受け、そして公的な権力を行使できる正規職員なのか、お聞きしたいと思います。


三木商工労働部次長  御指摘のとおり、県における相談窓口は5カ所ございます。相談に対応しているのは13名の相談員であり、すべて嘱託職員でございます。ヤミ金融に関しては、5年以上相談を受けていると聞いております。その中で、対策協議会に入っていただいている弁護士会や司法書士会、あるいは相手が暴力団系統であれば、暴力追放運動推進センターなどとの連携を図る流れができていると聞いております。
 例えば、相談員が相談を受け、必要に応じて司法書士会の相談センターを紹介する。その後、司法書士がグレーゾーン金利の過払い金の返還請求などにつなげていく。
 ですから、相談員もこれまでの経験の中で一定対応できているのではないかと認識しております。


白川委員  相談者は大変切迫された状況で行かれるわけで、そこで解決されなければ、自殺や新たな犯罪につながりかねないと思います。ですから、相談窓口の充実と周知の徹底が大変重要な課題だと思います。
 それと同時に、支払余力の乏しい低所得者の保護が大変重要になってくると思います。生活保護を初めとする各種給付制度やセーフティーネット貸付のさらなる拡充が、今後の課題として大きなものになっていると思います。
 借金の理由は、ほとんどが貧困や失業、生活困窮であり、生活費のために借金をすれば、借金をして返済せざるを得ないという事態になって、返済が不能になれば取り立てを恐れてホームレスになったり、自殺や犯罪を引き起こしてしまうことになったり、またギャンブルなどの遊興費が理由の場合には、依存症によって借金を繰り返してしまうことになりかねないと思います。この問題をしっかりと解決させるためには、新たなセーフティーネットの構築が重要だと思われます。
 10月に生活福祉資金の貸付制度が大きく改善されました。これまでは連帯保証人が必要であったが、これを事実上不要としたり、いろいろな問題点が改善されました。
 なぜ、生活福祉資金のことを経済委員会で聞くかと申しますと、生活福祉資金の対象には生業費が含まれており、商売人、中小企業も活用することができます。今なかなか貸してもらえないという状況の中でも、最後のとりで、命綱としてこの生活福祉資金制度の活用を進めていこうという動きもあります。
 生活福祉資金については、いろいろと改善されたとはいえ、改正後も実施主体は都道府県の社会福祉協議会であり、窓口は市町の社会福祉協議会に限られておりまして、今のまま社会福祉協議会のみに担わせることは、人的にも物的にも大きな困難があると思われます。
 業者の皆さんも貸し付けを受けたいということで、市町の社会福祉協議会に出向き相談を行っております。しかし、各市町で対応がばらばらであります。パンフレットを見る限りでは絶対借りられるはずだということで行ってみると、窓口で申請する以前に、対象にそぐわない、あなたは無理ですよと言われるというようなことが起きております。例えば100万円を超える借金があれば、借りられないですとか、また人件費には使えないので、アルバイトを雇っていれば、だめですというように、すぐさま市町の窓口で切り捨てられるというようなことも起きております。
 これは業者も借りられる資金ですので、ぜひ商工労働部としても、もっと周知していただきたいと思います。
 改正貸金業法の完全施行ということに関しては、窓口の整備やセーフティーネットの構築などを進めていかなければ、法律だけが変わっても、根本的な解決にはならないというようなこともありますので、ぜひ商工労働部として生活福祉資金を皆さんに周知していただく立場に立っていただけないか、お尋ねいたします。


三木商工労働部次長  本年10月から生活福祉資金については、保証人要件の緩和や利子の引き下げなどにより使い勝手が向上したと聞いております。こうしたセーフティーネットの貸付対策については、協議会でも情報の共有を図るとともに、県全体として制度の周知を図っていくという立場でございます。


白川委員  生活福祉資金のパンフレットがあるが、本当に困っている皆さんになかなか行き渡らないというのが現状だと思います。先ほど、要件を緩和したらいいんだという声もありました。
 生活福祉資金が香川県でどう運用されているのかということで、要綱等がありますかと社会福祉協議会にお聞きいたしますと、県社協にも、市町社協にも要綱はありません。手引として全国的に売られている本しかないわけです。その本の中身を精査してみても、100万円の借金があればだめだとか、窓口で言われるようなことは一切載っていないわけです。
 せっぱ詰まって相談に行かれた方が、申請する前にシャットアウトされることがないように、他の部局とも連携して、周知徹底をお願いしたいと思います。


名和委員  日本の社会では、中小企業を中心に経済が成り立っております。外国に頼っていてはいけないということで、いろいろな施策が進められておりますが、国も県も、これ以上は踏み込めないというところがあるんだろうという感じがします。しかし、香川の経済がよくならないのは、国策によるところもありますけれども、県の姿勢・考え方が、香川の経済を苦しめるというようなことも回り回ってあるのではないかと思っております。
 企業側からいいますと、大卒は初任給が高く、高卒は初任給は安いが、すぐには使えないということで、専門職のOBを日々雇用で雇いたいという気持ちがあります。ですから、新卒者は就職難で大変な時代に入ったんだろうと思います。香川の高校生や大学生が地元で就職できるよう、県は積極的に施策を推進していただくよう、部長を中心にお願いします。
 香川の経済は、濱田部長を中心に商工労働部の皆さんにかかっております。私は、これだけの仕事をしておけばいいというのではなく、幹部を初め職員の皆さんは、常に何とかしよう、どうにかしようという意欲を持ってもらいたいと思います。
 一つの例を挙げますと、回転すし店へ行くと、いろいろなネタがあります。サーモンは、国産は全くなくて、安いカナダ産です。貝柱も今月20日から解禁になるから国産物はなくて韓国産です。しかし、安いから売れるんです。経済というのは、買う側は安いほうを買う、売る側は高いほうを売るわけです。それが狂うと経済が崩壊することになります。
 国際社会の中で香川県が生き抜くためには、部長に決意を新たにしてもらわなければならないことが2つあります。
 前向きな姿勢も大切であるが、経済効果の高い施策を進めてほしいのです。
 金融の話であれば、貸す側としては返済されないところには貸さないのです。リスクが高い場合は、金利を高くします。10人に貸して2人くらい返済されなくても全体で利益を得る、それが金融です。金融は血液です。循環しなければ体力がもちません。
 今、制度融資のあり方が問われております。信用保証協会が保証する、また利子補給もあったりで一番借りやすいはずです。それでも借りられない人が大勢います。経営者のの責任もあるが、社会がつぶしているものもたくさんあります。津田町でも5軒商売をやめました。幾らの借金があったのかと聞くと3,000万円だそうです。3,000万円を返済できないということで、自己破産を申し立てて、銀行へ担保物件を渡してしまった。それまでの商売の方法ではうまくいかないので、何か変えなければいけないと投資しようにも、銀行は金を貸してくれず、変えられない。借りられても、返済できない。
 経営者の努力も少し足りなかったと思うところはあるが、県として、中小企業や商店を救う方法はないのか。政治や行政は、経済ではないから、温かみや心尽くしが必要ではないかと思います。県として踏み込めない部分もあると思いますが、入っていける部分には入ってもらいたい。
 事業仕分けを見ていると、効率を基準にして、無駄を省くということである。道路をつくっても、効率では東京などの都会にはかなわない。無駄が経済効果を生むこともあるわけですから、発想の転換を図って、新しい企画を打ち出していただきたい。それは政策部の仕事だと言わず、努力していただきたいと思います。
 部長の決意、心構えをお聞きしたいと思います。


濱田商工労働部長  名和委員から、実例に基づきます非常に重い御質問をいただいたと思います。
 御指摘のとおり、本県の中小企業数は県内企業の99%を超えており、本県経済において極めて重要な位置を占めていると考えております。商工労働部の施策は、すなわち県内中小企業を振興するための施策であると思っております。
 そのような思いで、商工労働部のみならず関係機関と一丸となりまして、県内中小企業の現状、課題の把握に努め、ニーズを踏まえた総合的な中小企業支援に取り組んでおります。特に現下、大変厳しい経済状況にありますので、それを踏まえた機動的かつ弾力的な施策の展開にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。


名和委員  一言お願いしておきます。
 県の財政状況により、職員のボーナスがカットされました。財政状況が厳しいからカットしたのであって、浮いた財源をどこにも使うことができません。それも一つの方法である。人件費を切るということは、経営コストを切るということであり、それも仕方がない。民間企業では、努力すると給与やボーナスが復活します。努力したら報われる。起案料や成功報酬などが給与やボーナスに加算されるような仕組みになっていっております。
 経済は大変な時代に入っております。今までみたいにゆっくり歩いていたのでは間に合わない、駆け足で走らないといけない時代になっております。
 部長を初め職員の皆さんは、人事異動もありますが、今の部署にいる間に何か一つでも足跡を残そう、あるいは成果を上げようと意欲を持ってもらいたいとお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。


辻村委員長  暫時、休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午後0時00分 休憩)
 (午後1時08分 再開)


辻村委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


山田委員  3点、質問させていただきたいと思います。
 1点目は、行政刷新会議の事業仕分けについてであります。
 テレビや新聞報道のせいでしょうか、大きな反響を呼んでおりました。公開で行われたそうで、会場へ足を運んだ傍聴人が9日間で2万人近くいるそうで、驚くべき数であります。同時にインターネットでも中継していたそうで、1日平均34万人から35万人がごらんになっていたそうです。関心の高さをうかがい知ることができます。
 新たな試みとして評価したいと思いますが、大きな成果があったという声がある一方、仕分け人については、政治家も一部まじっておりましたけれども、有権者から選ばれたわけでもない人たちが、極めて少人数で、なおかつ短時間に国家の重要な政策について、その存続の可否を決定するのは、余りにも乱暴なのではないかとか、少し危険だなどという声も全国的にあるそうです。
 私も疑問視している一人でありますが、とにかく私たちが一番心配するのは、今回の事業仕分けの結果、来年度の予算を縮減すべき、事業そのものを廃止すべき、あるいは地方へ移管すべきなどの判定が下された事業について、香川県に関係するものが一体どれぐらいあるのかということであります。悪影響が出るような気がいたします。もちろん事業仕分けの結果が、このまま来年度の政府予算案になるわけではないと思います。これから大臣折衝などを経て閣議決定されるわけであり、非常に流動的でありますが、商工労働部関係でどのような影響が出そうか、濱田部長にお伺いしたいと思います。


濱田商工労働部長  行政刷新会議の事業仕分けの結果に伴う影響についてでございます。
 商工労働部関係の施策につきましては、主に経済産業省、文部科学省、国土交通省の事業が関係しており、それらのうちの幾つかの事業が仕分け対象となっており、その動向に注目していたところでございます。
 今回の仕分け結果がそのまま国の予算に反映された場合、県が直接執行する予算ではございませんけれども、直接あるいは間接に商工労働部の施策へ大きな影響が予想される事業がございます。
 1つは、中小企業経営支援施策のうち経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業で、商工会議所など県内6機関が地域力連携拠点に指定され、事業を実施しているものであり、予算計上見送りという仕分け結果になっております。
 もう一つは、文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業で、本県では糖質バイオ関係の都市エリア産学官連携促進事業が該当し、平成20年度から3カ年事業として採択され、糖質の機能を生かした食品の開発などに取り組んでおります。事業仕分けの結果としては、「クラスター、集積は小さな事業規模では成果が生まれない」とか、「一たんすべて廃止してから見直した上で再構築したほうがよい」というような理由により、廃止という結論が出されております。
 最終年度である平成22年度には、具体的な事業化の動きも見込まれており、10年来取り組んできた成果が実ろうとしている状況であります。そうした中で、仕分け結果のとおり廃止ということになりますと、研究開発や事業化の進展が阻害され、ひいては県内産業、経済の活性化にも支障が生じると危惧しております。
 これ以外にも、シルバー人材センターや商店街整備への助成、観光関係の事業が仕分けの結果、廃止、見直し、予算縮減などと判定されておりますが、詳細な内容が不明なため、現時点ではどのような影響があるのか、はかりかねております。
 仕分け結果が、今後の予算編成にどのように反映されるのか、動向を注視してまいりたいと考えております。


山田委員  事業仕分けの結果により、悪影響が出るようですが、そうなった場合には、国に対して物申す必要があると思われます。商工労働部としてどのように対応していくつもりなのか、お伺いします。


濱田商工労働部長  この事業仕分けの結果により、推進している施策や事業に支障が出ることは避けなければならないと思っております。
 特に地域科学技術振興・産学官連携については、これまで国に対して要望、意見を述べているところでございます。
 まず、文部科学省がホームページ上で事業仕分けの結果について、副大臣、政務官あての意見聴取を行っておりますので、先月26日に、私の名前で都市エリア産学官連携促進事業の継続を求める意見を提出いたしました。事業の実施主体である、かがわ産業支援財団におきましても、同様に事業の継続を求める意見を提出したと聞いてございます。
 また、事業を実施している33の道府県知事が連合して、先月30日に事業の継続を求める緊急共同声明を発表し、代表して全国知事会の会長である麻生福岡県知事等が中川文部科学副大臣に事業継続を求める要望活動を行っております。
 さらに、香川大学など四国内の国立大学法人5大学の学長が、事業の継続を求める共同声明を発表したと聞いております。
 仮に、予算編成の結果、この事業が廃止となりますと、糖質バイオ事業に対する県の支援や体制のあり方などにも影響が及ぶものと考えており、引き続き関係機関等から情報収集を行い、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。


山田委員  県議会もバックアップいたしますので、物申すべきことはきちんと申して、適切な対応をお願いしたいと思います。
 2点目は、地域スポーツの振興についてお尋ねしたいと思います。
 本県最大手の建設事業者である穴吹工務店の会社更生手続開始の申立てにより、高松ファイブアローズは一体どうなるのかと心配しております。
 運営会社であります株式会社スポーツプロジェクト高松のホームページを見ますと、四十数社の株主のうち穴吹工務店が突出した大株主のようです。経営不振により今シーズンはこれまでのような支援はできないということで、参戦が危ぶまれておりましたが、他の企業スポンサーや個人スポンサーなどが集まり、土壇場で参戦が決まりました。今シーズンはうまくいったけれども、今回の穴吹工務店の件で来シーズンはどうなるのかとファンの皆さんは心配していると思います。
 県が、今承知している情報を教えていただきたいと思います。


岡内にぎわい創出課長  高松ファイブアローズについてお答えいたします。
 高松ファイブアローズからは、運営会社である株式会社プロスポーツ高松は穴吹工務店のグループ会社ではなく、独立した運営会社であるから、穴吹工務店の会社更生法手続開始の申し立てに伴うチーム運営への影響はないとの話を聞いております。
 昨日、一昨日、高松市香川総合体育館で、ライジング福岡と対戦しております。一昨日は勝ちましたが、昨日は残念ながら負けてしまい、ホームゲーム4連勝というわけにはいきませんでした。今シーズンの残り34試合については予定どおり行われると聞いております。


山田委員  運営会社は強気なことをおっしゃっていますけれども、本当に大丈夫なんでしょうか。私は心配しております。
 香川県ではファイブアローズ以外にも、野球、アイスホッケー、サッカー、バレーボールと、地方にしては珍しく5種目ものプロ・アマスポーツがあり、高度なテクニックを間近で手軽に見ることができ、我々は本当に恵まれていると思います。しかし、聞くところによると、どこも入場者が少なくて四苦八苦しているそうです。
 スポーツに興味を示している子供たちに、プロのすばらしい技を見せることは、学校でのスポーツレベルの向上につながるとともに、郷土のチームなんだと愛着を持ち、みんなで一緒になって応援することで郷土愛もはぐくまれていくと思います。
 補助金や助成金を出すなどということではなく、県民の皆さんにもっと大勢試合会場へ足を運んでもらえるような方策について、県の考えをお聞かせいただきたいと思います。


岡内にぎわい創出課長  香川県の5つの地域密着型スポーツチームの活躍は、県民のスポーツ振興や元気づくり、地域の活性化、本県のPRにつながることから、県ではユニホームへの県ロゴの掲出や施設使用料の減額、県広報誌やサンポート高松のかがわプラザのスポーツ紹介コーナーでのPRなどを行ってきております。
 さらに、多くの県民にみんなで応援しようという気持ちを持ってもらえるよう、今年度から3カ年の予定で地域密着型スポーツ振興事業を行っております。
 この事業は、5つのチームで構成する香川プロスポーツ連絡協議会に、誘客促進活動やPR活動などを行う専任のスタッフを新たに5人雇用していただき、スポーツ教室の開催や地域でのボランティア活動、ポスター、チラシ、ホームページを利用したPRや誘客、試合運営をサポートする組織づくりなどを行っております。こうした取り組みにより、各チームの選手が県民との触れ合いを通して身近な存在となり、多くの県民に自分たちの手でチームを支えるという気持ちを少しでも多く持ってもらい、県民や企業に愛されるチームになることを期待しております。
 県内の5つのスポーツチームが、我が香川のチームとして活躍し、県民の元気づくりや、地域のにぎわいづくりにつながるように、引き続き応援してまいりたいと考えております。


山田委員  私はスポーツ音痴なので、自分自身はしないのですけれども、見るスポーツの楽しさを最近感じられるようになりました。
 穴吹工務店と取引のある企業の友達に誘われて、ファイブアローズの丸亀の体育館でのゲームを何度か見に行きました。さすがプロだなと思いました。ただ一生懸命やっているだけではなくて、見せるというか、これもショービジネスの一つなのかと思いました。我々の郷土のチームだということで、会場が一体となって応援していた、そういうところに県を活性化させる、元気にさせるかぎがあるのかと感じました。確かにこのチームは我が県の一つの地域資源だという気がいたしました。
 どうぞお金は余りかける必要はないので、知恵を絞っていろいろな支援策を講じていただきたいと思います。
 3点目は、栗林公園商工奨励館の活性化についてであります。
 私は丸亀が地元なので、やはり丸亀藩主京極家の別荘であった中津万象園をしっかり応援したいという立場でありますが、栗林公園も県が所有しており応援したいと思います。最近では、庭園コンサートや夜間のライトアップを行い、掬月亭では予約をすれば昼に食事もできるようで、皆さん方の努力を評価したいと思います。
 そういう中で、商工奨励館は老朽化してぽつんと建っており、県産品の展示や土産物の販売、休憩所として利用されているそうですが、にぎわいから外れているような寂しい気がいたしました。
 金刀比羅宮の境内には金刀比羅宮宝物館がありまして、これは私の地元の讃岐広島の青木石を使って建てられた威風堂々とした立派な建築物ですが、商工奨励館も同時期に建てられたそうで、資材には大変いいものが使われているそうであります。
 にぎわいづくりに利活用してはどうかと思っていたところ、今月2日に商工奨励館活性化等検討委員会が開催されたそうであります。どのような話し合いになったのか教えていただきたいと思います。


工代観光交流局長  栗林公園の一層の活性化のためには、商工奨励館の活用が重要であると考えております。商工奨励館は明治を代表する建築物の一つでございまして、最初は博物館としてつくられ、その後、物産の陳列所など、何度か名前を変えながら現在に至っており、今は県産品の展示販売や休息所、庭園コンサートなどの催し物会場として使用しております。
 建物の老朽化が進んでおり、適切な維持管理が必要だということと、公園にふさわしい集客が図れる活用等の検討が必要であると考えております。商工奨励館につきましては、動物園跡地をどう活用するかということで平成15年5月に文化庁の指導のもとに策定した特別名勝栗林公園保存並びに活用基本計画の中で、栗林公園に導入が望まれるガイダンスやレセプション機能、憩い・潤い、体験の機能を持たせてはどうかというようなこと、また動物園跡地に商工奨励館の物産展示場を移してはどうかというような基本方針が定められました。しかしながら、具体的にどのように活用を図っていくかなどの詳細については、定められてございません。
 また、現在、県産品振興を目的とした県産品の展示販売は、社団法人香川県物産協会が商工奨励館内に事務所及び展示スペースを設けて行っておりますが、建物が老朽化している上、物品を買いたいと思っても入園料を払って入園しないと買えないこと、買い物をされる方は出るときに買うことが多いが、場所が入り口付近にあるため利便性が悪いこと、さらに物品搬入の業者の車が園内を通行するので、入場者に危険な場合があることなどがあります。また、土産物や加工品を中心とした品ぞろえとなっており、県産品の振興を図っていく上で農水産物を含む幅広い県産品をより効果的に展示販売することが必要であり、商工奨励館のあり方を見直そうということになりました。
 そのため、文化財保護や建築、観光や経営などの専門家の意見・指導を伺うため、7名の委員から成る商工奨励館活用等検討委員会を12月2日に設置し、第1回の検討委員会を開催いたしました。第1回検討委員会では、商工奨励館の概要、現状と課題などを委員に説明した後、現地をつぶさに見ていただきました。
 今後は、栗林公園の活性化のため商工奨励館が果たすべき役割を検証し、さまざまな観点から、その適切な保存や活用等について、また県産品の振興を図る上で、より有効な物産展示・販売の方法について、それぞれ専門家の立場で議論していただき、平成22年度中に意見を取りまとめたいと考えております。


山田委員  商工奨励館は、あのように立派な建物です。有意義な活用策を探っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


高田委員  2点お伺いします。
 朝からかなり議論になっております、中小企業の資金繰りへの支援についてであります。
 年末は、社員のボーナス支払いや年末の売掛金の決済が重なり、中小企業にとっても資金需要が非常に高まり、資金繰りが逼迫し、そのときに現金を用意できなければ不渡りとなって倒産の危機を招くということで、一つの大きな山であろうと思います。
 そのため、経済産業省・中小企業庁では、年末における円滑な融資のための対策を発表しております。また、多くの県でも年末強化策ということで窓口の設置や説明会を開催するとともに、融資枠の拡大、融資期間の延長、借りかえ制限の緩和、借りかえ枠の創設などに取り組んでいるようであります。
 本県では、昨年は押し詰まってから相談窓口を設置しましたが、ことしはいつからどのように対応されるのか、あるいはもうされているのか、具体的な内容をお聞きしたいと思います。
 また、県発注の工事代金の支払い、あるいは出来高部分払いを迅速に行うことが請負業者に対する支援になると思います。特に出来高部分払いについては、県の担当職員の心がけ一つでできるものです。これは商工労働部ではなくて、公共事業を発注している土木部や農政水産部などの問題ですが、どうか商工労働部長から各部に、請負業者が出来高部分払いを請求しやすい環境をつくっていただけるよう要請してもらえないかと思っています。
 さきの国会で中小企業等金融円滑化法が成立しました。この法律の趣旨に沿い、返済猶予等の条件変更への柔軟な対応を県信用保証協会と各金融機関に要請するなど、県としてどのように対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、この法律は金融機関の努力義務を促すものになっており、金融機関自身が窓口や担当者を配置することが重要であります。県内の各金融機関が、この法律に基づき現時点でどのような対応を行っているのか、教えていただきたいと思います。
 2点目は、農商工連携についてであります。
 昨年度、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農商工等連携促進法が制定され、国においては農商工連携促進事業、県にあってはかがわ農商工ファンドということで支援を行っていると聞いております。
 9月議会において支援対象事業4件が採択されたとの報告がありましたが、その4件の現在の状況について、そして新たな事業採択に向けた計画についてお聞きいたします。
 また、本県における国の認定事業にはどのようなものがあり、今の状況はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。


濱田商工労働部長  年末に向けての中小企業者の資金繰りへの県の対応につきましては、非常に厳しい現在の状況、また県内で大型の経営破綻が生じた状況なども踏まえ、経営支援課に設置しております中小企業対策相談窓口を12月中の土曜日、日曜日、祝日、さらに12月29日、30日にも開設し、県内企業等からの相談に対応したいと考えております。
 また、制度融資では、経済変動対策融資を設け、昨年秋以降の厳しい状況に対応するため、数次にわたり融資枠を拡大するとともに、より利用していただけるよう適宜適切な見直しを行ってきております。
 また、ことしの7月には、融資期間の延長期限を従来の2年から5年に緩和し、経営状況が厳しくなった方も、単年度の負担を軽減することができる措置も講じたところでございます。また、穴吹工務店関連の融資も、新たに創設したところであり、これらにより、年末に向けての中小企業者の資金繰りに対しては一定の対応ができると考えております。
 2点目の、公共工事の出来高払いについてであります。
 香川県工事請負契約の約款では、請負代金が200万円以上の工事については100分の40以内の前払い金を請求できる、また部分払いについては工事の出来高分に相応する請負代金相当額の10分の9に相当する額以内の部分払いを請求できると規定されております。こうした規定の運用については、公共工事の主な担当部局であります土木部や農政水産部などにおいて適切な対応がなされていることと思いますが、御指摘も踏まえまして商工労働部として関係部局と意見交換を行い、この規定が適切に運用されるよう努めてまいります。
 次に、中小企業金融円滑化法に関する金融機関、県の対応についてであります。
 新聞報道等により、既に県内金融機関でこの法律に関係する金融円滑化相談窓口が設置され、融資条件の見直しなどの相談に応じているものと承知してございます。
 この法律に基づき、各金融機関には一定の努力義務が課されますが、これらに関して指導監督権限を有しておりますのは金融庁、本県の場合は四国財務局であり、県が直接、対応状況を把握することは難しいと考えております。
 しかしながら、県の制度融資を取り扱っております金融機関に対しましては、中小企業の資金調達の円滑化を図る観点から、資金需要期である年末や年度末を控えた時期には必ず文書で依頼を行っておりますほか、昨年来の厳しい状況が現出してからは、シェアの高い2金融機関には担当課長が訪問して資金の円滑化をお願いしております。
 今後も、こうした対応を図ることにより、県内中小企業の資金繰りの円滑化への協力をお願いしたいと考えております。


野崎産業政策課長  農商工連携についてお答えいたします。
 まず、かがわ農商工連携ファンド事業についてであります。
 この事業については、ことしの6月26日から8月12日まで募集を行い、審査会の審査を経て9月末に4件を採択いたしました。各事業は10月からスタートし2カ月が経過したところですので、今週から、かがわ産業支援財団の専門職員やコーディネーターが各事業者を訪問いたしまして、進捗状況の把握あるいは問題点等があれば指導・助言などを行い、事業化の促進を図っております。状況がまとまりましたら報告させていただきたいと思います。
 今後の採択の見込みにつきましては、今年度は初年度で8月にファンド造成を行いましたことから、運用益は半年分であり、来年度は通年の運用益が見込めますので、採択件数は、事業規模が今年度並みであれば倍の8件程度が想定されております。
 来年度の募集時期は未定でありますが、財団では既に4件の申請見込みの案件を把握していると聞いております。潜在的なニーズあるいはシーズは十分にあり、両者を結びつけて事業案件へと誘導することが重要であると考えており、今後、現地へ出向き相談に応じるほか、セミナーや相談会の開催によりマッチングを促進して掘り起こしを図っていきたいと考えております。
 3点目の国の認定事業についてであります。
 本県では平成20年9月に第1号認定として3件、11月に2号認定として1件の計4件が認定されております。
 内容につきましては、1件目は間伐材の活用に悩んでおります森林組合と、木を円球化する技術を持っております建設業者が連携いたしまして、ヒノキの間伐材や端材を活用してヒノキボールを製造し、健康用品として販売している事例であります。
 2件目は、地元の素材を使いたい小豆島のつくだ煮業者と、色落ちして廃棄せざるを得なくなったスサビノリを扱う漁業者が連携いたしまして、小豆島産スサビノリによる生海草つくだ煮を開発・販売いたしているものでございます。
 3件目は、農業者のイチゴと、酪農業者のジャージー牛乳を使いイチゴ果実入りのアイスクリームを生産し、これに販路を持つ通信販売業者が参加して3者で製造・販売を行う事例でございます。
 4件目は、業績低迷で堆肥や野菜を活性化させる散布剤の分野へ進出した土木建設業者と、これを使ってこだわり野菜をつくる農業者、さらにはそういった食材の加工・販売を行う業者の3者が連携いたしまして、こだわり野菜でつくる無添加ソース、ドレッシングの開発・販売を行っている事例でございます。
 進捗状況について国に照会したところ、いずれも商品化が完了し、見本市や展示会への出展などにより、販路開拓に努めていると聞いております。


高田委員  まず、農商工連携についてですけれども、県のファンド事業はことしから始まった事業で、今事例を言われた国の事業は昨年から5年間の事業です。国の事業と県の事業にはどのような違いがあり、これからどのように使い分けをしていくのか教えてほしいと思います。
 また、いろいろと開発していっても、ネタ切れになるのではないかという不安があります。農商工連携を継続していくために、どう取り組んでいくのか教えていただきたいと思います。
 次に、年末の融資強化策については、県としては年末だからということで、融資枠の拡大や期間延長は行っていないけれども、これまでも十分な対応をとってきていると理解いたしました。
 しかし、年末は倒産がふえるというイメージがあります。昨年の秋以降の倒産件数の推移を教えていただきたいと思います。
 公共事業の出来高部分払いについては、今は適正にやられていると思いますが、私が担当していたときはひどいことをやっていたと非常に反省しております。
 担当職員にとって、業者から部分払いが請求されるのは非常に嫌なんです。なぜかというと、出来高をはかり、設計書をつくり直し、出来高の9割から、前金払いした4割を差し引いた額までが払えるということで、何日も残業して計算する必要があるからです。県職員は業者に対して非常に立場が強く、業者も請求しにくいのではないかと思います。
 業者が請求しやすい環境、もっというと、みんな部分払い請求してくださいと県がいうぐらいの状況になれば、中小企業の支援になるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、年末の中小企業対策相談窓口の開設について、昨年の相談実績を教えていただきたいと思います。


濱田商工労働部長  倒産件数につきましては、ことしの1月から11月末までの累計で133件であり、前年同時期の107件に比べると高い水準で推移していると思います。また、本年11月の倒産件数は13件であり、前年同月の7件に比べると非常にふえております。年末に倒産件数が多くなる傾向があるかというと、近年は必ずしもそのような状況ではなく、1月、2月がやや多いような傾向が見られます。
 昨年の年末の相談件数につきましては、今調べさせておりますので、少しお時間をいただきたいと思います。


野崎産業政策課長  農商工連携についてであります。
 国の事業と県の事業の違いにつきましては、国は5年間で500件の連携事業の創出を目標としております。年間100件程度で、1県当たり2件程度という非常に少ない件数でございます。そこで、国では各県へファンドの創設を働きかけており、県が一定の額を負担すれば、中小企業基盤整備機構を通じて最大20億円を10年間無利子で貸し付ける制度を創設し、農商工連携を全国的に普及させようという考えであります。この制度では、制度設計が、ある程度地域の自主性に任されており、全国一律の制度とは別に地域の特色を生かした取り組みが求められております。
 また、補助金の額については、国が限度額2,500万円、ただし技術開発を伴う場合は3,000万円であるのに対し、本県は限度額500万円であり、規模的にもかなりの差があります。したがいまして、まず県事業として取り組んでいただき、さらにステップアップを図る場合に国の制度を利用するという使い分けができるのではないかと考えております。
 また、今後の事業継続が厳しいのではないかというお話でございましたが、県としては、コーディネーターあるいは財団の職員が積極的に現場に出向いて相談や助言を行うことで、積極的に掘り起こす、行政側からしかけていくという姿勢が必要ではないかと思っております。


濱田商工労働部長  昨年の年末の相談件数については、手元に数字がありませんので、後日報告させていただきます。
 それから、公共工事の部分払いについての御意見につきましては、担当部局等と意見交換させていただきたいと考えております。


梶委員  まず、穴吹工務店の関係についてであります。
 連鎖倒産の防止や雇用の創出に向けて、連絡会の開催や相談窓口の設置、あるいは弁護士会による無料相談、香川労働局での対策会議の開催など、非常に機敏に対策をとっていただいていることは、いいことだと思います。
 ただ、県内にはいろいろな企業があり、穴吹工務店に関連があるなしにかかわらず、その多くが非常に危機感を持ってこの年末を迎えていると思います。
 穴吹工務店の関連で既に104件の相談、また融資に関する15件の相談があったということですが、今後も相談等がふえていくと思います。12月30日まで開いていただけることになった経営支援課の相談窓口では、穴吹関連はもちろん、関連していなくてもいいですから何でも聞いてくださいということを強くアピールしていただき、特に連鎖倒産のおそれがあるようなところについては個別の対応をするという体制をとっていただきたいと思います。
 また、丸亀市の消防署などの工事が中断しております。法律上の問題もあるとは思いますが、県の支援があれば、よりスムーズに工事が再開されるのではないかと思います。何か対策をとられているのか教えていただきたいと思います。
 それから、今回の事態で建設業が非常に厳しいということを改めて感じました。日本の建設投資の総額はピーク時に比べ43%減っているが、事業者数は15.3%、従業員数は21.6%しか減っていないそうです。つまり金額が減っているのに、事業者数が余り減らない、過当競争の状況が続いていると思います。
 例えば穴吹興産などは非常に多角的な経営をされているようですが、新分野に進出となると、大きな資本があればある程度のことはできるでしょうが、大企業の下請等で特定の製品ばかりつくっているような小さなところは、設備を違うものに転用するのはなかなか難しいところがあります。
 応急的な相談ということではなくて、事業転換への本格的な支援についての考えをお尋ねしたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、相談窓口についてであります。
 実際に困っておられる方々に幅広く対応するため、現在各金融機関55カ所に相談窓口を設置しておりますが、最終的には県経営支援課の中小企業対策相談窓口が受け皿となります。相談窓口を設置している各機関と連携を密にしながら、最終的には県の相談窓口を頼っていただけるようしっかり対応してまいります。
 また、工事の再開については、穴吹工務店本体と実際に施工している取引業者や下請業者との関係が最も重要であり、県で対応できる部分は多くないと考えております。一般的に会社更生手続に入った場合、早期の事業再開が全体の再建可能性を高めることになると考えられるので、当事者がそのような方向で取り組んでおられると思われます。
 建設業者の新分野進出に向けた支援につきましては、かがわ産業支援財団に総合相談窓口を設置し、専門のコーディネーターが相談に応じてきたところであります。また、本年9月には、当事者の方々が実際どのように思っておられるのか、どのようなニーズをお持ちなのかということを把握するため、土木部とともに県内の業界団体に対して聞き取り調査を実施したところ、他分野への進出についてはハードルが高いとか、初期投資が必要でなかなか難しいというような意見がありました。
 今後は、農商工連携ファンドや中小企業応援ファンドなどを利用していただくとともに、建設業者への支援施策をまとめた手引書を作成・配布するなどにより積極的に支援していきたいと考えております。


梶委員  積極的に進めていただきたいと思います。
 また、先ほどの中小企業金融円滑化法の説明で、2つの銀行には直接訪問したとのことであります。こうした法律、制度がつくられたからには、多くの方に利用していただくことが必要だと思います。
 一部の研究者からは、実績をつくるため、必要もないのに優良企業の返済条件を緩めているとの声があります。本当に効果のある小さな企業に対して制度が活用され、金融機関が企業を育てるという本来の役目に返るチャンスだと思います。
 それは金融庁、財務局の仕事だと言わず、県としての考え方をきちんと伝えていただき、特に大手の銀行あるいは県指定金融機関は率先して県の方針に従ってほしい旨を伝えていただきたいと思っております。
 次に、雇用対策についてお尋ねします。
 ずっと以前、労政技能課が労働政策課に課名を変更したときに、全然政策を実施していないのになぜ政策課なのだということを当時の委員会で申し上げたことがあります。当時は、職業訓練校の運営と労働組合の統計をつくるくらいだと受けとめておりました。しかし、近年は労働政策という課名にふさわしく積極的に施策を実施していると認めております。
 ただ、今は緊急雇用創出基金などを利用して施策を進めております。しかし、国からの基金がなくなった場合でも、これまで成果を上げてきた事業などは継続しなければならないと思います。今の県独自の取り組みをさらに発展させる、あるいは市町にも働きかけるなどの考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
 それから、貧困・離職者対策としてハローワークに相談機関を集めて行うワンストップ・サービス・デイが11月30日に試行されました。私は以前に代表質問で申し上げたように、貧困に関するいろいろな方の相談に応じるのは市町の社会福祉協議会が一番いいと思っておりましたが、今回はハローワークで行われました。12月3日に出された政府の点検結果の中で、会場についてはハローワークのみならず、福祉事務所や求職者総合支援センターなど、自治体の要望にこたえて弾力的に対応していくという方針が出されました。他の部局で対応するとしても、商工労働部の対応についての考え方を教えていただきたいと思います。


小河労働政策課長  人口減少対策など県の独自施策との関連が深い、若年者の職業的自立支援やUJIターンなどの県内就職の促進につきましては、県独自の施策として継続していかなければならないと考えております。
 また、求職者支援として、来年1月中旬から2月初旬にかけて、県の東部と西部の2カ所での再就職支援セミナーや離職者を対象とした企業見学会、さらに就職面接会を一つのパッケージとして実施いたします。当初は12月から開始する予定でありましたが、年末年始にかけて人員整理などが危惧されますことから、開催時期を1カ月遅らせることといたしました。
 一方、県内中小企業向け人材確保支援として、円滑な採用活動を支援するためのマニュアルを初めて作成するとともに、採用についての考え方や面接の見きわめポイントなど、採用活動のノウハウについて解説する人材確保セミナーを県内3カ所で開催することにより、正規雇用の拡大を支援しているところでございます。
 基金事業とは別に、これらの県単独事業を進めていかなければいけないと考えております。
 次に、ワンストップ・サービス・デイについては、11月30日にモデル的に実施されたところであり、その成果等も先日発表されたところでございます。岡山では、職業相談や職業紹介よりもむしろ生活福祉資金や生活保護の相談のほうがかなり多かったことなどから、国では福祉事務所や求職者総合支援センター等での開催も可能とするようであります。
 実施に当たっては、香川労働局と健康福祉部が検討を行い、12月9日までに国に報告することとなっておりますので、商工労働部も一緒になり、どのようなやり方が一番県民に相談に来てもらいやすいのかということを早急に検討しなければならないと考えております。


梶委員  労働政策課長からは非常に積極的な答弁をいただいたが、部長の考えもお尋ねしたいと思います。
 ワンストップ・サービスを市町ごとにやるのなら、市町の社協や福祉事務所がいいのではないかと思いますけれども、もし県下で1カ所しかできないとなるのであれば、今言われた求職者総合支援センターのほうが相談体制はより充実すると思いますので、健康福祉部と御相談いただきたいと思います。
 また、労働者側のワンストップ・サービスももちろん大事ですけれど、雇用主側のワンストップ・サービスも実はないんです。前にも申し上げましたが、労働関係の助成金等は実にさまざまでして、しかも窓口が全部別々の外郭団体という事実があります。そのため、手続等がややこしいということをよく耳にします。県もそれは国のことだとせずに、積極的に意見を申していただきたいとつけ加えておきます。
 最後に、瀬戸内国際芸術祭の関係です。
 先日、地中美術館を視察させていただきましたが、入場制限があるということでした。せっかく遠く北海道や東京から来たのに見られなかったということでは困りますし、パスポートを買ったのに入れないというのも困ります。どのように調整するのかお伺いします。
 それから、主会場は高松市周辺ということですけれども、瀬戸内という名前のとおり、もう少しエリアを広げていただいて、香川県全体の活性化につながるようにお願いしたいと思います。
 瀬戸大橋は世界第一級の現代美術工芸品ではないかと思いますし、丸亀には猪熊弦一郎現代美術館がございます。そういうところを船で説明を受けながら巡り、丸亀から上陸して、善通寺を通り、琴平で泊まるといったことも考えてほしいと思います。海上タクシー業者に聞くと、70人程度の定員で15万円くらいと言われました。旧高松港管理事務所を1,500万円かけて改修するのは、15万円の海上タクシー100隻分に相当します。そんなふうに考えると、費用をかけずにもう少しいろいろな方法が考えられるのではないかと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


濱田商工労働部長  雇用情勢が大変厳しい中、県として、商工労働部として、受け身にとどまることなく、できる限り県経済の活性化につながるような雇用創出や労働政策に、関係機関・部局と連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、ワンストップ・サービスにつきましては、関係部局とよく連携して、県としての対応を考えてまいります。


工代観光交流局長  瀬戸内国際芸術祭の混雑等についての御質問にお答えいたします。
 おっしゃるとおり地中美術館は土日や、特にシルバーウイークやゴールデンウイークに大変混雑しております。入館の許容人数は1時間に140人くらいで、開館時間を延長しても1日1,300から1,400人が限界であろうと思います。
 地中美術館では来場者が集中した場合に、美術館のチケット売り場や本村にあるベネッセの事務所で整理券を配っております。整理券をもらってから入館まで2時間待ち、3時間待ちというような状況であり、シルバーウイークには整理券も午前中になくなり、午後に訪れた方は入館できず、家プロジェクトなどを鑑賞したようだと伺っております。
 直島町では、他の芸術祭開催地に先駆けて、ことし5月に直島町独自の芸術祭実行委員会を立ち上げており、県も委員に加わり、混雑対策を含めた芸術祭会期中の諸対応について検討しているところでございます。
 全会場の混雑対策につきましては、まずは混雑情報の提供、アナウンスをスムーズに行うことだろうと思っております。高松港に設置する総合案内所や各島及び宇野港に設置する案内所において、随時情報提供してまいります。特にハブ港となる高松港の総合案内所においては、大型ディスプレーを使い、これから島へ渡ろうとする方々に、混雑情報をリアルタイムで提供したいと考えております。
 また、携帯電話を利用したモバイルシステムを構築しているところであり、混雑状況や宿泊情報、アート情報等を流す予定であります。10月のキックオフイベントの際にあわせて実施したプレスツアーにおいて実証実験を行い、参加者の8割近くから好評を得ました。今後コンテンツの充実など、改善意見も踏まえ、より使いやすいものにしていきたいと考えております。
 今は余りにも直島が有名で、芸術祭といっても直島のことしか頭に浮かびませんが、他の島々もいろいろと楽しくなる予定ですので、島々を巡るモデルコースを日程やテーマ別にたくさん設定して事前に情報提供し、直島に来場者が集中しないようにしていきたいと考えております。
 これらにより、芸術祭会場の混雑をできるだけ緩和したいと考えております。
 芸術祭の会場は7つの島と高松港周辺ですが、その地域だけでなく、芸術祭の効果を香川県全体に波及させたいと思っております。
 そのため、10月13日に香川滞在型観光推進協議会を設置し、観光圏整備法に基づく観光圏の設定に向け、アート拠点を結ぶルートやいやしの島旅、島と観光地をめぐる連泊促進、瀬戸の地魚の活用など、香川県全体の魅力を高める事業について、産学官で連携しながら事業化に向けた検討を行っております。国への申請時期は来年2月くらいと伺っており、それを目指してプランをまとめていきたいと考えております。


梶委員  地中美術館でいうと1日1,400人、100日で14万人、200日で28万人。来場者数を30万人と見込んでおられますが、200日間フル操業で何とかこの数になるようです。
 島でしか整理券を配付しないのであれば、島まで行ったけれども入館できなかったということが起きるので、例えば前売りのパスポート券を購入した方は予約が入れられるようにするなど他の方法も考えていただきたいと思います。
 それから、瀬戸大橋や会場以外の島に行くクルーズについてのお答えがなかったのですが、今言われたモデルコースの中にそういうものを入れる予定があるのかどうか、お尋ねします。


工代観光交流局長  混雑対策については、今後ともいろいろな方々と意見交換しながら、よりよい方法を探っていきたいと思っております。
 また、クルーズにつきましては、いやしの島旅や、アート拠点を結ぶルートなどの企画の中で、検討してまいりたいと思っております。


村上委員  本日、事業仕分けの結果に対し、県として国に対し物申すことについて県議会からもバックアップするという発言がありましたが、この点について異議がありますので、一言述べたいと思います。
 そもそも事業仕分けは、仕分けチームが内閣に対して発するものであり、この結果が即予算として決まるというものではないと理解しております。その上で、8割の方が非常によかったというような調査結果がありますが、これまで政権を握っていた方々から、乱暴だなど、いろいろな意見が出ております。乱暴であれどうであれ、無駄があり、税金の使い方としていかがなものかという視点から判断されたものでありますから、我が県に関連するバイオ事業の予算削減についても、それなりの理由があって切られているのではないかと思います。
 部長は、個人名でありますが文科省に意見書を出されたということですが、何ゆえに予算が削減され、それに対してあなたはどういう反論をされたのかお聞きしたいと思います。


濱田商工労働部長  都市エリア産学官連携促進事業が含まれる地域科学技術振興・産学官連携事業に対する事業仕分けの結果は廃止であり、その理由は、「クラスターや集積は小さな事業規模では成果が生まれない」あるいは「一たんすべて廃止してから見直した上で再構築したほうがよい」などであったと承知してございます。
 本県で採択を受けております都市エリア産学官連携促進事業は、来年度が最終年度でございます。具体的な事業化の動きも見込まれている中で、事業仕分けの結果のとおり、来年度これらの事業が廃止されるということになれば、これまで取り組んできた糖質バイオの研究に関する努力が無に帰する可能性もあり、また今後の研究開発や事業化が阻害され、これまで新しい産業の創出ということで取り組んできた糖質バイオ分野事業の産業振興にも大きな影響があると考えまして、その旨をお伝えする意見を提出させていただいたものでございます。


村上委員  10年くらい前だったと思いますが、糖質バイオについては画期的な発見だと受けとめてきました。この10年間、国に事業採択され、県も支援する中で、無駄はなかったのか、あるいはもう少しいい方法はなかったのかという反省があって初めて次の計画を立てるべきであり、事業化が具体的に目に見えているわけではなく、できるかもしれないという状況であることから、これを一つの大きなきっかけとして、今まで積み上げたものを勘案しながら、最終年度をどのようにしていくのか考えるチャンスをくれたとして、お考えいただきたいと思います。
 これからの刷新会議、最終的には内閣の予算折衝で決まってくると思いますが、それを排除した論理に対して、それを乗り越える理論的な説得力ある理由づけをぜひ用意しておいていただきたいと思います。
 次に、穴吹工務店の会社更生法の申請に伴い、県はいろいろな対策をとっておりますが、前社長が会社更生法申請の無効であるとか、取締役会の決議が無効であるなどの申し立てを東京地裁に対して行っております。更生手続開始決定はおよそ1カ月ぐらいで行われると言われていますが、どうなるのでしょうか。県としては、どのような認識を持っておられるのでしょうか。
 それと、産業交流センターの指定管理者に穴吹エンタープライズが選定されました。この法人と穴吹工務店との関連について、例えば株主構成を調べるなど、どのような調査をされたのかお伺いします。


濱田商工労働部長  まず、穴吹工務店前社長の会社更生法適用申請に関する異議申し立てにつきましては、あくまでも司法で判断していただく事柄だと考えてございます。
 なお、穴吹工務店の関係者によりますと、一連の会社更生法適用申請にかかわる手続については、法的に有効に成立していると考えていると聞いております。穴吹工務店の内部でさまざまな動きがあるということは承知してございますけれど、県としてはこうした動きにかかわりなく、県内経済に対する影響をできるだけ少なくするために必要な対策をとっていくことが必要であると考えてございます。
 2点目の、穴吹エンタープライズ株式会社と穴吹工務店との関係につきましては、資本関係はないと確認してございます。


村上委員  書類を提出させるなどにより調査をされたわけですね。
 次に、制度融資に関連してお伺いします。
 今回、連鎖倒産防止のため緊急特別融資制度を創設されたとのことであります。香川県の制度融資は、県信用保証協会の保証が必要なものが多いわけですが、この緊急融資も同様でしょうか。


濱田商工労働部長  御指摘のとおりでございます。


村上委員  こういった事例がありました。
 親が所有していたA社が倒産し、その営業権を資本関係のないB社に譲渡しました。その後、息子がB社の代表者に就任しました。これを信用保証協会は事業が継承されたとみなし、保証しませんでしたが、どういう基準になっているのか。
 県の制度融資については、信用保証協会の保証がない限り貸さないわけですから、何百億円の融資枠を設けても、そういう企業は全く恩恵を受けられません。
 一方、産業交流センターの指定管理者の選定においては、資本関係がないからいいんだという。県が行う同じような選定行為で、こちらはよくて、こちらはだめだという違いはどこにあるのかお聞きしたい。


濱田商工労働部長  同じ選定行為で取り扱いが違うのではなくて、選定行為自体が異なりますので、その取り扱いが異なって当然だと考えています。


村上委員  先ほどの信用保証協会の事例では、A社とB社は同じような業種ではありましたが、資本関係を調べても何を調べても、関連はないんです。ところが、根掘り葉掘り調べて、たまたま息子がB社の社長になったからといって、親がだめだから子もだめだと保証を拒否しているんです。
 客観的な保証の基準がないといけないと思いますが、基準はあるのでしょうか。なぜ県に聞くのかというと、保証協会の保証がないと、制度融資はできないと県が言っているからです。


濱田商工労働部長  確認をさせていただいた上で、答弁させていただきたいと思います。
 ある親子がいて、親が事業をされていて、不幸にも倒産し、その事業を子供が承継した。事業資金を借りたいが、親の代に倒産して、しかも信用保証協会が代位弁済して求償権を持っているので、子供には保証できない。こういう事例だということで、答弁させていただいてよろしいでしょうか。


村上委員  親は、A社の営業権を資本関係も人脈も全く別のB社に譲渡した。その後、息子が事業のノウハウを持っていたことからB社の社長についた。そこで、融資の申し込みに行くと、この会社はだめだと言われた。
 A社とB社は、全く異なる会社なんです。息子がたまたまB社の社長についたということです。


濱田商工労働部長  個別の案件でございますので、私がこの場でその案件についてどうこうと申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、事業承継、あるいは求償権については、一般的な金融取引のルールがございますので、恐らく信用保証協会においても一般的な金融取引のルールに沿って対応されているものと考えております。


村上委員  部長は対応されているというが、私は、対応されていないと思っている。これについては、委員会を外れた場で詳しく説明させていただきます。
 サンメッセの指定管理者に話を戻しますが、選定された穴吹エンタープライズと選定されなかったB社とは、わずか2点の差です。年間の委託料も現行より500万円ほど高くなっています。
 サンメッセに利用の申し込みをしますと、既に予約でいっぱいであるという返事をもらうことがあります。一月後くらいに、もう一度聞いてみますと、そこもあいています、ここもあいていますという事がありました。理由を聞くと、仮押さえしていた者が、キャンセルしたからだそうです。違約金が必要となる時期が遅いため、全部の会場を押さえてしまって、後にキャンセルしたようです。たまたま押さえられているときに申し込むと、全部ふさがっているという返事をもらい、あきらめて他の施設を探すことになり、その後にキャンセルが入り、その日サンメッセはあいているということになるわけです。
 以前のように県が管理しているときはそういうことがあっても、仕方がないという認識がありましたが、そういうことをなくすために指定管理者制度を導入したわけでしょう。それなのに、そういう事実があります。
 稼働率は、指定管理者制度を導入する前と後で、どのぐらい変わったんですか。


藤岡経営支援課長  サンメッセ香川には大会議室、中会議室など6つの会議室があり、使用料については、利用開始日の10日前までに全額を納入していただくことにしており、納入期日後のキャンセルの場合は、納入された使用料は返還しないこととしております。また、10日前より以前のキャンセルに関しては、ことしの8月から10月の間で、443件の会議室の利用に対して27件そのような事例があったとの報告を受けております。
 今後の管理運営につきましては、今、委員が言われたようなキャンセル料の拡大は、不要な仮押さえを抑えることに一定の効果があると考えられますが、そのためには規則の改正等が必要になります。しかしながら、施設の利用率の向上あるいは利用者サービスの向上を図るためには対応が必要と考えており、窓口対応として、キャンセル待ちの希望があるかどうかを申込者に確認し、キャンセルがあった場合は迅速に連絡するなどのような対応はすぐに可能だと思いますので、指定管理者に対し、そのような対応を求めていきたいと考えております。


村上委員  使いたい人がいたのに、結果使われなかったということがないように、よく研究してやってください。
 もう一つ違う事例を言いますが、県民ホールでは、使用者が事務室にかぎをとりに行き、自分で部屋のかぎをあけなければなりません。これも指定管理者に委託する前と同じで、サービスが全然向上していないのです。今までと何ら変わるところがないのに、なぜこのようなところへ委託するのか、県の職員が頑張ってくれたほうがいいんじゃないかと思うことがありました。
 また、サンメッセでは、いすや机を並び変えるのが大変なので、前の時間があいていたら、使用料を払うから30分だけ早く貸してほしいというようなことを言っても、全然聞いてもらえません。指定管理者になったからといって県民が便利になったということは余りないんです。
 この契約を締結するに当たっては、そういった意見が議会であったということをぜひ伝えていただきたいとお願いしておきます。


辻村委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


辻村委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。