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平成21年[6月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2009年07月06日:平成21年[6月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

辻村委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


西川委員  私から、まず質問に先立ちまして、今回何かと全国的にも非常に話題になっておりまして、今議会でも代表質問や総務委員会、環境建設委員会などで議論が行われております国直轄事業負担金について、一言要望だけさせていただきます。
 国直轄事業につきましては、県も多額の負担をしていますので、事業の選択やその進め方について県議会の場で議論できるよう、まずは事業の内容等について十分な説明を受けることが必要であると思います。その上で、県民の要望する事業が、県民の負担が少なくなるような方法で実施できるようにすることが非常に大切でございます。
 特に国直轄土地改良事業では、県の負担以外に市町、農家などの地元負担が必要であります。国直轄事業が廃止され、地元負担がふえることにならないよう、廃止された場合、事業のあり方をどう考えるのかといった課題について、もう少し整理する必要があるんではないかと思います。
 知事は、地方への権限と財源の移譲を進めた上で、直轄事業負担金を廃止すべきだと言っておりますけれども、本県が突出して廃止を求めるのではなくて、廃止された場合、問題点も含め、全国知事会で十分議論して、全国知事会として対応していただくことが必要であると考えておりますので、この点を強く要望させていただきます。
 それでは、質問に入ります。
 質問の1点目は、農業試験場移転後の試験研究の推進方向についてであります。
 先ほど部長のほうから経済対策として、農業試験場の移転整備については、1年程度前倒しして今年度から着工し、平成23年度秋ごろの完了を目指すということになったと伺いました。
 本県の農業や農村の状況を見てみますと、多くの地域では高齢化や後継者の不在から、将来的に農業労働力の不足が懸念されております。さらに、一部の農家では耕作を放棄する農地が増加するなど、農業の生産を取り巻く環境は大きな課題を抱えておるわけでございます。さらには、国全体として食料自給率の低下が続くなど多くの問題が生じております。
 こうした状況に対して、本県の農業・農村を将来にわたって支えていく農業の担い手の確保・育成が急務となっておるところですが、一方で地球温暖化による気温の上昇が見られる中、米の外観品質の低下や、ミカンやブドウでの着色不良などの問題が生じているほか、さらに生産資材や燃料の高騰によるコストの増加など、農家の経営安定のために対策を迫られる新しい課題が次々とあらわれております。
 こうした現下の厳しい農業情勢の中にあって、本県の自然条件や地域特性を踏まえた技術開発を担う農業試験場は、今後の本県農業を振興していく上での拠点施設として、この役割はますます重要となってきております。今回、少しでも早く完成が図られるようになったということは、農家の方々にとっても大変期待の大きいことと思うわけでございます。
 そこで、今回の移転スケジュールの前倒しで、圃場やハウス等の整備は進んでいくようでありますけれども、一方、農家の期待にこたえるために移転整備後の新しい試験場の試験研究の推進方向はどう図られているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
 2点目は、鳥インフルエンザ対策についてでございます。
 現在、世界じゅうで新型インフルエンザが非常に流行しておりまして、WHOでは警戒レベルを最高段階のフェーズ6に引き上げております。本県でも感染者が確認されているということでありますけれども、季節性のインフルエンザに近い弱毒性ということで冷静に対応されているようであります。今回の事例は、当初メキシコやアメリカにおいて豚インフルエンザウイルスの人への感染事例として報じられたものでありますが、その後、人から人へ感染が確認され、新型インフルエンザと呼び名が変更されたわけでございます。幸いにも弱毒であったために国内では大きな混乱は生じておりませんが、インフルエンザには強毒のものもあるわけでございます。
 強毒タイプとしては、アジア地域で発生が見られております鳥インフルエンザがあります。このウイルスが何らかの影響で変異して、鳥から人へ、人から人へと感染するようになると、これは大変なことになるわけでございます。もとより、一たん鶏ではっきりすれば大変な経済損失をもたらすことになります。例えばことし2月から3月にかけて愛知県のウズラ農場数カ所で鳥インフルエンザが発生して、何百万羽もウズラが処分されたり、風評被害でウズラ産業が大変な被害をこうむったのは記憶に新しいところでございます。
 このことから、鳥インフルエンザの発生を防ぐとともに、万が一発生した場合には、蔓延を防ぐようにしなければならないと思いますが、県としてどのような防疫対策をとろうとしておるのか、お伺いいたします。


西原農政水産部長  西川委員からの2点にわたる御質問でございます。
 まず、農業試験場移転後の試験研究の進行方向といいますか、推進方向についてでございます。
 農業試験場の移転整備に関しましては、まず基本計画というのがございますけどれも、こういった計画も踏まえながら、一方、農業を取り巻く情勢の変化なども考慮していく必要があろうかと思ってございます。
 これまで農業試験場では、独創性豊かで多彩な香川型農業を実現するということで、讃岐うどんに適した小麦、さぬきの夢2000の育成でありますとか、イチゴのらくちんシステムによる栽培技術のほか、地域に密着した本県独自の優位性を持った技術開発ということも行ってきたところでございます。また、今議会におきましても、先ほど御説明しましたが、夏のハウス内の高温対策として高温でも安定して生産できる温度制御技術等の開発に取り組むことを提案するなど、新たな課題解決に向けた技術開発にも取り組んでいるところでございます。
 移転後でございますが、安定生産技術や環境負荷低減のための技術、農薬低減技術などに加えまして、特に販売戦略を視野に入れた本県の特色ある農産物や高品質な品種の育成など、ブランド化のために必要な基礎的な研究に取り組むこととしてございます。
 また、県内の農業者等が技術相談をできる開かれた試験研究機関を目指しまして、農業改良普及センターとの役割分担と連携を図りつつ、農業大学校や農業高校の生徒の研修はもとより、新規就農者や農業指導者及び農業者からの要請に幅広くこたえるための情報提供なども行おうと考えてございます。さらに、農家の直面する課題が高度化・多様化する中で、試験場内の企画調整機能を強化しまして、行政や普及部署との密接な連携はもとより、大学などだけでなく、異業種の研究機関や産業界などと連携した共同研究を推進していこうと、そういう方向性で進めております。
 次に、高病原性鳥インフルエンザの防疫対応についてであります。
 まず、鳥インフルエンザの発生防止に関しましては、飼養衛生管理及び早期通報体制の徹底を継続指導することが大事でございまして、養鶏農家に対する伝染病の発生を予防するための飼養衛生管理基準があり、その基準の遵守の指導を徹底すること、また監視体制の継続として、毎月1回死亡羽数等の報告徴求を実施してございます。そういったことで発生防止を進めております。
 特に発生時の防疫対応でございますが、これは平成16年に山口県や大分県等でかなり発生しました関係で、そのときに県としましてもマニュアルを策定いたしております。そのマニュアルに基づきまして、鶏の移動制限とか消毒の実施のほか、発生農場の感染した鶏等の防疫対応を実施することとしてございます。こうした防疫対応を適切かつ円滑に実施するため、このマニュアルについては毎年度実施する防疫演習などにより検証し、見直しを行っているところでございます。
 また、今年度4月から新たに畜産課内に家畜防疫主幹を配置してございまして、日ごろから伝染病と防疫対応策に関する情報等を収集、蓄積するとともに、防疫演習での指揮、訓練などを行い、防疫体制の強化を図っているところでございます。
 また、今回の補正でも、先ほど御説明しましたが、もう少し説明いたしますと、防疫体制の一層の強化ということで、防疫マップシステムの農家や関連施設等の情報を更新し、その充実強化を図ることとしてございます。また、検査材料を適切に保存管理するために必要な超低温冷凍庫を整備することとしてございます。また、発生時の防疫対応に必要な防護服、マスク等の防疫資材の備蓄の充実を図るというものでございます。
 今後とも、本県での鳥インフルエンザ発生防止に努めますとともに、万が一発生したときには、迅速かつ円滑に蔓延防止対策がとれるよう県関係部局や国、市町及び関係団体等と緊密な連携に努めてまいりたいと考えてございます。


西川委員  農業試験場についてでありますが、ブランド化のための基礎研究への取り組みや開かれた試験研究機関を目指すことなど、試験研究を充実していく方向であることはわかりました。農業試験場では、これまでもイチゴのらくちんシステムの栽培技術の開発や、讃岐うどんに適した小麦、讃岐の夢2000の育成など、本県の農業を振興していく上で重要な技術や品種の開発を行ってきたと認識をしております。
 ところで、先ほど話にあったハウス内の高温対策など、具体的な技術や品種の開発については、例えばどのようなものを予定しているのか、この点について再度お伺いいたしたいと思います。
 鳥インフルエンザについては、発生を防ぐことや万が一発生した場合、蔓延を防ぐことについては十分取り組んでいただけるようでありますけども、鳥インフルエンザは非常に怖い病気なので、今後適切な対応をお願いしたいと考えております。これは要望です。


西原農政水産部長  西川委員からの再度の質問で、具体的にどのような技術開発や品種開発をということだと思います。
 今回の具体的な技術開発でございますが、地球温暖化により6月から9月の夏秋期にはハウス内の温度が40度以上になります関係で、植えつけた苗の活着や生育の不良によりまして計画的な生産が困難になっており、それによりまして生産者の労働負荷も増大し、農業所得も伸び悩むということでございます。
 この対策としまして、新たな被覆用のフィルムを開発、改良しまして、これに散水することによる打ち水効果を利用した低コストな温度抑制技術を開発、実証するというものでございます。このシステムでは、ソーラーパネルを用いた発電によりまして、日射に応じて散水作業を半自動化するとともに、打ち水の再利用を行うなど、省エネルギー・省資源化を図ることを計画してございます。さらに、こうしたハウス内の労働環境の改善にあわせまして、定植に伴う溝切り、施肥、植えつけ、土寄せ、鎮圧といった5つの作業が同時に行える簡易移植機を開発し、定植時の省力化も図ろうとしてございます。
 これによりまして、施設内温度が、一応見込みでございますけども、平均5度程度低下するということが見込まれており、夏秋期の労働負荷が軽減されるのではないかと考えてございます。また、労働時間も15分の1に省力化されるほか、肥料の量も2割程度削減されますことから、夏秋期における計画的な安定生産と生産性の向上が期待されるということでございます。例えばホウレンソウでいいますと、夏場の播種が可能となり、作付が4回から6回になり、2回程度はふえることになりますので、それにあわせて所得もふえるということになります。
 この技術開発につきましては、今回、国の経済対策の交付金も活用して取り組むこととしてございまして、実施に当たっては新しく整備する農業試験場の施設等を利用して取り組むことも考えてございます。
 また、それ以外の新品種の開発ですと、イチゴでは大粒で甘いさぬき姫の推進だけではなく、業務用として高い需要があるが厳寒期に品質や収量が低下しやすい女峰の欠点を補って、低温条件下でも品質が確保できるような後継品種の育成にも取り組むこととしてございます。
 さらに、本県の特産品であります讃岐うどんに適した小麦の生産については、将来的な消費者、実需者のニーズの変化を見越しつつ、また生産者ニーズの変化にも対応するよう製粉性や製めん性に影響を及ぼすたんぱく質等の分析を通した食味、加工適性ともすぐれ、生産が安定している小麦の品種育成にも引き続き取り組むことにしてございます。
 以上、新しく移転整備する農業試験場においては、本県の農業技術開発の拠点として位置づけまして、今後の本県農業の発展の基礎となる研究開発の遂行にふさわしい施設として整備することを念頭に、移転整備を進めてまいりたいと考えてございます。


筒井委員  1点だけお尋ねしたいと思いますが、それは補助事業の進め方についてであります。
 県が補助金を出す事業というのはたくさんあるわけです。各部にあるわけですけれども、農水部が補助事業の数は一番多いのではないか、そんな気がいたします。
 この補助事業のスキームですけれども、これは国に制度ができる、それを県が受けて実施主体の市町なり各団体にそれを知らしめ、そしてそこで計画ができて、それをまた県に上げてくる、県が精査し、認める、そして国に上げると、こういうことになるんだろうという気がします。また、逆にお金のほうは、それで決定されれば国からおりてきて、また県がそれへ連れ添いなり、プラスアルファを足して、実施する各団体、農業団体、農協組合等々へ交付すると、こういうようになっていると思うんです。
 そこで、この補助事業において、県としてはちょうど中間におるわけですけれども、進め方の基本的な姿勢をお聞きしたい。
 それから、補助事業によっては1年で終わるものもあれば、例えば農村集落排水のように何十年もかかる、20年も30年もかかるものもあるわけです。そうなると、途中で時代も大きく変わりますから、その事業の検証、当初の制度に合った形になっているか、あるいは事業計画と乖離していないか、そういう検証が必要になってくると思うんです。その検証をどういう形で県がやっているのか、それが2つ目。
 それからもう一つは、県が補助金を国と合わせて出している、また県だけの補助金もあるのかもわかりませんが、出している補助金の額や率、これが1年や2年の事業でしたら初めに決定した率で行えると思いますが、それが何十年にもなると、県もいろいろ財政状況が変わりますから、それが途中で変わってくる可能性がある。そうなりますと、事業主体は最初に示された補助金を当てにして事業を開始しているわけですから、そういう点で非常に難しい問題がそこに出てくる。
 そういうことに対して、県はどういう対処の仕方をしているのか、あるいは最初に決めたその補助率を堅持しようとするのか、3つあわせて最初に答弁ください。


西原農政水産部長  補助事業の進め方について3点、筒井委員から御質問がございました。
 土地改良事業の場合、圃場整備、かんがい排水等いろいろな事業種類がございます。それぞれ地域の要望があって計画をしていくわけでございます。その際、事業主体としては、県営でやる場合と団体営で市町や土地改良区でやる場合がございます。県は、県営では事業主体として、団体営では補助を交付する立場としてそれぞれ関与しており、事業の規模や内容及び地域の農業形態に応じて各種制度を活用して、農家の意向を踏まえた経済的で効果的な整備を促進するという基本的な考え方を持ってございます。
 それと、検証の仕方ということでございます。補助をして整備し、でき上がった施設に関しては、当然、国からの補助金が入っていれば会計検査院の検査もございますし、また単独であっても補助金が効果的に使われているかといったことを検証する事業評価という観点で、すべての事業ではないですが、一定の大きい事業については評価するシステムもつくってございます。
 それと、3番目の補助率の関係でございます。土地改良事業の場合ですけども、いわゆるガイドラインで国、県、市町また農家の負担について、おおむねこのぐらいという率が決められてございます。その率に基づいて、県も補助率を定めてその事業に助成するという考えでございまして、補助率に関しましては、一たんその事業を採択して事業が進み出すと、その補助率をそのまま事業終了までは変えずにいくというのが基本的な考え方と思ってございます。


筒井委員  ちょっと質問の仕方が悪かったのかなと思いますが、的確な答弁ではなかったんですね。
 まず、どういう基本的な姿勢でやるかというのは、部長がおっしゃったことはわかっているんです、当たり前のことですから。
 そうではなくて、ちょうど中二階にいるわけです。事業主体でもない、最終決定するのは国だし、その間にいて事業を監視したり指導したりしておるのが県ですから、そういう意味でどういう姿勢でいるのかと、こうお聞きしたんです。そういう意味です。
 それから、もう一つは検証の問題ですが、それも当たり前のことなんで、私も知っておるわけです。ただ長いスパンの事業だったら、いろいろと計画とは違った、現場の事情もあるし、財政的な事情もあるし、いろんな事情が絡んで、当初申請した事業とは変わってくることが多くあるだろうと、それをどういう形で県は把握し、どういうような形で指導し、掌握するのか、それをお聞きしたわけですから、それもちょっと答弁が違ったのかなと思います。
 それから、補助金のほうですが、国からの義務の補助率、これは変わらないと決まっておりますから、それは当然わかります。例えば県単独の補助事業、あるいは国の補助に県が上乗せしている補助事業というのがたくさんありますね。上乗せしている部分は県独自で変えられるわけですから、その上乗せしている補助率を長いスパンの事業をやっている間に変えるというのは、事業をする側としたら非常に困る要因になります。計画が大幅に崩れるわけです。財源の計画が崩れるわけですから、そこを聞いたんです。
 基本的に維持するというのは義務のところだろうと思うので、上乗せなり、県が独自で考えてやっている率は幾らでも変わっているじゃないですか。例えば農村集落排水も当初は30%、15%が義務、15%は上乗せで出発したわけですが、それが今は22.5%に7.5%下げてきたわけです、財源が窮屈だということで。これからもまだ下がると言われており、もう上乗せはしない、15%まで下げる、あと15%は下げるというようなことで、今お聞きしているのは、そういう意味です。
 そういう長いスパンの事業に、そういうことをすることが県として正しいのか、正しくないのか、どういう根拠でそれをするのか、そうお聞きしたわけですから、3点とももっと的確に御答弁をいただきたいと思います。
 それから、ついでにもう一つの質問もしたいと思いますが、既に御存じのように三木町は農村集落排水で大変な紛糾をしております。
 にっちもさっちもいかない状態でありまして、住民側も監査請求あるいは議会への陳情、次は住民訴訟というようなことで、本当にあらゆる手段が講じられて、反対運動や賛成運動をやっているわけでして、その中で住民同士がいがみ合うという構図がこのところ出てきました。
 そういう点では非常に困ったなと私も思っておるんですが、これは三木町に限ったことではないと思います。今後こういうことを広めていくときに、ほかの地区でも起こり得ることだと思いますが、補助金を出す、または指導機関である県としては、こういう紛糾になった原因をどうとらえておるのか、お聞かせいただければと思います。
 それからもう一つ、これは簡単なことですが、法律では3,000人以上は隣接同意が要るというふうに聞いておりますが、それは間違いありませんか。
 それともう一つ、処理場については土地収用法がかけられるのか、かけられないのか、合わせて都合6点になります。答弁ください。


西原農政水産部長  先ほどちょっと不的確な答弁ではなかったかということでございますけれども、もう少し御説明したいと思います。
 まず中二階でという話でございますけども、これは事業主体が市町の場合ということだろうと思います。私は、県が事業主体という場合も含めて考えたものですから、そう答弁したんですが、市町が事業主体の場合は、その事業主体がその事業を主体的に判断していくというのが基本でございますので、その事業主体がどう整備するかというところをきちんと踏まえて、県として、その事業内容に即しているか、県の補助金として出すのが適切かどうかという点を踏まえて交付するということになります。
 それと、2点目の状況等が変わった場合という話ですけれども、これは事業内容がいろいろな事情により変わるということもございますので、県としましては、補助金を交付する担当課なり事務所なりが、当然事業主体である市町からの状況の的確な報告により事業の状況を把握して、それに基づいて必要な助言とか、必要に応じては指導ということもしてございます。
 それと、3つ目の補助金の率でございますけれども、法律に基づく義務補助については率は変わりませんが、いわゆる予算補助の場合は、当然その事業内容や事業効果を踏まえて補助率を変える場合もございます。
 その率に関しましては、当初定めた事業計画の率で基本的に進めるというのは先ほど答弁したとおりなんですけれども、支出する県の財政状況に応じて、予算の範囲内で補助するというのが大きな前提になりますので、県の財政が空だと、もう出す金がないということになれば、事業主体の市町にいろいろと協議するということにはなろうかと思います。ですから、あくまで率に関しましては、県内部の状況とか、相手の状況も踏まえて、率を決めていくという形になろうかと思ってございます。
 それと、具体的に三木町の関係の御質問がございました。
 紛糾の原因についてという御質問であったんですけれども、今承知しておりますのは、処理施設の関係におきまして住民監査請求が起こり、次には住民訴訟になっているという状況でございます。これに関しましては、あくまで三木町と住民との話し合いの中でのことでございますので、私としては現時点でコメントする立場ではないのかなというふうに思ってございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
 それと、3,000人以上の隣接同意でございますけども、これは基本的に了解をしていただくということになろうかと思ってございます。都市計画区域内では、計画汚水処理人口が3,000人を超える施設を建設する場合、市町が都市計画決定しておく必要がございます。その際の周辺住民の同意というのは、法的には必要ないというふうに条文上は書いていないんですけれども、基本的にはその事業の円滑な実施という意味合いで住民同意というものをもらっているという状況でございます。
 それと、最後の土地収用法の関係でございますけども、これについては済みません、私も勉強不足でございまして、できるのかどうかというのは現時点では不明でございますので、都市計画部門なり土木部門にも聞いて返事をさせていただきたいと思います。


筒井委員  補助率の問題ですが、確かに上乗せの部分は予算で流動するというのは当然なことだろうと思うんですが、それは県の立場で考えることです。
 ところが、例えば市町であったり農協や各種の団体で事業をする場合、当初示された案で計画して、何十年もそれでやろうとするわけです。それを途中でぽんと変えられたら、県は万やむを得んという一言で済むかもわかりませんが、実際事業を執行している人、お金が要る人はそう簡単な問題ではないんです。だから、これは県が何らかの対処をしなくちゃだめなんではないかという気がします。それも、400億円もの事業、三木町の場合400億円ですから、それが今やっと100億円足らずしか終わっていないわけです。あとの300億円が、例えば15%に下がるとしたら大変な金額になる。これは大変です。町財政が80億円ぐらいしかないのに、その分を負担しろというのは死活問題になります。
 だから、簡単に当初決めて推進を呼びかけておきながら、途中で補助率を下げるというのはいかがなものかなと思います。さりとて、県だって背に腹はかえられないことはありますから、それはそれなりに、「しょうがないよ、おまえら勝手にやれ。」というのではなくて、もう少し、例えば中止なり延長なりいろんな事業の見直しをする、そんなこともあわせてしていただかないと、ただ「補助率はぼんと下げたぞ、計画どおりやれよ。」というような無責任なのでは困るのかなと、そう思いますから、その点を考え直していただきたいという気がします。
 それと、三木町のはコメントする立場でないというようなことをおっしゃいましたが、私は毎回言っているんです、県に一端の責任があります。もめたから、事業主体はそっちだからそっちで解決してくれと、解決してからまた話を持ってこいやと、こういうことでは話が進まないんではないですか。
 責任の一端はどこにあるかというと、今も途中でどういうふうに検証するんだ、どういう形で事業を監視するんだということを言いましたけれど、もめた原因は、処理場ができていないのに管の敷設をどんどん進めたからですよ。その間、3年間ありました。全く説明もしない、処理場の話ができないのに管路を進めたんですよ、3年間。その間に、県は一度も町に対して、その処理場ができてからすべきではないかということも言わない、補助金はどんどん出していた。だから、もちろん第一義的には事業主体は町ですから、町なり町議会に責任があるのはそれは当然のことです。しかし、それを指導し監督する県としては、そういう不自然な形で事業を進めておるのに何もせず、どんどん進めていった、補助金を出していった、推進していった、これには一端の責任があるんじゃないですか。
 だから、もめたのは知らんぞ、おまえらで解決せえよというのは余りにも無責任だと思います。
 その時点で処理場の話ができていないんだったら、県が、管路の敷設はやめなさいと、補助金も当然それでは出ないわけですが、そうやれておればこんなにもめてなかったと思いますよ、できとったと思います、処理場が、時間はかかったかもわかりませんが。あんなに二転三転して、今どこにもできていませんが、ああいう形にはなっていなかったと思います。
 ですから、県は事業主体ではないから知らんのだという姿勢では余りにも無責任、もうちょっと責任の一端を考えてほしい、そう私はつくづく思います。できたはずですよ、それが、できたはずです。
 だから、もう一度その答弁とあわせて、具体的な問題に入りましたから、ちょっとだけ聞きたいんですが、反対の陳情が県に行ったようです。その対応として、これは高尾課長が対応していただいたようですが、周辺住民の100%の同意がないといかんということを答弁なさったようであります。そして、もちろん事業も認めませんし、補助金も出しませんという答弁を反対住民になさったようですが、それは間違いありませんか、また部長の考えもそれでいいですか、再度お尋ねします。前の分も含めて3点。


西原農政水産部長  まず、1点目の補助率の関係でございます。
 補助率に関しましては先ほども御答弁しましたけれども、基本的には予算補助でございますので、そのときの状況によっては変わることもあります。事業を進める上において、相手側がこの補助率でと期待して事業を始めているというのは確かでございます。ですから、そういうことも踏まえて、基本的には県の意思というものを固めていくということになります。あくまで私が申し上げているのは、一般論的な話でございますので、個々具体的な事業に応じて対処は変わってくるものと思ってございます。
 それと2点目、三木町の関係で、県に一端の責任があるんではないかということでございます。
 これについては、私も過去のこの事業の進め方をいろいろ聞いておりますが、当時この事業につきましては、事業採択後に処理施設の建設を確実にさせるというのが本来必要だったのかもしれませんけれども、汚水処理施設建設予定地の地権者の了解を得ているなど、要は基本的に難しいところのものの了解を得ているというような三木町側からの説明も信頼して、こういう下水処理施設に関しては管路整備に時間がかかります関係で、処理施設については一定確実にできるものと解して、処理施設以外の管路整備の工事にも着手するということで、補助金も出すという形をとったわけでございます。
 ですから、当時、事業主体である町が地元調整をどのようにというのがあったかもしれませんけれども、それなりに県のほうも理由があったというふうに私としては理解してございますので、御理解いただければと思います。
 それと、住民同意をどう考えているのかということでございます。高尾課長にも確認していただいたら結構だと思いますけれども、一応基本的には、こういう事業に関しては周辺住民の同意は必要というふうに私も考えてございます。


高尾農村整備課長  筒井委員の汚水処理施設建設に係る周辺同意の関係について御答弁いたします。
 汚水処理施設を建設する場合、国及び県の事業実施要綱等においては、関係する住民の同意取得に関する規定はありません。事業の円滑な推進を図る上で、地域住民の理解を得て進めることが重要であると県は考えております。
 ということで、陳情者の方々に2回説明したところなんですが、あくまで汚水処理施設建設に当たって、事業主体である市町は、地域住民に対して計画の内容を十分に説明した上で、理解を得るため十分な話し合いを行うなど、誠意を持って対応し周辺住民の同意を得る必要があるというふうに明確に回答しております。


筒井委員  県の一端の責任の問題ですけど、市町に指導して返事が返ってきたからそれでやったんだと、こういうことなんでしょうけれど、行政というのは石橋をたたいて渡るというのに、処理場はできます、やりますという町からの返事をうのみにして管の敷設工事を3年間もやってきたんですが、なぜ、その売買契約書や周辺の同意書の提出を求めなかったんですか、それはやはり手抜かりだと思います。
 それをやっておれば管の敷設は進んでおりませんし、こんなにもめてないんですよ。行政の人、公務員の方は手がたくて絶対書類がなかったら納得しないのに、この件に関しては、ただ電話をし、答えられた、それによって進めていったんですから、やはり私はそこに一端の責任があると言っているんです。
 もう少しきちんとした、そう解釈するんだったら、解釈するに足り得るような根拠の書類をもらう、それが大事でなかったんではないですか、その点が一点。
 それから、高尾課長、もう少しはっきりと言ってください。
 書いている、書いていないと言うのではなく、あなたが陳情者に対し、100%同意がなかったら県は認めませんし、補助金も出しませんと明確に言ったか言わなかったかということを確認したんですから、それをおっしゃってください。イエスかノーかで結構です。


西原農政水産部長  根拠となるべき資料をとるべきではなかったのかという御質問でございます。
 すべて書類で確認していくことができれば、そういったことをやっていくわけでございますが、当時の状況としましては、先ほど申し上げましたように町側からのそういう説明も受けておりますし、処理場はできるというような前提で考えておりました。
 特に、契約書みたいなものをとるべきではなかったのかということですけれども、町が地権者やその周辺住民の方への説明などというものは当然進めるべきものというふうに考えてございましたので、そういうところまでは確認をしていなかったということだと思ってございます。


高尾農村整備課長  先ほども申し上げましたが、周辺住民の同意を得る必要があると考えていると明確に回答しております。


筒井委員  部長、結果としてそこが一番の問題になったわけですから、そのときに処理場の同意、それから売買契約書をとっていたらこんなことになってなかったんです。その時点では、今部長が考えたような安易な気持ちであったんだろうと思います。結果としては、そこへ戻らざるを得んのですよ。そうしておったらこんな問題は起こってなかっただろうな、これは謙虚に反省してもらいたいと思います。
 それから、高尾課長、それも明確に言ったんだろうと思うんです、私もその書類をいただいているわけですから、課長から。言ったものと思っておりますから、それでいいんですが、ここで一つ問題になるのは周辺同意と隣接同意、ここが問題になる。
 それからもう一つは、町が言っていることが全く違います。町は、7割から8割とれば県はオーケーと言ってくれる、承認してくれるんだというふうに今説明をしております。全然違うんですよ、話が。これでは困るんです、実際に。
 ですから、県がきちっと明確な答えを出されておるし、考えをお持ちなんですから、もう少しそれを事業主体へきちっと伝えないと。それが間違って議会なり住民に伝えられるもんだから、こんな問題がどんどん混迷を深めていくんです。
 周辺同意と隣接同意という問題はありますが、周辺同意といったらこれは大変なことになりますよ。高尾課長は、周辺同意は100%でないと認めないと言ったんですよ。周辺といったら、またその周辺の距離が問題になるんですが、それは私はちょっと勘違いなさったのかなと、隣接同意だろうなと思うんですが、隣接同意が100%とれないと進められないと先ほど確認しましたが、それは建築基準法とも整合性が出ます。たとえ7割、8割と言ったって建築確認で隣接がうんと言わないとできない工事ですから、高尾課長の姿勢は正解だと思います、建築基準法からいったら正解ですよ。そうでなかったらいかんと私も思います。
 それから土地収用法はわからないと言われましたから、土地収用法がかかるとしたら、またそこでも一つの整合性の問題が出てきます、この隣接同意という問題が起こってきます。しかし、これは今はっきりとはわからんということですが、少なくとも建築基準法からいったら、その姿勢が正しいわけですから、そうなるとそれをきちっと市町へ伝える、そしてそれを認識させるということが大事ではないですか。今そんなことには全然なっていないです。周辺の七、八割が同意したらもうやれるんだと、強引にやるんだと言って、みんなに説明しておりますよ、現実は。
 それからもう一つは、訴訟が起きております。
 訴訟は、弁護士も含めての見解でしょうけれども、これも県がきちんとした立場を説明しておくべきだと思います。もし、第一審で勝てば強引に突破するんだという話で今進んでおります、第一審で勝てば強引にいくんだと。それなら、裁判に勝っても先ほどの建築基準法の問題がある。それから県のそういった明確な表示がある。どうしてこれがそうなっていくのかなあと、そこの間に矛盾を感じませんか。矛盾を感じるんではないですか。
 例えば町が裁判に勝ったとして、強引に進めるとしたら、県の立場はどうなりますか。確認は絶対に必要と言ってある。その確認がとれずにやるわけですから、隣接同意がとれずにやるわけですから、それはどういうことになるんでしょう。これは紛糾をもっと深めるんではないですか。
 それを思うと、県の立場ははっきりしているんですから、もっと県がきちんと周辺の同意が100%でないと認めないという明確な態度を示す、これを事業主体のほうへきちんと伝えるということが大事ではないですか。伝わっていないですよ。その点どうですか。


西原農政水産部長  三木町の関係でございますけれども、まさに町が住民の理解も得て事業計画をつくって、それで国の補助、県の補助をもらって事業を進めてきておるわけでございます。あくまでこれは、町が町の住民とともに、生活環境をよくしたいという願いのもとにこういう事業を始めているわけですから、町の中でどういった区域でどういう処理をしたらいいのかということをきちんと対応してもらうというのが基本だと思います。
 そういう中で、県のほうも補助金を出す立場として、その事業効果が適切に発揮できるように補助金を有効に使ってもらうという立場から、基本的にそれぞれ町のほうに指導しているわけでございます。
 ですから、町と住民との話し合いというのは、基本的にはこれが大事だと思ってございますので、県としては、そういうことも踏まえて、町側から今の状況とか、どういうふうにその事業を進めるのかといったことを聞き取りながら、その都度その方向性を一緒に相談するということもしてございますけども、あくまで町が処理区域も含めて適正な事業として進めていくんだという強い意思が必要だと思っていますので、そういう観点で、これからも町のほうにはお話をしていきたいということだと思います。


筒井委員  部長、それは当然の話ですよ、当然なことです。それが当然で、できていればこんな問題は起こらないんですよ。
 起こってしまっている。これは三木町だけでなく、これからほかの地区にもこういう問題が起こり得る可能性がありますし、三木町で将来においても起こる可能性がある。だから、ここできちんとしておくべきではないかと言っているわけであって、部長が答弁なさったことは事業主体としては当たり前ですよ。それができていなくてこんな問題が起こった。
 その原因はどこにあるかというと、県のもうちょっと明確な態度というのが大事です。事業主体が町だから、町と住民とで話し合ってうまいことやれと、そんなのは当たり前の話だし、それでできたらこんな問題も起こらないんですよ。
 それで今、県が本当に明確な態度を出しているじゃないですか。周辺同意は100%でないと事業も承認しません、補助金も出しませんと反対住民に言っておられるし、私も書面でいただいているわけですから、こんな明確な態度はないです。
 それをなぜ町にきちっと伝えないか。伝えるだけでいいことではありませんから、上級団体として聞かせにゃいかんじゃないですか。そうでないともめますよ。もっともっともめますよ、このままいきますと。県の態度がはっきりしているんですから、建築基準法上の問題から言っても、何から言っても県の態度はそのとおりだと思います。
 それをきちんと町に伝え、町にそれを履行させる。それが問題解決につながると私は思いますから、それはそうしてください。事業主体が向こうだから向こうでうまいこと話をしてくれるだろう、それを待っているんだというのでは、上級機関、補助金を出す機関としては頼りなさ過ぎます。そう思います。よろしくお願いします。


村上委員  最近、農村のほうに住宅が広がっているという現状があります。今までは、比較的人口の少ないところで畜産関係の生産などが行われておりました。ところが、最近は、新興住宅が郊外にどんどんと建ったり、今までは市街化調整地区ということで建築が制限されていたところにもお構いなしに建っているという現状があります。
 そういう中で、家畜の排せつ物に関して、臭気とか生活環境に与えるいろいろな影響が出てきております。
 香川県下において相当数の紛議があるだろうと私は考えていますが、今の具体的な家畜排せつ物の管理状況と、香川県で持ち上がっている付近住民とのあつれきというものはどのぐらいありますか、まずお聞きしたいと思います。


西原農政水産部長  家畜排せつ物の関係について、村上委員の御質問にお答え申し上げます。
 家畜排せつ物に関しましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律というものがございまして、その中に管理基準というものが定められてございます。ただ、対象となりますのが、例えば牛は10頭以上であるとか、豚は100頭以上飼っている場合の管理基準でございます。
 その際には、例えば堆肥舎その他の家畜排せつ物の処理または保管に供する施設、いわゆる管理施設ではコンクリート構造物で地下に浸透しないようにとか、適当な覆い、側壁を設けるといった基準がございまして、そういった基準を守るように家畜を飼っている農家の方に指導しているところでございます。
 また現在、紛争的なことが起こっているのかどうかということでございますけれども、私自身としては特に大きな問題という形で起こっているという報告は受けてございませんので、そのあたりについては把握してございません。


村上委員  昨年の秋に、十川、東植田地区において、養鶏で6,000羽前後を飼っているところの臭気が問題になりました。私も県の畜産課のほうに問題を持ち込みましたけれども、その際、今の部長の説明のような話は全く聞かなかったです。
 まず、これが今紛争になっているんですけれども、なっていると認識しているのかしていないのか、その辺からお聞きしたいと思います。


西原農政水産部長  先ほども御答弁したように、私としては大きな問題ということで報告は受けてございません。


村上委員  家畜保健衛生所の所長に聞いたことがありますか。課長は、話したことがありますか。紛争と思っていないんですか。住民は夜に寝られないんですよ。紛争と思ってないんですか、本当に。
 それを、まず答えてください。住民をばかにしていますよ。


西原農政水産部長  この十川地区の話は、昨年、村上委員のほうから悪臭の話で御相談があったという報告は受けてございますけれども、委員がおっしゃるような大きな問題という意味合いで私としては認識をしていないという御答弁をいたしたんですが、その具体的な内容において村上委員のほうから御質問がございましたら御答弁させてもらいたいと思います。


村上委員  それでは、昨年の夏、異常渇水の中で、夜に寝られなくて頭が痛くなって困ったと、そういう訴えがあったんですけれども、これは御存じでしょうか。


西原農政水産部長  申しわけございません、そのあたりの説明は受けてございません。そういう話は聞いてございません。


村上委員  高松市の公害関係の部署の課長、部長あたりが既に現地へ何度も行っています。住民を集めて何度も説明していますけれども、これは御存じでしょうか。


西原農政水産部長  高松市が悪臭の話で現地に行っているときに、家畜保健衛生所の職員も同席しているというのは報告を受けてございます。


村上委員  住民説明をするような会合を開いて、家畜保健衛生所の職員が同席するような状況は紛議ではないんですか。これは違うんですか、どうですか、答えてください。


西原農政水産部長  村上委員の言うとおり、そういう意味合いでは紛議ということになろうかと思いますけれども、あくまでその悪臭問題に関して主体的に動いているのが高松市ということもございますので、そこも踏まえて対応しているという状況でございます。


村上委員  平成20年10月1日にこの法律が改正されて施行されているじゃないですか。もともと平成13年にあったんでしょう。課長は御存じだったんでしょう。私が相談に行ったとき、全くこんな話はしなかったじゃないですか。臭気だから公害だと、私は環境管理課にばかり行っていましたよ。
 こういう適切な法律があって、ここには、県知事は必要があると認めるときは畜産業を営む者に対し、管理基準に従った家畜排せつ物の管理が行われるよう必要な指導及び助言をすることができると、ちゃんと4条にあるじゃないですか。なお第5条には、勧告及び命令権までありますよね。部長は、この5条を知っていましたか。勧告・命令権があるのを知っていましたか。紛議があるというのは、わかりましたね、認めますね。職員まで行っているんだから、どうしようもないでしょう、認めざるを得ないでしょう。それで4条、5条があったのを知っていましたか。


西原農政水産部長  法律上の整理として、そういう4条関係、5条関係について条文上、規定があるのは承知してございます。


村上委員  今7月ですから、あれから半年以上たってます。現地へ行かれましたか。職員の人はそういう紛議がある状況を見に行きましたか、行ってませんか。


西原農政水産部長  行ったかどうか確認させてもらいます。


村上委員  確認に行っているんですよ、職員がね。覆いをしなさいとか、下はコンクリートにしなさいと書いているでしょう、法律に。確認に行ったときに、それができていないのを現実に見てるわけじゃないですか、そうでしょう。見た職員がいるでしょう、来ているんじゃないの、きょう。現地に行った職員がいるんじゃないの。あなたは報告を受けてないんですか。職員が現地まで行って、上司にそれを報告しないんですか。
 きょう写真を持ってこようと思ったけれど、配るとか配らないという問題になるから持ってきていないけれども、全部写真を写していますよ。低地になっているからそこへ水が流れ込む、ビニールが破れている、下がコンクリートでないところは幾らでもありますよ。なぜ勧告をしない。現地に行っているじゃない。あなたはそれで仕事を全うしているんですか。県の職員として、きちんとやっているんですか。
 住民は夜も寝られない、飯も食えない、頭が痛くなった、救急車も呼ばなきゃいかん。私は現地へ行って説明しているんですよ、家畜を飼うことと住民は共存共栄でいかなければならない、受忍限度というのもある、それを超えるときは業者に指導しなくちゃいかん、そう思いますよと、今回はその受忍限度を超えていると思いますと。
 それで、私は環境管理課の課長に調停の仕方まで聞きましたよ。その前に県知事のやることがあったじゃないですか。なぜこの条文を、去年の秋、出してくれなかったのか。


西原農政水産部長  この家畜排せつ物の管理に関しては、先ほど村上委員から現地に県の職員も行っていたということでございますので、そういうことも踏まえて、私としてはその状況を家畜保健衛生所から確認して、適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。


村上委員  適切対処はわかりました。
 それで今、家畜保健衛生所が何をやっているかというと、ふんを発酵させるときににおいが出るので、水を変えたり、発酵の仕方をいろいろ指導しているわけです。全く応じてこない。1回見に行っただけではわからないでしょう、応じてきているかどうか。
 綾南町の養鶏場から、その鶏ふん処理場へ入れている形跡があります。さらにその業者は、徳島県とかいろんなところから運び込んでいる状況もあります、廃棄物処理法に違反するんでないですかという前に、実はこの法律があるじゃないですか。なぜ使わない。
 住民は、この夏を越せないですよ。あなたね、今度夜中に僕に電話があったら必ず起こしますからね、来てください、現場へ。耐えられるにおいかどうか来てくださいよ。課長、わかりますか。これはね、ひどいですよ。そこの経営者は花ノ宮のマンションに住んでいる。花ノ宮のマンションには一切そういう臭気はありません。わかりますか、現地の住民が何百人と困ってるわけですよ、集会をやったら50人から60人が来ましたよ。連合自治会の会長と、もう一つ十川地区があるわけです。これに全く知事が指導しない。あなたには指導監督責任があるんではないですか、部長。
 適切に処理するという答えではなくて、早急にやってください、できたらあしたからでも。きょう委員会が済んで、あしたぜひ現地へ行ってください。行くときには立入調査権もありますよね、身分証明書をつくれともあります。やってくださいよ、徹底的に調べてください。
 そして、私がお願いしたいのは、立入検査するのであれば住民を立ち会わせてほしい。何を見て帰ったか、あなたにも報告があったんですか。あったけど、部長には報告しなかったわけ。じゃあ、部長に報告しなかったから、あなたはそういう紛議がないという認識になったわけよね、そうでしょう。こそこそと行って見てきて、ああちょっとありました、まああれは大丈夫でしょうなんて、そんな問題じゃない。住民が現に動いて、県の家畜保健衛生所の所長も動いて、市の公害課のほうも動いて、知らないのは香川県の部長だけじゃないですか。部長と知事だけが知らないで、何で県政ができるのか。
 これはぜひ、この夏に私は解決すべきだと思いますよ。解決できるかどうかは別にして、一生懸命やるか、やらんかは約束できるはずです。それはどうですか、言ってください。


西原農政水産部長  住民の方がこういう悪臭で悩んでいらっしゃるというのは非常に理解できますので、県の農政水産部としては、この管理基準に沿って施設がきちんと管理できているという状態にするというのが基本でございますので、そういったことができるように現場のほうできちんと指導するように、私も含めて対処していきたいというふうに思います。できるだけ早く対応してまいりたいと思います。


村上委員  6月議会は、この1点だけを皆さんに心からお願いします。
 やっぱり官が動かないとだめなんですよ。我々がわあわあ言ったってだめなんです。これをお願いして質問を終わりたいと思います。


名和委員  先輩議員の鋭い質問があったわけですけれども、私はまた違う観点から、部長や担当の課長に質問させていただきたいと思います。
 この予算書の説明をいただいたわけですけれども、水産に関しては経済緊急対策として、試験場整備とか、あるいは加工流通促進というふうなことで予算づけをされておるわけです。
 そこで、部長にお聞きしたいんですが、ノリの養殖業者です。部長は知らないと思うんで、今度の課長は知っとると思うんですけれども、私から言います。
 21年度が150経営体だろうと言われておるわけです。20年度は160経営体あったわけです。17年度は234経営体あったわけです。14年度は264経営体あったわけです。香川県のノリ摘業者が260から270あったんですね。14年ですから6年で半減されたわけです。
 それともう一つですが、漁船保険という団体があるわけです。部長は東京のほうにおられたんで、この隻数はわからないと思うんで、課長は知っとると思うんですが、御報告します。16年度が6,478隻あったわけです。これもことしまた減ると思うんですが、20年度に6,073隻に減ったんです。16年から4年間で400隻減ったわけです。
 それは何を意味するかといいますと、漁業界というのは瀬戸内というすばらしい海があって成り立っておるわけです。特に19年と20年度の2カ年で県も力を入れて、知事も力を入れてもらいましたけれども、県魚ハマチの80周年記念行事を2年間かけてやって、相当な効果があったようにお聞きしております。具体的にどのような効果があったのか、また今後はどのような取り組みをするのか、1点お伺いしたいと思います。
 それから、ハマチ以外でも本県の養殖業者、今言いましたけれども、ノリ業者です。去年は色落ちしながらも消費があったということで何とか40億円台を維持したんですが、最盛期には80億円生産していたわけです。何でこれだけノリ生産者が減ったり、あるいは漁船保険に入っている隻数が減るかといいますと、これには原因があるわけです。ノリは栄養塩がなかったら育たないわけです。栄養塩不足ということになりますから、どうしてもノリが黒く光らないということになります。
 瀬戸内のノリはコンビニのおむすびに使っているんです。商社が買う仲荷が1,000億円あったわけです。1,000億円買うともう仲荷がないから買わないわけです。それで、生産過剰になりますと、1,000億円で100億枚すくと1枚10円と、こういうことになるわけです。それ以上すくと、もう安くなる。今、生産地は九州の有明海が中心になっておりますけど、瀬戸内も物すごくよかったんです。私もノリ生産をやって1枚36円で売れた年もあるわけです。豊かな日本になってノリがなくても生活はできますから、需要が減った。ノリは、食べる以外には鼻もかめないから使わないですけれども、そういうこともあって大変になっておるわけです。
 お百姓さんもそうです。なぜ田んぼを放っておいて草を生やして、サラリーマンになっていくかというと、要は食べられんわけです、そこで生活ができない。山が崩壊するのも同じで、山持ちは資産家であったわけで、銀行へ行って、山を一つ持っていたら金を借りられていたんです。今は持っている山が大変な荷物になっており、それで放っておるわけです。ですから、水産関係の人が全部絶えていってるんです、なくなっていっているわけです。
 どこに原因があるかといいますと、まず森林が豊かで水を十分に山に含んで、それで川へ流れ、一滴の水は谷合いからスタートです。それが田んぼも海もよくしていったわけなんです。栄養塩が適当にあって、そして水産もよかった。山持ちも一生懸命山へ木を切りに行っていろんなことをして食べていけた。お百姓さんも持っている土地を絶対に放さんぞと言っておったのが、今は道路にかからないかなあと、こう言うんです。息子さんもサラリーマンになって、おやじはその田んぼを売って自分で食べていけと、田んぼはもうできないぞと、こう言いよるわけです。
 どこに弊害があるかといいますと、山とか百姓とか漁師、いわゆる第1次産業では、私もそうでしたけれども、就職なんか考えなくてよかったんです。おやじの跡をすぐにいけたわけです。そこで雇用してもらえるわけです。別にサラリーマンにならなくていいわけです。同級生でサラリーマンになったのもたくさんおりますけれども、漁師をしていてよかったのは、金もうけができたわけです、百姓もそうです。そのときには材木屋さんが特に資産家であったわけなんです。そういう歴史があった。今がいかんと言っているんではないです。山を崩し、河川を改修し、ダムをつくり、埋め立てをしたり護岸工事をして、これをいかんと言っているんではない。近代社会をつくるためにしないといかんことですからしたんです。瀬戸内というのは、香川県だけではありません、ヘリコプターに乗ったらわかるんですが、大阪なんか埋立地ばかりです。それから、岡山のほうも広島のほうも埋め立てばかりです。香川もそうです。自然を破壊して海をつぶした跡、田んぼをつぶした跡。よく言うでしょう、山は山持ちが食うてしまい、百姓は田んぼを食うてしまい、漁師が海を食うてしまったと。自分の足元を食うてしまったという批判もありますけれども、これから部長に考えてほしいのは、この第1次産業の育成です。すばらしい環境があるわけです。自給率なんか香川県は大変なんでしょう。
 そういうことで質問をしますけれども、近年の栄養塩の低下に伴い、生産が減少し、漁業者の活力が失われた。これに対して生産工場についての取り組みが行われているが、生産だけでなく、販売面についても強化していく。つくるだけでなく、売るほうも大事なんですから、強化をしていく必要があるんではないのかなあと思います。
 また、ことしは豊漁で、とれているのもある。播磨のイリコです。チリメンがとれる。なぜとれているかといいますと、兵庫県が全くとれないんです。瀬戸内海であそこに少し、ここに少しというので、イカナゴも不漁であったんですけれど、幸いにして卵をたくさん産んでふ化していく魚ですから、播磨の沖で11統あるんですけれども、これが豊漁なんです。大変とれておる。このごろちょっと落ちたんですけれども、よかったら150万円ぐらい1日で水揚げするわけです。乗組員は、乗って底賃15万円で、あとは歩合がもらえますから、よかったら月に50万円ぐらいもらえる。しかし、一日じゅう沖におらんといかん、朝から晩まで。それでも金もうけができたらありがたいんです。そういうこともあるわけです。
 長期的には食の多様化や簡便化により、イリコの消費はどんどん減っている。今一番チリメンで売れているのはかま揚げなんです。あれが一番食べやすいんです。ポン酢をかけて食べたらおいしいです。これは非常に売れるわけです。
 先日の委員会でもしゃべらせてもらったんですけれども、それなりに加工して、それなりに生きている業者もおるわけです。津田におるわけです。引田に加工場を持っていて、今度は津田へ。さぬき市の市長と同級生で。そのイリコを全部買って量販店へ置くわけです。数が足りないわけです。だから、値段も高くなるわけです。
 今一番売れるのは量販店です。量販店が値段を決めるわけです。一つの悪い例ですけども、これは水産課長が一番よく知っているが、鹿児島で仲荷が尽きてハマチを安売りするわけです。それが値段になるんです。キロ400円や500円でハマチを売ったって、採算がとれないんですけれども、仲荷が尽きるから量販店へぽっと置くわけです、現金になるから。それが値段になる。量販店が値段を決めるわけです。
 地元で何がなくなっているかといったら、小売店がなくなっている。小売店が全部なくなる。町がもたないわけです。山はもたない、百姓はもたない、小売店はもたない、漁師がもたないとなったら、人口が減って、都会にでも行かないとしようがないわけです。
 しかし、部長、もっと泉の水がわくような知恵を出してもらって、県の役割、こういうことをやろうということがあると思うんです。そういうことでブランド化やPR、消費拡大が必要なわけであります。この2年間のハマチの取り組みで得たノウハウを活用してやる。ノリやイリコのことしの販売強化対策について、県がどういうふうなことを、部長がどういうふうなことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


西原農政水産部長  名和委員から本県の水産業の状況をお聞きしまして、肝に銘じて頑張っていかなければならないなと思ってございます。
 そういう中で、ハマチの養殖80周年記念事業の具体的な成果とノリ、イリコについての取り組みについての御質問であったかと思います。
 まず、ハマチ養殖80周年記念ということで、昨年いろいろな事業をさせていただきました。その取り組みとか成果でございますが、内容的にはハマチ加工品の開発や販売、ひけた鰤の地域ブランド登録、オリーブハマチの生産販売や商標登録、それと県内外での量販店での販売促進フェアといったこと、さらには海外、シンガポール等での販路拡大などもしてきたところでございます。非常に人気が高まったと承知しておりまして、特にハマチ三兄弟というような名前については、東京のほうでも非常に有名になってございました。
 それと、21年度以降の取り組みでございますが、ハマチについては業界みずからが主体性を持って流通業者との懇談会や、試食販売の実施等による販売促進事業、それと養殖業者と消費者の意見交換等の消費拡大事業などの取り組みを一層深めていくよう体制整備に留意しながら、関係者に対し必要な支援や指導をしていきたいと考えてございます。
 それと、具体的なものとしましてハマチについては、香川県かん水養殖漁協にオリーブハマチの管理委員会が設立されて、今年度は県下6地区で5万尾の生産を見込んでおります。また、ひけた鰤については、引田漁協のひけた鰤管理委員会で協議されまして、ことしもオーナー制度の実施や生産尾数の増加を計画しておりますので、そういった面でも支援、指導していきたいと考えてございます。また、当然ことしも首都圏や京阪神、県内も含めて販売促進フェアなども支援していきたいと考えてございます。
 それと、ノリの関係でございますけれども、最近の低栄養塩のため、一昨年に大打撃を受けたということもございます。ことし春までの分については何とか持ち直したというようなことも聞いてございますけれども、全体としてはまだまだその平成19年の影響を受けておりますので、大変厳しいだろうなという業況を聞いてございます。
 そういった中で、香川県産ノリとしての販売がないということもございますので、そのために香川県産ノリを利用して新たなオリジナルのノリ商品の開発や、また現地見学会等によってPRを図り、香川県のノリ養殖の活性化を図っていくことが今後大事ではないかと考えてございます。
 それと、イリコに関しましても、伊吹のイリコについては私もよく承知してございますし、相当知名度があります。ただ、地域ブランドということではまだ十分確立していないということもございますので、その登録に向けてのPRも積極的にしたいと考えてございます。
 そういったことを進めるために、業界団体とも今後の手順としてどういうふうに方策を講じていくかということで、来週13日に、このハマチ、ノリ、イリコ、3つの販売強化を目的に実行委員会を立ち上げて、具体的にどういった活動をしていくかという検討を始めることにしてございます。そういうことで、県としても、この3つのものを中心にことし販売戦略を立てて販売促進に進んでいきたいと考えてございます。


名和委員  部長、ありがとうございます。
 そこで、組織の話なんですが、農政部で各組合の検査に入っておると思うんです。
 各組合の経営が大変になっている。そこで今組織として県下一つにしようという運動があるわけです。それで会議を開くと話は進むんですが、裏の声として、もうそんなことしたって意味がないだろうと、こういうように言われておるわけなんです。組織の合併は、金がない組合、ある組合があるけれども、基本的には財産も借金も持ち寄って、そして通常のランニングコストを減らしていく。組合員がふえたり漁師がふえたり、右肩上がりであったらいいんですけれども、組合員数も漁船登録数もそうですけれども、1万人もいないんです、正組合員は。それでノリの生産者がやめると5隻ぐらいさらに要らんようになるわけです。養殖業者がもうやめたと言いますと5隻ぐらい要らんようになる。もう漁船が要らんのです。今漁船は売り手は多いけど、買い手がないんです。
 そこで、組織決定はしておりますけれども、県下で一つの香川県漁業協同組合をつくろうというタイトルはあるんですけれども、県はその支援をどのように考えておられるのか、部長にお聞きしたいと思います。


西原農政水産部長  漁協の関係につきましては、沿海関係の漁協は現在39漁協あると承知してございますが、組合当たりの平均が75名で、全国平均の約半分ということで、どちらかというと零細な漁協が多いというような状況でございます。
 組合がその漁業者を支援する組織体にもなりますので、漁協の財務改善を図って、ますます県の水産業を振興していくという意味合いでも、組合の合併を進めていこうという雰囲気づくりを行ったわけでございまして、この7月に県も参加しました漁連の通常総会において合併の推進協議会設立の方針が可決、決定されましたので、その方向に沿ってうまく合併が進むように、県としても支援していきたいと考えております。
 具体的にいろんな作業が出てまいります。県のほうも1人ないし2人は、ほぼそれにつきっきりの形で、ある程度その推進のための事務作業をしていくといった形で取り組みを進めていきたいと考えてございます。
 できるだけ合併によって組織の健全性が図れるということで進めさせていただいて、それがひいては県の水産業の振興につながるものだと思ってございますので、県としても、そういう人的な面での支援をとりあえず今していこうと考えてございます。


名和委員  部長、課長のほうから報告があると思うんですが、香川県下1つにしようというタイトルは、できないから賛成しているんです、各組合長が。できることには、うんと言わんのです。どうせできるもんかと、だけどまあつき合おうかと、こういうことです。
 それではいかんわけです。新たな知恵と新たな汗を流すというのが合併の精神ですから、向こうへ行くほど経営がしんどくなりますから、寄っても機能しないです。
 一番の例ですけれど、組合員7人に1人が役員なんです。漁師7人に役員が1人張りついているんです。理想は役員より職員が多くないといかんわけです、本来の姿、理想は、団体としては。ところが役員は多いけれども、職員が少ない、そういうおかしなことになっている。
 それで、平成23年度までにやろうということで組織決定しておりますから、23年度を通り越しますと、もう永遠にできないということになるわけです。
 漁連は今体力があって、ことしも経済が悪いと言っておりますけれど、県のおかげもあってですが、決算したら利益のあるところがあって剰余金も出ているわけです。最盛期、木村嘉己委員と仲のよかった磯渕会長のときには10億円ぐらい金が残ってしようがなかったんです。そのときには780億円から800億円の取り扱いをしたんです。それは右肩上がりで何をしてももうかった時代で、東京の築地へ看板を張ろうとか、あるいはハマチを売り込もうとか非常に熱心に営業したわけです、金も要りましたが。
 それが成功して何とかなっていくのかと思ったら、今度は国際競争に入り、東京の築地へ持っていっただけでは売れないということで、県には、そこに力を入れていただくということになった、いわゆる流通に。漁連も三崎や久里浜に支所を持っております、販売の拠点を。そこでも大変高いから安くしてくれと言われる。あるいは中国にカンパチの稚魚を買いにいったときに、高い値を言われるが、カンパチは中国にしかないんです、中国とベトナムの近くにしか、そこにしかないんです。ですから、中国も物すごく利口になって、香川県の漁協でなくても、三重でも買いに来るとか、中国でも買うんだと言って駆け引きをするんです。
 そういう営業をしながら、瀬戸内海は水温が低いですから、鹿児島で中間育成して、温度が上がったら入れるんです。そういうふうに非常に努力をしているわけです。その取り扱いがどんどん減っているんです。最盛期の800億円から、もう500億円を切ろうかと言っているんです。高齢化したのは、お百姓も森林組合も漁業界も一緒なんです。
 ですから、人的支援をするというのではなく、予算も水産課長に、このぐらい持って使えよということを部長が言って、そこで支援をして、早く合併をして、23年度にはいろいろあったけども合併してよかったと言えるように。今は大分県でもどこでも合併して困っております。合併の弊害があるわけです。
 ですから、この水産界をモデル地区にして、どういうことをやっているのかを世界から見学に来るようなモデル地区にしなければならんのです。東京の築地なんかに香川県漁連の看板を背負うて行ったら物すごく大事にしてくれる。中国に行ってもそうです。世界に羽ばたいてきた香川県漁連、また取り扱いもしてきたんですけれども、今は先が読めない、組織も守れないということになります。
 どうか部長、これはお願いです。濱本課長も力を入れて、合併は名和さんがやるぞと言っているし、ハマチも売るぞと言っているから、予算をつけてもらって、それで濱本課長の顔を立ててやらんと、そうせんと前へ行かんわけです。23年が勝負なんです。どうかよろしくお願いをさせていただいて、答弁要りませんから、よろしくお願いします。


辻村委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時ちょうどから再開いたします。
 (午前11時58分 休憩)
 (午後 1時03分 再開)


辻村委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


佐伯委員  3点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、優良農地の確保についてであります。
 以前は自給自足が当たり前だったんですけれど、今や消費だけの国になりつつあると思うんです。種をまいて、水をやり、そして育てる方々がいてスーパーに食料品が届くということを全国民が忘れかけているように思うわけであります。
 そんな中、先月17日、農地法の一部が改正され、ことしじゅうにも施行される見通しになったということを新聞等で目にしました。今回の農地法の改正は、戦後の農地解放や昭和27年の農地法制定以来の大改正であり、農地法の目的規定の見直しも行われております。農地は耕作者みずからが所有することを最も適当とする、いわゆる自作農主義の考え方を、農地の効率的な利用を促進する考え方に改めるということで、目的を所有から利用に転換し、農地貸借に係る自由度を高め、農地の賃貸借の存続期間についても20年内から最長50年までにする特例を設けるなど、農地貸借に係る規制が大幅に見直されることになったわけであります。
 また、我が国の農地面積は、昭和36年のピーク時の609万ヘクタールから平成20年には463万ヘクタールと約7割まで減少しており、農業生産や経営が展開される基礎的な資源としての農地を確保するため、従前は許可不要であった国や県が行う病院、学校等を目的とした公共転用に対する法定協議制の導入や違反転用を行った法人に対する罰金を最高300万円から1億円に引き上げるほか、農振農用地区域からの除外についても担い手に関する要件が追加されるなど、農地転用規制の厳格化も図られるようになったようであります。
 そこで、今回の農地法等改正のポイントやその目的について部長はどのように認識されているのか、まずお伺いしたいと思います。
 そしてまた、本県の農地について見ると、道路整備等の公共事業なども含め、毎年200ヘクタールを超える農地が転用されている状況にあります。農業生産の重要な基盤である農地、特に公共投資が入った補助金を投入して区画整理等を行ったような優良農地はしっかりと守るべきではないかと思うわけであります。
 今回の法改正にあわせて、県としてもこのような優良農地の確保・保全に向け、農業振興地域制度や農地転用許可制度の運用について、より厳格に行う必要があると思うわけでありますが、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 2点目は、担い手の確保についてであります。
 農林水産省の統計によりますと、毎年約十数万人ずつの方々が農業から離職されておりまして、平成20年度は農業人口が全国で約298万人ぐらいだそうでありますが、そのうちの約半分である140万人ぐらいが70歳以上の高齢者の方々と伺っております。そして、20年先に主体となる若手、39歳以下の農業者の方々は25万人以下という大変憂うべき数字が出ていると思うわけです。
 今、食料自給率が40%を切って、これも何とかせないかんと言いながらも、担い手がどんどん少なくなると、これはもうどうしようもなく、自給率も下がってくると思うわけであります。
 そしてまた、香川県においても農業就業人口は、平成7年から17年の10年間で17%も減少しておりまして、特に60歳未満の基幹的農業従事者は約4割も減少するなど、農業労働力の減少と高齢化が速いテンポで進んでいると思います。農業従事者の6割を65歳以上の高齢者の方々が占めるような状態であり、全国と同じでやはり県においても先細りは否めないと思います。それに伴って耕作放棄地も中山間地域だけでなく、比較的営農条件に恵まれている平地においても急速に進んでいるように思います。
 また、こうした中、本県農業の維持発展のために最も優先すべきは、何といっても担い手の方々だと思います。幾らいいものをつくっても担い手の方々がいらっしゃらなければ、つくっていけませんので、担い手というのは最も重要であります。
 その確保のためには、安定した所得が得られないと農業の未来はないと思いますし、担い手の方々もつかないと思います。言い方は適切ではないかもわかりませんけれど、農業をしてお金がもうからなければ、幾ら担い手がいいんだ、いいんだと言っても若い人はついてこないと思います。そういうことも考えていっていただきたいと思います。
 香川県は気候も温暖で多様な作物が生産できる反面、生産基盤が非常に脆弱で、農家1戸当たりの農地面積も極めて小さいものがあります。本県農業の振興のためには、営農意欲のある個人や法人が農地を有効に活用して、営農規模を拡大することや営農内容を充実させることが必要ではないかと思います。こうした担い手の方々に農地を集約することで、耕作放棄地が解消し、経営の質が高まることによって生産性が向上し、利益もふえるのではないかと思うわけです。
 そこで、県として耕作放棄地の現状やどういう経営を目指すべきかも踏まえて、担い手の所得向上に向けてどのように取り組むのかをお聞きしたいと思います。
 3点目は、ため池のカワウ対策についてであります。
 最近、ため池にカワウが非常にふえておりまして、観音寺や三豊市内のため池でも養殖しております淡水魚が相当食べられているようによく聞くわけです。また、高松市周辺でも淡水魚が少なくなって、藻やヒシがふえ続け、ため池の水を抜くときにそれが詰まって水抜きが非常にできにくくなり、農家の方が大変困られているということを耳にしたわけです。
 そこで、このようなカワウによる被害に対してどのような対策をとっていくのか、今後どのように対応されるのかをお伺いしたいと思います。


西原農政水産部長  佐伯委員から3点にわたって御質問をいただきました。
 まず、農地法の関係でございます。
 先月24日に農地法を改正する法律が公布された状況でございまして、内容に関してはまだまだ細かいところまではわからないんですけれども、この改正自体は非常に大きな改正であったと、平成の農地改革ともいえるような制度的には大きな改正ではないかと考えてございます。
 一つには、農地を貸しやすく借りやすくして、農地を最大限に利用するということが入ってございますし、またこれ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保するという前提のもとに改正がなされているということでございます。したがいまして、この農地関係についての規制の強化といったことも踏まえて、国内の食料生産の増大を通じて食料安定供給を図るという意味合いで大きな目的を持った改正だったと考えてございます。
 また、細かい制度の運用に関しては、安藤課長のほうからお答えいたします。
 次に、2点目の担い手の確保といいますか、担い手の所得向上対策についてのお尋ねでございます。
 まず、県におきましては、香川型農業の確立という大きな目標を掲げておるわけですけれども、そういった香川型農業の確立を図るため、意欲と能力のある農業者、農業法人等を確保・育成するということで、これまで農地の利用集積などによる優良農地の有効利用と、基盤整備などによる土地条件の改善に取り組むなど、担い手に対して集中的に効率的な農地利用を推進してきたところでございます。
 また、農地として活用すべき耕作放棄地がありました場合には、国の施策とともに地域活性化・経済危機対策臨時交付金も活用しまして、草刈りや障害物除去、簡易な基盤整備などの再生活動に対して助成し、その活用を促すということにしてございます。さらに、今回の農地法等の改正を受けまして、各市町における農地の活用に関する取り組みをさらに促進し、国の対策の一環であります農地集積加速化事業なども活用しまして、担い手の経営規模の拡大につなげてまいりたいと考えてございます。
 その担い手に対してですけれども、現在普及センターが中心になりまして、高度な栽培技術指導を行うことと、集積された農地を活用して農業機械の効率利用を進めることで農作業の省力化や効率化を推進して、生産コストの低減化を図れるよう指導しておる状況です。これまで認定農業者等の所得向上等に向けましては、農業経営改善計画の作成指導とか、経営研修会の開催、税理士や会計士などを活用した意欲ある農業者の経営改善の取り組みを支援してきたところでございます。
 県独自にいろいろなモデル営農類型をつくってございまして、個別経営体でいいますと23類型ほどつくっております。要は農業所得の目標1,000万円を達成するような事業をということでいろいろと考えております。そういった経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営の基本的な姿を営農類型として取りまとめ、基本方針として定めているという状況でございます。
 今般、地域を支える担い手の方々やこれから就農しようとする方々などのさまざまなニーズや動向を踏まえまして、本県において農業を職業として選択し、魅力とやりがいのある農業経営が実現し得るよう新たな営農類型も提示していきたいと考えてございます。そして、最新の試験研究の成果や消費動向なども勘案しながら、新たな営農類型で示した経営の実現に向けまして、関係機関・団体と密接に連携しながら、きめ細かな支援措置を充実することで本県農業の担い手の所得向上に努めてまいりたいと考えてございます。
 3点目のため池のカワウ対策につきましては、濱本課長のほうからお答えいたします。


安藤農政課長  佐伯委員の優良農地の確保についてのお尋ねのうち、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の運用を厳格化すべきではないかというお尋ねについてであります。
 今回の法改正を受けまして、政省令が国から年内には示されると思っておりますが、その趣旨に沿って農振制度及び農地転用許可制度については厳格化の方向で運用したいと考えております。特に委員から御指摘のありました、公共投資によって区画整理されているような優良な農地については、守るべき農地ということで重要なものであると認識しており、今回の法改正を機会として、それぞれの制度の運用については厳格化していきたいと考えております。
 具体的には、農業振興地域制度につきましては、そもそも基本計画という位置づけであるにもかかわらず、どちらかというと農地転用を前提として土地所有者から申し出があると農用地の利用計画の変更を行うという取り扱いをしております。そういった取り扱いというのは、制度の趣旨からしてはどうかというような考えもありまして、今後は市町から県に対する変更協議の受け付けの回数は削減する方向で検討したいと思っております。
 また、農地転用許可制度につきましては、県においては農地転用許可に係る審査基準を定めておりまして、今回の法改正を受けてその改正が必要ですが、その中で優良農地であります公共投資が入っているような第1種農地につきましては、その例外許可事由を具体的に審査基準において厳格化したいと検討を進めております。
 こういった考え方のもとで市町や市町農業委員会の御意見も今後いろいろお聞きした上で、改正法の施行が12月になろうかと思いますが、それまでに検討してそれぞれの見直し内容をまとめてまいりたいと考えております。


濱本水産課長  佐伯委員のため池のカワウ対策についての御質問に、お答え申し上げます。
 まず、カワウの被害についてであります。
 本県では古くからため池におきましてフナの養殖が行われておりますが、委員御指摘のとおり、近年特にフナの稚魚が食べられるという被害が出まして、養殖業者みずからが猟銃による駆除を行ったり、また池の上にロープやテグスを張るなどして対応してまいりました。
 カワウは早朝、巣から出て夕方、巣へ帰ると、非常に広範囲に移動しますので、海面においても天然魚が食べられるという被害が出ておりまして、平成16年6月以降、漁業被害の対策を求める要望が5件以上、県漁連、香川県淡水漁協などから出されております。
 そうした中で、県におきますこれまでの対応策といたしまして、平成16年9月に自然保護室、現在のみどり保全課が、庁内の関係各課、地元関係者、野鳥の会等の関係者を集めまして、県カワウ対策連絡会を開催いたしましたが、残念ながら県内のカワウの生息、生態等不明な点が多く、対策を講じるためにはまず調査が必要と判断されました。
 そこで、水産課におきまして平成17年度から19年度までの3カ年間、本県における生息個体数、食性、駆除や追い払い方法等の試験を実施いたしました。その結果、県内のカワウの生息状況は、季節変動はありますが、年間おおむね3,000羽余り生息する。また試験的に捕獲いたしました319羽のカワウの胃の内容物を調べましたところ、食べていました魚類は内水面ではフナやブルーギル、それから海面ではウシノシタやネズミゴチの底生の魚で、体重2キロの鳥が1日最大500グラムの魚を食べるということが判明いたしました。金額の詳細は不明ではございますけれども、かなりな被害があるということで一定の駆除は必要と判断いたしたところであります。
 また、駆除の方法といたしましては、猟銃は民家の近くでは使用できないので、カモに効果がある高周波と爆発音の発生装置等を調べましたけれども効果はなく、魚の漁獲に使う刺し網が池の中、それから池の上で、非常に効果があるということが判明いたしました。それらをまとめまして、平成20年3月にカワウによる漁業被害防止対策に関する指針を作成いたしまして、これに基づき、現在指導を実施いたしております。
 駆除事業についてでありますが、平成20年度には、カワウの駆除を行う市町、漁協に対し、猟銃による駆除経費のほか、刺し網の購入費を補助対象といたしまして、高松市、香川県淡水漁協ほか4件に対し、助成いたしております。今年度におきましても既に3件助成する予定にしております。また、20年度から市町が国の補助を受けて行う鳥獣被害防止総合対策事業が実施されておりますけれども、これはイノシシのみならず、カワウの駆除もできるということですので、この事業の周知を今後図ってまいりたいと考えています。
 カワウの問題は野生鳥獣の保護、管理等が関係しておりますし、さらに広範囲に移動するため、県単独ではなかなか解決が困難と考えております。
 そこで、野生鳥獣の管理を主管するみどり保全課など関係課とも協議しながら、国に対し、広域的に連携した対策を要請していく、そういうふうに考えております。


佐伯委員  最初の優良農地の件ですが、部長、課長が言われたとおり、今回の改正法の最大のポイントは、農地の所有者が耕作者でなければならないという戦後の農地解放以来の自作農主義を転換した点ではないかと思います。農地貸借の自由度を広げるとともに、借地期間の制限を20年から50年に延長し、有効利用が図られるようになったことだと思います。これまで企業は耕作放棄地など各自治体が指定した農地以外は借りられなかったんですけれど、今後は優良農地の借り入れも自由になり、企業参入には大きな刺激策であると思います。
 ただ、そうなったからといって無秩序な貸し借りには注意を払うべきであると思いますし、乱開発で優良農地がなくなる事態は絶対避けなければいけないと思います。そういう意味でも、違反の罰金の金額を最高300万円から1億円に上げたのは一つの策であると思います。歯どめと監視を強めた上で、企業参入を促すのは担い手を確保する上でも非常に必要な措置ではないかと思いますので、ぜひともこういうことをしていただきたいと思います。
 それと、最後に安藤課長が言われていましたけれど、一番現場を知る各市町の農業委員会の方々と密にいろいろと話し合いをしていただいて、現場はどういうもんだということは常に知っておいていただきたいと思うわけであります。
 また、カワウ対策につきましては、これから夏になると農家の方々は、水が大切でございます。私も農家でございますが、やはり命と同じぐらい水というのは大切でございます。そんなときに「ゆる」に藻が詰まってどうしようもなくなると、これは本当に大変なことになりますので、一層の努力をしていただき、また単県ではだめだということですから、他県とも連携をとってカワウの駆除の対策に努めていっていただきたいと思います。
 そして、担い手の確保については再質問をさせていただきます。
 本県農業の将来を担う担い手の確保にもつながるものであり、ぜひとも積極的に、先ほど言われた取り組みをお願いしたいと思うのですが、一方、最近では他産業の退職者や他産業従事者による就農がふえてきており、就農ルートの多様化が進んでいるとも聞いております。加えて、厳しい雇用情勢の中で農業に対する関心が非常に高まっており、農業法人などへの雇用もふえているのではないかと思います。
 そこで、担い手を継続的に確保するために、新規就農の促進とその定着はどのように取り組むのかをお伺いしたいと思います。


西原農政水産部長  2点については要望だと思いますけれども、農地法の関係につきましては、佐伯委員御指摘のように、現場をよく知る市町農業委員会とも連携をとりながら、適切な事務が執行できるように努めてまいりたいと考えてございます。
 質問の新規就農の促進と定着化についての取り組みということでございます。
 新規就農に関しましては、まず県の農業振興公社での就農相談、次に農業大学校における実践研修、経営開始に必要な無利子の就農支援資金の貸し付けなど、普及センターによる栽培技術や経営指導などで、総体的に新規就農をする人にいろんな支援をしているわけです。最近、みずから営農を行う自営就農者に加えまして、農業法人での雇用の中で農業技術などを習得した後に、その受け入れた農業法人の地域での信用力を背景に農地の円滑な取得や安定した販売ルートの活用などの支援をいただいて、のれん分けの形で就農する事例というものが見られるようになってございます。
 こうした状況のもとで、現下の厳しい雇用情勢の中で、農業も一つの職業の選択肢ということで、就農・就業相談会を開催したところ、いろいろな方が来られるわけでして、そういった場で希望者には情報提供に努めまして、農業法人等への雇用の促進も図っている状況です。
 その一環としまして、ふるさと雇用再生特別交付金を活用しまして、具体的にはJA香川県の農作業支援センターやアグリホウナンに雇用されましたIターン青年等が、その地域の農業者が必要とする農作業の支援業務を通じて技術を習得してもらうという取り組みでありますとか、雇用された就農希望青年等を先進的な農業経営体に派遣するといったJAの取り組みも支援しているところでございます。
 農業をみずから開始しようとする者に対しましては、今回の国の補正の中にも39歳以下の新規就農者の初期投資を軽減する事業もございますし、40歳以上の新規就農者の取り組みを支援していこうということで、例えば県で育成した品種であります「さぬきのめざめ」、これを導入してアスパラガスの栽培方式に取り組もうとする新規就農者の栽培ハウスなどの整備を支援するといった事業も、今回の補正予算で計上させていただいております。
 国の「農の雇用事業」というものがございます。今後、こういった事業なども活用した就農希望者の雇用促進などに積極的に取り組みまして、農業法人等への雇用就農者や自営による就農者のスタートアップに対する支援を行うとともに、普及センターが主体となりまして、その経営安定化に向けたきめ細かな指導相談を行ってまいりたいと考えてございます。


佐伯委員  日本農業の、香川県もそうですけど、最優先課題というのは、やはり担い手、また後継者の確保であると思うんです。若い方々に農業に目を向けてもらわなければいけないと思うんですが、そのためには、金になり、格好よく、そして今まで重労働であった作業も軽減された軽い作業という新しい3Kもまた築いていかなければいけないと思うわけです。
 そして、現場をよく皆さん方に知っていただかなければいけないと思うんです。
 今思い出したんですけれど、昔、大平総理の「回想録」という本を読んでおりますと、昭和何年か忘れましたが、そのとき政務調査会長か総務会長だったと思うんですけれど、農林部会で、翌年の米価並びに米の耕作面積が決まらず、非常に紛糾したことがあったそうです。そのときも2世議員の国会議員がおられまして、お父さんは東北とか農業が盛んな地方出身なんですけれども、農林族の2世議員で昔ベトコン議員と言われていまして、非常にやかましい人がおったんです。農業を知らない2世議員がわあわあと言っていたときに、大平総理がむくっと立ち上がられまして、「私は田舎の貧しい農家に生まれた。朝4時半に起きて毎日、田んぼに水を入れてから学校に行っておりました。皆さんは、本当に農家の現場というのを知っていますか。」ということを言ったらその場がおさまって、それじゃあ一番農業を知っている大平先生に翌年の耕作面積とか、価格を決めてもらうということで一任して決まったそうであります。
 やはり現場を知っているということが、一番大事ではないかと思うんです。机上の空論ではない、現場が大事だと思います、特に農業は。
 ですので、県庁に入られる方は皆さん優秀でございますが、農業を経験されていない方もいっぱいいらっしゃると思いますので、できましたら新しく入られた方々に1週間なり2週間なり、交代で農家の現場を見ていただくような措置もぜひともとっていただければと思います。農業というのは現場第一主義ということを強くお願いしまして、終わらせていただきます。


梶委員  項目が多いので、短く質問させていただきます。
 まず、農政部長に、基本的に香川県の農政が目指しておるものについて、ぜひ教えていただきたい、香川県の農政をやることによってどういうものを香川県の中で実現されようとしているのかという、総論的なところをまずお聞かせいただきたいと思います。
 それから2つ目には、農地法の改正問題。今も委員から質問があった問題で、もう少し私もお尋ねしたかったんですが、考え方としては優良な農地を守っていくということで、きちんと規制といいますか、コントロールが必要だという点では私も賛成なんです。
 一方、企業がどんどん参入してくる、特に50年という長い賃貸という形、あるいは農地所有を直接するというさまざまな形で参入してくるわけです。これまでは、ずっと耕作者が土地を所有して耕作する、そしてその耕作者が集まったものが農村であり、そこで生み出したものが食料であると、農業の多面的機能と新しい法律の中で言われている部分です。企業がやるということは効率的である反面、そういう部面では、例えば農村というものは企業の観点にはないわけです。その地域で生産性が上がるか上がらないかということだけが企業の行動基準であり、その地域で農村を、共同体を維持しようなどというのはないわけですから、発想がちょっと違ってくるわけです。
 そういう点からも、この農地法の改正に対して、県がどのようにやっていくのかという姿勢をきちんとしておく必要があると思う。単に法令で決まって、国の示した基準でやるということではなくて、県としての意思が若干入っていかないと、特に企業関係の部分については、結果として見てみたら何か変なものになったということにもなりかねないような気がしますので、その点、改めてお聞かせいただきたい。
 また、市町の農業委員の意見を聞いてというお話がありましたので、もう少し具体的に、いつごろどんな形でそういう意見聴取をされるのか、予定があれば教えていただきたい。まず、この2点お願いします。


西原農政水産部長  2点御質問をいただきまして、まず農業の目指すべき私の考えというようなことだろうと思います。
 現在、認識しておりますことを申し上げますと、全国的に農水産業に携わる人が非常に減少して、農山漁村の活気も失われつつあるというような状況でございます。当然、香川も同様な状況になっているわけで、グローバル化による輸入産物の増加、担い手の高齢化、それと農業自体が自然を相手にするということもあって、時には干ばつや大雨の影響を受けて所得が上がらないといった不確実性、そういう中で非常に厳しい状況になっているんだろうと思います。
 ただ、最近の傾向としましては、食料自給率の話が出ておりますように、世界的には食料危機の問題もあり、そういった自給率の向上といった面での対応とあわせて、地産地消という地域活動での地元のものを食べようという動きもだんだんと浸透しつつあるということで、意識が少しずつですけれども、変わりつつある状況と思ってございます。
 これまでの県の農業政策としましては、香川型農業という目標を掲げて推進しておりますので、基本的には継続していくというような考え方でございます。あくまで香川の地域特性を生かした農業を展開していくということで、元気のある担い手の方がたくさん農業に参入していただくということが大事だろうと思ってございます。
 そういうことで、できるだけ農業の振興により、香川県自身が元気になるような形に持っていきたい、そういう農業者の方の意欲が出るように環境を整備していくということに力を注ぎたいと思ってございます。
 それと、農地法の改正で一般企業が参入しやすくなったのではないかということですけれども、当然、制約がございます。農地を貸借しようとする場合には、適正利用していない場合の解除条件つき契約であること、地域の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、業務執行役員のうち1人以上の者が農業に常時従事することといった厳格な要件も付されております。ですから農地の関係で言いますと、一般企業による無秩序な農地の権利取得にはならないような仕組みになっているものと考えてございます。
 今後、整備されます政省令や改正法の施行に係る国の通知などが出てまいりますので、そういったことも見きわめまして、梶委員御指摘のように市町農業委員会とも連携をとりながら、農地法等に基づく適正な事務ができるように努めていきたいと考えてございます。


梶委員  もう少し言っていただきたかったなという点もあるんです。
 香川県型農業で非常に香川の特性に合ったような品種を特に重点的にやって、そのことで農業者が所得をふやすとか、農業者の経営が成り立つとか、それはそのことでいいんですけれども、後段でも言われましたが、世界的に自給率の問題が出てきたり、あるいは地球環境の問題が出てきたり、食の安全の問題が出てきたりと、こういう問題が出てきているということも少し農政の中に考えていただきたいんです。つまり、農業、第1次産業というのは、自然が守られるということが非常に大事なんです。農家の方の経営が成り立つか成り立たないかということも、そこを抜きには考えられないと思います。
 先ほどお魚の話も聞かせていただきましたけれども、北海道なんかでは魚がとれなくなったんで、木を植えたら魚がとれるようになったというようなことも聞きました。そういうことを考えると、若干、香川県の農政も考えていかないと。経済学者の一部で言えば比較優位ということで、香川みたいに農業不利のところだったら、機械ばかりつくって、農作物は輸入したらいいじゃないかという昔からの論争もあります。ただ、そういう考え方をとられるのかどうか。香川県は豊かな農地で、農産物もたくさんできるんですから、これを維持する、将来にもわたって、香川県の今の農地あるいは農業をめぐる環境も含めて守っていこうというところまでウイングを広げていただきたいという意味で私は申し上げたので、その点お答えいただければと思います。
 それから、農地法の関係は法の修正がなぜついたかというところを考えていただいて、先ほど言われたような厳格な運用を改めてお願いしておきたいと思います。
 後でまたそのことはまとめて答えていただきたいと思うので、別の質問に移ります。
 1つは国の補正予算、今回さまざまな経済対策ということで県も補正予算を組まれました、17億円ぐらいですか。実は国のほうは1兆円、農業関係で補正予算を組んだんです。サミットが今やられていますけれども、サミットで合意して、世界全体で農業援助を必要なところへやろうという総額が1兆円なんです。それと同じ金額を日本の麻生内閣は単独で補正ということだけで使おうという、それは大盤振る舞いだと思うんでいいんですけれども、そのやり方が実にさまざまな基金を造成して、特に農政関係は全部基金に積んで、そしてやられるというふうに拝見しました。
 ところが、県のほうには、その基金は今回積まれない。ほかの部署ですと、雇用の問題や子育ての問題は県に基金を積んで、そこへ受けて県がやろうというものが多いんですが、農政はなぜかそういうところにないんですね。外郭団体みたいなところにばかり基金を積んで、県民からどうも見えない。その点、部長の考え方、こういう補正予算の使い方についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから3つ目は米と麦の問題で、21年産の麦が非常に不作だったというのを麦をつくられている人から聞きまして、今後、来年に向けて具体的にどのような対策をお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
 それからもう一つは、以前に質問したことがあるんですが、地球温暖化で米の品種改良が急がれているんですが、まだ香川県ではその答えをいただいていない。今回、景気対策のふるさと雇用や緊急雇用とかさまざまの手当てもありますから、人手が要るんならそういうところでも使っていただいて、この研究開発の状況がどうなっているか、教えていただきたいと思います。
 それからもう一つは、ため池の問題で、ため池を改修する、しかし、受益者がだんだん減って地元負担は重い、こういう意見も多く聞いています。今回の補正あるいは景気対策等々はどういう使い方ができるのかわかりませんけれども、ため池改修の地元負担を軽くする、地元というのは市町ではなくて、受益者の皆さんの負担を軽くするようなやり方。あるいは小規模ため池防災対策モデル事業がございますけれども、非常に小さいところだけなんで、もう少し事業規模を大きくしてどんどんやれないか、何かそういうことをお考えになっていただけないかどうか、お尋ねしたいと思います。
 それから最後に、農水省所管の法人で日本農村情報システム協会が、お金の不正流用が発覚して自己破産になったんですが、香川県もどうもここと契約していたようなんですが、その委託契約の状況とその後どういうふうな形で処理をされているか、お尋ねしたいと思います。


西原農政水産部長  まず1点目は、大きな農業政策についての今後の方針ということでございます。
 梶委員おっしゃるとおり、今農業を取り巻く環境は非常に変わっております。当然、食料自給率の問題というのも大分議論されておりますし、自然環境を守るという意味合いでの農地の保全とか、農業が持つ多面的な機能を重視していくという考え方が非常に大事だろうと思ってございます。
 単に生産者のための農業ということを考えているわけではないんですけれども、きちんとした担い手を確保して、そういった方々が農業を支えていくという体制づくりをする中で、生産振興、産業としての農業振興も図れるし、農地、国土としての土地の利用、また自然環境の保全といった形で守れていくんじゃないかと思ってございます。単に生産振興だけに焦点を当てているものではなくて、それに伴う消費の拡大、地域の活性化、そういったことも含めまして、積極的に香川の農業を振興したいというような考えでございます。
 それと、2点目の、国の補正予算が県の予算を通じないものが多いのではないかというお話でございます。
 今回、国では農林水産業関係において、総額で1兆円を超える対策が打ち出されておるわけです。その中で県を経由する事業ということで掲げさせていただいているのは、交付金を活用した事業とかを除きますけれども、金額的には少ないような状況です。県を通さずにどこを通すのかというと、担い手づくりや水田確保の場合は協議会とかがあるんですけれども、そういったところを通じて金が流れるという仕組みになってございます。
 これらは地域の自主性を重んじるということ、また地域での機動的な運用ができるよう現場に近い関係者が集まるということで、JAとか市町、それと県も当然メンバーとして入りながら、その地域に合った、実情に合った施策や事業を実施できるようなことで、この協議会を通して予算が流れているんだろうと考えてございます。国の対策というのが、1つには国策として農業をどうするのかというのが多分あるんだろうと思います。その金の流し方として、県だけではなくて地域をよく知っている人も含めたそういう協議会を通して、うまく事業ができるようにということだろうと思っております。
 あと3点ほど質問がある中で、米麦の生産振興につきましては宮崎課長から、ため池の関係につきましては黒川課長から、そして農村情報システム協会に関しては高尾課長からそれぞれお答え申し上げます。


宮崎農業生産流通課長  米麦の生産振興についてお答え申し上げます。
 まず、平成21年産の麦作につきましては、昨年秋の播種期に11月中旬以降たびたび降雨がありまして、水田が乾かないとまけないわけなんですが、水田の乾田化がおくれました。また乾くのを待ち切れずに無理に播種した圃場におきましては水分が多く、いわゆる「練りまき」という状況になりまして、出芽数が確保できないなど、初期生育の悪い圃場が多く発生いたしました。また遅まきによる品質の低下を懸念いたしまして、作付そのものを断念する圃場も見られたところでございます。2月以降につきましては天候に恵まれたものの、「練りまき」の影響で根の生育が非常に悪くて、特に遅まきでは十分な穂数が確保できないなど、播種期の悪天候が最後まで影響いたしました。現在、JAの共同乾燥調整施設において集荷、調整作業中ということで、具体的な量については把握できておりませんけれども、品質については良好だと聞いております。
 今後の対応でございますけれども、ことしまきの作付拡大に向け、本年産の降雨による初期生育不良を解決するということで、特に水稲の刈り取り後、播種前に排水の溝をつくって排水対策を的確に講じて、早く水田が乾くようにし、麦をまきつけることができる状態にするということの重点的な指導を考えております。それにあわせまして、一般的な麦の基本技術を励行することによりまして、麦作の生産安定を図ってまいりたいと思っております。特に排水対策用につきましては、今も昼休みに帰りましたらこういうポスターの下刷りができていたんですけれども、重点的に指導を進めてまいりたいと考えております。
 また、規模拡大によるコスト低減を図るということで、JAや市町など関係機関と連携いたしまして、農地の出し手と受け手とのマッチングをことしから進めております。その際、国の水田等有効活用促進対策や、今回経済危機対策として新たに措置されました需要即応型生産流通体制緊急整備事業を活用いたしますとともに、県独自の支援策である作付拡大に対する反当たり5,000円の助成、これは県とJAが半分ずつ持っていますけれども、そういうものですとか、農作業用のトラクター、コンバイン等の導入に対する助成、また今議会で予算要求しております播種作業の省力化のための施肥播種機の導入、そういう助成を予定しております。そういうものをしっかりと現場に周知してまいりたいと思っております。
 これらの対策をさらに徹底するということで、7月10日に麦づくり推進研修会を予定しており、JAと共催したそういう研修会等によりまして、農家や集団代表者、指導関係者などに対して播種前の乾田化対策を中心とした技術講習会と、麦作の振興、支援対策について広く周知することとしております。
 また、温暖化に対応した米の新品種につきましては、本県に適した良食味のオリジナル品種を開発するということで、平成8年度から農業試験場において研究を開始しており、現在すぐれた特性を持つ複数の系統を育成してございます。特に本県では、近年の温暖化の進行に伴います登熟期の高温障害と見られる一等米比率の低下が顕著となっておりまして、現在育成中の有望系統の中から高温に強い系統の選定作業を進めているところでございます。現在、農業試験場におきまして育成した系統や、国が育成した品種につきまして、収量や品質等を確認する試験栽培を行っているところでございます。
 これらの品種、系統につきまして、今秋には県内の卸などを対象とした食味試験や外観等の評価を行いまして、結果がよければ平成22年度以降、県内各地の農家による現地適応性の試験等を行いたいと考えております。


黒川土地改良課長  ため池の改修に当たっての地元負担の軽減策並びに小規模ため池の改修促進のお尋ねにつきまして、お答え申し上げたいと思います。
 ため池整備事業につきましては、昭和43年から5カ年間ごとに老朽ため池整備促進計画を策定いたしまして、平成20年までに3,232カ所のため池を整備したところでございます。これは地区数にいたしますと22.1%、貯水量では87.4%、おおむね9割ということですので、相当量整理が進んでいるというような状況でございます。残るため池は8,600カ所が1,000トン未満で、どちらかといいますと中小規模のため池が中心になっているところでございます。
 こういった中で、平成20年度を初年度といたします第9次5カ年計画におきましては、この中小規模のため池の効率的、計画的な整備を図ることを目的といたしております。その際、小規模のため池につきましては、中山間の総合整備事業や農地防災事業とか、非常に地元負担の軽減が図れる国の補助事業を有効に活用する。また1つのため池を単独で改修するのではなくて、地域全体、水系単位でため池の再編も含めた整備を進めていくというようなことで、地元負担の軽減を図っていきたいと考えております。
 また、特に小規模な1,000トン未満のため池につきましては、国の補助事業が確立されておらず、現在香川県におきましても管理が行き届かず、防災上、危険な小規模ため池がございます。そういったため池を対象に、平成20年度におきまして小規模ため池緊急防災対策モデル事業を創設いたしております。この事業につきましては、平成20年度は7カ所に、地域の水利あるいは市町の担当者、また県の担当者等が一堂に会する地区協議会を設けております。その中で、そのため池のあり方、活用方策等を議論していただいた結果、貯水機能の廃止ということも含めて対応してございます。新たな管理者につきましては、管理委託を地元に任す、共同管理でやる、新しい水利関係者により管理するということになってございます。
 平成20年度につきましては、小規模ため池は一定の成果をおさめたわけでございますが、今も第3次取水制限に入っており、非常に水事情は厳しゅうございます。県としては、こうした小規模ため池についても廃止には慎重に議論を重ねていく必要があると認識しており、平成21年度は小規模ため池につきましては環境資源、地域資源としての活用を視野に入れた保全対策への誘導を行っていくこととし、再度モデル事業として実施する方針でございます。
 本県のため池は非常に貴重な水源でございます。そういったことで、水資源の確保対策に最大限配慮しつつ、地域の安全・安心を確保するという基本的な考え方、それに加えて地元の負担をできるだけ軽減していくというようなことで整備促進を図っていきたいと考えております。なお、このモデル事業につきましては、本年度は補助率50%、事業費の上限を200万円ということで設定してございます。引き続き小規模ため池を中心に、ため池の整備促進に努めていきたいと考えております。


高尾農村整備課長  日本農村情報システム協会に関係する質問にお答えいたします。
 先日、自己破産を決定いたしました日本農村情報システム協会は、農村における防災無線やケーブルテレビを導入する際の計画づくり、また農業用気象情報の配信などを行う農林水産省、総務省、経済産業省の3省が所管いたします社団法人といたしまして、昭和50年1月に設立された法人であります。
 本県では、市町合併後の4市町及びJA香川県が事業主体といたしまして、農村情報連絡施設などの整備に当たり、計画策定のコンサルティング業務の委託を行っていたものであります。昭和55年から平成10年にかけて、農村情報連絡施設などの事業着手時に委託していた関係で、当初は取引関係はありましたが、現状では取引関係がないところであります。
 また、契約状況につきましては、先ほど申し上げましたように昭和55年から平成10年度までに実施した団体営事業でありますことから、わからないことを報告いたします。


梶委員  ありがとうございました。
 部長、先ほど申し上げましたように、香川県の自然、農業の基盤自体を守るということでもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それから、麦の対策で排水の指導を徹底するということなんですけども、今農家の実情は、それこそ担い手がいない中で、その指導どおりにやれればいいんですけども、なかなかやれないということもあろうと思うんです。県独自の麦作の助成金等といったこともやられているようですけれども、なお普及員を増員していくとか、さまざまな方法できめ細かくやっていただきたいと思います。一度こういうふうになると、もう次はやらんというところが出てくるかもわかりませんので、その点、ぜひ留意をしてこれから取り組んでいただけたらと思います。
 それから、米の温暖化対応は、平成8年からで、長くかかるというのはわかるんですけれども、一日も早くつくって、農家の期待にこたえていただきたいと思います。
 ため池改修の問題ですが、地元の負担ができるだけ少ないように努力していただいているということでございました。小規模ため池のこのモデル事業は、今度もまたモデル事業ということなんですが、事業費が倍ぐらいにかさ上げされた等々の改善があるということです。ため池は、その受益者だけの財産ではなく、県民共有の財産というふうに思いますので、ぜひ適切に直せるように、なお、できるだけ一部の人だけの負担ということでなく、できるようにしていただきたいと要望しておきます。
 1点だけ、補正予算の関係で、国がいろんなところへ国策で流すんだからみたいなことで、さらっと流されたわけなんですが、本当に額がすごいです。例えば農地集積加速化事業がありまして、小規模農家や高齢農家が農地を貸せるように、農地の面的集積につながる貸し出しを行った農地所有者へ交付金を交付するんだと、1年間10アール当たり最高1万5,000円、5年分、こういうのが2,979億円出るんです。2,900億円といったら100分の1にすると香川県で30億円ぐらいとなるわけですけれども、こういうものがどんと一方で流れて、そして農地法も改正される中で、非常に大きいインパクト、影響があると思うんです。
 国と地元なり団体がやっているからということではなくて、県が国のやろうとしている動きををきちんと把握して、そして積極的に関与するといいますか、意思を持って加わるということが必要ではないかと思うんですが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


西原農政水産部長  国の予算の関係で、農地集積加速化事業の例示がありましたけれども、こういった事業に関しましては、県のほうに担い手育成総合支援協議会というものができており、そういった協議会の中に県も構成メンバーとして入っております。したがいまして、そういった構成メンバーとして、またその地域全体を把握する立場でもありますので、そういった中で、まずは関係者と十分な連携もとりながら、なおかつ地域の実情に合った施策が実施できるよう県としても指導、助言は行っていきたいと考えてございます。


高田委員  まず、直轄事業負担金の問題についてお伺いしたいと思います。
 代表質問でもお伺いしたわけですけれども、知事会としてのいろんな取り組みについては代表質問で聞きました。
 都道府県議会議長会でも5月8日の緊急要望で、かねてからの直轄事業負担金廃止の要望、そして維持管理費に係る負担金は国が負担すべき、早急に廃止せよというようなことをやっています。
 こういう中で、農水省においては6月18日に局の説明があった。なぜ6月18日にあったのかよく知りませんけれども、特に住民や県議会に対する説明責任を果たすんだという意味で、6月議会に間に合うように内容を明らかにしなさいということだったと思うんです。そういうことだったとすれば、県議会に対してきちんと説明責任を果たさないといけないので、6月議会までに説明に来いということを言った割には、私は具体的に説明を受けた記憶がございません。黒川課長が、これでは不十分だというようなコメントをしたという報道はあるんですけれども、具体的に説明を受けておりませんので、簡単に所見を述べていただけたらと思います。
 そのときの資料はいただきましたけれども、負担金の範囲あるいは考え方がきちんと示されている、こういう文書があります。実は私もこういうものが欲しかったんですけれども、この範囲が示された中で、現実の使われ方が実際どうであって、そのことについての県としてのコメントを教えていただきたい。それで、国交省、土木との違いもどのように考えているのか。特に土地改良事業というのは、意味合いが違ってくる部分があるんではないかと思っています。
 何を負担させられているか、はっきりさせることがまずは要るんですが、最終的にはこの負担金の廃止に向けてどういう手順立てでということになると思うんです。
 確かに先ほど副委員長が言われたように、今のままの状況で単に廃止ということになると、恐らく大きな問題が出る。特に土地改良の場合はボトムアップ事業、申請事業です。いろんなメニューを国が示す中で、県がいろいろその間に入って各地域で地元同意をとりながら、地元から地域からボトムアップをしてその事業が始まる。これは、団体営であろうが県営だろうが国営だろうが、そういうふうに土地改良事業はなっているわけですから、そういう意味で国の事業、直轄事業だけが違うということじゃないんですね。だから、例えば負担金を廃止するだけで、受益者からはお金をいただきます、県はお金を出しません、国がやる事業ですから当然国はお金を出しますということになると、県が入る余地がなくなるんですね。今は、県が負担している中で、県が地元との橋渡しや説明を含め、国との間に入って、例えばこの土器川沿岸だって、そういう形で県が入って協力体制があるからできているということになります。
 ですから、直轄事業負担金廃止という流れは、もう当然でありますけれども、土地改良事業における直轄事業負担金廃止という部分について少しぴんとこない部分、今言ったようなことがあるので、このあたりは知事会を含めてどのような議論があるのか、あるいは土地改良課としてどのような考えを持っておられるのか、教えていただきたいと思います。
 それと補助事業についても、土地改良は独特で、国が負担率幾らというようなガイドラインを示して、そのガイドラインをもとに、国は決まっているけれど、県が何%、市町は何%、地元が何%と、あれは法律じゃないからお願い、負担してくださいよということだと思うんです。これも国庫負担が入っている事業とはいえ、やはりボトムアップ事業であり、そして各市町あるいは地元に対して負担を課しておりますから、その負担分について、きっちりとした内容があります。これは補助事業とは少し意味合いが違うかもしれませんけれども、県が事業主体でやっている事業について、そういう負担を求めている部分についての説明責任はどのような状況なのか教えていただきたいと思います。
 次に、耕作放棄地の問題です。これも代表質問でお伺いしました。
 よくわからないことが何点かあるんです。この耕作放棄地の問題について知事の答弁では、市町農業委員会、土地改良区、普及センター等で構成する地域協議会において、今後具体的なことをやっていくんだというような話でした。
 地域協議会といって私がぴんとくるのは、実は農地・水・環境の地域協議会で、また先ほどはため池のところでも地域協議会が出てきたので、その地域協議会は同じものなのか、全然違うものでいろんなものがたくさんあるのかわからないので、そのあたりを教えていただきたい。
 それと、耕作放棄地の問題で、この地域協議会が今どの程度動けているのか。23年までに耕作放棄地ゼロにというのは、全部の耕作放棄地ではないでしょうけれども、一応各市町において遊休農地解消計画というものを、もう恐らく策定されているか、されていないか知りませんが、それに向けて啓発活動や農地パトロールをやっておられるということです。今までこういうことをやってきても、実はなかなか耕作放棄地がなくならなかった、遊休農地対策が進まなかったわけでありますから、23年に耕作放棄地をゼロにしていく、本当にそういう具体的な計画、見込みはあるのかどうか教えていただきたいと思います。
 あと農地・水・環境の関係で、先ほど佐伯委員のほうからも、例えば水路にヒシがいっぱい入って詰まって困っているんだとか。実はうちもそれで困って、今ごろはちょうど季節で、地域ではシイというんですけれど、ヒシがいっぱいになって、今度は水路に流れてきて詰まって本当に大変で、昔、食料が不足していた時期はあれを食べていたんですけれど、今はそういう時代じゃありませんから、そういう部分の除去もうちの農地・水・環境の組織でやっています。今までできなかったことができる、例えば重機を借りたり、船を借りてもお金が出るので非常に助かっています。
 また、非農家の方々が池にツツジを植えにきていただいたり、あるいは花を植えにきていただいたり、農家と非農家が一緒になって農業用施設を守っていくという意味では、本当にいい事業ができたなと非常に喜んでいるところでありますが、いかんせん、うちで言えば昨年から始めましたから、あと3年という事業期間しかないんです。1年早く一昨年から始めておればよかったなと、今さら思っても仕方がないんですが。そうはいっても3年で終わるわけにもいかない。非常に盛り上がってきていますから、何とかこれをもっともっと先へ先へ続けていきたい。
 民主党が政権をとったらどうなるかわからないということもあるかもしれませんが、とにかく続けていかなければ。せっかく、こういう農地を守る運動が非農家を含めてできているということを、恐らく机上で書いている人はわかっていないかもしれません。地域から、これはいい事業だよということを上げていっていただいて、もっと拡充をしていく方向でお願いしたい。
 それで、5年という中でもう2年が過ぎましたから、この事業が今後どのような見込みになっているのか、わかっている範囲で教えていただけたらと思います。


西原農政水産部長  まず1点目が、直轄事業負担金の関係でございます。
 詳細については、黒川課長から御答弁いたしますが、基本的には直轄負担金の問題については、現在全国知事会においてその負担金のあり方等について議論して、7月には取りまとめて国に申し入れるということで進んでございます。そういう中で、県も突出はしないわけなんですけれども、他府県と同一歩調でできるだけ対応していきたい。要は地方の意見を反映できるような仕組みづくりというのが私としては大事じゃないかと思ってございます。いずれにしても、直轄負担金については全国知事会の議論も踏まえて対応していきたいと考えてございます。
 それと、2点目の地域協議会の御質問がございました。
 先ほども梶委員にお答えを申し上げたんですけれども、担い手育成総合支援協議会の話をさせていただきました。これは市町単位が基本ですけれども、市町、農業委員会、土地改良区、普及センター、そういった関係する人が一堂に集まって協議会をつくって、そこでいろいろと話し合いをしながら取り組みを進めようという形でできているものでございます。要は、県だけとか市町だけでは、なかなか対応できないということで、こういう地域協議会ができているわけでございます。
 耕作放棄に関しても、その地域協議会の中で土地の復元方法や作物の選定など、再生利用に係る具体的な協議、調整を行うことになっておりまして、耕作放棄地の発生要因や荒廃状況、権利関係、周辺農業者の状況というのは個々の農地によって異なっておりますので、個別に実態把握を行った上で、その実情に応じた解決策を講ずる必要があるということで行っているわけです。具体的には、効果的な再生利用実施計画の策定がなされますよう、6月中旬にブロック別に検討会を開催しまして、その事業推進を働きかけたところでございます。引き続き積極的に指導してまいりたいと考えてございます。
 また、目標が達成できるとはなかなか考えられないというようなお話でございますけれども、地域協議会では、先ほども言いましたように周辺農家の意向確認や不在地主調査等を行いまして、農地の出し手と受け手のマッチングにより耕作者を確保するということになります。それに対して国の対策で農地集積加速化事業という農地の出し手への助成措置もありますので、それを有効に活用して耕作者の確保につながるよう指導していきたいと思ってございます。
 また、農地として活用すべき耕作放棄地については、地域活性化・経済危機対策臨時交付金も活用しまして、草刈りや障害物除去、簡易な基盤整備などの再生活動に対して助成を行うなど、きめ細かな対策を講じることにしてございます。
 これら農地での営農に当たりましても、普及センターが中心となり作物についていろいろ指導を図っていきたい。そういう中で、何とか目標を達成できるように県としても取り組んでいきたいと考えてございます。
 最後の農地・水・環境対策の状況でございます。
 19年度から23年度の事業ということで、農地・水・環境保全対策事業が進められてございます。これに関しましては、地域でいろんな取り組みをするに当たって助成が出るわけでして、非常に地域の方々にも好評で、活用されていることだろうと思います。県としても、できるだけこういう取り組みをしていただいて、例えばため池の保全管理とか、地域特有の農村環境の向上に向けた活動をしていただきたいと思ってございます。県としても、できるだけこういった事業を継続したいというのは本音でございます。


黒川土地改良課長  高田委員の国直轄土地改良事業の負担金についてお答え申し上げます。
 まず1点目の、負担金の範囲あるいは考え方についての説明が2回にわたってあったことの内容についてでございます。
 御承知のとおり、5月29日に平成21年度分の国営農業用水再編対策事業の香川用水土器川沿岸地区並びに香川用水地区の2地区についての説明がございました。さらに、6月18日には平成20年度分の決算と平成21年度分の補足説明がございました。
 これらにつきましては、全国知事会との協議に基づく様式を国が精査して、工事費関係及び事務費関係について説明がございました。費用の範囲あるいは算出根拠等についての詳細説明がございましたけれども、全体としては現行の直轄事業制度に沿って適切に執行したという内容でございました。
 具体的には、全体としまして工事費関係では工事費、測量及び試験費等々の7項目の額及び算出根拠等について説明がございました。
 なお、特に全国知事会で問題となった営繕費の詳細な説明がございました。
 それから、工事諸費といいますか、事務費の関係でございますけれども、区分ごと、これは職員の基本給でありますとか、職員手当等々についての16項目の額及び算出根拠の説明がございました。さらに、人件費につきましては支払いの対象となる職員の所属、職位、職員数等の詳細、工事雑費等に含まれるまた備品の詳細の説明がございました。
 さらに、この中身で特に詳細の部分については、工事費関係では営繕費については恒久的な施設の経費は見ていないという説明がございましたし、宿舎費については財務省と協議を行った上で入居条件等を勘案して、必要最小限度の安価な物件を調査した上で契約して宿舎に充てている、家賃の一部は職員が負担しているという状況でございました。
 それから、事務費関係ですが、当該業務を支援している中国四国農政局及び中国土地改良調査管理事務所、それから四国土地改良調査管理事務所の職員人件費の一部を、中四国管内で実施中の10地区で案分して経費を算定したと。退職手当につきましては、内規によって本省、農政局、出先事務所などの異動を伴う職員につきましては対象外ということで計上されておりませんでした。管理職手当につきましても、出先事務所の課長級以上を対象として、本省、それから農政局の職員の管理職手当は計上されておりません。それから、事務費につきましては、積み上げによって算定をして行っておりましたけれども、上限率は定めていないというふうな説明でございました。
 こういった説明を聞いて、県としてどういう所見かというお尋ねでございますけれども、この直轄事業の工事業務に関係のない、先ほど申し上げました中国土地改良管理事務所、これは広島県にございますけれども、ここの職員1名の一部が計上されているという点、さらに事務費の中でいろいろ詳細説明ございましたが、積み上げによって算定しているものの、補助事業に比べまして非常に高い10%を超える率になっているということで、上限額が設定されていないという点が釈然としないといいますか、十分な根拠が不明ということでございました。
 それから、この直轄事業負担金が今すぐ廃止になればというふうなことで、これにつきましては現在問題点等々については、知事会でさまざまな意見が持ち寄られてルールづくりあるいは基準づくりが進められていると伺っております。こういった段階で問題点を申し上げるのは非常に難しい点もございますが、あえて何点か申し上げますと、国の直轄土地改良事業は、先ほど委員御指摘がございましたように、ボトムアップといいますか、今回の土地改良事業につきましては、老朽化した農業施設の整備等を行うために実負担を伴う地元農家等が事業内容や費用の概算などを記載した事業計画概要書を策定いたしまして、事業規模が国営事業としての要件を満たしたということで国に申請したものでございます。
 負担金が廃止された場合については、現在、負担金の一部が地方交付税として基準財政需要額に算入されるということでございますので、負担金がなくなるということは、事業個別の差額相当額が国において財源不足が生じることになるということでございます。こういったことが地元市町、また農家の負担増加につながるということは好ましくないということでございます。また、県は、国と地元との間で、計画段階、合意形成段階から調整機能を果たしております。県の関与がなくなるというようなことになりますと、事業の円滑な推進にどのような影響があるかという問題点もあろうかと思います。いずれにいたしましても、計画された事業を工期内にきちんと地元の利益につながるように、遅延しないようにすることも大切だということでございます。
 以上が想定される問題点でございますが、これは税源・財源の移譲を行って、国と地方の役割分担を明確化した上で進めていくというようなことでございます。負担金がなくなるということは、当然それに伴う法的な整備でありますとか、地方の意見が反映できる制度、仕組みといった見直しも必要かと思っております。今後、全国の状況を見ながら適切に対応したいと考えております。
 それから、3点目の県営事業に係る市町の負担金についてでございます。
 これは委員の御指摘がございましたように、ガイドラインに沿って一定の負担をお願いしているということでございます。先ほどの国の直轄事業と同じように、地元の発意、負担を伴ってやるという合意のもとで県も入り、市町も入り、申請事業として実施しております。それぞれが役割分担を果たしているわけでございますので、負担金のあり方につきましては、現在県営事業につきましても事務費等について詳細の内訳を整理中でございます。
 議会終了後に各市町にその資料を開示し、詳細を説明し、その中で幅広く意見を聞くということを考えております。


高田委員  まさに今、黒川課長が言われたとおり、最終的には税源・財源移譲ということになってくるんだろうと思っています。ですから、簡単に今のまま直轄事業負担金廃止とはならないと思うんです。
 例えば国営農地防災を、今までやってきた。私も県の職員でしたので、思うことを言わせていただくと、県のほうが技術力があるじゃないかと思っていたんです、ちょっとえらそうかもしれませんが。国より県のほうが技術力があるのに、なぜこれを国の事業としてやるんだというように、実はあのころ思っていました、ちょっとプライドが高かったのかもしれませんけれども。それならば、県がやればいいじゃないかというふうにずっと思っていたんです。それを国が仕事を取っていったわけなんです。
 先ほどの土器川沿岸地区にしても、私は技術力の問題ではない、県がやれるんではないかと思っているんです。そういう意味では、国が直轄事業としてやる。それに対して県が幾ばくか補助をして地元負担をいただいてということをやっていれば、それは直轄事業負担金の廃止ということには、なかなかならないんだろうなと思っています。
 ですから、できる限り県でできる事業は税源・財源移譲を含めて、地方の事業としてふやしていく、できる限り直轄事業というのを減らしていく、こういうことを考えていかなければ簡単にはいかないのではないかと思っていますので、そのあたり、今後知事会を含めて議論していただけるようにお願いをしたいと思っています。
 それと、農地・水・環境で言うのを忘れていたんですが、何が非常にいい事業かというと、1つは非常に簡単にお金が交付されるということです。そういうことで、会計検査の際に、どこか指摘をされたとか、そういう部分が、この農地・水・環境ではなかったでしょうか。
 あと耕作放棄地で聞き忘れていたのが、この交付金事業で農地有効活用をやるんですね。それともう一つ、国のほうから示された耕作放棄地再生利用緊急対策交付金があるが、これは活用しないのですか、教えてください。


西原農政水産部長  まず、農地・水・環境保全向上対策のほうでございますが、この事業に関しましては、非常に使い勝手がいいというお話もいただきましたけれども、内容的には基礎的な交付額が1地区20万円ということで、地域の共同作業等に充てられるということでございます。
 会計検査の状況でございますが、特に個別の指摘はなかったと思います。ただ全国的な話ですが、地域に繰越金という形で残っている場合があり、その取り扱いを厳正に対処するべきではないのかというようなお話があり、個々に使い道がどうこうということは聞いていない状況でございます。
 それと、耕作放棄地再生利用の関係事業でございます。
 これは事業がいろいろと複雑なものですから、なかなかわかりにくいんですけれども、耕作放棄地の活用緊急対策事業ということで、国の補助事業以外で県の緊急雇用創出基金事業などを使って草刈り等の作業委託をするといった事業がございますし、また耕作放棄地再生利用緊急対策交付金という、伐根や整地作業の2分の1を助成するといった国の補助事業もありますので、そういったいろいろな事業を組み合わせて、容易に還元すべき農地は簡単に、もう少し整備をしないといけないところはもう少し力を入れてというような形で整備できればと考えてございます。


山田委員  私のほうから、2点お尋ねをしておきたいと思います。
 まず1点目は、干害応急対策事業についてであります。
 ことしも春先からまとまった雨が降りません。我々が関心を持っております早明浦ダムも過去2番目の速さで貯水率が低下しているということであります。6月3日に第1次取水制限に入り、同12日に第2次取水制限、それから22日に第3次取水制限が開始されまして、御承知のとおりであります。先週初めにちょっと雨が降ったようでありまして、30日に一たん解除になりましたが、けさ新聞を見ましたら昨日の午前10時から、また取水制限が開始されたということであります。今後の状況によりますが、渇水の長期化を危ぶむ声も広がっているところであります。
 目を我が香川県に転じますと、6月9日に梅雨入りしておりますが、5月から、まとまった雨が降っておりません。この時期としては、例年と比べると降雨量が40%から50%だそうであります。非常に水事情が厳しいわけで、当然我が県下のため池も水位が低下していると思います。
 振り返ってみますと去年、平成20年もやはり雨が少なかったです。取水制限をたびたび実施したわけでありますが、それにもかかわらず最終的に早明浦ダムは貯水率ゼロ%ということになりまして、20日間ぐらい続いたと思います。
 では農業用水の確保はどうであったかというと、おかげさまで県が実施した干害応急対策事業によりまして、私どもの丸亀市を初めとして県下各市町で深井戸を掘削したり、ポンプ機を設置したりして、何とかかんばつの被害から農作物を守ることができたわけであります。
 ことしもこのような水事情であります。ですから、油断はできないわけでありますが、昨年度のこの事業の実績とことしの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。


西原農政水産部長  県下の農業用水の関係でございます。
 少し触れておきますと、ため池の貯水率が7月2日現在で82%、平年に比べると3ポイントほど低いという状況でございます。早明浦ダムはきょう0時現在で38.2%と、ある程度回復したものの、このまま少雨傾向が続けば7月下旬には利水容量がゼロということになってきますので、農業用水についても極めて厳しい状況ではないかと思ってございます。
 そういう中で、干害応急対策事業が非常に効果があったというお話しいただきまして、20年度の実績と21年度の取り組みということでございます。
 この事業は、補助率が60%、なおかつ市町が一部上乗せ補助をするということで、農家が比較的少ない負担で事業が可能ということで非常に人気があるんだろうと思ってございます。
 20年度は、降雨の少なかった西讃地域や地下水依存の高い中讃地域を中心に、井戸の掘削34カ所、揚水機の設置63カ所等、全体で112カ所でありました。補助金額で8,100万円、事業費ベースで1億3,500万円というような事業量でございました。
 21年度に関しましては、当初予算で8,000万円を計上させていただいております。6月22日に第3次取水制限が実施されましたときに、実施要綱をつくり、各市町に説明を行い、現在、広報誌等で各農家に周知の徹底を図っているという状況でございます。


山田委員  聞くところによりますと、この補助事業、昨年は私どもの地元丸亀市が一番多く利用させていただいた、特に市内飯野町では何本も深井戸を掘りまして非常に助かったということでございます。地元の農家の皆さんに成りかわりましてお礼を申し上げたいと思います。
 この制度をさらに使いやすくするために微調整も図られていると思いますが、ことしもあちらこちらからそういう要請の声が出るかもしれませんので、その際には昨年同様、迅速にスピーディーに対応していただけたらありがたいと要望いたしておきます。
 それから2点目は、地産地消のより一層の推進についてお伺いをしておきたいと思います。
 国のほうでは、学校給食における地場産物の使用を30%引き上げようということで、これまで取り組んできたようでありますが、この前新聞を読んでおりますと、その目標達成は難しい、無理なんじゃないかというような記事が出ておりました。
 確かに学校給食で地場産物を使用するということは、子供たちに自分たちの暮らしている地域の文化、自然あるいは農林水産業に対して関心を持ってもらう、理解を深める上で大変効果的なことだろうと思います。
 聞きましたら、食育推進弁当の日というものが今少しずつ全国に広がっておるそうであります。私も知らなかったんですけど、それは我が県の教育現場から生まれたということだそうであります。本当に最近まで知らなかったんですが、滝宮小学校で以前校長先生をされていた竹下さんという方が平成13年から始められたということでありまして、県下では18校でしたか、全国的にも300校以上がその運動に参加しているということで、頑張ってもらいたいと思います。
 そういう状況の中で、県も3月に香川県食料自給率向上プランを策定されたようであります。我が県の食料自給率向上を図るために消費の面からの取り組みということで、より一層、地産地消や食育の推進を図ろうということなんですけれども、その取り組みの中で幾つか新しい試みがなされておるようでありまして、小さく2点だけ、この機会にお尋ねをしておきます。
 1点は、かがわ地産地消運動推進会議が、先般、地産地消弁当の日というものを制定すると決めたらしいです。今までは地産地消についてPRするというか、その考え方を県民の皆さん方に普及・啓発するという活動が多分中心だったんだろうと、漠然とした活動だったんだろうと思うんですが、今度は、その気さえあれば県民の皆さんが気軽に手軽に参加できるという、そういう具体的な取り組みとして大きな一歩ではないかと思うわけであります。
 この推進会議の構成メンバーの一員であります県として、この運動をこれからどのようにリードしていくのかお尋ねをしたいと思います。
 もう一点は、今年度の新規事業として採択されております、香川の食材見本市というものが開催されるそうです。内容について私は全く知らないんですけれども、生産者がじかに食品産業あるいは外食産業に従事してる人たちにアピールできる、そういう本当にいい機会ではないかと思います。ですから、うまくやれば大変有意義なイベントになるんではないかと思うわけでありますが、情報がないので、このイベントの中身について教えていただきたいと思います。


西原農政水産部長  山田委員から地産地消の一層の推進という意味合いでの御質問をいただいております。
 かがわ地産地消運動推進会議は、生産者団体や消費者団体などに入っていただき、29の機関・団体で構成してございます。そういったところが県産農水産物を利用した日本型食生活の普及でありますとか、さぬき米愛用運動の推進に重点的に取り組むということとして、その一つの手段として、さぬき米を中心として地域食材をバランスよく組み合わせた弁当を持参する、地産地消弁当の日を年1回設定しようという取り組みを決めたわけでございます。
 先ほど委員からお話がありましたように、学校教育の面では弁当の日というものが既にあるわけで、それはどちらかというと食育に焦点を当てて本人が家庭で弁当をつくって持ってくるということが基本になっております。我々が地産地消弁当の日ということでやろうというのは、あくまで地域の農水産業への理解を深めてもらおうということで、その地域の食材、さぬき米を中心に地域食材をバランスよく組み合わせた弁当を持参して、こういったものが讃岐にはあるんだということを弁当をつくりながら感じてもらい、食べてもらうというような趣旨でございます。
 11月、12月を地産地消推進月間ということで設けておりますが、11月、12月の第1月曜日ぐらいをそういう弁当の日に設定するというようなことを検討しておりまして、今後かがわ地産地消協力店や関係する食品業者などにさぬき米を初め、県産農水産物を優先的に使用した弁当や昼食メニューというものもつくってもらい、みずから弁当をつくるのもいいんですけれども、そういった業者でつくった弁当やメニューを食べるというのもよしとしていますので、そういうことで体制を整備していきたい、県でもぜひ進めたいと思ってございます。
 推進会議の構成団体や機関で弁当メニューの開発や、弁当の素材となります県産農水産物を使用した加工品の開発といったこともそれぞれ取り組んでいただき、その支援を行うとともに、構成機関・団体以外の民間企業に対しても、ぜひ弁当の日への参加を要請するといったことで県内での普及・定着を進めたいと考えてございます。
 2点目の、香川の食材見本市の関係でございます。
 農商工連携に端を発しますが、昨年7月の農商工連携促進法の施行以来、中小企業者と農水産業者が連携しまして、新商品の開発や販路開拓などを行う、地域経済の活性化につなげるための取り組みが活発化してございまして、既にかがわ産業支援財団や高松商工会議所のほか、金融機関等が主催するビジネスマッチングも開催され、そこに農水産業者が出展する機会もあります。
 県では、農水産業者がこうした機会をできるだけ活用できるよう情報提供などに努めてきたところですが、出展者は販売開拓に意欲的な一部の農業生産法人等に限られているということもあり、県と農水産業・食品産業関係団体が共催して、県内の農水産業者や加工業者の出展を支援することにより、できるだけ幅広く参加できる環境を整備するために、今回香川の食材見本市というものを開催しようということでございます。
 具体的には、開催時期は11月から始まる地産地消推進月間の中でも、特に県産農水産物が豊富に出回る時期にしようということで、まだ調整段階ですが11月26日に設定する方向で今調整を進めてございます。
 農水産業者や加工業者の出展は40程度を見込んでおり、食品産業や外食産業のほか、学校給食における地場産物の利用促進の観点から、学校給食関係者にも幅広く参加を呼びかけることによりまして、最終的には200社程度の来場者を見込んでいる状況でございます。
 さらには、来場者を対象にセミナーや後援会もあわせて開催しまして、さぬきうまいもん100選を初め県産農水産物や加工食品のよさを総合的にPRしたいと考えてございます。


山田委員  地産地消弁当の日で、もう少しだけ教えてほしいんですが、今おっしゃっていましたけれど、さぬき米を中心に地域でとれる食材を組み入れたお弁当を買って食べるだけでこの運動に参加できるという、大変いいなと思うわけであります。しかし、これは個人の話であって、例えば各種団体や企業、役所など、組織としてこの運動に参加しようというところが出てきた場合に、仕組みのようなものを考えないといけないと思うんです。部長、何かお考えになっていること、検討されていることがありましたらお伺いしたいと思います。


西原農政水産部長  私は、裏に讃太くんのマークが入っている名刺をつくっており、バッジもつくっているんですけれども、要は地元でとれたものを地元の人が食べるということで生産活動も活発になろうかと思ってございます。
 そういう中で、地産地消弁当の日ということですが、さぬき米を中心として地域食材をバランスよく組み合わせた弁当ということですので、いろんな食材を組み合わせてみずからつくってもらうと余計わかりやすいんですけれども、企業がつくっても、この弁当にはこんなものが入ってるよとか、そういうものがメニューを見ながらわかるような弁当を食べて、ああこれがやっぱり香川でとれたものの弁当なんだなということを味わいながら、弁当を食べていただくのがいいと思ってございます。
 ただ、やり方は、取り組む企業や団体に基本的にお任せしようと思ってございますので、これは義務感でするようなものではなくて、盛り上げようという雰囲気づくりの中でやってもらうのが一番だと思っていますので、どういうことをしたらいいかという相談がありましたら、当然必要な助言や指導にも取り組んでいきたいと思いますので、そういう中で県民運動的に盛り上がればいいと思ってございます。
 ぜひ委員の皆様方にも御協力いただきたいと思ってございます。


白川委員  今、部長もおっしゃいましたけれども、私もきょう、讃太くんのバッジをつけております。これは部長からいただいたものです。いろいろな集会や地域の行事があるときに、私はできるだけつけていくようにしているんですけれども、「それ何」とかと言われて、讃太くん、かわいいですから、大変話題になるんです。その際に地産地消の話などもしたりして、そういう盛り上がりをつくっていくという面でも大変意味があるものかなと思っております。
 スーパーなどでも、このキャラクターの名前知っていますかなどのクイズに答えると賞品が当たるというようなことも取り組まれたりしているようですので、そういう面でもぜひバッジのほうも増産していただき、委員の皆さんにもお配りいただいて一緒にこの運動を盛り上げていただきたいと思います。
 私の質問は1点だけですが、21年3月にできました香川県食料自給率向上プランについてお伺いしたいと思います。
 今、日本の農民は水よりも安いお米の生産を強いられておりまして、このペットボトルは自販機で買ったら120円ぐらいでしょうか、これにお米を詰めて売っても90円そこそこということで、ことしは大手スーパーなどが買いたたいているということもありますので、もっと下がっているかもしれません。農業経営が続けられないというのが今の農民の実態であります。消費者も食の不安にさいなまれるということで、農産物の輸入自由化が進められて、国民の食料を際限なく海外に依存する政策が進められてきた結果ではないかと思っております。
 一方で、飢餓人口が10億人を突破するということです。日本の食料自給率は、きょうも話がありましたけれども、40%という異常な水準に落ち込んできた結果、世界人口のわずか2%の日本が、国際市場に出回る食料の10%を輸入しているということで、ベストセラーになりました「世界がもし100人の村だったら」風に言えば、たった2人の村人が市場に出回る食料の1割を買いあさって、その結果、15人が飢えていることになります。そういう世界的な情勢の中で、日本の農業が異常な実態になっているというのが今の現状であります。
 そこで、香川を見てみるとどうなのかということで、最初の委員会でもありますので、まず部長に基本姿勢を問いたいのでありますが、国の食料自給率が40%にまで落ち込んでいる、この原因は何なのか、何だと部長は考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
 また、香川の食料自給率がカロリーベースで36%と、異常な国よりも少ないというのはどういう理由なのかをお尋ねしたいと思います。


西原農政水産部長  食料自給率につきましては、現在国を初め各県とも非常に重要課題ということで取り組んでいる状況でございます。特に食料危機などということがある中で、自給率を高めるのが一つの方針と国も考えております。
 この食料自給率が落ち込んだ理由というのは一般的によく言われておりますので、そう説明する必要もないかとは思います。ただ言えることは、カロリーベースで40%となっておりますが、日本人の場合、肉を食べる量が非常に多くなったということもあります。例えば和牛は国内でつくられておりますが、食べさせる飼料が外国から来ているということもあって、国産の肉を食べてもカロリー上はほとんど計算に入らないといったこともございます。昔から日本の場合は魚が中心の食生活であったところが、肉が好まれるようになり、カロリー計算上はなかなか上がってこないということでもあろうかと思います。
 それとあわせて米を食べる量が非常に減っているということもございます。カロリー計算上、米の生産量は非常に大きく影響します。そういうこともあり、カロリーだけの計算で自給率を上げようと思えば、米をどんどんつくって食べるのがいいだろうと思ってございます。
 食料自給率に関しましては、日本の、また香川の農林水産業の振興という中で重要な課題として取り組んでいかなければならない問題だろうと認識しております。


白川委員  いろいろな要因はあると思いますけれども、やはり私は輸入の自由化をしてきたということが一番の大きな問題、根本原因だと思っております。
 昨年、福田首相が食糧サミットのときに、今40%の自給率を50%に引き上げるということを世界的にも表明いたしました。麻生首相も、たしか引き継いでいるはずですので、今の政府の方針でもあると思うんです。本気で国がやろうとしているのかどうかはわかりませんが、それはともかくとして、国が50%と言って工程表までつくっているのに、なぜ香川は、36%を38%にするというところでこの向上プランはとどまっているのか、この38%にする根拠は何なのか、それから2%上がればどうなるんでしょうか、お答えください。


西原農政水産部長  国は、私の記憶では2015年に45%だろうと思います。そういう目標があるんですけれども、香川では当面カロリーベースで36%から38%にしようという目標を掲げさせていただきました。カロリー面でいろんな生産を図る必要があるわけですが、消費と生産の両面から総合的に推進することで、この目標に向けて努力をする必要があろうかと思ってございます。
 まだ期間もありますので、これから十分に、また必要なものは練り直す必要がありますけれども、今8つの推進プログラムでの取り組みを考えてございます。先ほど言いましたようにお米を食べるというのも一つなんですけれども、そういった展開の中で地産地消運動なども含めまして生産振興と消費の両面で達成に向けて、努力したいと考えてございます。


白川委員  どうも歯切れの悪い答弁のような気がするんですけれども、国が45%であれば香川もそういう方向に向かって推進していくというのが県のとるべき姿勢なのではないかと思うんです。
 先ほど質問しましたが、答弁がなかったんですが、2%上がったら香川の農業はどういう展望が持てるんですか。
 それから、22年度までという計画だと思うんですけれども、22年度までに38%にしたら、その後はどういうふうに進めていくおつもりなのか、お答えいただけますか。


西原農政水産部長  2%はとりあえずの目標といいますか、この22年度に向けて引き上げようという目標でございます。
 具体的には生産面でいきますと、小麦などの生産拡大を図ることによって自給率を上げるということがあり、まさに国が今しようとしている水田フル活用といって、生産調整でつくっていない農地に小麦や大豆などをつくって食料自給率を上げようということと整合を図ることにもなります。農地を有効に活用するということで、食料自給率が上がるだけではなくて、耕作放棄地も減るという農地の面での効果があります。
 また、だれが耕作するのかというとやはり担い手になりますので、担い手育成という面にも効果があるように対応していきたい。それには野菜関係で取り組むのが所得面では大きいのですけれども、そういったことなどにより新規就農者の意欲向上にもつながればいいと思ってございます。
 ただ、これは当面2%引き上げということですが、国では農業・農村基本計画が大体10年置きぐらいにつくられてございます。本県の場合も農業・農村基本計画がございまして、それにある程度の基本目標を掲げて、10年先をにらんで本県農林水産業の振興の目標を定めて取り組んでいこうということにしてございますので、今回の自給率向上のプランは、いずれは次の農業・農村基本計画を策定する中で取り込まれていくといいますか、全体に農業振興をどうやっていくのかという中で、自給率も一つの目標という形で設定することになるのではないかと考えてございます。


白川委員  10年先とおっしゃいましたが、このまま行けば10年先、日本の農業がどうなっているのかというようなすごい心配、不安があるわけです。
 総選挙が間近ということもありまして、政権交代かというようなことも言われております。民主党の前代表の方も民主党が政権をとったらアメリカと自由貿易協定を結ぶ、結ぶからには例外はない、自由化による損害13兆円を全部補償したところでたかが知れているというふうに言っております。
 農水省は、関税をゼロにして完全自由化すれば食料自給率は12%になる、米の生産は今の10分の1に落ち込むと試算しておりますが、これについても御用学者がその程度かと言ったということも大きな話題になりました。総選挙でどちらが政権をとったとしても、大企業やアメリカの言いなりの農業政策は続いていくわけで、県が幾ら香川の食料自給率向上プランで数%上げるためにこれだけ頑張っても、なぜかむなしさだけが残るというのが実感ではないかと思うんです。
 それはそれとして、部長に今、農地の面での効果ですとか、担い手の育成だとかということもお答えいただきましたので、それについてもお伺いしたいと思います。
 先ほど来の御質問にもありました耕作放棄地についてであります。
 ずっと減反政策が続いて40年、私が1966年に生まれておりますので、まさに私が生まれ育ってきたその年月の間、多くの稲作農民は減反に明け暮れた日々であったのではないかと思っております。減反政策をここまで押しつけておきながら、何を今さら耕作放棄地の解消だという声もありますけれども、耕作放棄地をこのままにしておくわけにはいかないというのが実態だと思います。
 先日、農業会議から送られてきた資料を見まして驚いたんですけれども、香川の耕作放棄地の集計結果公表ということで送られてまいりました。これを見ましても、広大な耕作放棄地が残っているわけですが、今香川の耕作放棄地面積はどうなっているのか、実態を部長から御答弁いただけますでしょうか。
 狭い香川県の県土からして、県土面積当たりでは全国有数の耕作放棄地面積ではないかと思うのですが、なぜこのように耕作放棄地がふえ続けているのか、このあたりについても御答弁をいただきたいと思います。


西原農政水産部長  耕作放棄地の状況でございますけれども、まず数字的な面を申し上げますと、平成17年の農林業センサスでは、香川県の耕作放棄地は4,755ヘクタールとされてございます。
 耕作放棄地の調査が平成20年にあったということでございますけれども、この調査は、各市町の農業委員会などが中心になり、実態をより調べていこうということで行っておりまして、その中で農地として今後も活用していくのかどうか、そういうことも含めて整理をしていくわけです。今、市町から上がっている数字だけで言いますと5,300ヘクタール弱ぐらいの耕作放棄地があるという報告が出ております。
 それと、委員から食料自給率向上プランでどういった効果があるのかという話がありましたので、ちょっと触れておきます。
 我々が今推奨している中で、さぬき米を県民1人当たり年に1.7キロぐらい多く食べてもらおうというようなことを考えており、これは御飯1杯余分に食べるということになりますが、これを耕作面積にすると大体300ヘクタールぐらいでございます。少ないと言えば少ないのかもしれませんが、こういう努力により、御飯1杯で300ヘクタールもふえていくのであれば、どんどん食べていただいたらもっと耕作地もふえていくんではないかと思っております。
 それと、耕作放棄地がなぜふえているかということでございますが、一つには担い手の方が高齢化しているという状況の中で、後継者が引き続いて耕作をしていないとか、県外に出ていかれて相続などの面でそのまま耕作ができずに残っている。また、一つには、農産物を売った収入が少なくて、耕作をことしは見送ろうかとか、そういった中でなかなか作付が進んでいないところもあるんではないかと思ってございます。


白川委員  今、部長が後半にお答えいただいた農産物の収入が少ないというのがやはり一番の理由だと思うんです。
 先ほど来、質問にもありましたように、農地法の改悪の問題の中でも解消するためのいろいろな議論がされましたけれども、石破農水大臣も、農地法を変えても直ちに耕作放棄地の解消ができない、耕作放棄地の原因はもうからないからだと、大臣でさえも答弁しているというのが実態であります。やはりここをどうにかしないと、耕作放棄地を幾ら解消するといっても、それは絵にかいたもちにすぎないのではないかと思うわけです。
 食料主権ということが今言われていますけれども、世界的な流れとしても食料を市場や自由貿易の原理に任せるのではなくて、食料主権の立場がやはり大事だと思います。食料主権というのは、すべての人が安全でおいしいものを食べる権利であり、そしてそれを家族経営農民が持続可能なやり方で生産をするという国民の権利でもあります。そしてまた、このような政策をWTOや大国の干渉を排除して実現する国の権利でもあるということで、国連でもこれを守るという流れが強まっています。今この考えが、やはり香川にも必要だと思うわけです。
 生産コストをカバーする農産物の価格保障と、それを補う適切な所得補償を組み合わせることが必要だと思うんですが、もちろんこれは基本的には国がやることだと思います。しかし、去年の経済委員会の中でも、この保障を県としても何らかの形で考えていくことが必要なのではないかということが言われたわけであり、価格保障や所得補償を国待ちになるのではなく、香川としても何ができるのかというところを考えていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。


西原農政水産部長  価格保障とか所得補償という形で生産者を守っていくという考え方もあろうかと思いますし、市場原理に基づいて付加価値の高いものを売って、それで収益を上げるというやり方もございますし、どういう形で農産物を売っていくかというのはいろいろ方法はあろうかと思います。
 今、我々のほうでは意欲を持って農家の方が物をつくっていただけるように、生産面においては施設整備に関しての助成など、販売面ではいろいろとブランド化を図って付加価値を高めて市場価格を上げていくということで、より収入が上がる方策をとっているわけでございます。
 ただ、どうしても価格が不安定であるというところは確かにあろうかと思いますけれども、現在も畜産関係で言えば価格安定基金や農畜産業振興機構といったところで、ある程度生産者への配慮に対応してございますので、今の仕組みの中で県としては取り組んでいきたいと考えています。また国の状況なども踏まえて、大きく方向づけが変われば、対応していきたいと思ってございます。


白川委員  ぜひ前向きにいろいろとお考えいただいたらと思います。
 もう一つ、担い手の育成について、特に新規就農者についてお聞きしたいんですけれども、このプランの中でも新規就農者に対する考えが出てきております。
 この参考資料からしますと、17年度に42名の新規農業就業者がおいでます。それから、平成18年度は46名で、足すと88名ということであります。このプランでは、新規就農者が17年度から22年度までの累計で300名という計画が立てられておりますけれども、300人から88名を引くと212名、2年間で212名の新規就農を得るということになります。年間100名を超える計画ということでありますけれども、どうやって実現をしようと考えていらっしゃるのでしょうか。


西原農政水産部長  委員御指摘のように、17年度から22年度までの新規就農者の確保ということで、300人の目標を掲げさせていただいております。なかなか農業のほうに参入していただける方が少ない状況の中で、17年度が42人、18年度が46人できているわけでございます。
 目標として掲げておる割には、なかなか進捗が悪いので、非常にこれからも努力する必要があろうかと思っております。ただ、今経済情勢が悪い中で、農業のほうに目を向けている方が結構いらっしゃいまして、農業法人への受け入れを促進する、国の「農」の雇用事業で実際に就業している方もいらっしゃいますし、また県としても今年度からふるさと雇用再生特別交付金を活用して、求職者等の雇用による地域農業活性化対策として、JAの農作業支援センター等に雇用されたIターン青年等に、地域の農業者が必要とする農作業の支援業務を通じて技術を習得してもらう仕組みや、就農希望青年等を先進的な農業経営体に派遣する仕組みへの支援ということもやってございます。
 それぞれが、そういった農業法人なりでいろいろと修行を積んでいただいて、またそこからひとり立ちしていくということにもなってまいりますので、自営就農者の経営支援とあわせて、雇用による就農も積極的に促進しまして、何とか目標とする新規就農者の確保に努力していきたいと考えてございます。


白川委員  恐らくそれでは達成しないと思います。
 自分たちで立てた計画ですから、その目標に対しては本当にやり遂げるんだという思いで、もちろん皆さんやっておられると思うんですけれども、目標を達成するためには相当の努力をしなければ無理だと思うんです。
 去年の委員会のときから提案をしているんですけれども、新規就農者をふやそうと本気で県が考えているのであれば、3年間とかの期限を区切って新規就農者に対して育成支援をやるべきではないか。前の天雲部長にも全国の資料をお渡しして検討していただいたんですが、去年はなかなか前に進みませんでした。
 でも、今回はアスパラ関係の新規就農の予算もついております。農水産業の振興という面では13億円ほどの補正予算額になっておりますけれども、そのうち農業試験場の12億円を除けば9,000万円ぐらいしかない予算の中で2,000万円でこの事業を始めようとしている、ここのところは大きく評価をしたいと思います。
 しかし、これもいろいろと中身をお聞きしますと上限が400万円で、その半分を補助、400万円としたら5人分ぐらいしかなく、しかも1年限りだということもお聞きをして大変喜んだ反面、ショックも受けております。
 他県では、1年間は十数万円、2年、3年目は十何万円というようにいろいろ取り組まれております。そういうような対応を香川県でもぜひ実現していただきたいと思うんです。新規就農の方は、大体3年間は収入がなくて落ちつかなくて、その3年の間に離れていかれる方がおいでますから、ここのところをしっかりと県が支えるということをやってもらいたい。前回は福井県の実例を挙げてお願いをしたんですけれども、それが全国的にも広がっておりまして、去年の国の補正を使って鳥取県などでも取り組みました。それも1年限りということになっていたのが、好評で継続を求める声がすごく多くて、継続が決まりつつあるというようなことも聞いております。
 全国的にはこういうふうに新規就農者への生活の資金といいますか、そういうところへの支援制度が進められているわけですから、香川だけができないということではないと思います。ぜひともこの面で、県としても新たな一歩を踏み出していただきたいと思うんですけれども、部長やりませんか、お答えください。


西原農政水産部長  新規就農者の支援につきましては、白川委員からありましたように、アスパラガスの栽培方式について今回助成措置をつくったりしてございます。これは県の単独施策で40歳以上という方でございますけれども、それ以下の方は国の施策で400万円まで助成する仕組みがございますので、結果的には若い人からお年寄りまでやる気があれば400万円ぐらいまでは助成しますというような仕組みができているわけでございます。
 今回、アスパラガスを提案しておりますのは、比較的新しく農業を始めた方でも非常に栽培しやすいという面がございまして、温室の中で作業を行い、普及センターの技術指導なども行いますけれども、伸びたものをきちっと収穫していけば安定的に売れますので、それだけ意欲を持って取り組めるだろうと考えてございます。
 今回2,000万円を予算計上しておりますが、モデル的に5カ所程度としておりますので、少なくとも5人は新規就農されるのではないかと思いますけれども、それだけではいけませんので、それ以降も無利子の就農支援資金というものを活用していただいて、意欲ある就農者を積極的につくり出していきたいと考えてございます。
 なお、所得の補償の関係ですけれども、農業に参入するに当たっては、ある程度の自己資金というものは用意して入ると思いますし、学生からすぐに農業でひとり立ちするというのは余りなくて、親御さんのもとで修行を積んだり、農業生産法人で修行をしたりして、いろいろな技術を身につけて、それで経営方針を自分なりに固めてやっていく、そういう中で所得も上がっていくという形であろうと思います。無利子の資金の制度もあります。やる気次第で十分、今でもやっている方はいらっしゃいますので、まずはそういう制度を周知していきたいと考えております。


白川委員  農業に苦労はつきものだと思うんです、自然相手のことですし。このアスパラにしても、1年は収穫できないわけでしょう。予期せぬことだってもちろん起こるわけです。就労ということは、そういうことを乗り越えて進んでいくんだろうと思うんです。
 先ほども10年後というふうなこともおっしゃいましたけれども、10年後を見通しても先行きがないじゃないですか。
 就農者を確保していく、それを県が応援をしていくという、これは日本の食料の問題でもありますから、こういうところにお金を入れるのは県民から見ても違和感のあるものではないと、私は思うんです。特定の業種を応援するものでもないし、行く末は県民全体に行き渡ってくるものだと思いますので、ぜひこういう面で、若い人たちが農業に本当に向いていける、それから定年退職後も農業をされるという方もおいでると思います。
 福井県の場合でも、その制度を活用して県庁を退職した人が3人も就農したということを担当の方からお聞きいたしました。そういうすそ野を、農業に入ってこれる環境を広げていくためにも、ぜひ他県の状況もよく調べていただきたい。
 香川型農業と、先ほど来、部長も繰り返されておりますので、香川型農業を本当に育てていくためには何をすれば一番効果的なのかということもぜひ前向きにお考えをいただきたいと思いますので、要望して終わります。


辻村委員長  以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


辻村委員長  御異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
 次に、県外行政視察についてお諮りいたします。
 閉会中継続調査事件について調査、視察のため、7月27日から29日の3日間、大分県及び福岡県へ行政視察を実施したいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


辻村委員長  御異議なしと認め、さよう決します。
 本日は、これをもって散会いたします。