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平成21年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2009年09月30日:平成21年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

辻村委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


西川委員  私から3点質問させていただきます。
 まず、6月補正等の経済対策の効果についてであります。
 昨年秋以来、アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響を受けまして、我が国の経済情勢は非常に厳しい状態が継続しております。国の大規模な景気対策などの効果もありまして、最近ようやく、大都市圏の優良な製造業などの一部では在庫の調整が進むなど、下げどまりの兆しも見えているようでありますが、本県を初めとした地方では、改善を実感するような声はなかなか聞こえてこないわけでございます。
 日銀高松支店が9月1日に発表した金融経済概況では、先月に引き続き、香川県内の景気は依然として厳しい状況にあるものの、全体として下げどまりつつあるとしております。具体的には、公共投資は増加し、国内外の在庫調整の進捗等を受けて減産緩和の動きが広がっていますが、設備投資の大幅減少、雇用・所得環境が悪化しているほか、個人消費も低調に推移していると分析されており、まだまだ非常に厳しい状態が続いていることがうかがえます。
 このような中、県では景気減速や雇用情勢の悪化等に対応するために、去る6月議会におきまして、臨時交付金を中心とした大規模な補正予算を実施したところでございます。中小・零細企業を初めとした企業支援のためにも早期の予算執行が必要と思われますが、現時点で商工労働部所管の経済・金融対策予算の執行状況、実施等がどうなっているのかをお伺いいたします。
 また、制度融資についても、6月補正後の融資の実績、対応等について答弁をお願いいたしたいと思います。
 2点目は、大阪事務所の活用についてであります。
 新しい大阪事務所につきましては、去る9月3日に開所式が行われ、新たな事務所で業務がスタートしたと聞いております。関西圏は、西日本の中心として多くの人口、企業が集積しており、本県と経済的な結びつきも強いことから、本県の情報収集・発信の拠点として、大阪事務所の果たすべき役割は非常に重要だと考えております。
 そこで、まず新しい大阪事務所の整備手法や施設などの概要についてお伺いをいたします。
 また、今後、大阪事務所を本県経済の活性化にどのように活用していくのかも、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
 3点目は、観光圏の整備についてでございます。
 人口減少社会に入っており、定住人口の増加が見込めないことから、観光によって交流人口の増加を図ることは、地域の活性化にとって極めて重要であります。このため、各地域では積極的に観光振興に取り組んでおり、観光地・地域間の競争が激化しておりまして、本県におきましても県独自の戦略を立てて観光振興を図る必要があると考えております。
 さきの我が党の代表質問で、今後の観光振興戦略について質問しましたところ、滞在時間を延ばし、消費を促す滞在型観光の取り組みが重要であることの認識のもとに、観光地や地域資源を点ではなく面としてとらえた滞在型エリアとして、観光圏整備法に基づく観光圏を設定してまいりたいとの答弁がありました。
 本県においても、日帰り旅行が増加する一方、宿泊旅行が減少しており、宿泊を含む滞在型観光の振興は、地域経済の活性化のためにも重要であると考えております。特に、来年開催の瀬戸内国際芸術祭を契機に瀬戸内海に注目が集まっており、瀬戸内海やアートなど、他の地域にはない本県の強みを生かしながら、滞在型観光を促進する必要があると考えます。
 つきましては、本県の魅力を楽しめるため、どのような観光圏を考えているのか、コンセプトについてお伺いするとともに、今後の取り組みをどのように進めていくのか、スケジュールについてもお伺いをいたしたいと思います。


濱田商工労働部長  私からは、6月補正等の経済対策の効果と大阪事務所の2点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、6月補正等の経済対策の効果についてでございますが、6月補正予算における商工労働部所管の国の臨時交付金を活用した経済対策予算といたしましては、2億3,500万円余を計上したところでございます。このほか、金融対策として、制度融資の増額補正40億円、また雇用関係で基金の積み増し32億5,000万円等の予算も計上したところでございます。
 このうち経済対策予算2億3,500万円余の内訳は、まず地域産業の活性化を図るという観点から、特に本県の強みであるものづくり産業や食品関連産業の支援という視点で、ハード面では産業技術センターに新鋭の試験分析研究機器の整備を図るなど1億7,600万円余、それからソフト面では、航空宇宙産業の品質マネジメント企画取得を支援するための経費など597万円余を計上したところでございます。
 このほか観光の面では、近隣大都市圏のタウン誌等を活用した情報発信や、栗林公園における新たなガイドシステムの導入などに3,900万円余、それから県産品の振興を図るための総合カタログの作成や、高松空港ビル内に県産品PRコーナーを設置する経費など1,400万円余を計上したところでございます。
 これらの執行状況につきましては、産業技術センターなどの機器・設備については、ほとんど既に契約が済みまして、遅くとも11月から導入、稼働が可能という状態になっております。また、栗林公園の新たな音声ガイドシステム導入については、あすから稼働できる状況になっております。また、高松空港ビル内の県産品PRコーナーにつきましても、10月9日に設置予定ということで、順調に執行が進んでいると考えております。今後とも引き続き事業の早期執行に努め、これら補正予算の効果が早期に発現できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 それから制度融資についてのお尋ねもございました。
 6月補正において40億円の預託の増額、融資枠では120億円を拡大いたしまして、最もニーズの高い経済変動対策融資枠といたしまして総額で705億円を確保したところでございます。
 補正後の実績につきましては、経済変動対策融資の実績として、7月は約36億円、8月で約29億円となっており、これを前年同月比で見ますと、7月は約3.6倍、8月は約3.4倍ということで、大きく伸びてございます。このような実績からいたしますと、中小企業の厳しい資金繰りに一定の貢献ができたと考えているところでございます。年末に向け、資金需要の高まりが予想されますので、関係機関との連携を密にしながら、引き続き県内中小企業の資金繰りの支援に努めてまいりたいと考えております。
 それから、2つ目の大阪事務所の活用についてでございます。
 まず、新しい大阪事務所の整備手法につきましては、県の大変厳しい財政状況を踏まえまして、県が直接建物を整備するのではなく、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより、建設コストや維持管理コストの負担をなくすための手法として、事業用定期借地権方式を採用したところでございます。庁舎の整備としては全国的にも非常に珍しい手法であると聞いてございます。こうした手法をとることにより、維持管理の負担が不要となる一方、土地の貸付料収入が安定的に確保できるということで、県にとっては非常にメリットのある手法を採用したということでございます。
 また、施設等の概要につきましては、地上4階、地下1階、延べ床面積約2,000平米でございます。県大阪事務所は4階に入居しており、面積は199.41平米で、前事務所に比べ30平米ほど広くなっております。事務所の1階入り口には、県花・県木であるオリーブを植栽するほか、香川をPRするための専用ショーウインドーを設けますなど、関西における香川の情報発信拠点として観光、県産品等のPRを図っているところでございます。また、新たに30人程度を収容できる会議室を設けており、県内企業や県人会の方々に利用していただくスペースとして新たに整備を図ったところでございます。
 今後の活用につきましては、これまで関西圏における県の戦略拠点として重要な役割を果たしてきたわけですが、特に今後は大きく4つほどの機能、役割が求められていると考えてございます。1つは観光のPR、2点目は企業誘致の拠点、3点目に関西での県内企業の活動支援の拠点、4点目にはUJIターンなど人材確保の拠点、これら4つが大阪事務所の大きな機能として考えられます。
 まず、観光につきましては、高速道路の大幅料金引き下げにより、関西圏と香川県の交流が既に大幅に増加しておりますが、今後は無料化というようなことも見込まれ、さらに拡大するであろうということを踏まえまして、積極的な観光PRに努めていく必要があろうと考えております。来年度の瀬戸内国際芸術祭も含めまして、観光PRの拠点として、大阪事務所の積極的な活用を図っていきたいと考えております。
 また、企業誘致に関しましては、平成18年から企業誘致の専任職員を配置しております。引き続き大阪事務所を核として企業誘致の実現に努めていきたいと考えてございます。
 また、県内の企業が関西圏、大阪でさまざまな商活動を行っておられます。その拠点として、先ほど申し上げました30人程度収容できる会議室を、商談あるいは採用活動などといったものに使っていただくことにより、県内関係企業の活動支援につなげたいと考えてございます。早速、今月17日に、大阪で活動されている県内関連企業あるいは県出身の企業人の方々に、その会議室にお集まりいただきまして、異業種交流会「三方良しの会」を初めて開催し、非常に盛り上がったところでございます。今後もこうした取り組みを、新しい大阪事務所を活用して、積極的に行っていきたいと考えております。
 それから、UJIターンの促進につきましても、大阪事務所の職員が関西圏の主要な大学を訪問いたしまして、本県出身者への情報提供や相談に応じております。
 このような取り組みを通じまして、大阪事務所を本県経済の活性化に役立ててまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  観光圏の整備につきまして、お答えいたします。
 最近の県外観光客の動きにつきましては、3年連続で増加しているものの、讃岐うどんめぐりなど日帰りの観光客が非常に多いということで、宿泊旅行者数は減少しております。地域活性化のために交流人口の増大や、経済波及効果の観点からは滞在時間を延ばし、消費を促す滞在型観光の取り組みが非常に重要だと考えております。
 観光圏の概要でございますが、国が観光圏整備法を平成20年7月に施行いたしました。2泊3日以上の滞在が可能となるよう、観光地等を点ではなく面でとらえるとともに、宿泊施設が集積するところを滞在促進地区として、そこを中心とした滞在型エリアとして観光圏の形成を推進するものであり、現在、全国で30地域が認定を受けてございます。四国においては、徳島県の美馬市や三好市を中心とした「にし阿波観光圏」、それと高知県の四万十市や宿毛市を中心とした「四万十・足摺エリア観光圏」の2カ所が認定されて、大いにPRされております。
 観光圏認定のメリットといたしましては、圏域の魅力向上のために実施する民間の取り組みに対し、国から事業費の40%の補助を受けられるほか、滞在促進地区内の宿泊業者においては、圏域内限定で旅行業者代理業が可能となることや、設備投資に対して日本政策金融公庫から低利の融資が受けられることなどがございます。また、観光圏と認定されることでの知名度アップや、国等が行うPRによる効果が大いに期待されます。
 それに対する県の取り組みにつきましては、県内では御承知のとおり、まち歩きなど、まちづくり型観光の取り組みが大いに広がっておりますほか、島嶼部では芸術祭の開催を契機としたアート拠点の整備がいろいろなところで始まっており、県内各地で特徴ある地域資源の集積が進んでおります。これらを強みとしてとらえ、芸術祭、アートと島嶼部と内陸部のしにせ観光地を連携させることをコンセプトとし、しにせ観光地である高松、琴平、小豆島を滞在促進地区としまして、それらと広く瀬戸内沿岸に集積されつつある地域資源を結びつける観光圏を設定したいということでございます。
 圏域の魅力を高める事業としては、例えばアート拠点を結ぶルート企画、いやしの島旅の推進、瀬戸内海クルーズの開発、島と観光地をめぐる連泊の促進、瀬戸の地魚の活用など、今後開催する協議会において、産学官で連携しながら事業化につなげていきたいと考えております。
 今後のスケジュールにつきましては、市町や経済界、大学関係者、観光関連団体等で構成する、仮称ですが、香川滞在型観光推進協議会を設置して、近く第1回の会議を予定してございます。この中でいろいろ話し合いいただきまして、圏域の魅力を高めるさまざまな事業を盛り込んだ観光圏整備計画、それと国への補助金申請に向けての具体的な計画の2本を年度内に取りまとめたいというスケジュールでございます。


西川委員  まず、経済対策の効果についてでありますけれども、商工労働部所管の6月補正関係の予算執行状況、実績等につきましては、よくわかりました。さまざまな要因もあるようですけれども、中小企業を初めとした企業支援のため、できる限り迅速な対応を改めて要望しておきたいと思います。
 また、制度融資についてですが、融資実績が伸びていることはよいことであり、中小・零細企業を下支えする効果も期待できるようでありますけれども、本当に必要としている人にきちんと資金が届くことが最も重要であります。しかし、一部の事業者の中から、金融機関による貸し渋りを危惧する声も聞こえてきております。
 この問題について、制度融資を所管する商工労働部としてどのように考え、対応しているのか、お伺いいたしたいと思います。
 大阪事務所についてでありますが、大阪事務所の概要や今後の活用方法についてはよくわかりました。関西経済の中心である大阪市という地の利を生かして、今後とも本県の施策推進のために一層積極的な情報発信に努めていただくよう要望いたしておきます。


濱田商工労働部長  制度融資に関する再質問にお答えいたします。
 金融機関による貸し渋りや貸しはがしという問題につきましては、金融庁、香川県でいいますと四国財務局の所管となってございまして、県に金融機関等に対する指導監督権限はないわけですが、制度融資を取り扱っております金融機関、13機関に対しましては、さまざまな機会を通じて中小企業金融施策への協力を求めているところでございます。特に資金需要期である年末、年度末を控えた時期には、中小企業の資金調達の円滑化について文書でこれまでも依頼してきたところでございます。
 また、昨年の秋以降の大変厳しい経済情勢になりましてからは、制度融資の利用シェアが特に高い県内2金融機関に対しまして、従来の文書による要請に加えて、経営支援課長が直接金融機関の担当者にお会いして、適切な融資をお願いしているところでございます。また、6月補正後、融資枠を拡大いたしましたので、その折にも、7月になりまして経営支援課長が同じように直接の要請を行っているところでございます。
 信用保証協会におきましても、こうした状況や各企業の実情を考慮しながら、より踏み込んだ保証に努力していただいていると伺っており、県としても同様のお願いをしているところでございます。
 今後も機会をとらえて、関係機関に対しましては中小企業の資金繰りの円滑化に協力いただけるよう働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。


佐伯委員  3点ほど質問させていただきたいと思います。
 私は、今まで芸術にほとんど興味がありませんでした。県内には、全国でも有数な美術館がありますが、そこに足を踏み入れたことがありませんでした。しかし、来年、国際芸術祭が予定されており、県も相当力を入れていると思いますので、私もこれを機に芸術に目覚め、芸術にのめり込んでいこうと思っております。そこで、国際芸術祭の準備状況について、まずお伺いしたいと思います。
 瀬戸内国際芸術祭開催に向けての取り組みについて、さきの我が党の代表質問に対し知事は、地元市町や関係団体と緊密に連携し、会場整備、交通対策、連携事業、広報活動など各分野の進捗を図り、開催に向けた準備に全力で取り組んでいくというお答えをいただきましたが、その準備状況について、何点かお伺いしたいと思います。
 まず、スムーズな周遊についてであります。
 瀬戸内国際芸術祭では約30万人の来場を見込んでいるようですが、7つの会場のうち6つが島であり、各会場へは船で海を渡って入るようになろうかと思います。島への海上交通について、既存の定期航路は主に高松港や本州側の港と各島をつないでいるため、島と島を結ぶ横のつながりが非常に弱く、また既存航路の便数や輸送能力についても、一度に多くの客が来ることを想定したものではないと思います。また、島へ渡ってからの島内交通につきましても、既存のバス路線だけでは多くの来場者に十分対応することができない状況にあると思います。
 さらに、各会場での混雑を軽減するために案内所の設置や、平日の来場を促すためのサービスの充実などを、島ごとや施設ごとに考えておく必要があるのではないかと思います。
 そこで、芸術祭開催へ向け、島を結ぶ航路ネットワークの充実など、来場者がスムーズに周遊できるような体制の整備について、どのような計画を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、訪れた方がいろいろな会場を回ってみたいと思うような、魅力ある仕組みづくりが大切ではないかと思います。例えば周遊パスポートを設けるとか、宿泊施設等と連携した推奨コースの設定など、来場者が気軽にいろいろな会場を回れる仕組みづくりが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、香川県にはすばらしい食材があります。地元の海の幸、山の幸といった食材を知っていただくためには、瀬戸の田舎料理を提供するようなところがあってもいいのではないかと思います。新潟で行われております大地の芸術祭では、アート作品として整備された民家の中で、そういった田舎料理がいろいろ提供されており、訪れた方に大好評であると伺っておりますが、今回はそういった計画はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 また、PR対策についてもお聞きしたいと思います。
 実行委員会では来場者を30万人と見込んでおられますが、105日間の期間中に多くの国内外の人に本県に来てもらうためには、今後どれだけ芸術祭の認知度を高めるかにかかっていると思います。開催まで1年を切りましたが、これからのPRが本当に大切ではないかと思います。
 そこで、県内はもとより、多くの来訪者が予想される東京や関西地区、中国地方など県外、さらに海外からも多くの人に訪れてもらうために、国外へのPRについてどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。
 次に、「てくてくさぬき」についてであります。
 ことし4月から県内全域を舞台として、「09香川まちめぐり てくてくさぬき」が開催されております。夏のキャンペーン期間中は「さぬきで遊ぼう」をテーマに、夏休みに合わせた子供向けプログラムが開催されたと思いますが、どのような実績であったのか、お伺いします。
 高速道路料金の引き下げもあって、9月の連休、シルバーウイークはこれまで以上に観光客が多かったと思います。これから本格的な秋の観光シーズンを迎えて、本県へ観光に来てもらう絶好のチャンスであると思います。秋の「てくてくさぬき」は「さぬき文化祭」がテーマのようでありますが、これまでの課題を踏まえてどのように取り組まれるのかをお伺いしたいと思います。
 3点目は、西川委員の関連にもなりますが、県内中小・零細企業の状況把握と支援についてお伺いをしたいと思います。
 四国財務局や四国経済連合会が、今月中旬に発表した景況判断や景気動向に関する調査によると、四国内全体としては持ち直し、下げどまりの動きが見られるという結果になっているようですが、実際は、県内の中小・零細企業においては雇用や個人の所得環境が悪化している状況から、先行きの不安感がむしろ高まっているように思います。全体としての調査や統計なども必要だと思いますが、単なる統計の数字ではなく、机上の空論ではない、実際の中小・零細企業がどのようになっているのかを生の情報で把握することが重要ではないかと思います。
 そこで、県として、このような状況についてどのように把握しておられるのか、また、どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


濱田商工労働部長  県内の中小・零細企業の経営状況の把握及び認識についての御質問にお答えいたします。
 マクロベースでの経済状況の把握のみならず、委員御指摘のございましたような個々の中小・零細企業における経営状況等について、より具体的かつ詳細にミクロベースで把握していくことは極めて重要であると認識いたしております。商工労働部各課におきましては、県内企業を訪問し、個別にその経営状況を聞かせていただいたり、あるいはかがわ産業支援財団も同様に企業訪問などを通じまして、そうした情報の把握かつ集約をしているところでございます。
 また、これ以外にも、商工団体や金融機関等の担当者を集めまして、香川県産業・企業動向関連情報連絡会という情報交換、協議の場を設けて、肌感覚の情報収集に努めているところでございます。この連絡会につきましては、昨年2月に発足して以降、定期的に開催しており、最近では9月17日に開催して、意見・情報交換を行ったところでございます。
 その場で出ました意見を幾つか紹介をさせていただきますと、日銀高松支店が9月1日に発表いたしました香川県金融経済概況におきましては、国全体の評価は「下げどまっている」という表現になっているが、香川県においては、「全体として下げどまりつつある」ということで、やや留保がかかっているというか、国全体の表現に比べるとやや回復におくれがあるという認識をマクロベースでも日銀はされているという御紹介がございました。
 ミクロベースで小売業の関係ですと、例えば低価格商品やエコポイント制度あるいは補助金などによって一定の効果は出ている。ただ、それ以外は家計消費の落ち込みがあり、売り上げは全体として減少傾向である。製造業においては低操業が続いており、緊急雇用安定助成金を利用している企業が多い。資金繰りの関係では、借りかえや条件変更による償還猶予など、既往債務への対応に関する相談が目立ってきているというような意見、情報があり、県内の中小・零細企業においては、マクロベースでの景況感に比べると、さらに厳しい状況にあるのではないかと認識しております。


工代観光交流局長  瀬戸内国際芸術祭の準備状況についてお答え申し上げます。
 まず、来場者がスムーズに周遊できるような体制の整備ということでございます。
 海上交通については、芸術祭期間中における既存航路の増便や、島と島を結ぶ新規航路の開設について、現在、関係団体や事業者に働きかけるとともに、地元の漁協関係者等と調整を行っているところでございます。ほぼ骨格ができつつある段階であり、旅行エージェントが旅行商品の開発に入る11月ごろまでにはその調整を終えたいと考えております。
 島内交通につきましては、地元市町と連携して、バス路線の充実等を協議いたしております。それと、島内の2次交通手段としてレンタサイクル等が活用できないか、今検討しているところでございます。
 それと、混雑対策でございますが、高松港に総合案内所、各島に案内所を設置することといたしております。特に高松港の総合案内所におきましては、大型ディスプレーを設置し、行き先の島々の混雑状況をリアルタイムで提供することを検討しております。また、携帯電話を利用するモバイルシステムの構築を始めており、このシステムによって各島の混雑状況や宿泊状況、アート情報を提供する予定にしております。このモバイルシステムについては、近く、実証実験を行う予定でございます。
 また、芸術祭の会場となる島々をめぐるモデルコースを、日程やテーマ別に複数設定したいと考えております。こうしたモデルコースにより、来場者を各島へ誘導することで、できる限り一点集中などを避けて、混雑の緩和を図りたいと考えております。
 それと、魅力ある仕組みづくりということのお尋ねでございます。委員御指摘のように、芸術祭のチケットはパスポート形式にし、そのパスポートを持っていればすべての島の会場に行けるという形にしてまいりたいと思います。そのパスポートチケットにスタンプを押すようにして、来場者にはスタンプラリーをしながら各会場をめぐっていただくというようなことを考えております。
 それと、田舎料理をということでございます。大地の芸術祭の例もおっしゃっていただきましたが、来訪者にとって、地元の食は何よりも楽しみであるということで、この芸術祭におきましても、空き家を活用した家プロジェクトというものを各島でやることになっており、その中で地域の人々の参加を得まして、食事やお茶を出すような場所、農家レストラン、漁師レストランというものを設けてまいりたいと考えております。
 それと、芸術祭のPRについてでございますが、大変重要なことであると考えております。7月26日から9月13日、新潟県で開催されました大地の芸術祭に瀬戸内国際芸術祭のPRブースを出しました。1万部のチラシを会期末までにすべて配布いたしました。また先般、岡山県で報道関係者や経済団体、観光関係者に対し説明会も行いました。岡山県の方々にも多く来場していただきたいということでございます。来る10月25日には、高松でキックオフ・イベントを開催いたします。新しいPRロゴやポスター、参加アーチストの発表、島の郷土芸能の公開などを予定しており、改めて芸術祭を知っていただく機会にしたいと考えております。
 今後、国内向けの広報でございますが、新たにロゴ看板や横断幕を作成し、高松空港、JR高松駅、高松港に展開しますほか、新デザインのチラシ、ポスターを全国の美術館、ギャラリー、美術・建築系大学などで配布・掲出するということにいたしております。それと、ことし12月以降、東京モノレールや東武鉄道、東京メトロ日比谷線など首都圏の鉄道における車内づり広告の展開を行うこととしておりますほか、中国地方、関西圏のJR主要駅でのPRの実施についても検討しているところでございます。このほか、公式ウエブサイトの充実、メールマガジンの発行、県広報誌による特集記事、地元自治会等を初めとする関係団体での説明会を順次開いていきたいと考えております。
 それと、外国向けの広報でございますが、チラシについては英語版、中国語版、韓国語版を作成しており、今後、ウエブサイトにも英語版に加え、中国語や韓国語サイトを開設していきたいと考えております。それと、先ほど申し上げたキックオフ・イベントに合わせて、国のビジット・ジャパン・キャンペーンによる外国の旅行エージェントやメディアを招聘して、大いにPRしていただくことにしております。また、観光協会等との連携で、上海、台湾、韓国等でのキャンペーンも行う予定にしております。


那須観光振興課長  佐伯委員の「09香川まちめぐり てくてくさぬき」の夏の実績と、これまでの課題を踏まえた秋の取り組みについてお答えいたします。
 春の「さぬきの食」に続いて、夏は「さぬきで遊ぼう」をテーマに、海や山での自然体験を中心に、子供向けの特別プログラムや瀬戸内海クルーズを実施しました。夏の「てくてくさぬき」では子供向けのイベントが多かったので、小学校や子供の利用施設にパンフレットを置かせていただいたり、あるいは春の結果を踏まえまして、特別プログラムの申し込み状況をホームページ上で公開したり、クルーズの申し込み方法も電話だけであったものをファクスも加えるというふうに改めました。
 その結果、7月から8月の実績は、特別企画「夏のプログラム」は、定員3,322名に対して参加者2,457名で、参加率74%。このうち県外の参加者は、うちわ体験などが牽引した結果もあり、1,078名で、全体の43.9%を占めました。
 瀬戸内海クルーズ島めぐり探検隊は、全13回を予定していましたが、ことしの夏は週末の天候に恵まれず5回が中止になり、8回の開催で、定員320名に対して参加者102名で、参加率31.9%。このうち県外の参加者は22名で、全体の22%でした。春の参加率は96.8%だったが、やはり天候に左右されたと思います。
 ホームページは俄然7月、8月からアクセスがふえまして、8月末現在で13万9,808件で、このうち7万690件が7月、8月に集中しておりました。
 これが夏の実績です。
 これらの課題を踏まえた秋の展開ですが、県外観光客の参加率については、受け入れ施設の充実あるいは受け入れ体制がいま一つであったところがありますので、これを直していく。それから、夏の瀬戸内海クルーズは子供向けということで、少しスタート時間を早めたところ夕焼けに合わなかったということで、秋は既に始まっていますが、夕焼けが見られるように、スタート時間を少しおくらせております。
 秋は「さぬき文化祭」をテーマに、文化財の特別公開や食文化、工芸体験などに加えて、香川が誇れる地域の祭りや秋のまち歩きを準備して、展開しております。
 まち歩きについては、過去最多の98コース、特に夜の魅力コースということで、善通寺市、さぬき市で実施いたします。それから、普段は公開されていない文化遺産を、国宝2件も含めて11カ所公開しております。
 それから、食文化あるいは工芸体験は、旅行会社との連携によって、プチ旅行ということでツアー商品を組みまして、実施しております。
 瀬戸内海クルーズは、日没時間に合わせて夕日を楽しんでいただくことで実施しております。
 締めくくりといたしまして、12月12日と13日の2日間、全国まちあるき観光サミットを、恐らく初めてだと思いますが、民主導で準備作業を行っております。
 まち歩きや地域の祭り、文化財の特別公開では、直前の申し込み状況をホームページ上で公開し、きめ細かな情報提供をいたしますとともに、ひょうげ祭りや仁尾八朔まつり、日本一どでカボチャ大会などの大きな大会には、テントを出してPRしております。
 今後とも、節目節目で情報発信ということで鋭意努力して、「てくてくさぬき」が新たな滞在型の旅行ニーズを中長期的に創出する契機として、よりよい成果が出せるよう工夫を重ねながら、着実に実施してまいります。


佐伯委員  「くてくさぬき」については、よくわかりました。
 秋の文化祭というテーマ、これはいいと思います。私の地元の観音寺市も、市、各地域を挙げての文化祭があります。俗に言うちょうさ祭でして、このちょうさ祭というのは、地元の方々がこんなにパワーがあるのかというぐらいに物すごく燃え上がりまして、ちょうさが何台も集結し豪華けんらんで、本当に田舎の偉大さ、田舎のパワー、まだ地元にもこれだけの力があるんだなということを見せつけられます。こういうものをいろいろな方に見ていただくために、いろいろと、もっとPRをしていただきたいと思っております。
 また、食べ歩きというのもありますので、いろいろなおいしいところも紹介していただきたいと思います。食べ過ぎますと、私のように肥満体、俗に言うメタボになりますが、それには気をつけていただきたいと思っております。
 あと2点は、再質問させていただきたいと思います。
 芸術祭の準備は、これからが、成功するか不成功になるかという正念場だと思います。PRの準備を含めて、しっかりとお願いしたいと思います。
 また、これは非常に難しい話だと思いますが、期間中に他県から来る方々にとって、やはり運賃というのは問題になってくると思います。高速道路が安くなって無料になるかもわかりませんけれど、JRや航空機で来る方もいらっしゃると思います。旅行会社などと相談されて、少しでも割引ができるように、いろいろ検討していただきたいと思っております。
 また、この芸術祭の香川県全体への波及効果戦略について聞きたいと思います。
 瀬戸内国際芸術祭は、瀬戸内海の7つの島と高松港周辺を中心に開催されるものでありますが、芸術祭の効果を開催地だけではなく、全県に波及させることが大変大切ではないかと思います。県内には、ほかにも県立ミュージアムや高松市美術館、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館、私は一回も行ったことはございませんが、すばらしい美術館があるそうであります。そういった美術館とも連携して、芸術祭に訪れた人々を誘導するような取り組みが必要ではないかと思います。
 また、せっかく地元で国際的な芸術祭が開催されるのでありますから、県内のアーチストや、芸術を学ぶ高校生や大学生などがかかわれる場、本県にはすぐれた漆芸などの伝統があるので、そういったものにもかかわれるようにすべきであると思います。
 そこで、芸術祭の効果を香川県全体に波及させるための取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 それと、金融施策のほうですが、今県内の中小・零細企業が厳しい状況にあるということは皆様方も認識されていることがよくわかりましたが、企業が存続するためには資金繰りが非常に重要であると思います。特にこれから年末に向けては、中小・零細企業の資金需要が高まってくる時期であり、その資金調達のために公的な融資の役割が非常に重要性を増してくるのではないかと思います。
 本県では6月議会で、制度融資に関して、預託を40億円増額、融資枠を120億円拡大するとともに、制度の一部改善を行いましたが、資金需要期である年末を迎えて、県として今後どのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。


濱田商工労働部長  制度融資に関しまして、資金需要期である年末を控えてどのように対応していくのかという再質問にお答えさせていただきます。
 資金需要期といたしましては、年末と年度末、この2つの時期が非常に高まるということでございます。過去5年間を見ましても、12月と3月の融資実績は、それ以外の月と比べ大体40%程度多くなってございます。これから年末、年度末を迎えるということで、資金需要が高まってくることは確実であり、適切な対応が必要と考えているところでございます。その意味で、先般の6月補正で40億円の預託を増額させていただき、120億円の融資枠の拡大を図ったところであります。
 県といたしましては、今後とも制度融資、特に経済変動対策融資と国の緊急保証を有効に活用するとともに、制度融資取扱機関や信用保証協会などとの連携を密にしてまいりたいと考えているところでございます。あわせて、現在、国においては、中小・零細企業等を対象に、いわゆるモラトリアム、返済猶予制度についての検討が進められていると新聞等で承知しており、これら国の対策の動向も十分注視しながら、今後、資金需要の高まりを迎える年末に向けまして、県内中小企業の資金繰りの支援にしっかりと県としても取り組んでまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  佐伯委員の芸術祭に対する再質問にお答えいたします。
 香川県全体に波及させる取り組みをせよということでございますが、まず1点目は、回遊美術館というものをやりたいと思っています。
 芸術祭期間中に、県立ミュージアムや東山魁夷せとうち美術館、高松市美術館、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館において、芸術祭に連携した企画展やイベントを独自にやっていただくということを計画しておりまして、これらを回遊美術館と称して、芸術祭のガイドブック等でも大いに紹介したいと思っております。さらに、県内の他の施設や民間の美術館等とも連携し、芸術祭の来場者が県内を周遊してみたくなるような取り組みを行っていきたいと考えております。
 また、国内外からいろいろなアーチストが来られますので、そういう方々と県内アーチストのかかわりというものも考えていきたいということで、アート作品の制作期間中や芸術祭期間中に、参加アーチストによるワークショップの実施を予定しており、このような機会を通じまして、県内のアーチストや学生との交流が図れるようにしてまいりたいと考えております。
 また、県内のアーチストや漆芸作家の皆さんの活動や作品を紹介する場が設けられないか、総合ディレクターとも話し合っているところでございます。
 また、県内の小・中学校においても、参加アーチストによるワークショップや、子供たち向けの現代アート鑑賞教室も実施していきたいと考えております。
 こういった連携事業の実施を通しまして、芸術祭の効果を全県にできる限り波及させるように取り組んでまいりたいと思っております。


佐伯委員  瀬戸内芸術祭は、いろいろと準備を進められて、すばらしいと思いました。
 興味のある人は、もうこれだけで十分来ようかなという気がすると思うのですが、私のように余り興味のない人間にとってはなかなかぴんとこないので、瀬戸内海はこんなにすばらしい景観だとか、そういうようなものもいろいろPRしていただき、昼間いろいろとすばらしい芸術を見た後、夜は香川のすばらしい食の芸術祭をどうぞというような、食の芸術祭もいろいろと研究していただきたいと思っております。そうすれば、いろいろな方が来られて、芸術祭に興味がなかった方も興味を持たれるのではないかと思います。ビッグプロジェクトでございますので、興味のない方々にも来やすいような、いろいろなPRも進めていっていただきたいと思っております。
 金融施策のほうですが、私の先輩や友人にも、個人でいろいろと工務店、水道屋、弁当屋、飲食店を営んでいる方がいらっしゃいます。そういう人が言うのが、資金繰りがよくて銀行などで借りないときは、銀行や金融機関が来て、お金を借りてくれ、借りてくれと言う。それで、本当に困っているとき、お金を借りたいと思うときには、担保が何だかんだと言って、なかなか貸してくれないそうです。
 これは公的資金を導入したものですから、本当に困っているときに、そういう方々にまで、緩和して融資できるような制度にしていただきたいと思うんです。地元で15年、20年根づいてやっている小さいところとか、親の代からやっているところで、本当に資金繰りに困ってどうしようもないとき、いろいろな特例を設けていただいて、今は利益がなくてもここを助ければ何とかなるというような、そういう温かい融資制度もぜひ計画していただきたいと思っております。


山田委員  2点お伺いしたいと思います。
 先ほどから瀬戸内国際芸術祭の話で持ち切りなんですが、私のほうからは、とりわけ高松港周辺のにぎわいづくりについてお伺いをしたいと思います。
 まだまだ知らない人が大勢いると思いますが、私を初め一般の人たちが受ける印象といたしまして、瀬戸の島々で大々的にアートを展開する、そういう島々がメーンというイメージをどうしても描いているわけであります。県内外から来るお客さんは高松港から島々へアートを楽しみに出かけられる、だから高松港が出発地点であるということ、その位置づけを忘れてはいけないと思います。国際芸術祭全体の中心地、大勢の人たちが来てにぎわう中心地という位置づけを忘れてはいけないと思うわけであります。
 御承知のとおり高速道路が週末1,000円となってしまいましたので、恐らく本州から来られる方々は岡山の宇野あたりまで来られて、そこから船で島に渡られるんじゃないか。そしてアートを鑑賞した後は、そのまま船に乗って岡山へ行き、岡山でいろいろとショッピングをしたり、行楽地へ寄ったりしながらお帰りになるんじゃないか。またもや岡山にいいとこ取りされるんじゃないかという、そういう不安を感じています。だから、必ず高松港まで、高松駅まで来てもらって、そこから出かけていただくというふうに仕立てていかなければいけないと思うわけであります。
 港、とりわけサンポート周辺について、にぎわいづくりにどのような取り組みをしていこうとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 旧高松港管理事務所の一部を改修するということで補正予算が計上されており、芸術祭の玄関口として位置づけるために、1階部分にアート作品を展示するという説明がございました。1,500万円の予算ということですが、中身について、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
 あれは、たしか3階建てだったと思うんですが、2階や3階は使わないんでしょうか。ひょっとしたら耐震化の問題もあってできないのかもしれませんけれども、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。


工代観光交流局長  芸術祭における高松港周辺でのにぎわいについてでございます。
 芸術祭には30万人の来場者を見込んでおり、岡山側からの出入りも多数予想されます。いかに多くの人を高松側に誘客するか、これが私どもにとって非常に重要な課題になっております。そのために高松港で何を行ったらいいかということ、名実を伴う芸術祭の玄関口にしていきたいと考えております。
 具体的には、港周辺に、まず第一に総合案内所を設けたい、新しい港湾旅客ターミナルビルの1階に、各会場の作品概要や混雑状況、船の便など、芸術祭のあらゆる情報を提供する総合案内所を設けたいと考えております。
 また、香川県の海の幸、山の幸などの特産品を一堂に取りそろえ、それにプラス、芸術祭のロゴを活用したさまざまなグッズを販売する海鮮市場のようなものをサンポート地区で行いたいと考えております。
 また、県内各市町の御参加をいただきたいということで、開催中の土日を中心といたしまして、各市町の伝統芸能を披露したり、物産や観光のPRを行う「市町の日」というようなものを設けたいと考えております。
 港付近では出船入り船、船で出発される、また高松港へお帰りになるというときをねらいまして、桟橋近辺で、これも県民の方、地元の方の御参加をいただいて、踊りや太鼓などを披露してにぎわいづくりを行うというようなことも考えております。
 また、芸術祭への来場者が、夕刻や夜の空き時間に高松の風情、香川の風情を楽しめるようなまち歩きのプログラムもあわせて設定してまいりたいと考えております。
 それと、旧高松港管理事務所につきましては、1階部分を利用してアート作品を展示し、来場者が鑑賞できるようにしたい。建物の外観につきましても、芸術祭にふさわしい飾りや表示、ライトアップによりまして、各島々の会場への発着客などが外から見ても楽しく鑑賞できるようなものにしたいと思っております。具体的な内容については、現在、担当アーチストの選定を行っている段階でございますが、高松港周辺のアートの目玉となるようなものにしたいと考えております。
 今回の補正予算の内容でございますが、建物の躯体、全体にかかわる補修を行うものではございません。1階部分へのアートの展示や観客の動線確保、外壁への芸術祭に関する表示等の取りつけ等に要する工事を行いたいと思います。具体的には、長らく使用されていなかったので、外壁・内壁部分の危険箇所があるかないかの点検、それに伴う部分的な補修であり、外壁等の塗装等本格的な補修は考えてございません。それと、室内でのアート作品展示に必要な内装や部分的な補修を行ってまいりたいと考えております。


山田委員  高松港周辺を芸術祭の玄関口、それに芸術祭全体の中心地とするというのであれば、今いろいろとお話がございました、海鮮市場や総合案内所を設置したりと、それも結構なんですが、やはり全国メディアがちょっと気になるというか、注目したくなるような仕掛けも必要だろうと思います。
 経費をかける必要はないと思いますが、例えば何か人目を引くようなアート作品を周辺に何基か用意をして、香川県は今、官民挙げて芸術祭に取り組んでいるんだ、というような意思表示といいますか、情報発信をすればいいのではないかと思うのですが、魅力づくりについて局長はどのようにお考えなのかお伺いします。


工代観光交流局長  いろんな仕掛けで全体を、高松を盛り上げていこうということでございますが、芸術祭ということですから、高松のほうにアート作品の数が少ないということでは、なかなか盛り上がらないと思いますので、旧高松港管理事務所のアート作品を充実することはもちろんですが、これ以外でも何点か、予算の制約もございますが、アート作品を配置できないか、今ディレクターとも協議しており、全体としてアートが何基かあって、そこを周遊できるような形に何とかしていきたいと考えております。


山田委員  だんだん日が迫ってきております。集客目標が30万人で、小耳に挟んだところでは、通しのチケットが4,000円前後になるのではないかとか。これは、県民にとっては決して安くない料金です。首都圏や関西圏には、そういう現代アートなどが大好きな人たちも大勢いらっしゃるので、特にメディアをうまく利用して、首都圏や関西圏からお客様が大勢来ていただけるように、皆さん、優秀な頭脳で総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
 もう一点目は、6月29日の四国新聞に出ておった記事ですが、コピーを持ってきたんですけれども、香川漆器が低迷というショッキングな見出しの記事でございました。出荷額が10年間で1割になってしまったということであります。
 香川漆器といいますと、香川県を代表する伝統工芸品であります。記事を読みますと、売上高も以前は60億円近くあったのが、10年間で4億円足らずになっているんですね。全国シェアも5%近くあったのが、今は1%を切っているという。私も全然知らなかったんですけれども、本当にこれでは産業として今後存続できるのか、後継者は本当に育つのかという感じがいたしております。
 聞くところによりますと、県の伝統的工芸品に指定されておりますのが、丸亀うちわ、庵治石、讃岐の一刀彫、志度の桐げたなど37品目もあるそうです。京都なんかに次いで、地方の県としては非常に豊富に取りそろえてあるというか、存在しておりますが、例えば私の地元の丸亀うちわであれば、斜陽産業と言われ続けてきましたけれども、今でも多分年間1億本ぐらいは生産していると思うんです。全国シェアも8割はキープしているのではないか。横ばいですが、それなりに頑張っていると聞いておりますが、香川漆器のような業種もあるんです。
 それで、37あると言われております香川の伝統的工芸品産業の現状はどのようになっているのか。そして、漆器業者などは大変苦しんでおられると思うんですが、県として何か方策を立てて対応しているのかどうか、お伺いしたいと思います。


濱田商工労働部長  伝統的工芸品の現状と県の支援策についての御質問にお答えしたいと思います。
 御紹介がございましたように、漆器を初め県内の伝統的工芸品製造業者を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識しており、香川漆器を初めといたしました伝統的工芸品製造事業者の販売額や後継者の有無などの実情をより詳しく把握しようと思い、ことし7月にアンケート調査を実施したところでございます。県内420事業者すべてにアンケート用紙を送らせていただいて回答をお願いしたところ162業者から回答がございました。
 その結果といたしまして、年間販売額については、300万円未満が28%、300万円から1,000万円未満が21%ということで、1,000万円未満の販売額しかないという事業者が約5割程度いたということでございます。10年前との比較で見ると、8割程度の事業者が減少しており、そのうち約7割は販売額が半分以下に落ち込んでいるというような結果でございまして、非常に厳しい状況にあるということがわかったところでございます。
 後継者の確保に関しましては、収入が少ない、あるいは技術伝承が長期間にわたるなどの理由で、後継者がいると回答いただいた事業者は3割程度にとどまっているところでございます。
 販売拡大や新商品開発に当たっての課題といたしましては、資金不足、人手不足というようなこと以外に、県内外でのPR、知名度の向上、あるいは展示会等の開催場所の確保、デザイン開発といったような回答があったというところでございまして、おおむね御指摘のとおり非常に厳しい状況にあるということがアンケート結果からもうかがえたと考えてございます。
 県のこれまでの取り組みとしましては、先ほど御紹介がありました伝統的工芸品の指定制度を設け、現在37品目を指定してございます。また、後継者育成というような観点から、伝統工芸士の認定制度も設けまして、現在、115名を認定しているところでございます。
 また、販売の機会といたしましては、毎年11月に三越高松店におきまして、香川の伝統的工芸品展を開催しております。
 そのほかの支援施策といたしましては、かがわ中小企業応援ファンドの中で、こうした特定地場産業の活性化を図るために、専門家を活用したデザイン開発でありますとか新商品の開発、販路開拓等の取り組みを支援しているところでございます。
 また、PRという点では、県庁東館やサンメッセ香川、あるいは栗林公園内の商工奨励館で展示するなどPRを図ってございますし、6月補正予算で、高松空港ビル2階の国内線出発ロビーにおきまして、香川漆器など伝統的工芸品を中心とした県産品の展示・PRコーナーを新たに設けることといたしております。
 また、丸亀うちわにつきましては、FUNFAN展を国内外で幅広く開催し、既に延べ37回の開催を数えているところでございます。また、東京のアンテナショップ、せとうち旬彩館におきましても、製作実演と展示販売などを行いまして、一定の販売実績も上がっているというようなことでございます。
 県としては、こうした取り組みを通じまして、県内の伝統的工芸品、地場産品の支援を図っているという現状でございます。


山田委員  県内の伝統工芸品産業、印象としては大半が非常に厳しいのかなという印象を受けました。
 一昨年、私、昔の職場の友人に連れられて、皇居の一般参賀を見学したことがあります。宮内庁の職員が中を案内してくれたんですけれども、正月の一般参賀あるいは天皇誕生日の参賀で、大勢の方が日の丸の旗を振っています宮殿前の広い広場に行ったときに、石畳が、黒っぽい石で正方形にずらっと敷き詰められてるんですけれど、これは香川県高松市の由良石ですと聞きました。私は、由良石という存在すら知らなかったんですけれども、多分ここでも木村委員や村上委員は御存じなのかもしれませんけれど、高松の人でもほとんど知らないのではないか。今はもうなくなってしまっているとは思いませんけれども、「栄枯盛衰は世の習い」で、商品というか物も、時代の移り変わりによって価値が失われていくというか消滅していく。由良石がそうというわけではないんですけれども、そういうことは諸国の特産物、工芸品の中にいっぱいあったと思うんです。
 でも香川の漆器は、事業者の方々が必死の努力で、あるいは県の皆さん方がその優秀な頭脳でいろいろ知恵を絞って力を結集すれば、まだよみがえるのではないか、チャンスはあるのではないかという期待をしておるわけであります。
 支援策としては、秋に三越で伝統的工芸品展、それから中小企業応援ファンド事業などでということで、それでは十分な支援策になっていないような気がいたします。今ならまだ間に合うような気がいたしますので、どうか部長、思い切った策を講じていただきたいと思います。
 濱田部長の伝統的工芸品を守る、産業を守るという熱意をここで聞かせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


濱田商工労働部長  今後の伝統的工芸品の振興についての再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 委員からもありましたとおり、非常に厳しい状況にあると考えてございます。
 県として伝統的工芸品の支援をどのように行っていくかというときに、県自体も大変厳しい財政状況にあることを踏まえますと、これまでのような、どちらかというと薄く広くというような形での支援をしていくことは、今後はなかなか難しいかなと考えております。
 一方、私自身も香川漆器を初めとした、さまざまな県内の伝統的工芸品に触れる中で、非常にすばらしいものだと思ってございまして、これを何とかしたいという思いは強く持っているところでございます。
 そうした中で、今、担当課を中心にいろんな策を検討しているところでございます。その中で、全国の伝統的工芸品に精通しているデザイナー、デザインプロデューサーなど専門家の方々にも香川にお越しいただいて、実際に見ていただいて、アドバイスをいただくようなこともしてございます。
 そういう方々からの御意見によれば、委員から御紹介がありましたように、本県には、数の面で非常に多くのすぐれた伝統的工芸品がある。これを生かす方法はないのだろうかというようなことで、消費者のニーズや用途に合うことが前提ですけれども、複数の伝統的工芸品を組み合わせた新しい商品の開発、コラボによる新しい商品の開発や、パッケージデザインの統一化などの改良による販売戦略を考えてみてはどうかといったような、さまざまなアドバイスをいただいているところでございます。
 こうしたアドバイスも参考にしながら、薄く広くという支援はなかなか難しいと考えていますが、厳しい状況にある中でも、後継者として伝統的工芸品を受け継ごうという意欲を持って取り組んでおられる事業者もいらっしゃるわけですので、そうした方々を中心に据えた何らかの支援が県としてできないものかということについて、今後、来年度予算に向けまして検討をしてまいりたいと考えているところでございます。


筒井委員  今の山田委員の関連で、1つだけ注文をしたいと思うんですが、伝統工芸品の振興についてであります。
 県の姿勢をかいま見るところが県庁の中に1つあるんです。どこだと思いますか。1階のフロアに入って、県産品を飾ってあるところです。
 私は平成3年に当選しましたけれど、あれは当時と今と全く一緒です。陳列品も陳列の仕方も一緒。ただ、ちょっと品物が1品、2品ふえているだけです。中には、ほこりをかぶっているものがたくさんあります。見てきてください。きのう、職員の作品展があって、ちょっとのぞいて、ついでに見たんです。ああ、やっぱり十何年前と変わらんなと思って見たんです。だから、これはいくら皆さんが県産品の振興に力を入れようと言っても、現実はあの展示場を見たらわかります。
 ですから、これはちょっと考えてほしい。もう少しレイアウトの仕方、飾り方というか、興味をそそるような、香川県にはこんなものがあって、こんなに立派なものかということを感じられるような展示の仕方をしないと、あれではとてもじゃないが伝統的工芸品の振興を促しているとは思えません。ですから、これはどうにかしてください。
 奨励館にもあります、サンメッセにもあります。しかし、県庁が一番来場者が多いんではないですか。一番、目にするのが多いのは、あの県庁1階のロビーだと思います。そこがあの状態ですから、これはそんなにお金の要る話ではありませんから、もうちょっと皆さんが立ち寄って、あそこで足をとめて見てみようかというようなレイアウト、飾り方、いろんなことをしてみてください。あれだったら物置です。まさに物置です。見てください、ごったに並んでおります。何もかもが一緒。あんなものは展示場ではありません。だから、これはひとつ考えてみてください。
 これは江森室長の担当になると思いますが、空港ロビーにも、これから設けるらしいですけれども、ああいうことはしないように、ぜひ、皆さんが見て、ああ、香川県の伝統工芸はすばらしいなあということを見ることができるように、見せ方によってすごく違うんです。
 ああやって並べて、ごったに置いたら、どんなにすばらしい作品も何の感銘も受けません。ああいうことにならないように、これからなさるのか、もうなさったのか知りませんが、ぜひ、してほしいと思います。
 その点で、どうにかする気があるのかないのか、それから江森室長のほうも、これからするのでしたら、そういう心がけでしていただけるのかどうか、そこだけ聞かせてください。


濱田商工労働部長  東館ロビーの伝統的工芸品、県産品等の陳列コーナーについての厳しい御指摘をいただきました。
 あそこの陳列品につきましては、逐次の見直し、入れかえを行っているわけでございますが、一方でそのような委員の御指摘があるということについては重く受けとめさせていただきました。
 非常に厳しい財政状況により、予算の制約もありということではございますが、その上で私どもとして何ができるかということを、御指摘を踏まえましてしっかりと考え、取り組んでまいる所存でございます。
 江森県産品振興室長  空港ロビーの県産品PRコーナーにつきましては、今回の国の臨時交付金を使い、出発ロビーの壁面にショーケース3台を置いて、伝統的工芸品と地場産品等を展示する予定でございます。
 先ほど山田委員から御指摘がありましたように、香川漆器は産業振興がなかなか難しい面もありますので、香川漆器をメーンにいたしまして、真ん中のショーケースには象谷、蒟醤、存清等の5技法、あとの2段には日常使っていただけるようなマグカップやお弁当箱といった漆器を置いていただきます。
 両サイドには、伝統的工芸品のかがり手まりなど、旅行に来た方々に見て買っていただけるようなものを置こうと思っております。そこを見て買っていただけるようなシステムにしたいと思っており、横側にパンフレットを置きまして、陳列しているものをどこで買えるかとかといったところまでつなげて、販売につなげていきたいと思っております。
 県産品振興室も、経営支援課ともども、地場産品の振興に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


白川委員  2項目ありますので、1項目だけ午前中にさせていただきたいと思います。
 まず、労働者派遣法の抜本改正についてであります。
 新しい政権もできまして、私たちも建設的野党として、いいものにはいい、悪いものにははっきりと反対をするという立場を貫いていきたいと考えております。
 今、労働者派遣法、これが問題で、若い皆さんを中心として、経済的に苦しい状態が続いている。先日、名古屋でも炊き出しを行ったところ、長蛇の列ができるというような、先進国の日本で、経済大国の日本の中でこういう実態が起きて、昨年末のように、ことしもまた年越し派遣村が、首都圏だけでなく、あちこちにできるのではないかという、そういう危惧も膨らんでいるところであります。
 今、日本の労働者の貧困が、先進国の中でも深刻な水準にあるということが、OECDの雇用見通しの中でも警告されております。
 それによりますと、日本では現在の景気の低迷以前から、ワーキングプアが貧困層の80%以上を占めていたと指摘されており、これはOECD加盟諸国平均の63%を大きく上回っています。日本で労働者の貧困が顕著になっている理由については、非正規労働者の割合が比較的高いことを挙げております。日本では非正規労働者の割合が、1985年の16%から、2008年には労働者全体の3分の1を上回るというところにまで至った過程に触れて、景気低迷期には失職に対して脆弱な立場に置かれていると分析し、日本の非正規労働者の多くは雇用保険にも入っていないために、失業すると多大な経済的困難に直面する可能性があると指摘されております。
 OECDのこの分析は、非正規労働者をふやす要因となっている、これまで続いてきた労働者派遣法の抜本改正を初めとして、最低賃金の引き上げ、失業者への生活支援の抜本的強化などが差し迫った課題となっていることが裏づけられています。最低賃金についても、県内でも1円だけ引き上げられましたけれども、抜本的な強化というところには至っていないわけです。
 労働者派遣法の抜本改正が大きく求められている、それも掲げて新政権は誕生したわけです。この間、県も雇用の問題については大きく問われてきたことだと思います。県として、今、新しい政権のもとで、大きな問題になっている労働者派遣法の抜本改正を国に対して強く求めるつもりはないのか、このことについて部長の見解をお聞きしたいと思います。


濱田商工労働部長  労働者派遣法の抜本改正についての国への要請ということでございますが、御指摘もございましたとおり、派遣労働につきましては、昨年から大きな問題になりました派遣切りなどを初めといたしまして、雇用そのものが非常に不安定でありますとか、あるいは派遣に際して、派遣会社の手数料等の労働条件が労働者に明確に示されていないことでトラブルが発生したりなど、いろいろな問題点が指摘されてきたところだと思います。
 今回、民主党が労働者保護の強化を図る方向で制度の見直しを行うことをマニフェストに掲げ、政権をとられたということで、その方向で制度の見直しが進むということについては一定の評価ができるのではないかと考えているところでございます。
 一方、このような制度改正に伴い、企業経営の面ではマイナスの要素もあるというような指摘もあると承知しており、今回の労働者派遣法の見直しということについては、今後、政労使三者がそうした点も含めまして議論を深めていただいて、より望ましい方向での改正が行われることを見守ってまいりたい、注視をしてまいりたいと考えているところでございます。


白川委員  制度の見直しについては積極的な面も持っているというふうなことをお答えになりましたが、この労働者派遣法の問題、改悪前に戻せというようなことで恐らく与党も一致をして進めていくんだろうと思うんですけれども、そこに戻しただけでは前向きな全面的な解決にはなかなか進まないという面も大きく持っていると思います。
 もちろん部長がお答えになりましたように、企業経営の面から見ても、どういうことになるのかというような問題点も含んでいると思いますけれども、一部、一握りの大企業が、大もうけをしているときにも安い賃金でこき使い、そのかわりに先行きが怪しくなってくるとそこを一番に切り捨てていくというようなことが、大きな矛盾点として、問題点として掲げられていたわけですから、もちろん中小企業対策をきちんと進めながら、その面では同時並行として進めていくことが大切だと考えております。
 この問題で大きく問われているのは、やはり大企業の姿勢だというふうにも思いますので、そういう労働者の立場に立った労働者派遣法の抜本改正を、一定の前向きな答弁もされたわけですから、ぜひ国に対してもしっかりと求めていただきたいと思うのですが、再度の御答弁はないでしょうか。


濱田商工労働部長  繰り返しになりますけれど、今回、政権を担うことになられた連立政権におきまして、派遣労働者の雇用の安定を図る方向での、法律改正を含めた制度改正が行われると承知してございますので、私といたしましては、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。


白川委員  そういう面で、先ほど部長も答弁されましたように、中小企業への対策というところが大事になってくると思うんです。
 2番目の質問ですが、これに関連しておりまして、中小企業対策ということでお聞きしたいので、午後からの質問にさせていただきたいと思います。


辻村委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時ちょうどから再開いたします。
 (午前11時54分 休憩)
 (午後 1時08分 再開)


辻村委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


白川委員  2番目の質問で、中小企業振興基本条例についてお伺いをしたいと思います。
 午前中の審議にもあり、部長にお答えいただきましたように、県内中小企業の様子もさらに厳しい状態でして、そういう実態というのは皆さんがよくおつかみだというふうに思っております。中小企業への支援が緊急に必要であるとともに、外需頼みから内需振興へ、財界や大企業のための経済政策から日本経済のバランスがとれた再生、発展を目指す政策へと転換をしていかなければならない、そのかなめをなす重要課題の一つだと考えております。
 県内でも99.8%を占める中小企業の振興が具体的に問われていると思います。中小企業を取り巻く状況は、円高不況、それに続くバブル崩壊、長期の不況の影響を初めとして、生産拠点の海外流出や大型店、チェーン店の無秩序な進出などの影響、また昨年来の原油・物価高騰や世界金融危機以降、追い打ちをかけられているというような状況であり、香川における中小企業の経営環境は、かつてないほど深刻であります。国や自治体の支援が、緊急の課題となっているところであり、中小企業振興基本条例が大切な役割を担ってくると思います。
 中小企業振興基本条例は、地域における中小企業の役割を明確にするとともに、首長、自治体、そして企業、市民などがそれぞれの立場で、地域経済の担い手である中小企業の振興を図っていくことの重要性とその役割を確認するものとしても大切なものだと思っております。
 私が把握をしている範囲ですが、2008年までに全国の自治体が中小企業振興にかかわる条例をつくっており、県では11府県、それから東京都内の自治体でも18区、さらに他の市町でもつくられていると思っておりますが、香川の場合は残念ながら、県でも市町でもこの中小企業振興条例がまだ一つもできていない実態であります。
 そこで、部長にお伺いをしますけれども、この中小企業振興条例の我が県での必要性をどう考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
 それから、企業や経済団体などからこういった要請が出ていないのかどうかもあわせてお尋ねいたします。


濱田商工労働部長  中小企業振興基本条例の制定に関する御質問にお答えいたします。
 御紹介にもありましたとおり、本県の中小企業、企業数で99%を超えるということで、県内の経済の活性化でありますとか雇用の創出の原動力として極めて重要な役割を担っているという基本認識に立っております。
 そのため、県といたしましては、商工労働部、本庁はもとより、出先機関である産業技術センターや、あるいはかがわ産業支援財団も含め関係機関が一体となって、中小企業支援対策に取り組んでいるところでございます。職員による企業訪問を通じて、中小企業の現状や課題をきめ細かく把握するとともに、これらを踏まえた新商品・新製品の開発、技術開発、販路開拓、人材育成、資金繰り面での制度融資、あるいはかがわ中小企業応援ファンドの活用などを通じまして、総合的な中小企業支援施策に幅広く取り組んでいるところでございます。
 そのような中にあって、中小企業振興基本条例の制定については、御指摘のように一定の意義はあるというふうに考えているところでございますが、現在の極めて厳しい経済状況にあることを踏まえますと、それぞれの企業のニーズに弾力的に対応し、実効性の高い施策を具体的に進めてまいることが、まずは何よりも重要なのかと考えているところでございます。
 要望につきましては、私どもが承知している範囲では、香川県中小企業家同友会より平成19年度に、香川県中小企業振興基本条例(仮称)の制定について御要望をいただいていると承知しております。


白川委員  今、御答弁いただきましたが、実は19年2月に、委員でもあります村上議員が一般質問で、この中小企業振興基本条例を制定するお考えがあるのかということを質問されておりまして、その答弁と全く同じ答弁でございました。中小企業振興基本条例の制定については一定の意義がある、しかし企業への実効性の高い施策を具体的に進めることが何よりも大切だということで、今、部長がお答えいただいたとおりの答弁があったわけです。
 ではこの一定の意義というのは、どういうところにあるのかということをぜひお聞きしたいです。


濱田商工労働部長  本県経済における中小企業の極めて重要な役割というものを改めて条例に位置づけることにより、県としての姿勢が明確になる、あるいは中小企業への具体的な施策展開がよりスムーズになるというようなこと。具体的なメリットというのは、なかなか申し上げるのは難しいと思いますけれども、抽象的なメリットとしては、そのようなことも考えられると思います。


白川委員  ということは、極めて重要な役割を占めている中小企業に対して、県がこの条例をつくることによって姿勢も明確になるし、具体策についてもスムーズに進んでいくというようなことで意義があるというふうにお答えいただいたわけです。1999年に中小企業基本法が改正されて、地方自治体が従来の国の政策に準じて施策を講ずるように努めなければならないという考えから、地方公共団体が、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定、実施する責務を有するというふうに変わっておりまして、中小企業の振興に対する位置づけ自体がこのときに大きく変わったと私は認識をしております。要は、自治体には策定から実施まで、それを行う責務が生じた、明確に位置づけられたということだと思うんです。
 国も、県や市町がしっかりと施策を策定し、それを進めなさいというふうに位置づけをしたわけですけれども、なぜ香川では、一定の意義を持っているとお答えになるのに、こうした基本条例をつくる方向で進めようとしていないのかというところが、とても素朴な疑問として出てくるわけです。
 この条例をつくる、前向きなつもりはないのでしょうか。


濱田商工労働部長  先ほど来申し上げておりますとおり、県としては、中小企業が極めて重要な役割を担っているということは基本的な認識としてずっと持っておりますし、それゆえに、具体的なさまざまな中小企業支援施策に、総合的に組織を挙げて取り組んでいるということでございます。言いかえれば、商工労働部の施策そのものが、中小企業支援だと言っても過言ではないという認識で、さまざまな施策を展開しているということでございます。
 条例がなければ、何かできないことがあるのかというと、そういうものはないのではないか。中小企業支援施策を行う立場にある者として、できることは基本的にはすべてやっており、かつ現状の厳しい経済情勢においては、まずはそうした具体的な施策による中小企業支援に取り組むことが重要なのではないかと、このような基本認識に立っているということでございます。
 一方、御指摘もございましたけれど、私どもの調査では、都道府県レベルで14の道府県で中小企業振興のための条例が制定されているという現状もございますので、そうした他県における条例制定の背景や目的、あるいは実際の運用状況、成果といったようなものについては、当然調査をしてまいりたいと考えております。
 また、民主党のマニフェストにおきましては、中小企業憲章の制定が掲げられてございますので、そういった国の動向も踏まえながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。


白川委員  県の施策は、条例がなくても進めているということですけれども、条例ができたからといって、すべてそれがうまく回るというふうには私も思ってはおりません。
 中小企業振興基本条例というのは理念条例であって、即効性を持つ施策ではないんだということが今までよく言われました。しかし、地方自治体や地域が、産業政策や中小企業を基礎に地域経済の振興を図っていくというような思いを、地域住民の生活や福祉を向上させていくということとも絡めながら、姿勢をしっかりとはっきりとさせるという点では、この条例制定というのは大きな意味があると思うわけです。
 今の中小企業対策は、条例がなくても進めていっているとおっしゃいましたけれども、では何をもって進めていっているのか、その基本的なスタンスがないままに進めていく。それに、知事や担当者は、自治体の場合どんどんかわるわけですから、三、四年で思いが変わっていくというようなことにもなりかねないわけです。ですから、基本的なところでしっかりと中小企業を基礎として、その対策を進めていく、そういうふうなスタンスを持つことというのも大事ですし、自治体や議会、議員、そういうところが、中小企業に対してどういうふうに物を見ているのか、どういうふうに進めていこうとしているのか、そのことをアピールするという面でも、この条例をつくるということはすごく意味があることだと思うわけです。
 お聞きしたいのは、今、条例がないもとで、中小企業に対してニーズに合わせて施策を進めているというふうにおっしゃっていますけれども、基本的な立場となるものは何をもって進めていらっしゃるんでしょうか。感覚でしょうか。


濱田商工労働部長  中小企業支援施策の基本的な指針となりますのは、あえて申し上げませんでしたけれど、県の新世紀基本構想後期事業計画の中の重点推進プランにおきまして中小企業振興の基本的な方向を示し、取り組んでいるということでございます。
 また、中小企業の分野に特化したプランもあるわけで、例えば製造業の支援であれば、19年12月に香川ものづくり産業振興計画を策定したところですし、また今年度におきましてはさらにそれを深めまして、特に本県の強みと言えるような、ものづくり基盤技術産業と食料品産業、この2分野を特に深掘りした産業振興プランというようなものの策定も考えているところでございます。
 このようなプランに基づきながら、中小企業振興施策に取り組んでいるところでございます。


白川委員  さまざまなプランがあることも承知をしておりますが、そのプランの基礎になるのがやはりこの条例だと思うんです。ですから、基本的なところ、ベースのところがないままにさまざまなプランを立てている。
 先ほど部長は山田委員の質問に対しても、広く薄く、幅広くというのは、今後はなかなかできていかないんじゃないかと、それは特化するということなのかなと思いながら聞いたんです。そういうふうに、いろいろな企業があって、しかもその99.8%を中小企業、88.1%を小規模の企業が占めるというような、そういう幅広い企業のニーズにいろいろとその条例をもとにしてこたえていくということが、基本理念としては大変重要だと思うんです。
 全国的な流れを見てみますと、最初のうちにつくられた基本条例というのは、やはり基本理念的なところが大変強かったと思うんですけれども、07年以降に次々と県条例などが打ち出されるようになり、最近の条例を見てみますと、最初につくられていた理念的なものを超えて、具体的な施策にまで踏み込んでいるというのが特徴ではないかと思っております。
 例えば07年につくられました千葉県の条例、これは大変重要な条例だというふうに全国でも注目されている条例であるそうです。中小企業の厳しい状況を打開するために、その新たな方向性というものを検討していた。そのために、県内各地で勉強会を開催して、中小企業者と活発な意見交換を行い、それを踏まえて中小企業振興政策に向けた研究会を立ち上げて、課題や県としての対応を検討していった。千葉の条例というのは、こういう練り上げ、討論の中からつくり上げられて、具体的な中小企業振興の議論と並行してつくり上げられたということが特徴だと、研究をされている方の文章を読みましてもそういうふうにも書かれておりました。
 そのことが、従来の条例以上に踏み込んだ義務、例えば中小企業振興施策の公表ですとか、実施状況を知事が毎年1回は公表しなければならないとか、そういうことを課しているということにもつながっているということであります。こういう意味でも、この条例をつくる意義というのは、今の中小企業振興にとっては基本的な立場を貫くとともに、その具体政策をつくっていく上で、大変重要なことではないかと思っているんです。
 国も、つくりなさい、責任も持ちなさいと言っている、県もこれは別に必要のないものではないというふうに思われている。企業や経済団体から要望も寄せられている。議員の中でも反対される方は多分いらっしゃらないと思います。そういうような全県民的にも一致ができる、そういう条例をなぜ前向きにつくっていこうとされないのか。
 他県では着々とといいますか、14県ということですから、まだ過半数に達していないというような状況ですが、つくられつつあるというところで、四国ではたしか徳島県がつくられて、あとはまだつくっていないんでしょうか。
 香川の場合、他県の状況も調べながらという御答弁をいただきましたが、もっと前向きに、つくっていくという方向で検討していってもいいのではないかと思うのですが、前向きな御答弁というのはないのでしょうか。


濱田商工労働部長  先ほど、千葉県の具体的な事例などの御紹介もいただきましたけれども、私どもとしては中小企業の重要性についての認識は先ほど来申し上げているとおりですし、引き続き中小企業のニーズに沿った総合的な中小企業支援施策に積極的に取り組んでまいる考えに違いはございません。
 なお、中小企業振興基本条例の制定につきましては、他県における条例制定の経緯、背景あるいは規定の具体的な内容、成果といったようなものを調査いたしまして、あわせて県内の企業、団体、県議会等、関係者の方々の御意見も幅広く伺いながら、研究してまいりたいと考えております。


白川委員  議会挙げて協力してまいりたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたい。
 それで、ぜひお願いをしたいことがあります。
 条例制定を前向きに検討いただく上でも、企業に対して出向くことはもちろん県もやられていると思うんです。例えば、東京都墨田区の条例は、全国的にも大変有名ですけれども、当時の係長級以上の職員200人近くが区内に出て、シラミつぶしに製造系の9,000事業、墨田区だけで何でもつくれるというような中小・零細企業の工場が、ぐっと集まった地域でありますけれども、そういうところへしっかりと出向いていって、実態把握を行っております。先ほど御紹介した千葉の条例をつくるときにも、かなりの件数の企業を訪問したということも聞いております。
 ですから、こういう条例をつくるという前向きな姿勢を示すとともに、企業にどんどんと出向いていって、肌で県内企業の今の状況を感じ取る、要望をきちんとお聞きして、その立場を貫くためにも、この条例をつくっていくことも必要だと思います。そういう前向きな方向へつながっていくように、ぜひ県内の大変頑張っております企業の意見をどんどんとお聞きしていただきたい。特に小規模企業は88%を占めているということですから、こういうところの声こそを聞いて、県の施策に反映していただきたいとお願いをして、終わります。


高田委員  大きくは4点です。
 1点目に、本県におけるワーク・ライフ・バランスの取り組みについてお聞きをいたします。
 ワーク・ライフ・バランスを所管する男女共同参画局の担当大臣に、私どもの福島党首が就任いたしましたので、そのことを意識していただく意味でも質問させていただきたいと思っております。
 内閣府でワーク・ライフ・バランス憲章とその行動指針が策定されたのは一昨年でございました。この憲章と行動指針を全国民に広げていこうということで、小渕大臣のときからキャンペーンがなされてきましたけれども、なかなかこれが浸透しないという状況だと思います。
 どういうキャンペーンかというと、「カエル!ジャパン」というんです。カエルの絵があって、こういうふうに書いています。ひとつ「働き方」を変えてみよう、「カエル!ジャパン」。チェンジ、変えるということで、「カエル!ジャパン」なんですけれども、これを見ると、民主党の岡田外務大臣のカエルのイメージが非常にくっついてきて、「カエル!ジャパン」というと民主党のイメージがつきまとって、政権交代をイメージするので、小渕大臣もなかなかこのチェンジジャパンというキャンペーンができなかったのかなと、自民党政権の中でやりにくくなかったのかなとも思いますが、政権交代が実現しました。福島大臣となりましたので、この「カエル!ジャパン」キャンペーンも気持ちよくやれるのではないかと思います。
 労働政策課として、どのようにこのワーク・ライフ・バランス、「カエル!ジャパン」キャンペーンを推進していくのか、教えていただきたいと思います。
 また、本県ではカエルチャレンジ企業の募集を行っているが、余り有名ではありません。どのような登録状況なのでありましょうか。
 国の「カエル!ジャパン」キャンペーンのホームページを見てみますと、そこでも、個人でも会社でも登録できるということになっています。そこの登録と、このカエルチャレンジ企業の登録は混同するのではないかと思われるので、どのように整理をされているのかということであります。
 それと、特に働き方を変えていこう、例えばお父さんなら子供と接する時間をもっとふやしていこうとか、あるいは男女共同参画ということで、女性がもっと社会に進出するというだけではなくて、家庭と職場のバランスをという意味では労働組合などの登録もありなのかどうか、教えていただきたい。また、香川県庁や高松市役所など自治体の登録、あるいは自治体の中の一部局の登録、そういうのもありではないか。
 国のホームページを見ると、だれでも登録ができて、登録をすると「カエル!ジャパン」のロゴのダウンロードができる権利がありますと書いています。もっとキャンペーンを広げようということで、これが一つの利点なんですが、大した利点ではありません。
 広げていくということでは、私の周りを見ても、この「カエル!ジャパン」キャンペーンを知らないという方が多い。恐らく、きょうここで初めて聞いたという方が、もしかしたらいるかもしれません。
 これを広げていくということは、家庭生活と自分自身の時間を取り戻す、自己啓発の時間を充実させるということを、社会と企業そして行政が一体になって取り組むという大変有意義な取り組みだと思いますので、このあたりを教えていただきたいと思います。
 それと、私も知らなかったんですが、この物すごく分厚い本、「ワーク・ライフ・バランスで輝け、さぬき人」、こんなものが出ているんです。これはだれが出したのかと思って見ると、香川県における仕事と生活の調和推進会議委員名簿とあり、小河課長が入っているんですね。それで、香川労働局がこういう分厚い本を出して、毎週水曜日はノー残業デーですよと、有給休暇をとろう、とらせよう、仕事と子育ての両立を楽しみながら進めよう、自分の日をつくろうという提言をしています。提言をするのは非常にいいんですけれども、どこでこの冊子は使われているのか、私が初めて見たぐらいですから。働く人にも見ていただきたいし、企業の方にも見ていただきたい。
 それで、これを具体化する取り組みはどのようになっているのか、また、どのような議論をして、これができたのか、教えていただきたいと思います。
 2点目は、雇用・能力開発機構についてであります。
 昨年12月、香川県議会でも、国の責任において、ポリテクカレッジなどを運営すべきという意見書を提出したところでありますけれども、あのときは、既にあり方検討委員会の中で、国の責任においてやるべきだということが、たしか出されていたんですが、その後の閣議決定を見ると、ちょっとニュアンスが違う。これは大分古いんですけれども、平成20年12月24日の閣議決定を見ると、職業能力開発業務については、高齢・障害者雇用支援機構に移管する。雇用・能力開発機構を廃止する中で、この業務については切り離して、ここに移管しようと。
 そうなると、四国職業能力開発大学校、ポリテクカレッジというのは一体どういう方向なのか。国においてやってくれるんだろうけれども、どういう方向になるのか。気になるのは、この閣議決定の中身を見ても、都道府県等が受け入れやすいように条件を整備していこうではないか、希望する都道府県への移管に当たっては、水準を維持して運営できること、というようなことを書いている。多分、希望はしていないと思うんですけれども、希望しないで国でやってくれということを要求し続けることになると、このポリテクカレッジは一体どのような状況になっていくのか教えていただきたいと思います。
 それと、この閣議決定にも入っている民間等への委託訓練について、今年度から香川県で多くの委託訓練が予算化されて、現実にやっていると思うのですが、県がやる委託訓練と国の委託訓練、この役割分担がどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
 3点目、技能五輪、アビリンピックについて教えていただきたい。
 来月、10月に茨城大会です。3年前に香川で全国大会をやって、多くの入賞者を出しました。それは香川大会に向けて、その前の山口、その前の岩手あたりから、だんだん選手を育成してきたからというふうに思うんです。
 スポーツでの国体とよく似ているんですけれども、香川大会が終わってしばらくは選手を確保していくことができると思うんですが、ことしの茨城大会では、どの程度人数が減ってしまっているのか。これ以上減らさないでほしいという願いがあります。せっかく3年前に香川大会で成功をおさめて、ものづくりという意味で多くの若者にインパクトを与えてきた。これからも、あの水準を保つというのは不可能だと思いますけれども、昔のように数人しか行かないとか、そういう状況にまで戻ってしまわないように、せめて二、三十人の選手団の維持というのを考えていただきたい。
 これからの技能五輪への参加体制はどのような状況なのか、これはアビリンピックについても同様で、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。
 4点目でありますが、雇用対策の基金事業について、にぎわい創出課の部分で教えていただきたいと思います。
 ふるさと雇用再生特別基金事業に、このように書いておりました。地域活性型の中に、地域密着型スポーツチームのPR活動や誘客促進事業のプロモーションを行う専任者を雇用する事業に5人と書いています。これは二次募集だったと思うので、もう既に募集されて決まっているのか、あるいはこれからなのか、そのあたりを教えてほしい。
 それと、5人というのは、野球、バスケット、バレー、サッカー、アイスホッケーの5つのスポーツがあるので5人なのか、あるいは5つをまとめて、香川のスポーツというものをプロデュースするというようなことも考えられる。プロモーションを行う専任者の雇用をどのようにイメージし、どういう提案を期待しているのか、募集の状況とあわせて教えていただきたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについてでございます。
 国の「カエル!ジャパン」キャンペーンへの、県としての取り組み状況ということでございますが、県としても、国のキャンペーンに賛同いたしまして、参加をいたしております。したがって、シンボルマーク等を利用している状況でございます。あわせまして、このキャンペーンを県民や県内企業に周知いたしますため、県内市町あるいは経済団体や労働組合に対して協力依頼を行っているところでございます。
 また、県が依頼しておりますワーク・ライフ・バランス推進アドバイザーに対しましては、県内事業者を回っていただいているわけですが、その際に、このキャンペーンの説明をしていただくなどの周知を図っているところでございます。
 次に、県のカエルチャレンジ企業についてでございます。
 これは、県版の「カエル!ジャパン」キャンペーンというような位置づけでございます。働きやすい職場環境づくりのために労働時間短縮に取り組む企業などから具体的なチャレンジ内容を提出していただき、県のホームページに企業名とともに掲載し、企業のイメージアップ、PRを図るという取り組みでございます。
 現在、登録企業数は2社でございます。自治体や労働組合からの登録はございません。周知、PRに不足があると認識しており、今後、そうした団体も含め多様な団体、県民等への働きかけを積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 国のキャンペーンとの違いにつきましては、現時点ではそうした参加企業のチャレンジ内容の登録やPRを、国のホームページで行うか県のホームページで行うかという程度の違いしかありませんけれども、県としては、次世代育成支援法に基づく子育て行動計画策定企業には認証マークを交付しているわけですが、そうした企業との連動、あるいは国のキャンペーンとの連携などに取り組むことによりまして、県としての独自性も発揮していきたいと考えているところでございます。
 登録企業数が非常に少ないという状況で、PRが不足をしているということだと思います。来年度に向けワーク・ライフ・バランス推進施策を検討していく上で、先ほど申し上げたようなカエルチャレンジ企業募集や子育て行動計画策定企業への認証マークの交付、先進的な優良企業の表彰事業もございますので、そうしたものとの連携による一体的な実施などにより、効果的なPRにも努めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、冊子「ワーク・ライフ・バランスで輝け、さぬき人」の作成経緯等につきましては、実際に参加いたしました労働政策課長からお答えさせていただきたいと思います。
 次に、雇用・能力開発機構の廃止についての県の対応でございます。
 御紹介がございましたとおり、昨年12月24日に、雇用・能力開発機構につきましては廃止をする方向で閣議決定がなされ、この機構が行っておりました職業能力開発業務につきましては、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管されることになったところでございます。また、職業訓練施設につきましては、希望する都道府県への移管も含めて検討するということが決定されております。
 県内の職業訓練施設につきましては、ポリテクセンターとポリテクカレッジの2つがあるわけでございますが、県としては、いずれも大変重要な施設であると考えており、引き続き存続していただく必要があると考えてございます。
 その上で、県として移管を受けるかどうかということについてでございますが、今年度に入りましてから厚生労働省のほうからのヒアリングがございまして、その際には、両施設とも県としては移管を希望しない旨、回答をさせていただいたところでございます。
 理由はさまざまございますが、丸亀の職業能力開発大学校、ポリテクカレッジにつきましては、四国をエリアとする広域的な施設でございますので、香川県が単独で移管を受けるべき施設ではないのではないかというような点、また高松市花ノ宮のポリテクセンターにつきましては、引き続き独立行政法人が施設運営を引き継ぐという方針が示されておりますこと、また譲渡や運営に際しましては県に財政負担が生じる懸念があること、また機構で訓練を実施することにより、全国ネットワークを生かした指導員や訓練資源の迅速で柔軟な投入、あるいは全国の施設全体の予算枠を活用した弾力的な事業執行が可能であるというようなことがございますので、こうした点をかんがみまして、県への移管を希望しない旨の回答をさせていただいたところでございます。
 民間委託訓練の、機構と県との役割分担の考え方等につきましては、労働政策課長からお答えさせていただきます。
 続きまして、技能五輪、アビリンピックへの選手派遣の状況でございます。
 平成18年に香川大会を開催いたしました後、平成19年度以降、派遣人数は減少してございます。今年度、茨城大会につきましては、技能五輪に16名、なお、技能五輪から若年者ものづくり競技大会へ移行している職種もございますので、それを合わせますと24名の派遣を予定してございます。
 また、アビリンピックにつきましては、8名の派遣を予定しております。


小河労働政策課長  まず、ワーク・ライフ・バランスの関係で、冊子「ワーク・ライフ・バランスで輝け、さぬき人」の作成経緯でございます。
 国におきましては、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、都道府県を単位とした仕事と生活の調和推進会議を開催するということであり、香川県においても香川労働局が、昨年度、労使を初め地方公共団体、学識経験者などから幅広く意見を求めまして、仕事と生活の調和の実現に向けた関係者相互間の合意形成を図るという、香川県における仕事と生活の調和推進会議を開催したところでございます。この会議の中で、具体的に何らかの提言をしようという話がございまして、県も、私や子育て支援課長が入りまして、会議の中でいろいろと意見を述べさせていただいたところでございます。
 具体的な意見としては、ワーク・ライフ・バランスを図る企業のメリットを明確にすべきではないかとか、啓発するための形を図式化をしたほうがいいのではないかとか、またその提言は子育てという面が中心になりますが、介護といった面も若干入れるべきではなかろうかというような意見も述べさせていただきまして、また学識経験者の方からも、広く理解しやすいようにということで方言を使ってはどうかとか、そのような御意見もいろいろと出まして、最終的に「ワーク・ライフ・バランスで輝け、さぬき人」という冊子が作成されたところであり、巻末にワーク・ライフ・バランスに取り組む企業のメリットという形で若干出させていただきました。この中で、コスト計算ができないかという意見も出ておりましたけれど、なかなか難しいということでありました。
 この冊子は、香川労働局で作成した関係で、労働局のほうからいろいろと配布されますが、県からも各市町に送付いたしますとともに、イベント等での配布も予定しております。
 なお、ワーク・ライフ・バランスについての理解を促すため、企業における働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みや県の支援施策を周知する、「みんなでワーク・ライフ・バランスを考えよう」パネル展をゼロ予算で、今年度新たに各地域で実施する予定にしております。その中で、この冊子につきましても活用していきたいと考えております。10月5日から、さぬき市役所市民ホール、県庁ギャラリー、丸亀市役所ロビー、三豊市豊中庁舎ロビー等で実施いたします。
 今後とも、国と連携を図りながら、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、雇用・能力開発機構、ポリテクセンターにおける民間訓練施設への委託訓練と、県との整合性についてであります。
 閣議決定では、民間等への委託訓練の拡大を図り、内容が定型化しているものやモデルカリキュラムに従えば実施できるものについては都道府県に移管というような方向が出ており、今年度から、座学、講義内容を聞きながら、あるいはパソコンを使いながらというような授業については、基本的に県で実施し、ポリテクセンターでは、企業での実習が行われるようなものを中心に実施しているという状況でございます。


工代観光交流局長  地域密着型スポーツの振興についてでございます。
 地域密着型スポーツの活躍は、県民のスポーツの振興や元気づくり、地域の活性化や本県自体のPRにもつながっていると考えており、これまでもユニホームへの県ロゴの掲出や、施設使用料の減額、県広報誌でのPRなどを行ってきたところでございます。
 各チームの皆様方にお伺いしますと、多くの県民に「みんなで支えよう」という意識を持っていただくために、いろいろな地域貢献活動やPR、誘客促進事業を行いたいが、専任スタッフもいないし、なかなか集中してできないという声がたくさんございました。
 そこで今回、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、各事業のプロモーションを行うための専任スタッフを雇用し、事業を実施していただくというようなことを始めたいと思っております。
 委託先となる民間事業者は、公募で決定いたします。選定要件としては、新たに5名以上雇用して、スポーツ教室等の開催や地域貢献活動、ポスター、チラシ、ホームページを利用したPR、誘客事業、試合運営のサポート体制の整備などをより効果的に行う事業を提案してきた事業者を選定することにしております。
 先ほどおっしゃられた5名というのは、特段、5つの地域スポーツがあるから1人ずつ専任につくということではございません。コラボレーションするということも含めて事業を展開していくということでございます。
 スケジュールについては、本日から公募を開始いたしまして、プレゼンテーションによる審査の後、11月には事業を開始する予定でございます。


高田委員  今、課長が言われたように、このワーク・ライフ・バランスというものは、今、企業はそれどころではない、というような状況が多分あるんだろうと思うんです。それとPRが不足して、ほとんど知られていない活動になっているのではないかと思います。先ほど白川委員が言われたように、企業の状況をきっちりと県が把握するという姿勢がまず大事だろうし、それによって、働いている人たちにどういう働き方を提案できるのかということだろうと思うんです。
 恐らくこの冊子も、企業にとってこんなメリットがある、あるいはそれをコスト計算したり、図式化したりして、もっと企業が取り組みやすいようにしたかったんだろうと思うんですけれども、なかなか難しかったんだろうと。それで、ここに書いてあるものだけでは、なかなか企業が取り組もうというところまで行かないような気もします。
 ですから、特に入りやすいところというのは、労働組合だと思うんです。ライフ・ワーク・バランスといっても、男性はライフがほとんどワークになってしまっているんじゃないか。だから、働いている人に、変えていこう、チェンジしていこうということを広げていくのは労働組合の役割かもしれません。先ほど市町、あるいはイベント等で冊子を配る、いろいろなときに活用するということでありましたけれども、労働組合などにも連合を通じてどんどん広げていっていただきたいと思います。
 それと、雇用・能力開発機構についてわからなかったのは、この閣議決定に、雇用・能力開発機構は廃止をします、職業能力開発業務は高齢・障害者雇用支援機構に移管します、と書いています。ポリテクカレッジもポリテクセンターも必要だから存続してほしいという県の考え方はあるが、県は移管を受けませんという判断です。県が受けない場合、このポリテクカレッジ、職業能力開発大学校は高齢・障害者雇用支援機構が運営することになるのですか。変だなという気がするんですけれども、そうなるんですか、教えてほしい。
 ポリテクセンターは恐らくそういうことになるんだろうと思うけれど、カレッジまでそういうことになるのかどうか、そういうことで本当にいいのかどうか。県としたら手に余るんだろうけれども、県で受けられないということを言い続けたらどうなるのか教えていただきたいと思います。
 それと、技能五輪、アビリンピックですが、本当に参加者がどんどん減っています。千葉のときはまだ20人ぐらいいたかなと思うんですけれども、だんだん減っていく。これは恐らく企業の姿勢です。企業の姿勢も、だんだん気力がなえてくると、企業もお金が要ることですし、なかなか派遣する選手を出すのが難しくなってくるんです。
 せっかく3年前にあれだけ盛り上がって、多くの選手を輩出して、あれだけ入賞者を出したあのときの成果は持続していかなければならないので、今24名、アビリンピックで8名ですから、もうこれ以上減らさないように何とか努力をしていただきたい。お金は余りないんですけれども、いろんな強化事業についてもなくさないように、ものづくりという意味で若者の皆さん方が興味を持っていただけるようなことを、ずっと続けてやっていただきたいと思っています。


濱田商工労働部長  昨年12月24日の閣議決定におきましては、雇用・能力開発機構の業務のうち、職業能力開発業務については独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管されるということでございますので、雇用・能力開発機構の廃止後も、引き続きポリテクセンター及びポリテクカレッジについては、移管を受けた独立行政法人において運営されるものと考えております。
 ただ、政権交代もございましたので、今後、新たな政権のもとで見直しがなされるということもあり得ると思っておりますので、検討の状況についてはしっかり注視し、私どもとしてはポリテクセンター、ポリテクカレッジともども存続されるよう、必要に応じまして要望等を行う用意をしておきたいと考えております。


梶委員  政権交代ということが起こりまして、これは単に総理大臣がかわるということではなくて、これまでずっと続いてきた自民、自民・公明連立政権のもとで行われてきたさまざまな施策が不信任されたというふうに私は考えています。
 この動きというのは世界的な一つの動きでもありまして、アメリカではオバマ政権が誕生した。経済面ではどうかというと、2008年にクルーグマンがノーベル経済学賞を受賞した。それまでノーベル経済学賞というのは、新自由主義の学者が大勢受賞していたんですけれども、ケインズ的な考え方の方がノーベル経済学賞を受賞した。つまり今、世界全体が直面している課題というのは、これは日本ももちろん同じなんですけれども、今までのような企業・経済活動のあり方をずっと続けていて本当に人々は幸せになれるのかと、あるいは地球の環境は守られるのかと、こういう大きな問題が背景にあったと思うんです。ですから、日本もこういう選挙結果が出たということは、国民のレベルの高さの一つの象徴だと思うんです。
 そこで、具体的にどこをどういうふうに変えていかないといけないのか、これから先の新政権下での県のあり方、県の考え方、スタンスを考えていく必要があると思うんです。従来とは全く違ったものを国民は期待しているわけです。それが選挙結果なんです。だから、それを幾ら嫌だ嫌だと、今までどおりやりたいと、県の幹部あるいは知事がおっしゃっても、それは県民の幸せとつながっていないと思います。
 そんなことを申し上げながら、まず自公政権最後の超大型補正予算についてです。私どもは、あれは効果と、その後の負担を考えると、選挙目当てにばらまいている部分が非常に多いと思います。あの時点の経済状況を考えれば、確かに何らかの緊急の対策は必要だったかと思いますが、本当にあれでよかったのかという反省をする必要があると思うんです。
 それで、この大型補正の効果、県内経済に与える効果です。先ほど幾つか、県の6月補正予算に関連して若干実績等も述べられましたけれども、それだけでなく、国が直接実施した事業もございますし、市町がやった事業もさまざまにあります。そういうものを総合して、全体的に県経済にどんな影響があったのだろうか。例えば雇用状況がどういうふうによくなったとか、あるいはどの部門が助かったんだとか、あるいは倒産状況がどうだとか、そういう、もし評価があれば伺いたいと思います。
 もう少し細かい話で言うと、エコカー、エコポイントという制度があります。買いかえを少し早めただけで、後の需要が減っていくから余り意味ないんだと、こういう言われ方をする人もありますが、私は緊急の経済対策という意味では、好き嫌いとは別に、現実に需要を生む効果があったと思っています。それを、どうお考えになるか。
 なぜ、そういうことをお尋ねするかというと、6月の補正予算で経済対策が出されたときにも我が党から申し上げましたけれども、なぜ住宅用太陽光発電の助成事業をやらないのかと。これは経済波及効果が非常に大きいということは、前の山下政策部長も、やめられる直前にお認めになって退任されたものでございまして、他県でも緊急の需要を生むという意味では非常に大きな効果があったものです。
 環境森林部長がこの前、環境建設委員会で答弁されたのを聞いても、非常に煮え切らないんです。知事が嫌がっているからできないということは現実にはあるんでしょうけれど、それはそれとして、商工労働部は冷静に、県経済に与える影響は本当はどうなんだろうかということを研究し、提言もしないといけない、そういう立場だと思うんです。
 他県、岡山などでは非常に成果を上げていると聞いていますから、そういうところと比べて香川県の工務店などはつらいなと思うんですが、どう評価されるか、お尋ねしたいと思います。
 それから、雇用関係の事業では、ふるさと雇用事業と緊急雇用事業がありましたが、これも内容は本当にあれでいいのか。
 例えば6カ月間緊急に雇用するんだと、次の仕事を探す間に息がつけるというふうな緊急雇用の話でしたけれども、本当に実態はそうだったんでしょうか。そこで6カ月間雇われた人が次にきちんと就職、再就職できているのですか、あるいは本当に失業者のニーズに合っているのですか。
 失業手当をもらいながら次の仕事を探すほうが現実的なわけです。すぐに首になるのに、6カ月間だけその仕事にまたついて、そこで仕事を探すというのは現実性に欠けるなと思いながら、しかし必要性は認めるということでやってまいりましたけれども、本当にこれでいいのか、このやり方でいいのかどうか。
 あるいは、その事業内容についても、非常に限定的な考え方をしているものですから、何か不自然といいますか、本当に人を必要としているところには雇用が行き渡らないで、余り急がないような事業にどうも人がついているという印象を持つんです。中身も含めて評価をして、改善する点はないのかどうか、お尋ねします。
 それから、ふるさと雇用も同じでして、今、高田委員から地域スポーツの話がありました。コーディネーター型と言われる部分については、専門性を要する人材が欲しいんです。しかし、このふるさと雇用というのは、失業者が7割以上入っていないとだめだということなんです。失業者の中で、そんな専門的な方が7割以上も確保できるというのは考えにくいわけです。どちらかというと新規事業でやるべき、それで民間活力を生むべきだ。考え方としては悪くないんですが、それが失業者をたくさん吸収してやれるものなのかどうなのかもわかりにくいです。
 それから、市町段階で今募集がされているようですけれど、丸亀市に尋ねてみました。商工観光課が担当したそうですが、どんな事業をやるかとなったときに、全庁的に各課に聞いていろいろな事業を寄せるということは現実的にはできなくて、結局は観光課内部で観光に関するようなことを、市の観光協会や外郭団体にお願いしてやっているというのが実態です。あと2年やるわけですから、どうするんだということをお考えいただきたいと思うわけです。
 まず補正予算に対する反省、総括をお尋ねしたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、国の大型補正の効果についてお答えいたします。
 商工労働部が関係する補正予算の事業としては、中小企業対策、それから雇用対策がメーンですけれども、その中でも今回の大型補正により、中小企業向けの緊急保証枠の拡大、雇用調整助成金の拡充、緊急雇用創出基金の創設などの予算措置が講じられたことによりまして、県内の中小企業金融の円滑化や雇用の安定に一定の効果があったものと認識しております。こうしたことによりまして、景気の底割れの防止や景気の下支えには一定の寄与が図られたものと考えているところでございます。
 それから、個人住宅への太陽光発電設置の助成については、環境政策を所管をする環境森林部におきまして、地球温暖化防止をどう図るのか、あるいは新エネルギーの普及をどう図るのかという観点から、さまざまな政策手法を検討された上で判断がなされたものと考えてございます。
 それから、緊急雇用につきましては、8月31日現在で、予定しておりました計画との比較で申し上げると32.4%、人数で231名が県、市町合わせまして雇用されております。ふるさと雇用につきましても県、市町合わせまして、計画との比較で70.9%、188名の雇用につながっているということでございまして、一定の成果が認められると考えてございます。
 御指摘にもございましたが、緊急雇用創出基金事業は、次の雇用までのつなぎの事業でございます。また、ふるさと雇用も同様ですが、県や市町が直接実施をする、あるいは委託をするという事業であり、どうしても行政目的に沿った事業でなければならないという制約がございますので、失業者の方々すべての希望に沿うように事業を用意できるわけではない、これは事業の性格上やむを得ないのかなと考えているところでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、庁内各課あるいは市町に対しましては、国から示された優良事例や、参考となる他市町の事例などを積極的に情報提供することによりまして、できる限り失業者の雇用につなげていく努力を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。


梶委員  個人住宅の太陽光発電設置助成の答弁をいただきましたが、縦割り行政の弊害というふうに今までずっと言ってきましたけれども、今の答弁も、環境森林部において判断されると。しかし、それで本当にいいのか。他県ではすべて、環境部というよりは経済対策の中で、地域、地方に交付された交付金を原資としてやっているわけです。たしか全庁横断でプロジェクトをつくられて、緊急経済対策の案をつくられたはずですよね。そこでそういう発言をされるというのは、やはり責任逃れにしか見えないと思われるんです。
 知事がやらないと言っているからできませんということであれば、それでいいですけれども、本当に効果があるものであれば、説得しないといけない立場にあると思うんです。そこはもう少し評価をしていただきたいです。
 商工労働部長として、県内のさまざまな事業者に対して経済的な効果があるのかどうか考える責任があると思います。商工労働部長の評価、判断、考え方を教えていただきたい。
 それ以外の効果は、融資で経営安定に若干の効果があったのではないかということとか、緊急雇用で若干の雇用があったのではないかということで、それは、ないよりはましということだと思います。そのような程度の評価ということであれば、私は一番最初に言いましたように、そんなことを何回繰り返しても、今の日本の深刻な状況、格差社会や労働市場の改善ということにはなかなかつながっていかないと思うんです。
 緊急不況対策と言いながらも、将来の構造改善につながるようなものに取り組んでほしいんです。だから、単なる予算消化ではなくて、戦略性を持った事業を発案する必要があると思うんです。これは今すぐといって、今すぐどうこうというものではないのかもわかりませんが、そういう方向で考えていただきたいです。
 例えば農商工連携ファンド、この実績が発表され、来年はもう少しふえるだろうということで、こういうものは新しい芽だと思うんです。ですから産業支援財団に150万円の予算つけて、コーディネーターをつける。
 今回採択になった農業者の方とお話をする機会があり、農業者のほうはコーディネーターがいないから、企画書、提案書を書くのも大変で、プレゼンテーションをしてと言われても、毎日イチゴをとっているのに、そんなことできるか、ということなんです。それでも、その方はやりました。
 そういうところをどう助けることができるのか、あるいは助けなければいけないのかということを考えながらやっていただかないと、お金を流したのだから効果があったんだろうというようなことではなく、もう少しねらいを持ってやっていただきたいと思います。
 それから、ふるさと雇用や緊急雇用については、よい事例を紹介するという程度の改善しかないというふうなお答えだったと思うんですけれども、事業自体も、先ほど言ったような制限があって、失業者の希望に沿うようなものができないということをみずからおっしゃったわけですから、それなら失業者の希望に沿うような、それ以外の雇用対策を考えないといけない。ふるさと雇用と緊急雇用以外はしませんということでは困る、来年度はどう考えていただけるのか。


濱田商工労働部長  まず、個人住宅の太陽光発電設置助成についてでございます。
 この太陽光発電の設置が経済活動を伴うものである以上、一定の経済的な効果というものは当然認めないわけではございませんが、県として補助を実施するかどうかということについては、一義的には環境政策を担当する部局において判断されたものだと考えております。もとより経済波及効果の大きい対策としては、真に必要な公共事業の前倒しなどにも県として取り組んでいるわけですから、そうした総合的な経済対策の中での総合的な判断だと考えているところでございます。
 それから、失業者の希望に沿う雇用の創出ということでございます。
 できる限りそうした方向で検討をしてまいりたいと考えてございますが、まずは緊急雇用創出基金、ふるさと雇用創出基金、それぞれあと2年間の実施がございますわけですので、この基金の有効な活用を図っていく中で、できる限り失業者の希望に沿うような雇用の創出ということを考えてまいりたいと思います。


梶委員  これから先の話に進めたいと思うんですけれども、これからの方向としては、国の出先機関がなくなる、あるいは補助金も一括交付金化されると、いわゆる地方分権の方向へ進むというのは間違いない。ですから、これまで以上に県が主体的な立場で考える必要が出てくる。先ほどから言っていることも、そういう意味なんですけれども、これからますますそういう時期に入ってくるだろうと思います。
 当面の経済対策として、最低賃金を1,000円にするということを新政権が出しています。これを言うと、中小企業では、うちでは1,000円はよう出さん、と言う方がいるわけです。そんなことしたら経営がしんどい、確かにそのとおりだと思います。しかし、それはできないとするのではなくて、そういうふうにしていく方向が、日本の社会全体を底上げすると考え、やるべきだと思います。
 その場合、県内のどこに不都合が出るのか。1,000円以下の賃金しか払えていないところを1,000円にするわけですから、業種あるいは職種で結構あると思います。それについて、商工労働部長はどのようにやっていこうとお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。
 それから、労働者派遣法の問題も同じで、製造業派遣禁止というのは間違いない。そうなったときに恐らく企業は、またもとの偽装請負あるいはさまざまな別の形の非正規雇用に切りかえたりという行動をとるであろう。これは企業防衛ですから、するなとは言えません。しかし、それでは、もとのもくあみということですから、そうではなく、企業の雇用が創出できて、そして製造業派遣がなくなっていくような対策が必要である。となると、県内で製造業派遣がどのぐらいあって、その影響がどうかということを当然調査する必要があるわけです。知っていなかったら対策はできません。その対策をどう考えるのか、お聞かせいただきたい。
 もう一つは温暖化対策で、CO2の25%削減、これは世界的な公約ですから、やらないといけない。そうすると、県内企業のどこに、どういう影響があるのか。今答えよとはもちろん言いませんけれども、来年度に向けて研究するような体制をつくるようなことをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、最低賃金の引き上げでありますとか、労働者派遣法の改正による製造業への派遣の禁止でありますとか、地球温暖化対策でのCO2の大幅な削減といったような政策の県内への影響と、それへの対応ということでございます。
 こうした政策につきましては、まだ具体的にどのようなプロセスで、あるいはどのような内容で具体化されていくのかということが十分に明らかになっていない状況でございますので、そういう前提での御答弁にしかなり得ないということをあらかじめ申し上げた上で、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、最低賃金の引き上げにつきましては、家計の所得増につながり内需の拡大が期待されますが、一方、雇用主である中小、特に中小・零細企業にとりましてはコスト増につながる懸念もございますので、そうした面での影響もあわせて考える必要があると考えております。
 その対応はなかなか難しいわけですけれども、県内の99%を超える中小・零細企業の力をつける、競争力をつけることによって、そうした最低賃金の引き上げにも対応できるような体力をつけていくということが総論としては必要というふうに考えておりまして、引き続き中小企業の総合的な支援施策にしっかり取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
 それから、製造業派遣の禁止につきましても、労働者保護の強化が図られる方向で制度の見直しが行われるという点では一定評価ができると考えておりますが、一方、企業サイドからすれば、これに伴い新規採用の抑制や、生産拠点を海外へ移すというような行動をとる可能性もあり、そうしたさまざまな複合的な影響を十分に考えた上で、対策を講じていく必要があると考えているところでございます。
 もとより、県内製造業における派遣労働者の実態把握に努めるということは当然のことでございますし、それに伴います影響につきましても、しっかりとそうした事態にも対応ができるような体力をつける、競争力をつける企業の振興ということが重要と考えているところでございます。
 また、温暖化対策につきましても、基本的には同様でございます。非常にチャレンジングな削減目標という評価が、特に産業界からあるわけでございまして、この目標達成のためには相当な負担を覚悟する必要があるというような懸念を示す企業が多いと承知してございます。
 負担が過重なものとなりますと、企業の操業停止や海外移転も考えられるわけで、そういう点での対応も十分考えていく必要があると考えております。これらにつきましても、結局、企業の競争力、体力の強化につながりますような支援施策を講ずることによって対応を図っていく必要があると認識しているところでございます。


梶委員  企業にさまざまな影響が出て、いろんな企業防衛行動に走るというのは当然のことです。しかし企業それぞれは、1,000円の時給を払いたくないというわけではない、できるものなら払いたい、あるいは派遣だってできることなら使いたくない、正社員でやりたい、県内で操業したい、そしてまた温暖化対策だってやりたいと、皆さんこう思っているはずなんです。だから、政権交代が起こったと思うんです。そういうことを考えているということは、皆さん方が一緒になって対策を立てていただかないといけないわけです。
 ただ単に時給1,000円を無理やり押しつけるということではなくて、時給1,000円でやっていけるような体力づくりにどれだけ県が協力して、みんなでそういう企業を育てていくか、あるいは必要であれば、生産性の低い業種から成長産業へ転換するのを助けるとか、そこから対策が出てくると思うんです。
 総論的な部分はいいが、前半部分の答えは、やはりお役人のお答えかと。国が法律を決めてくれないと、どうやったらいいかお答えできません、というのではなくて、情報量は国民も部長も県議会議員もみんな一緒なんですから、どうやったらいいかというのはみんな平等に考えられるわけです。その中で県としては、やはり組織的に考えていく必要があると思うんです。
 これから先、新政権対応に向け、ただ単に事業執行されたらどこが困るかとかという矮小なものではなくて、新政権下での新しい日本の姿を見据えたような県の施策づくりのプロジェクトチームというものを商工労働部内でつくっていただくということについて、前向きに影響調査も含めて、やらないといけないということはお認めになったわけですから、どういうふうにやっていくか、お答えください。


濱田商工労働部長  県としてどのような体制、組織で行っていくかということは別にいたしまして、県としてどのような政策の実施によりインパクトが出てくるのか、またそのためにどのような対策を講じていくべきなのかということについて、商工労働部としても前向きに積極的に検討していきたいと考えております。


梶委員  よろしくお願いします。
 今の項目とは別に、2つほど要望だけ、させていただきます。
 農商工連携ファンドについては、コーディネーター部分がもっとあれば、さらに有効な活用ができると思いますので、かがわ産業支援財団にそういう役割があるんだろうと思いますが、150万円ではなくて、特にそういうところにもう少し力を入れて、コーディネートの役割を果たす部分を強化していただきたい。
 それから、旧高松港管理事務所の改装が議案に出ています。
 ただ単に絵を飾るというのであれば、あそこである必要はないわけで、なぜあの建物がああいう形で残っているかというと、非常に古くて、その建物自体が見るに値する、人によれば建物自体がアートという感覚もあるんです。
 看板をつけると言われたんですが、看板つけていいのかどうか。逆に昔の姿に戻すとか、あるいは中に売店のようなものをつくるとか。総合ディレクターの方と、よく相談していただきたいとは思いますが、ただ単に絵を飾る場所として見るというのは何か不十分なような感じがいたしますので、もう一度ぜひ十分に考えて、あそこをわざわざ見に来る人はいませんから、ほかのものを見に来た人が、「あっ、こんなものがあったんだ」といって感心して帰るというふうになるような、うまい使い方をお願いできたらと要望しておきます。


村上委員  関連する問題から入りたいと思います。
 3ページの旧高松港管理事務所改修事業1,500万円の補正予算が計上されているわけですが、この建物は、今、梶委員が言っていたように、非常に由緒がある。あそこは関西汽船を初め、いろいろな思い出もありまして、切符切りの箱から海のほうへ出て、潮風に当たって、女木島、男木島へも行った経験があります。そういうふうな、瀬戸内海の港町を守る原風景のようなところがありまして、この建物は歴史的なものとして、ぜひとも残すべきではないかというような運動もあったと聞いております。
 ところが、局長も御存じだと思いますが、耐震性の問題がありまして、これは保存するのに大金が要ると。そのために、これはもう取り壊すんだということでありました。
 結論として、この建物は芸術祭が終わればやはり取り壊すんでしょうか、どうでしょうか、その点をまずお聞きしたいと思います。


工代観光交流局長  旧高松港管理事務所については、これまで県として撤去する方針であったということは十分承知しております。それを承知した上で、芸術祭の期間中に限って利用するということを考えております。


村上委員  そうしますと、わずか100日余りの使用に1,500万円のお金を使おうとされているわけです。先ほどから梶委員が質問している太陽光発電については、年間予算2,000万円から3,000万円ということです。一般住宅の耐震検査の補助については、1戸あたり数万円しても、1,000万円か2,000万円の予算なんです、どこの県でも。
 これは100日なのに1,500万円、本当に必要な予算ですか。私は、これはやるべきではないと思うんです。まだ執行していないから、今からでも遅くありません、これはやめるべきです。
 かわりの施設がないのかといえば、1つはターミナルビルがあります。シンボルタワーもあります。それから、2階建てのコリドーがあります。これはもう取っておきの絵画展示場になります。壁にずっと張れば何枚でも張れます。
 1,500万円なんて入れる必要は全くないんです。今言ったような建物の中を片づけて、そのまま何も改修する必要はないと思います。中に1列か2列、海を見られるような通路をつくって、また外へ出ると。
 100日の間に地震でも起こったらどうするんですか。起こらないという自信がないでしょう。
 こういうようなことは、やめるべきだと思うんですが、いかがですか。もし、あなたの判断でできないのなら、知事と相談して、これはぜひやめるべきだ。無駄遣いだ。これは5億円の全体事業費の予算じゃないんですよ。県の予算ですよ。単独県費でやるわけでしょう。やめるべきだと思いますが、どうですか、価値判断として。


工代観光交流局長  サンポートをこの芸術祭のゲートウエー、玄関口として位置づけたいという思いは午前中に申し上げました。
 今回、旧高松港管理事務所に関して1,500万円、非常に大きいお金だと思いますが、補正予算として御審議願っております。
 この建物の空間としての利用を、総合ディレクターや何名かのアーチストとの協議の中で、最終的にどこをどういうふうにするかという工事内容を決定していくことにしております。
 そういう協議の中で、できる限り費用の節減に努めながらやっていきたいと思っております。


村上委員  耐震化はやらないんですね。やらないで人を入れるわけですね、危険なところに。そういうことですか。
 ちょっと東へ行けば、県民ホール、さらには木造の倉庫を改造したようなものもある。ああいう場所も既に相当な集客力を持っているわけですから、1,500万円を入れるのであれば、そういうところへやったほうが次の発展につながる。壊すものに入れてどうするんですか。
 建物の外観を見せるだけ、存在感はあり、芸術祭の一角として港町の看板になると思いますから、中に絵を入れるのをやめて、1,500万円をほかに回すように考えるべきだと思います。
 それから、もう一つは大阪事務所です。
 PFIで定期借地権が20年間、それで4階部分の200平米を香川県が賃借したとなっております。
 定期借地権は、年間幾らですか。また、県が4階部分を借りている賃料は幾らですか。その収支はどうなっていますか、お聞きします。


野崎産業政策課長  まず定期借地権方式に伴います収入でございますが、年間約3,500万円の地代収入がございます。
 県が支払います家賃は、共益費を合わせまして、月額約48万円、年額で580万円弱でございます。


村上委員  そうしますと、その差額が事業主体のほうへそのまま入るわけですね。
 それと、ここの職員数と年間経費は幾らになりますか。


野崎産業政策課長  現在、大阪事務所には職員が、正規、非正規合わせまして9名おります。
 人件費につきましては、今、手元に資料がございませんので、後ほど調べまして御報告させていただきます。


村上委員  その仕事は朝お聞きしましたが、関西圏における観光に関するPR、それから企業誘致などを専門とする職員を配置している。また、30人程度の会議室で、今度、異業種交流会をやるということですが、30人程度の会議室はほかで借りたほうが安いのではないか。こういうのは事業のうちに入らないと思う。大阪で香川県企業が募集するにしても、もっと大きなホテルかどこかで面接をしますよ。それから、UJIターンの人材募集の拠点にするということです。
 高松からの所要時間は、マリンライナーで1時間、新幹線で40分、岡山の乗りかえを入れても大体2時間あれば大阪圏へ行けるわけです。9時10分ごろマリンライナーに乗れば11時ぐらいには新大阪駅に着いているわけです。そういうふうな交通圏の中にありながら、観光のPR、あるいは企業誘致専門職員というだけで、9人の職員が必要でしょうか。人件費は幾らになるか、すぐに調べてくれますか。これも大きな無駄遣いではないかと思うんです。わずか2時間で行けるのに、なぜ常駐する必要があるんですか。企業誘致に関する専門職員も、毎日会社訪問するわけじゃないでしょう。
 何県かちょっと忘れましたが、空港から走っているモノレールの車内広告全部に企業誘致の宣伝を1カ月載せたら幾らだと思います。印刷費を入れて百四、五十万円しか要らないんです。羽田から乗った人、また羽田へ行く人をターゲットにして企業誘致をやろうという、そういう県もありました。
 9名のうちの専従の職員が何名か知らないが、毎日する必要性もないわけです。アポイントをとって、2日か3日行けば、企業誘致の面接もできるわけでしょう。日帰りもできるという状況の中で、9名の職員を常駐させる理由について、部長にお聞きしたい。


濱田商工労働部長  大阪事務所の機能、役割は、午前中、西川副委員長の答弁でもお答えをいたしましたとおり、観光PR、企業誘致、県内企業の関西圏での活動支援、それからUJIターンの人材確保のための取り組みといったような主な機能、役割があるものと考えております。
 高速道路、鉄道の発達によりまして、香川県と関西圏が非常に近接しているということは事実でございますが、一方、こうした観光でありますとか、特に企業誘致の関係では、フェース・トゥー・フェースの働きかけ、取り組みといったことが非常に重要な要素であると考えてございますので、そういう意味で必要な人員を大阪事務所に配置しております。


村上委員  人件費がわかったら言ってください。
 それでは、過去5年間に大阪で企業誘致をした企業、香川県で開業した企業は、何件ありますか、その数を答えてください。


窪産業集積推進室長  大阪からの企業誘致件数ということですが、これも手元にございませんので、集計いたしまして、すぐにお答えするようにいたします。


村上委員  数字もわからないで、部長、今の理念がよく言えますね。それを机上の空論というんですよ。
 理論だけはうまいけど、理論だけはいいけど、だめじゃないですか。きちんと実績に基づいた必要性を出してください。そうでない限り、こんな無駄遣い、9人も無駄遣いをしてどうするんですか。管理人1人でもいいんですよ。
 ぜひ大阪事務所は一日も早く廃止する方向で検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。実績に基づいて言ってください。実績が出ないと、結論が出せないです。


野崎産業政策課長  先ほどお尋ねのございました人件費でございますが、21年度の当初予算で、正規、嘱託含めまして約6,200万円の人件費を計上いたしております。


村上委員  企業誘致の件数はわかりませんか。


窪産業集積推進室長  手元に平成13年度以降の数字がございますが、大阪府内からの企業立地が13件という状況でございます。


村上委員  13件で、その雇用は何人ありましたか。きちんと答えてくれないと困るでしょう。いいかげんな答弁では困るんです。大阪事務所について聞くと通告しているじゃないですか。大阪事務所があるかないかの話じゃないでしょう。大阪事務所の詳しいことをお聞きしたいということをきちんと担当に言っていますよ。あなたは一度も来ないじゃない。聞きにも来ないで、ここで言われたら困ると言われては、質問できないでしょう。
 5,000万円も6,000万円も使って、13年からいうと8年ぐらいたって、13社です。1年に1社じゃないですか。その企業は幾ら税金を落としますか。そのうち何社が引き揚げて、何社が残っているか、わかりますか。従業員が幾らありますか。企業誘致というものはそういうものでしょう。それが実績です。
 大阪事務所の人件費については、毎年5,000万円を下ったことはありません。人件費の上に維持費が要るんです。家賃だけで600万円です。水道代も電気代も必要です。1,000万円は絶対に要ります。そうしますと、約1億円近いお金は要っているわけです。交通費もかかります。大きな役割である企業誘致は8年間で13社、雇用人数もわからない、撤退していったかどうかもわからないということで、果たして存在価値があるのかどうか。
 さらに、観光PRです。なぜ大阪に駐在していないとできないんですか。観光局長、どうですか。東京にいなければ香川県の観光PRできませんか。九州に県の出先事務所はありませんが、福岡の人は来ないですか。名古屋の人が来ていませんか。これも大阪事務所の存在理由に当たるかどうか、疑いを抱いてます。
 県の賃借部分200平米を他の企業に貸しますと500万円浮くわけです。
 何度も言いますが、香川県全体の住宅の耐震補強試験をやる補助金は数千万円、太陽光発電で補助を出してくれと言っているのは数千万円なんです。それを6,000万円も7,000万円もぽっと大阪へ置いてきてどうするんですか。私はやめるべきだと思いますが、部長、いかがでしょうか。


濱田商工労働部長  先ほど来、答弁をさせていただいておりますとおり、大阪事務所につきましては、本県にとりまして、関西圏における主要な拠点、必要な拠点として、重要な役割を果たしていると考えているところでございます。
 一方で、今、村上委員御指摘のような評価や御意見があるということについては、重く受けとめさせていただきまして、大阪事務所の果たすべき役割、機能といったもの、あるいはその役割、機能を果たすに適切な組織体制のあり方というようなことについて検証したいと思います。
 引き続き新しくなりました大阪事務所を拠点に、関西圏における香川県のPR、地位の向上、プレゼンスの向上といったようなことを図ってまいりたいと考えているところでございます。


村上委員  検証していただけるということで、きょうの結論にしておきます。
 次へ行きます。今、フィルムコミッションで「めおん」をやっています。一昨日ぐらいまで、ロケが残っていた。
 局長が、ある雑誌に書いていました。そんなに宣伝をしなくても、価値のあるものや話題性のあるものは、雑誌などいろんなところが見つけてきて、自然に広告をしてくれるんだ、ということです。「ぼくとママの黄色い自転車」、あれもちょっと話題にならなかったですね、残念ながら。
 「めおん」のホームページには、香川県のあらゆるところをリンクして宣伝しているんです。「ぼくとママの黄色い自転車」の配給元もインターネットでやっていたわけです。だから、あなたが、何もしなくても話題性があればいいというのもそうかもしれませんが、やはり香川県にゆかりのあるものは発信していくということで、知恵を絞るべきではないかと思うんです。
 予算説明資料によりますと、高松市が男木島に交流館を建てるのに3,000万円の補助をすると。「めおん」は、男木島でもロケを行っていると思いますので、主体は女木島だとしても、話題づくりとして、ぜひともこれから広めていただきたいということをお願いしておきたい。


名和委員  少し聞きたいわけですが、根本はどこにあるかといいますと、2列目に並んでいる皆さんは、次の時代には必ず何かの役職についているということになるだろう。それから、課長級の職員は、県では第一線に立って、非常に激務に携わっておられると思います。採用されたときには、その時代の優秀な方が採用されて今があるわけです。ですから、もっと働く場所を自分で決めて頑張ってもらうということが根本にあるわけです。
 そこで、5人おられますので、自分の思い、あるいは意欲を御発言願いたいと思います。


野崎産業政策課長  昨年度から県では各課で所属目標というのを立てております。今年度、我々の産業政策課では、自立性のある地域経済の形成という目標を立てております。非常に抽象的なんですが、その背景といたしましては、近年、グローバル化が地方の隅々まで、あらゆる産業に及んでおります。また、厳しい競争にさらされている。あるいは中央と地方の経済格差なども言われております。そういう環境の変化の中で生き残っていける企業、産業を育てていきたいという趣旨で掲げさせていただきました。
 我々の課は、産業技術センターあるいはかがわ産業支援財団を所管いたしております。御承知のように、かがわ産業支援財団は中小企業の経営あるいは人材育成、販路開拓など、総合的な支援を行っております。また、産業技術センターは、あらゆる中小企業の技術の相談等に応じております。今後も技術の変化は非常に激しくて、常に新たな技術を習得して、新しい産業に対応していけるようにということで取り組んでいるところでございます。
 企業の要望に十分こたえられるかどうかわかりませんけれども、常に企業のニーズ、あるいは現状、課題等を把握して取り組んでまいりたいと考えております。


藤岡経営支援課長  経営支援課では、中小企業への経営支援ということで、制度融資などの金融支援、商店街活性化、地場産業の振興などの業務に取り組んでおります。
 現在、非常に厳しい経済情勢でございますので、これらの業務の重みを感じながら、今後とも県内企業や商工団体、金融機関の方々などの御意見も十分お聞きしながら、これらの業務にしっかり取り組んでいきたいと考えております。


小河労働政策課長  労働政策課におきましては、長期的には人口減少対策で、UJIターンも積極的に進めておりますが、当面は現在の経済情勢に対応いたしまして、4つの緊急雇用対策ということで、短期的な雇用創出、求人・求職のミスマッチ解消、離転職者のスキルアップ支援、経済活性化につながる中長期的な雇用対策を積極的に進めているところでございます。
 なお、個人的な考え方といたしましては、県庁職員になって、できるだけコーディネーター役も含めながら、企業と一緒になって考えていきたいという姿勢を常に考えております。当課におきましても、職員の知恵と知識を最大限に発揮できるような環境を整備して、進めているところでございます。特に求人・求職のミスマッチ解消などは、知恵で勝負するしかできないところも多分にあると思います。
 課長という責務につきましては、一種の指揮者、コンダクターであり、各職員に最大限の能力を発揮してもらえるよう今後とも進めていきたいと考えているところであります。


那須観光振興課長  観光は、地域の活性化の切り札と言われています。単に観光客を増加させるだけではなく、できるだけ長く滞在していただいてお金を落としていただきたい。地域間競争が厳しい中、他に負けないようにということに加え、おもてなしにより香川に来てよかった、また来たいという気持ちを観光客の皆さんに持っていただきたいということで、すそ野の広い、県民を巻き込んだ運動として考えております。
 業者とも常に接触していますけれども、お客さんが来てお金を取ったらいいんだではなくて、1つのミスが致命的となり、100引く1がマイナスになるんだという厳しい危機管理意識を持っていただくとともに、自分たちだけでは限界がありますので、民間の担い手をサポートし、人づくりにも力を入れております。まち歩きは特にそうです。
 それから、観光客の視点も大事にしまして、現場主義を貫いて、エージェントや雑誌社などのニーズを十分把握していきたいと思います。
 それと、「てくてくさぬき」もそうなんですが、香川のよさが県民の方には理解されていませんので、香川のすばらしさを十分訴えかけて、シビックプライド、地域に誇りを持っていただき、一人一人が情報発信をしていただきたい。
 これからも熱い思いを持って、先頭に立って頑張っていきたいと思います。香川のファン、リピーターをふやすために今後とも邁進してまいりますので、よろしくお願いします。


岡内にぎわい創出課長  にぎわい創出課という課名にもありますように、地域密着型スポーツやサンポート高松でのイベント、それから市町や民間のイベントを応援し、県民や訪れた方に楽しんでもらい、香川県を好きになってもらい、リピーターになってもらう、そういう思いで取り組んでおります。
 また、来年7月の瀬戸内国際芸術祭の開催に向け、アートや会場の整備、広報、交通・宿泊対策などを進めていかなければならない。地元市町や関係機関、ホテル・飲食・交通関係などの民間企業、地元住民と本当に協力して、準備を念入りに進めたい。県内、県外、国外からたくさんの方に訪れていただき、アート作品を楽しむというだけでなくて、香川県のよさである、瀬戸内海の島々の風景、自然、食べ物、人情などに触れ、知ってもらい、また来たいと思ってもらえるような芸術祭にしたいと思っております。そして、来られた方だけでなく、携わった県内企業や県民の方に、また3年後に芸術祭をしたいと思ってもらえるようなものにしたいと考え、取り組んでまいりたいと考えております。


名和委員  急に指名をして申しわけなかったんですが、皆さんの熱意を感じさせていただきました。ただ、模範的な言葉かなと少し感じましたが、熱意は感じられた。
 なぜ、皆さんにお聞きしたかといいますと、部長や局長、担当課長が答弁するわけですが、質問を通告すると文章の読み合いになるわけです。議会のやりとりでは、激しく闘うとか、敵味方というわけではないですが、いかに県がよくなるか、県民が幸せになれるかということで、議会も含めて皆さんと一緒に協力し合うということです。根本の部分には、新たな発想、あるいは新たな仕組み、制度などがあるわけです。
 商工労働部の際にも言わせていただいたんですが、働くという文字があります。にんべんに動く。人間が動くと働けるみたいですけれども、金の始末もしないといけない、無駄なことはしてはいけない。それから、人の無駄もやめないといけない。それから、物もそうです。金も人も物も。それで、民間は何を求めているかといいますと、一切の無駄を切っていくわけです。雇用もそうです。しかし、公務員は身分保障がありますから、新しい発想をすると、要らないことを言うなと敵をつくるから、なるべく黙っておけばいいというふうになりがちです。
 そこで、部長、局長にお聞きするが、課長や部下から、こういうことをやったらどうですかなどの提案をされたことはどのぐらいありますか。
 なぜ聞くかというと、行政というのはやはりトップダウンです。知事の思いを含み、部長や課長はそれに従っていくということです。
 民間は、そうではないんです。一般の職員でも提案をするわけです。ここが時間の無駄になっているのではないか、あるいはあそこはベルトコンベヤーでやったら非常に効率がいいのではないかなどの発想で、民間は企業を成り立たせているわけです。民間は、提案料が出るんです。特に自動車会社などは、1つの新しい提案をして、上司が採用すると3,000円支給される。
 県職員の場合はそういうことができる環境があるのかどうか。部長と局長に、部下から発想、新しい企画の相談があったかどうかお聞きします。


濱田商工労働部長  部下からの提案があったかどうかということでございます。
 今、直ちに具体、個別にこのようなことがあったということを申し上げるのは難しいのですけれども、毎年、来年度の施策を検討するプロセスがございます。毎年、今の時期ぐらいから、それぞれの課内で来年度に何をやっていくか、新しく何を行うか、あるいは何をやめるかといったような議論を行い、予算要求をして、実際に予算化するというプロセスがあります。ことしも既にそのプロセスが始まっておりますけれども、そのようなプロセスの中で、私自身気がつかないようなかなり大胆で実現するには難しいだろうというようなものも含めて、新しい施策の提案が幾つか上がってきております。
 また、私自身の心がけといたしまして、なかなか素直に聞けないところも正直あったりしますけれども、そういった部下からの提案や意見はできるだけ話を聞いて、それに対する私自身の意見もぶつけて、さらによいものにしていくような努力を、私自身つたないですけれども、やっているつもりでございます。


工代観光交流局長  観光交流局は、法律等で覊束された部分が他の部局に比べると少ないと思います。ですから、最近、財源の制限はございますが、基本的に、それぞれの施策は職員からの提案に基づいて行っているのが現状であろうと思います。


名和委員  世の中の変化が非常に激しいです、我々がついていけないぐらい。だから、産業も30年間続かないわけです。中小企業は、持たないわけです。なぜか。問題はどこにあったかといいますと、だれが悪かったということではない。商店街の皆さんは企業努力をしないといけない、中小企業の経営者も頑張らないといけない。それをせず、人のせいにして、うちの会社は経営難だと言うのはいけないと思う。精いっぱい事業計画を立てて、法人化した以上は、決算では利益を出して税金を払うという目的でやらないと、絶対にいけないのです。
 それから、梶委員が言っていた最低賃金。実際、パートで800円くらいで働いている人は一人もいないです。表向きの最低賃金はそうですけれども、企業の優秀な社長や経営者は、ボーナスは出せないけれど3万円支給すると言って自分の財布から出している、1,000円以上についているんです。
 その上、1,000円に法制化されたら、民間は力があればみんな外国へ行く。それは間違いない。コストが安いところへ行くんです。経済というのはそんなに甘いものではないんです。経営者も必死でやっているけれど、努力をしないものはつぶれていくんです。それが原則です。ですから、世の中に甘えて、おれはこんなにえらい目にあっているのに、行政が悪いんだ、国が悪いんだと言ってる間は、国はよくならないです。
 漁業組合へは、指導や監査に来ます。経営をしっかりやるためには、こういうことやってくださいと言う人は、一人もいない。私だから言わないのかもしれないが。これからは、経営をしっかりやるために、コストやリスクを考えて、管理をしっかりやらすということを指導していただかないといけない。
 優秀な職員は能力を発揮してください。課長や現場を走り回る人が情報を的確に握って内部で調整して、縦割り行政の中を飛び越えて、他の部署にこういうことを頼むというようなことが問われているわけです。国も含めてそうです。それについていけないと、経済は破壊します。金がない、県が苦しいのはわかっている。だから、議員はみんな質問するのも控え目にしていると思います。できないことがわかっているんです。しかし、やるべきことは、やらないといけないのです。だから、教育でもそうですけれども、人間の生きる力と豊かな心を教育長に言うんです、耐えて忍んで頑張ると。
 漁連の職員は、東京の築地で朝2時から起きないと役員になれない。朝起きてハマチをしめて、ブローカーや商社、仲買人と太刀打ちして商魂たくましくやらないと、経済界では生き残れない、そういう環境である。ドルが80円台になっているんだから、ブローカーや商社は外国のものしか買えない。そこを売っていこうとか、あるいはいろいろな施策の中でやっていこうとか、ちまちましていては間に合わない。それには議会も問われておりますけれど、知事を初め執行部の皆さんが問われているわけです。
 ですから、今言った感覚、感性は非常に大事にしてください。人間で一番大事なのは感性です。トンネルを通っていて電灯が切れていても知らん顔をして走る者が多いけれども、あの電球はだれかが直してやらないかんというのが感性なんです。あそこで、おばさんがうどん屋をしているけれども、苦しいだろうな、あそこを少しでもアスファルトにしてあげたら助かるだろうというのが感性なんです。それが公共事業なんです。ダムをつくればいいか悪いか、私はわからないけれども、つくってはいけないということには、できないのです。新たな発想で各県がやっていくという時代がもう来ているんでしょう。経験が邪魔をする時代なんです。我々もそうです。データが身についたら、10年前はよかったなあと、あるいは15年前はよかったなあと思うんです。
 漁連なんかそうです。職員はボーナスを9カ月分もらっていた。公務員以上にもらっていた。しかし、自助努力をして、決算は赤字にしないということで努力をして、1億円から2億円くらいの剰余金が出て、利益を分離配当している。しかし、職員が120人いて、480億円を取り扱うから、1人あたり4億円の取り扱いをする。商魂たくましい人間でないと生き残れない。この時代にはそういうことが問われているわけです。
 特に商工労働部の皆さんは、構えて格好はできても、中身がなかったらやれません。ですから、今言っていたような感覚で、感性で、部長も局長も精いっぱいやっていただきたい。
 それと、津田の松原の前の、ある店が破産申告をして、閉めている。前の局長に、あそこの前に看板を張ってやれ、と何度も言った。「いやしの町松原」とか。いつまでたっても、しない。そんな看板を作るのに、幾らもいらない。それで、ペンキ屋がいるから、みんながかけと言ったら、公園内は私的なものは立てさせませんと言われた。そんなことを言っていたら、何もできない。それで、破産申告をした。その経営者も、宴会をしてほしいと言うので、もう宴会の時代ではない、3,000円で飲めるような居酒屋のようなものをやれと言っても、しない。宴会がもうかるから。投資しただけ払えないから破産申告をしてやめたわけです。そんな事例は、たくさんある。
 それから、商店街も同じ。火の車の人もいる。もうこれ以上やったらあかん。年をとったし、息子も継がないと言って、やめていっています。それは量販店が来たから負けたのではない。それは商売する人が、商魂たくましくならないから、そうなってつぶされていく。弱いものはつぶされる、必ず。
 買う人の身になれば、量販店が一番安くて、いいものがある。ついでに、いろんなものも買える。それに対抗しないといけない。
 私がまだ議員になる前、津田に、ある量販店が来るというので抵抗した。地元で商工会が中心になって、反対運動を起こした。私は、向こうが24時間やるなら、おまえらもやれと言ったら、名和さんは古いと言われた。なぜかと聞くと、もう週休制ができたんだから、商店の人も休まないといけないと言う。そんなことを言っていたら、つぶれるわと言うと、怒られた。しかし、世の中はそんなもんではない。
 そういう実態を踏まえて、部長以下、商工労働部の皆さんには、ひとつ踏み込んで頑張っていただくことをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。


辻村委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


辻村委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。