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平成21年[6月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2009年07月03日:平成21年[6月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

辻村委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


西川委員  私から3点質問させていただきたいと思います。
 まず1点目は、経済・雇用の現状認識と対策についてでございます。
 昨年秋以降、アメリカの金融危機に端を発しました世界的な景気後退の影響を受け、我が国の経済情勢は悪化を続けております。最近では、ようやく製造業の大企業など、一部で下げどまりの兆しも見えてきているようでありますけども、依然として個人消費が低調に推移しているほか、雇用・所得環境が悪化するなど、厳しい状況であり、県民の先行きの不安が非常に高まっております。
 そこで、まず本県の景気動向についてどのように認識しておられるのか、また現在の県内の中小・零細企業の経営状況の実態をどう把握しておられるのか、お伺いいたします。また、最近の本県の雇用・失業情勢について、どのように認識しているのか、お伺いいたしたいと思います。
 2点目は、次世代の有望分野への取り組みについてお尋ねいたします。
 我が国経済は、非常に厳しい状況にありますが、一方でこのようなときこそ将来の成長を見据えた戦略的取り組みが求められております。近年は、低炭素・省エネ型社会や安全・安心型社会の実現に向けて、次世代自動車や太陽光発電、ロボット、各種の機能性食品など、将来大きな需要が見込まれる新たな産業分野が生まれようとしております。
 さきの我が党の代表質問におきまして、知事は、本県のものづくり産業の特徴と強みは、全体として幅広い業種にわたり高度な技術力や特色ある製品を有している中小企業が多様に存在していることであると答弁されましたが、現在本県の、ものづくり産業は大幅な減産を余儀なくされるなど、非常に厳しい状況が続いております。私は、本県産業が国際的な競争に打ち勝ち、将来にわたって飛躍、発展するためには、地域企業が持つ技術の高度化を図るとともに、特徴ある技術等を生かして、将来、成長が期待される新たな分野へ積極的に進出することが重要であると考えております。
 そこで、県では、将来を見据えたものづくり産業の振興を図るため、地域企業の技術の高度化や新分野への進出支援にどのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。
 3点目は、四国観光立県推進協議会について、お伺いいたしたいと思います。
 観光ニーズが多様化する中、観光に関しては、旅行会社のパンフレットや本屋の旅行ガイドブック、インターネットの旅行サイトなど、さまざまな情報があふれております。このような中で、観光客に香川、四国に来てもらうためには、北海道や東北、九州など、他の地域と競争して、観光客に選んでいただかなければならないわけでありますが、ここ四、五年の間に九州観光推進機構、東北観光推進機構、北海道観光振興機構など、民間企業を巻き込んだ観光振興のための組織が各地域で相次いで立ち上がっております。
 一方、四国では4県とJR四国により四国観光立県推進協議会を全国に先駆けて立ち上げておりますが、地域間競争が激化する中、四国においても早急に官民一体となった推進体制の強化を図って、広域観光に取り組む必要があると思います。マスコミ報道によりますと、5月に開催した四国観光立県推進協議会の総会で新組織設立に関する方針が承認されているようであります。
 つきましては、四国の広域観光推進に向けてどのように取り組むのか、特に四国観光立県推進協議会の今後のあり方、見直しについてどのように考えているのか、お尋ねします。


濱田商工労働部長  西川委員の経済・雇用の現状認識についてから、順次お答えさせていただきます。
 まず、経済情勢についてでございます。
 去る7月1日に日銀高松支店が金融経済概況を発表し、その中で、香川県内の景気は悪化を続けているが、一部に下げどまりの兆しが見られるとされております。また同時に、いわゆる短観では、香川県内の業況判断指数DIが非製造業で7期ぶりに改善したものの、製造業は6期連続の悪化で、全産業でも6期連続の悪化ということで、設備投資などを中心に企業の景況感が非常に厳しいものになっていることがうかがえます。マクロではそのような状況と考えております。
 また、ミクロベースの分析といたしまして、私ども商工労働部におきまして、商工団体を初めとする関係機関で構成されます香川県産業・企業動向関連情報連絡会を先月15日に開催いたしまして、県内の中小・零細企業の経営状況等の把握に努めておるところでございます。やはりその場においても香川県の景気動向については、例えば、全国的に景気を牽引していた自動車や電子機器に関する集積が本県の場合は少ないため、景気悪化の影響がおくれて出てきているのではないか、その分、回復にも時間がかかるのではないかといったような意見、また、小売業界に関しては、消費者の購買意欲の低下を強く感じている、やや業績が落ちついている企業であっても利益の回復までには至っていないといったような個別の意見もございまして、ミクロベースでも非常に厳しい状況にあると認識しております。
 また、平成21年1月から5月までの倒産の状況は、本県で64件、負債総額162億円余となってございます。これは、前年同期と比較しますと、負債総額自身は減少しておりますが、件数が23.1%増となっており、やや倒産が小型化しながらも件数はふえている傾向にあるのかなと分析しております。いずれにせよ、さらに今後の雇用情勢の悪化や消費の低迷など、さまざま懸念材料が見られるところであり、予断を許さない状況が続くと認識してございます。
 また、雇用についても同様に、今年5月の有効求人倍率が0.71で、前月よりも0.03ポイント低下し、8カ月連続で低下している状況であり、過去を振り返りましても2番目の低水準となってございます。中身を分析してみますと、新規求人数が非常に減少しており、それが有効求人倍率の低下にも大きく影響していると分析しており、雇用情勢についても非常に厳しい情勢にあると認識しております。
 大きな2点目の御質問、次世代有望分野への支援の取り組みについてでございます。
 先ほど委員からも御紹介いただきましたように、本県のものづくり産業の特徴と強みは、全体として幅広い業種にわたり高度な技術力や特色ある製品を有している中小企業が多数存在し、中でも、ものづくり基盤技術や食料品産業などに一定の強みがあると分析してございます。したがって、こうした本県固有の強みを生かして、その競争力をさらに強め、将来の有望分野への進出を促進することが今後の本県経済活性化につながっていくものと考えております。
 そういう意味におきまして、企業の技術の高度化や新分野への進出を支援するという観点からは、私どもの機関といたしましては、産業技術センターが非常に重要な役割を担うものと考えてございます。そうした企業への支援を進める意味で、昨年度の国の第2次補正予算に対応した県の補正予算により、産業技術センターの機器整備を計画的に進めているところであり、20年度におきましては5点の新規の機器整備を行ったところでございます。今回の6月補正におきましても、説明資料4ページの香川発地域企業イノベーション創出支援事業として新たに3点の機器を産業技術センターに整備することといたしております。
 具体的には、一つは電子基板や制御機器などICT機器製品の安全性や信頼性評価を行うための検査機器の整備、もう一つは印刷業や包装資材メーカーにおける新しいパッケージの開発などにつながる新しい表面加工技術の開発に必要なエックス線分析装置、3点目として、オリーブの果汁成分を化粧品素材として利用するため、その機能性評価を行う分析測定装置を整備することとしてございます。こうした最新の機器を活用することにより、地域企業の技術の高度化を支援していきたいと考えております。
 このほか、新分野の進出という意味では、航空宇宙産業への進出を支援する航空宇宙品質規格取得支援事業を今回新たに予算100万円を計上させていただいたところでございます。
 こうしたさまざまな施策を講じることによりまして、次世代有望分野への進出を促進し、本県のものづくり産業活性化に努めてまいりたいと考えております。


工代観光交流局長  西川副委員長の四国観光立県推進協議会についてのお尋ねにお答えいたします。
 四国では、平成5年に四国4県とJR四国により四国観光立県推進協議会を全国に先駆けて設立し、以来四国の広域観光に取り組んでおります。
 観光は、さまざまな産業分野に関連するすそ野の広い総合産業であり、御指摘のとおり、近年、九州や東北などにおいて、行政のほか、多くの民間企業が参画した広域的な観光推進機構が次々と組織されてございます。今後、地域間競争の激化が予想される中で、四国が市場から選ばれ、勝ち残るためには、現在の行政主体の組織から、多くの民間企業も参画した真に官民一体となった新たな四国広域観光推進組織を設立することが必要であり、このため昨年から四国観光立県推進協議会のあり方について検討を重ねてまいりました。
 その結果、今年4月から、これまで本県とJR四国の職員が担ってきた事務局に残りの3県から職員の派遣を受けまして、現在5人の事務局体制に拡充したところでございます。今後も、民間からの人材派遣を求めますとともに、企業、団体等から広く資金の拠出による協力も募りまして、これらの関係者が当事者として主体的に四国の広域観光に取り組む、名称はまだ公表されておりませんが、新しい四国広域観光推進組織を7月末をめどに設立することといたしております。新組織の設立に当たり、参加する予定の関係団体を中心としたメンバーにより、今月中に3回程度の設立準備会を開催いたしまして、組織構成や運営方針等について細目を検討することとなっております。県も当準備会に参画することといたしております。
 今後は、新たな広域観光組織のもと、四国は一つという認識と総合的な観光戦略により、民間のノウハウを十分生かして四国の認知度向上や国内外からの観光客の来訪促進による交流人口の拡大を図るとともに、四国の観光産業の振興と地域経済の発展につなげていくため、県としても協力しながらやっていきたいと存じております。


西川委員  2点だけ再質問させていただきます。
 まず、経済・雇用の現状認識と対応についてであります。
 中小・零細企業の経営にとって円滑な資金繰りは非常に重要な問題であります。このため、県では独自の金融対策として、40億円の増額補正により、制度融資のうち経済変動対策融資の枠を120億円拡大することを本議会に提案しております。40億円の増額補正は過去最大となるわけですが、これに関しまして、県の制度融資の利用状況、特に経済変動対策融資の実績はどうなっているのか、また期待されます効果はどのようなものかについてお伺いいたしたいと思います。
 あわせて、厳しい雇用・失業情勢に対処するために、今回補正予算で32.2億円の緊急雇用創出基金の積み増しや職業訓練の拡充を図るということでありますが、どのように取り組んでいくのか、この点だけお伺いいたします。
 2点目の次世代有望分野への取り組みについてですが、既に県においていろいろな取り組みがなされているのは非常によくわかりました。実際、県内企業において新たな分野への進出をしようとする動きは見られているのでしょうか。実例があれば、この点だけ教えていただきたいです。


濱田商工労働部長  再質問にお答えいたします。
 まず、経済・雇用情勢関係の経済変動対策融資の実績等についてでございます。
 経済変動対策融資につきましては、昨年10月から融資要件を緩和いたしますとともに、国において緊急保証制度が昨年10月末からスタートしたこともあり、利用実績は大きく伸びているところでございます。平成20年度下半期の実績で申し上げますと、件数が2,172件、融資金額が263億円余となっており、前年同時期に比べましても件数で約4倍、金額でも約4.2倍となっております。
 平成21年度に入りましてからは、若干その資金需要期を終えたということもあり落ちつきを見せておりますが、融資金額自体は前年同月比で4月が約2.7倍、5月も約2.4倍となっているところでございます。こうした利用実績を踏まえ、また国の経済対策として今回緊急保証額が20兆円から30兆円に拡大されたことなども踏まえまして、今回補正予算において預託金額を、過去最大規模の補正となる40億円増額し、融資枠として120億円を確保しようとするものでございます。これにより、県内中小・零細企業の資金需要に万全を期すことができればと考えており、今年度の融資枠としても経済対策融資で705億円を確保することができることになりますので、今後見込まれる資金需要にも十分対応できると考えております。
 それから、緊急雇用創出基金の積み増しについてでございます。
 既に平成20年度で16億5,000万円の基金の積み立てを行いましたが、今回の補正により追加的に32億2,000万円が交付されることになりました。これを前回と同様、県と市町で1対1に配分したいと考えてございます。今回追加の緊急雇用創出基金事業と、20年度当初の基金事業を合わせまして、21年度においては県、市町合わせて最大で1,500人規模の緊急雇用創出が可能になるということでございます。今後とも、こうした基金の活用を図りながら雇用・失業情勢の変化に弾力的に対応してまいりたいと考えております。
 あわせまして、職業訓練の拡充についての御質問にお答えいたします。
 県内の雇用・失業情勢を分析するに当たりまして、留意すべき点が2点あると考えております。1つは、有効求人倍率が香川県では0.71ですが、地域別に見ると、ややばらつきがあるということでございます。ハローワーク管内で申し上げますと、さぬきが0.34、土庄が0.64、観音寺が0.53となっており、地域的にばらつきがあるという点。それから2点目は、雇用のミスマッチが生じているという、この2点についてしっかり留意をして、職業訓練についてもその対応を考える必要があると考えております。
 今回の補正につきましては、そうした点を踏まえた3点の新規拡充事業を準備させていただきました。
 1つは、職業訓練が未実施であり、かつ有効求人倍率が低い地域で新たに職業訓練を実施するということで、さぬき市・東かがわ市地域、土庄町・小豆島町地域、それから観音寺市・三豊市地域、この3地域で新たに民間への委託訓練を実施することといたしております。
 2点目といたしまして、機械の運転資格を取得できる職業訓練を新たに実施することとしてございます。具体的には、フォークリフト、高所作業車、小型移動式クレーン、それから玉掛けなどといった機械運転の資格を取得できる民間委託訓練を新たに実施することとしまして、これを雇用のミスマッチ解消につなげていきたいと考えております。
 3点目といたしましては、母子家庭の母等の職業訓練の定員枠拡充でございます。当初予定の枠を7名ほど拡充したいと考えてございます。
 これらによりまして、雇用・失業情勢の改善、雇用のミスマッチの解消に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 大きな2点目の再質問が、次世代有望分野への取り組みの具体的な事例でございます。
 県内中小企業におきましても、新たな分野への進出に向けたさまざまな取り組みが行われております。具体的に幾つか御紹介させていただきたいと思います。
 例えば、ロボットの分野では、平成18年度からNEDOのプロジェクトに採択された県内の企業2社と産業技術センターが参加して、洗濯ロボットの開発に取り組んでいる事例がございます。それから、航空宇宙分野につきましては、ロケット発射台用の部品を製造している中小企業、あるいは県内の工場においてロケットノズルを開発している大手企業もございます。さらに、食品の分野ですと機能性食品の関係で、食材の形や成分を損なわずにやわらかくする技術を使った高齢者向けのやわらか食品を開発し、既に事業化に着手している例などもございます。また、太陽光発電、風力発電の分野では、風力発電タワー設置用のテンプレートあるいは太陽光発電の架台を設計、製造している事例などがございます。こうした新分野への進出に意欲的な県内企業の取り組みへの支援を、県としては産業技術センターなどを含めまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


佐伯委員  3点ほど質問させていただきたいと思います。
 先ほど冒頭で部長からインテリジェントパークの民間業務用地の買い戻しのお話がありました。買い戻し自体はいろんな情勢からやむを得ないことだとは思いますが、この土地は過去にも土地開発公社が買い戻した経緯がありまして、平成19年穴吹工務店に再度分譲するまで8年という長い期間を要したと聞いております。これには個別企業の事情やその間の経済事情の変動もあろうとは思いますが、そもそも用地の用途指定などの規制が、2回の買い戻しに至った大きな要因になっているのではないかと思います。素人の私が考えても規制があり過ぎたのではないかと思います。
 そこで、今回の買い戻しに当たり、この土地の売却にどのような課題があったのかを、まずお伺いしたいと思います。
 2点目は、農商工連携についてであります。
 県では今年度から、中小企業者と農林漁業者がそれぞれの強みを持ち寄って新商品や新サービスの開発などを行う農商工連携の取り組みを支援するため、かがわ農商工連携ファンドをスタートすることとし、去る6月26日から案件の募集を開始されたと伺っております。
 本県には、高度な加工技術や品質、また鮮度保持技術を持った食品関連企業と、新鮮な瀬戸内の地魚、品質の高いレタスやニンニク、金時ニンジン、讃岐三畜など、豊富な農水産物があり、今回のファンド事業を使ってこのようにすぐれた資源をうまく活用すれば、うどんに続く香川ならではの新たな県産品を生み出すことも期待できると思います。
 先ほど来、副委員長また部長からお話がありましたが、昨年からの世界同時不況により、地方である香川県におきましても、製造業の現場を中心に雇用の打ち切りや中小企業の倒産などが相次いでおり、大きな社会問題となりつつあります。一部マスコミでは、もう底打ちしたとか、もう下げどまりしたとか、いろいろ出ておりますが、地方というのは都会の半年おくれで経済状況がやってくると思います。ですから、これからが本番になるのではないかと思うのです。そうすると資金繰り対策や雇用の創出は、当たり前のことなのですが、新たな分野の産業を見出していくことも必要ではないかと思います。
 そこで、2点ほどお尋ねします。
 まず、このファンド事業の申請から採択までどのように行われるのか、また事業採択されれば、どのような支援が受けられるのかをお聞きしたいと思います。
 そして、農商工連携を成功させるためには、県内において機運の醸成を図り、たくさんの案件が生まれるようにする必要があると思います。そのためには制度の一層のPRや案件の掘り起こし、さらには事業計画に対するきめ細かなアドバイスなどが重要であると思いますが、こうした点について県はどのような対策をとられるのかお聞きしたいと思います。
 3点目は「てくてくさぬき」についてであります。
 ことし4月から香川全域を舞台として「09香川まちめぐりてくてくさぬき」が開催されております。春のキャンペーン期間は、「讃岐の食」をテーマに、まち歩きを初めさまざまなイベントや食の体験が開催されたと聞いております。私の地元の観音寺でも、「桜満開大野原、春の里山を歩く」や「百年の味、梨づくり体験ツアー」などが開催され、盛況であったように伺っております。また、中でもゴールデンウイークの5月3日から6日まで、サンポート高松で開催されましたさぬき食フェスタは大勢の方々が来られたと伺っております。
 春のキャンペーン期間は6月で終了したようですが、まずこの実績がどうであったかお伺いしたいと思います。そしてまた、県外観光客がどうであったか、どのような課題があるのかもあわせてお伺いしたいと思います。


濱田商工労働部長  私のほうからインテリジェントパークの民間業務用地について答弁させていただき、農商工連携については担当課長から御答弁させていただきたいと思います。
 まず、インテリジェントパークの民間業務用地につきましては、御指摘のとおり、幾つかの制約がございます。そもそも平成4年に当時の通商産業省の頭脳立地法に基づきまして、産業の頭脳部分である研究所等を集積するため、分譲を開始した用地でございます。したがいまして、用途は同法の集積業種である16業種のうち、ソフトウエア業、デザイン業、自然科学研究所の3業種に限定してございます。
 それから、土地開発公社と各立地企業との売買契約に当たり、さらに条件がございまして、土地の引き渡しから3年以内に指定用途に供すること、契約の日から10年間は引き続き指定用途に供することが条件になってございます。これに加え、インテリジェントパークの良好な景観を保全いたしますため、公社と各立地企業が景観保全協定を締結いたしまして、建物等の形態、意匠に関する配慮、建物の建ぺい率・容積率、高さ、屋外広告物などに関する制限を設けておりますほか、一定面積の緑地の確保も求めております。
 今回買い戻しに至った理由につきましては、さまざまあろうかと思います。委員御指摘のように、個別企業の事情、それから経済情勢の変化というようなこともあろうかと思いますが、それに加えまして今申し上げましたように、立地予定企業にとっては相当の義務ないし負担を課していることが、背景の一つにあったのではなかろうかと考えております。


野崎産業政策課長  佐伯委員の農商工連携のお尋ねについてお答えいたします。
 御承知のように、農商工連携とは、中小企業者と農林漁業者が連携いたしまして、お互いの経営資源を活用して新商品・新サービスの開発などに取り組むことにより、それぞれの経営改善を図ろうとするものでございます。
 お尋ねのファンド事業につきましては、既に6月26日から事業の募集を開始したところであり、今後は8月12日まで募集を行った後、外部有識者等から成る審査委員会におきまして速やかに採択案件の決定を行うこととしております。これにより、事業者が10月から事業に着手できるよう、手続を進めたいと考えております。採択された場合、補助率3分の2以内の助成を行うこととしており、助成額は最低額50万円、限度額500万円といたしております。
 また、委員御指摘のように、制度のPR、案件の掘り起こし、事業計画へのアドバイスは非常に重要でございます。このため、これまでにも県職員が各市町に出向くほか、商工会等の指導員研修などで施策のPRを行ってきました。また、ファンド事業の運営主体である、かがわ産業支援財団においてチラシ5,000部を作成いたしまして、県下の各農協、漁協、あるいは商工会、商工会議所、各企業などへ配布を行いましたほか、各農業改良普及センターを巡回いたしまして、農業者等への説明会も開催してまいりました。
 さらに、本年4月から財団に農業分野の専門職員を新たに配置いたしております。また、7月からは、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、経験豊富な民間食品会社のOBを新たに農商工連携コーディネーターとして採用いたします。これらを通じて案件の掘り起こし、事業プランの作成指導などを行いまして、農商工連携の促進に努めているところでございます。
 また、農商工連携ファンドの募集開始にあわせまして、県内の機運醸成を図るということで、来週7月7日に農商工連携ファンドキックオフセミナーを開催することとしております。このセミナーでは、農林水産業者、中小企業者、関係団体の職員等を対象にいたしまして、農商工連携の専門家を招いて講演いただくこととしております。また、セミナー開催にあわせて農商工連携に取り組もうとする方々の相談に応じる個別相談会なども開催する予定でございます。県としては、一日も早く農商工連携による新商品・新サービスの成功事例を生み出すことが重要であると考えております。したがいまして、今後とも関係機関等と連携を図りながら、地域を挙げた協力体制のもと、本県の特色を生かした取り組みを数多く生み出していきたいと考えております。


工代観光交流局長  佐伯委員の「てくてくさぬき」についてのお尋ねでございます。
 御承知のとおり「てくてくさぬき」は、まち歩きや地域の祭り、イベントなど香川の素顔が体験できるメニューを取りそろえまして、4月から12月まで香川県全域を舞台に開催しているところでございます。
 春は、「讃岐の食」をテーマに4月から6月まで開催いたしました。その実績を申し上げます。
 春のまち歩きは61コースございました。総定員3,492名で、実際参加された方は2,452名、参加率は70.2%でございます。このうち、県外のお客様は740名で、30.2%でした。ただ、地域によってばらつきがございまして、東かがわ市や小豆島で開催されたまち歩きには県外のお客様が非常に多かったという結果が出ております。
 それと、特別企画で5月3日から6日までの4日間、さぬき食フェスタをサンポートで開催しました。ここへは3万4,000名の来場者がございました。このときにサンポート高松の地下駐車場で調べましたら、県外ナンバーの車が55.5%ぐらい入っておりましたので、相当たくさんの県外のお客様が来ていただいたということでございます。
 それと、夕方に女木・男木をめぐる瀬戸内海クルーズを4月11日から5月10日まで14回、開催いたしました。荒天で2日間中止になりましたが、12日間で定員480名に対しまして参加者465名、参加率が96.8%と非常に高うございました。ただ、県外のお客様は39名で、約8%でございました。
 それと、てくてくカードというものをつくりまして、登録していろいろな施設に行くとポイントが加算されるという制度でございますが、ラリーの参加施設が51施設、クーポン参加店が20店舗でございました。これは、1,500枚用意し、現在のところ286枚販売できました。これからもっと売っていこうと思います。県外は20枚で、7%となっております。
 それと、「てくてくさぬき」のホームページを3月2日から公開しておりますが、7万件弱のアクセスがございまして、県外からのアクセスは40%から70%で、非常に高い推移となっております。
 課題といたしましては、さぬき食フェスタやホームページのアクセス等は県外からが非常に多いという結果が出ておりましたが、もう少し県外客が参加できるように、県外客の比率を高めることであろうと考えております。
 夏以降でございますが、夏は「さぬきで遊ぼう」をテーマに、海や山での自然体験を中心に子供向けの特別プログラムや瀬戸内海クルーズなどを、秋は「さぬき文化祭」をテーマに、文化財の特別公開や食文化、工芸の体験などに加えて、地域の祭りや秋のまち歩きをそろえて展開していきたいと考えております。
 夏、秋は、春の課題を踏まえ、1つはパンフレット等の設置場所でございますが、7月中旬から与島プラザにいろいろなパンフレットを置こうと思っております。高速道路、瀬戸大橋の料金が下がり、与島プラザまで県外のお客様がやってきて、さて、どこに行こうかなというような声が非常に高いと聞いておりますので、与島プラザでいろいろなPRをしていこうと思っております。それと、学生需要を見込みまして、大学、短大等にもパンフレット等をお送りしたいと考えております。県内の小学校へも情報提供していきたいと考えております。
 タイムリーな情報提供といたしまして、特別プログラムの応募状況をホームページで週に一度程度、掲載したり、地域の祭りも直前の状況をホームページで掲示していきたい。それと瀬戸内海クルーズにつきましては、今まで電話での申し込みでしたが、ファクスでも申し込めるように改善するとともに、参加者のアンケートをとりたいと考えております。
 そういうことで参加施設や団体と連携を深め、アンケートの実施など各プログラムの実施状況の把握に努め、さらに検証して、「てくてくさぬき」が新たな滞在型の旅行ニーズを創出するよう取り組んでまいりたいと考えております。


佐伯委員  まず、「てくてくさぬき」の件です。
 高速道路料金が値下げされ、私も初めて渋滞で車が動いていない四国の高速道路を見ましたので、相当な方々が来られているのではないかと思います。ただし、日帰りの方が非常に多いのではないかと思います。香川県にお金を落としてもらおうとすると、滞在型の観光を考えていかなければいけないと思うのです。いろいろと聞いていますと、香川県で昼にうどんを食べて、夜は高知の皿鉢料理か松山の道後温泉に入って泊まるという方々が、非常に多く感じられるわけです。香川県にも、すばらしい地魚、また讃岐三畜という非常においしいお肉などもありますので、それをもっともっとPRしていっていただきたいと思うのです。東京のアンテナショップにもたまに行くのですが、うどんなどはいっぱいあるのですが、讃岐三畜は余り売れないのかもわかりませんけれど、余り展示されていないという感じがします。あんなにおいしいものをいろいろなところで試食してもらうことも大事だと思うのです。
 それと、大手航空会社の役員がちょくちょく来られて言われるのが、その方も含め、皆地方の県に行くが、わざわざ地方に行って、せっかくおいしい素材があるのに、ごちゃごちゃしたフランス料理や何か手の込んだような料理などは本当は欲しくないんだと。やはり魚であれば塩焼きとか刺身、肉にしても塩こしょうで食べるシンプルなものが食べたいのだ、ということを言っておられました。手の込んだ創作料理も大事だと思うのですが、地方に来た都会の方々には、そういう素材を重視したシンプルな料理をいろいろと考えていっていただければ、もっともっと香川県の滞在型観光にもプラスになるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、再質問でありますが、インテリジェントパークです。
 この経済状況はすぐに回復するとは思えません。今の企業の状況から見ると、現在の条件のままではそう簡単に土地が売れるとは予想しづらいと思います。県は、どのように分譲の促進を図っていくのか、また土地の用途指定の条件緩和を検討すべきと思いますが、どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 また、農商工連携につきましては、これをわかりやすく説明するには、やはり事例が一番大事ではないかと思うのです。私も選挙区で、小さな企業の、社長というよりも親方みたいな方や、農家の方のところに行くと、農商工連携と聞いたことはあるんだが、あれは一体何だと言われるんです。私もその場で、農家の方々がつくった野菜や果物のうち、規格外のものや、ナシなどが風で落ちて商品にならないものを利用したジャムやジュースなど、新しい製品を開発するときの補助金や低金利の融資、また優遇税制でないですかと言ったりもしたのですが、現場の人というのは物すごく例が大事だと思うのです。皆さんがたくさん書いておりますけれども、私もなかなか理解できないですし、現場の人はもっと理解できないので、農商工連携の事例としてどのようなものがあるのかを幾つか教えていただきたいと思います。


濱田商工労働部長  再質問のうち、インテリジェントパークの分譲促進の考え方についてお答えいたします。
 インテリジェントパークの民間業務用地につきましては、平成4年から分譲を開始したわけですが、その後、根拠法となっていた頭脳立地法は平成10年に廃止されており、また周辺環境も道路整備がその後かなり進み、また高松広域都市計画用途地域の変更などもございまして、開発が大変進んだというような状況でございます。また、バブル崩壊もその間にございましたし、今回の同時不況もあるというようなことで、社会経済環境あるいは企業活動のあり方そのものも当時とはかなり変化を生じてきているのが事実と考えてございます。県といたしましては、県財政の負担軽減、あるいは県経済の活性化のための用地という観点からいたしますと、早期の活用・売却が望ましいと考えております。
 そういうことで、産学官連携による研究開発、新規産業創出拠点の形成を目指すという、そもそものパーク設置の趣旨でありますとか、あるいは既にパーク内に立地をしていただいている企業の意向も十分踏まえる必要があると考えております。そうしたことも十分踏まえながら、例えば民間業務用地の用途でありますとか、あるいは景観、施設建設などに関する、先ほど申し上げました種々の制限の緩和について、今後具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。


野崎産業政策課長  農商工連携の事例につきまして幾つか御紹介させていただきます。
 生産段階における連携としまして、中小企業者が持つIT技術を活用して、農林水産業者が農水産物の生育管理を行うなど、異業種交流の技術導入による農林漁業の生産性向上を図る事例などがございます。また、飲食店と農林漁業者が共同で、レストラン等の飲食店において新メニューの開発、提供を図る事例等もございます。また、加工段階における事例として、農業者の規格外品あるいは未利用資源を活用して、中小企業者が持つ食品加工の技術を生かし、食品の開発を図る事例、あるいは鮮度保持システムの導入により、農林水産物の新鮮出荷を図る事例などがございます。流通段階においては、観光業の集客ノウハウを活用して観光農園事業を行うなどが考えられるかと思います。
 また、本県では、国の農商工連携事業として既に4件の取り組みが認定を受けております。その一部を御紹介いたしますと、ヒノキの間伐材あるいは端材を活用したヒノキボール製品の製造販売がございます。これは、中小企業者の持つ木製品の大量生産技術と、森林組合のヒノキの間伐材や端材を選別する能力、あるいは保有しております製材機等の機械施設という双方の経営資源、強みを持ち寄りまして、ヒノキボールを使用した健康用関連製品等の開発、製造販売を行うものです。
 また、もう一つは、こだわりのイチゴとジャージー牛乳を使ったイチゴ果実入りアイスクリームの生産及び通信販売の販売網を活用した販売の事例でございます。これは、農業者のイチゴの減農薬栽培技術と、県内では非常に飼育頭数が少ないジャージー牛を飼育する畜産業者のアイスクリームの加工技術、それと全国に販売チャネルを有する健康食品通信販売業者の3者が協力いたしまして、イチゴ果実入りアイスクリームの生産、販売を行うなどの事例がございます。
 県では、こうした県内外の取り組み事例をわかりやすく積極的に紹介することによりまして農商工連携の理解を深め、その促進を図ってまいりたいと考えております。


佐伯委員  インテリジェントパークのほうは、今までの経緯がいろいろあろうかと思うのですが、今はこういう御時世ですので、あらゆる分野や産業に間口を広げていただくよう検討をぜひとも部長にお願いしたいと思います。
 また、農商工連携につきましては、先細りする農業また中小企業にとりましてすばらしい企画だと思いますので、机上の空論ではなく、現場をモットーとしていただきたいと思います。


白川委員  昨年に引き続き、ことしも経済委員会ということで、よろしくお願いいたします。引き続き、雇用問題や中小・零細企業の問題について、取り組んでいきたいと思います。
 質問に先立ちまして、先ほど来御質問にもあります香川インテリジェントパークの問題ですが、部長の説明や答弁をお聞きいたしましても、土地開発公社がやむを得ないと判断したという、その理由が一向に見えてまいりません。その理由を簡潔に御説明していただければと思います。
 それから、本来の質問ですが、1つは、先ほど西川副委員長からも質問がありましたけれども、今の香川の経済状況についてであります。
 政府は景気が底打ちと言っておりますけれども、中小・零細企業にとってはその兆候も見えないというのが実態ではないかと思います。中小・零細企業、下請は本当に今仕事が減っているということに加えて、単価たたき、下請いじめが物すごくひどくやられていると思います。先ほども大きくは御答弁いただきましたけれども、政府は底打ちと言っておりますが、部長は香川の現状をどう受けとめているのか、政府が言うのと同じ底と考えているのかどうかお聞きしたいと思います。それから県内での下請いじめ、そういう状況をお知りであれば、教えていただきたいのと、その対策をどのように県としてとっていこうとされているのか、お聞きしたいと思います。
 それから、大きく2点目に雇用の問題です。
 5月の有効求人倍率が出ました。0.44倍ということで、調査開始以来の最低を全国でも記録更新したということであります。正社員の求人は0.24倍で、1年前の半分以下に低下している。その一方で、5月の完全失業率も5.2%と、前月比で0.2ポイントの悪化ということです。失業率の悪化も4カ月連続になっており、過去最悪の5.5%に迫っているという状況であります。完全失業者数は前年同月比77万人増の347万人と、増加幅も過去最大となりました。解雇など、勤め先の都合や雇いどめによる失業がふえたのが大きな理由だとも報道されております。非正規労働者の失業がこの中でも依然としてふえ続けているというのが実態であります。昨年10月からことしの9月までの失業者数は、予定者を含む数ですけども、22万人を超えました。
 香川の有効求人倍率は0.71倍で全国一高いというけれども、これは多くの方が実感はないという御意見です。正社員に至っては、求人倍率0.39倍ということで、昨日も高松のハローワーク前を車で通りましたら、もう物すごい大混雑でほとんど車が動かないというような状況でありまして、地元の人はあそこの前はできるだけ通らないというような現状でもあります。派遣切りに遭って、しばらくはスキルアップで学校に通っているという方も、もうそろそろ学校を卒業ということになりますが、次の就職がないというのが実態であります。
 私も個人的に雇用・能力開発機構香川センターに伺って、現場の先生にお聞きいたしますと、幾らスキルを身につけても肝心の就職先が一向にないという状況で、先生としてもむなしさを感じるというようなことをおっしゃっておりました。多くの人が今、正規雇用を希望しているわけですけども、本当に就職先がないというのが現状であります。給与も12カ月連続のマイナスです。
 それから、厚生労働省が30日に公表しました2009年版の労働経済白書があります。この中で私が注目いたしましたのが、資本金10億円以上の日本の大企業が、内部留保や株式の配当をふやしたけれども、賃金はふやさなかったと分析しておりました。同白書が内部留保に言及して、こうした指摘を行うのは異例のことだとも報道されておりました。現場の、本当に仕事がない、派遣切りにまで遭う、そういうような状況とは裏腹に、こういうふうに大企業が内部留保をどんどん蓄える、株式の配当はどんどんとふやしていくというのが今経済の中でも浮き彫りになっております。
 この白書の内容についてもう少し詳しく言いますと、昨年の秋からの景気後退が深刻化した理由について、外需主導の成長が所得向上につながらないままだったことに加えて、アメリカの金融不安で大きな経済の収縮が引き起こされたことが指摘されております。今後の展望として、経済収縮のもとでも雇用の安定を確保する長期雇用システムが基本だとの認識を示しております。同時に、日本の大企業では利潤の剰余金が2000年度の88兆円から07年度の135兆円にふえるなど、内部留保が増加していることを指摘しておりまして、同時に株主への配当はふやしながら、賃金の支払いに向かう部分は余り大きくなかったと述べております。こうした賃金低下の傾向の原因として、小規模事業所で05年から連続で賃金が低下するとともに、低賃金の非正規労働者が増加していると分析しております。国内需要を回復させるために、所得の増加と格差の縮小が必要だとも書かれております。また、非正規労働者の解雇、雇いどめについて、増加テンポは過去の景気循環と比較しても著しく大きいと述べて、若年の不安定就労者の正規雇用化が労働政策の主要課題だとしております。この労働白書でさえ、こういうふうに述べているという状況です。
 今麻生内閣が大量解雇を野放しにして、派遣法の抜本改正などの規制強化にまともに取り組もうとしないことが事態をさらに深刻化させていると思います。一方で、雇用対策費をつけましたと今回の補正などでも胸を張っていても、違法、脱法だらけのリストラや解雇を野放しにした雇用対策では、失業の増加はとまりません。私たちは、この労働者派遣法の抜本改正を求めると同時に、失業者が今抱えている目の前の問題にもこたえていく、そういう二本足の活動を行っておりますが、行政も同じことではないかと思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 労働者派遣法の抜本改正を早急に行うことを国に強く求めるべきだと思いますけれども、部長はどうお考えになるでしょうか。この問題については、昨年度も取り組んでお聞きしてまいりましたけれども、再度お聞きしたいと思います。
 このように大企業が進めている雇用破壊の大多数が、契約途中での解雇や偽装請負、それから期間の制限違反、違法クーリングなど、現行法をも踏みにじるような違法、脱法、無法ぶりです。県として、企業に対して派遣切りや雇いどめ、不当なリストラ、内定取り消しをやめるように、さらに強力に働きかけるべきではないかと思いますけれども、いかがお考えになるでしょうか。
 こういった大きなところをお聞きしながら、その上で個別具体の政策についてもお尋ねしたいと思います。
 この間、香川県が当初予算や補正予算で取り組んできた経済・雇用対策の中間的な総括、これをどう見ているのか、その結果と問題点をお尋ねしたいと思います。
 それと、5月28日からスタートしました香川求職者総合支援センターについてお聞きしたいと思います。
 緊急雇用創出事業の一部を活用して、このセンターがオープンいたしました。国が行う職業相談、職業紹介の業務と一体的に、生活就労相談、居住相談など、専門家がワンストップでさまざまな相談に応じるということで進めております。県が運営主体ということですが、香川県の場合は全部委託という形で進んでおります。
 この支援センターの利用状況が、1カ月たった時点でどうなっているのか、お教えいただきたいと思います。それから、主な相談内容などもお教えいただけたらと思います。
 このセンターは、委託されたところがやっておりますが、現場はかなり試行錯誤しながら行っていると思います。私も直接いろいろなお話を伺ってまいりましたが、設置されて1カ月がたち、現状とあわせて課題も教えていただけたらと思います。それから、全部委託をしているだけに、県がそこに丸投げしていると言われないように、どのような対応を県として進めているのか、お教えいただきたいと思います。


濱田商工労働部長  順次、お答えさせていただきます。
 まず、インテリジェントパークの民間業務用地の買い戻しにつきましては、公社と穴吹工務店との契約におきまして、第15条で、契約内容に違反した場合、公社は売買土地を買い戻すことができると規定されてございます。先ほど申し上げましたとおり、指定期間内に指定用途に供することが条件になっておりますから、それが果たされないときは契約に違反するということになるわけです。そういうことですので、県といたしましては、穴吹工務店に対し、現契約の指定期間内に指定用途に供することは難しいとしても、例えば指定期間を変更することにより、指定用途に供することが可能かどうかということも問い合わせをいたしました。しかしながら、難しいという回答であったということです。また、現地には工作物もありません。更地ですので買い戻しが比較的容易であると考えられる、またあの土地をいつまでも更地のままで放置することは望ましくないと判断いたしまして、買い戻しを決定したものでございます。
 それから、中小企業へのいわゆる下請いじめについてということでございました。
 具体的にそのような状況について承知しているわけではございませんが、そのような相談には県、産業支援財団に窓口を設けておりますので、そうした窓口を通じて、積極的に応じていきたいと考えております。
 景気の状況、経済状況についてでございます。
 マクロベースでは、先ほども御紹介しましたとおり、一部底打ちというような分析もありますが、ミクロベースで個々の企業のお話などを聞いておりますと、決してそのような状況にはないと考えてございます。また、商工会連合会や中小企業団体中央会などを通じた景況感の調査におきましても、ほとんどすべての業種で非常に厳しいと伺っておりますので、そうであろうと思います。またこれまでの傾向といたしまして、本県の景気の影響は全国ベースよりもややおくれて出てくるというようなこともございますから、県内については決して底打ちというような状況ではない、楽観できる状況ではないと認識しております。
 それから、労働関係での御質問でありますが、労働者派遣法の改正につきましては、現在国会で審議中と承知してございます。労働者保護の強化を図る方向での改正案が現在審議中と聞いておりますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
 それから、労働法遵守に関しては当然のことでございます。あらゆる機会を通じまして、労働局などと連携して周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。そういうことも含め、雇用の維持や求人の確保については、あらゆる機会を通じて経済団体への要請を行っており、今後も経済団体を通じた要請等を引き続き行ってまいりたいと考えております。
 それから、これまで行ってきた経済・雇用対策の中間的な総括という御指摘でございます。なかなかまだ総括をするには早い段階なのかとは思いますが、例えば基金を活用いたしました緊急雇用やふるさと雇用につきましては、募集をいたしましたところ、応じていただいた離職者の方々等が一定数ございますので、そういった意味では一定の成果を上げられているものと認識してございます。今後、より成果を上げられるよう引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 それから、求職者総合支援センターの運営状況についてでございます。
 この5月28日に開所をいたしまして、6月27日までの1カ月の利用実績をまとめてございます。相談件数で109件、内訳として住宅関連で22件、生活資金などで25件、職業訓練で4件、その他58件となってございます。しごとプラザ高松の中にセンターを設置しており、そこから案内された方が多いということもあり、相談者は週の初めと終わりに多くなる傾向があるようですが、平均いたしますと1日約4.7件の利用がありました。また、来所される方の2割程度が今回の急激な経済情勢の悪化により離職を余儀なくされた方であると聞いております。
 相談の内容は千差万別で、手続の問題で解決するものから、金銭あるいは家庭の事情などといったことが複雑に絡み合って、解決するには非常に時間を要するようなものもあると聞いております。
 効果といたしましては、まだ開所間もないこともあり、目に見える効果は多く出ておりませんけれど、例えば生活面での支援制度を知らずに来所された相談者には対応する窓口を紹介するなどといったようなことで支援の手を差し伸べることができていると思いますし、今後もこうした地道な取り組みを継続していくことによりまして、求職者の早期再就職の支援につなげていきたいと考えております。
 また、個別のセンターの課題につきましては、労働政策課長からお答えさせていただきたいと思います。


小河労働政策課長  具体的な課題ということですが、何分にも開所して1カ月ということで、当初想定していなかったものもかなり来ているようでございます。また、先ほど部長から答弁させていただきましたとおり、個々の問題が複雑に絡み合っていて、それをまず解きほぐし、じっくり時間をかけて問題を解決していくよう継続し、確実に就職できるまで支援を行っていくという方向で考えているところでございます。具体的な個別の問題につきましては、いろいろ寄せられました相談内容等を分析しながら、今後さらに課題等も抽出いたしまして、その対策等も考えていかなければならないと考えているところでございます。
 それと、県として丸投げしていると言われないようにということでございますが、県といたしましてもセンターにいろいろな情報を随時提供して業務の支援を行っております。また県庁内各部局や関係機関には、センターから紹介があったときには十分な対応をしていただくように働きかけるとともに、緊密な連携を要する窓口には、必要に応じまして県職員が、センターの趣旨の説明、またセンター職員の紹介のために同行していくということで、連携に努めているところでございます。また、先ほど御説明させていただきました相談件数であるとか、大まかな内容ばかりでなく、個別の相談の内容につきましてもすべて出していただきまして、緊密に連携をしながら相談体制の充実を今後とも続けていきたいと考えているところでございます。


白川委員  経済状況については、部長の認識も県内は底打ちでない、予断を許さない状況だとお答えいただきました。今回、金融対策で県の預託金を40億円ふやしたりしておりますが、こういった融資の面で大変困ってくる業者、企業が今後さらにふえてくると思いますので、ぜひ保証協会への出捐金のほうも増額を要望しておきたいと思います。
 それから、労働政策の問題ですが、幾ら補正予算を組んでも、ばらまきなどというふうに批判もされております。新しい雇用をということで、今回、緊急雇用の第2次分も400人弱、344人ということで発表されております。こうした対策も目の前のこととして必要なことではあるのですが、どうしても正規の職、安定した職を求めるのが多くの人の願いでありますので、それにこたえるためには、今の派遣の状況や違法、脱法的な行為を、行政の側としても許さないという立場でしっかりと進めていくことが大変必要になってくると思っております。
 私はこの問題、特に青年の雇用問題を一貫して取り上げてまいりましたが、最初に質問をしたときには、個人的な問題であるなど、さまざまな答弁がありました。特に当初は、雇用の問題は国の業務だということで、県としてはほとんど何もできないというような答弁でありましたが、こういう皆さんの運動や声によりまして、県レベル、地方レベルでもこうして大きく取り組むようになってまいりました。これは、私としても本当に一歩前進だと思っておりますが、抜本的な解決のために、ぜひ国に向けても強く声を上げていただくことを再度求めておきたいと思います。
 個別のところについて再質問させていただきますけれども、この補正で新たな予算が計上され、緊急雇用創出基金が積み増しされました。緊急雇用と言いながら、なかなか緊急というところに対応していないのが大きな課題でもあると思います。
 今32億円を超える予算が積み増しされたわけですが、これを3年間に分けて使うということで、言葉は悪いですが、ぼちぼちというか、徐々にというか、そういう使い方で、よく言えば計画的な使い方だろうと思うのです。今本当に緊急に求めていらっしゃる皆さんにすぐに対応ができるように、もっと重点配分をして、機会をふやしていくことができないのか、緊急にふさわしい対応をどうやって行っていくのかをお尋ねしたいと思います。
 それから、香川求職者総合支援センターですが、1日の件数としては4.7件ということで、これが多いのか、少ないのかよくわかりませんが、6月末までの相談件数が141人ということで、中身をお聞きいたしましても就労相談がほとんどで、相談時間は大体1人2時間以上かかるというのが実態だそうです。相談の趣旨が何なのかがわかるまでに大体30分はかかるということで、先ほど課長も御答弁いただきましたように、解きほぐしてじっくり解決するという姿勢が本当に大事なんだろうと思っております。
 この利用者の数で言いますと、まだまだ水面下にそういう方がたくさんおいでると思うのですが、1つの大きな問題として、この支援センターを県がスタートさせたことについて知らない方がたくさんおいでるのではないかと思うのです。周知がおくれていると思います。県の職員がつくったというピンク色1枚のパンフレットを見せていただきましたが、なかなか目につきにくいです。もう少しパンフレットなどを早く整備して周知を徹底することが必要ではないかと思います。若い人たちが見るような雑誌などにも目を向けていただいて、例えばホットペッパーなど無料で配っているようなものもあります。あと、タウン誌などについても、ぜひ足を踏み出していただいて、そういうところでPRをしていくこともぜひお考えいただけないかと思います。
 それから、生活保護などの相談にも乗るようになっております。生活保護の申請ということになれば、高松市であれば市役所へ一緒に行ってお話をしたり、1人で行ってもらう場合などがあると思いますが、行ったらまた同じ話をそこでしないといけないわけです。今、福祉行政もなかなか前向きな形ではないので、本当に親身になって全員に接しているかと言えば、そうでもないということもよく聞きますし、市や福祉事務所との連携がとりにくいことが問題点として指摘されております。例えば、紹介して1人で行ってもらっても、その後どうなったのか、その方から連絡がなければ、もうさっぱりわからないというような状況も生まれております。
 ですから、そういう市や福祉事務所との連携をどうやって今後とっていこうとしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
 もう一つは、相談者のほとんどが高松市内に住んでいる人だということであります。
 常磐街にあるということで、高松市にあるんですから高松市内に住んでいらっしゃる方が多いというのは当たり前だと思います。しかし、失業されている方というのは全県的にいらっしゃるわけで、例えば西讃地域の失業された方が電車賃をわざわざ使ってまで、この支援センターへ相談に来るはずがないんです。中讃、西讃地域にもう一つつくってほしいという声が、既に青年や関係者から上がっております。率直にお聞きしたいと思いますが、もう一つつくる気はないのでしょうか。
 国の制度としては、適当と認められれば政令市や中核市にも補助をして設置することもできるということでありますから、今高松市内に設置しているものを高松市にしてもらうなどということも含めて、長期的に複数にしていくということもできるのだろうと思います。また、出張相談もあり得ると思っております。全県的に対応するためにも、どういうふうにふやしていこうと考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
 それともう一つ、所持金が数百円、ポケットの中に小銭が数百円入っているだけという方、今夜寝るところもないという方、住所をお尋ねすると中央公園だという方も相談に来られております。今、派遣切りなどに遭われた方の実態は本当に深刻な状況です。ホームレスの相談などを専門に行っている民間の相談機関とも連携して対応し、住居を確保して生活保護の申請なども行っていると伺っております。
 しかし、同じ状況でも生活保護の申請は本人も希望していないし、働けない状況でもない、働く意欲がないわけでもないという人もいらっしゃいます。仕事さえあれば、仕事に行って得た収入で生活を立て直す一歩にできるというのが現状であります。こうしたことに対応するため、例えば北海道の幕別町で行いました緊急雇用対策では、1,080万円の予算を組んで、冬場の一月半くらい凍結道路に散布する砂の袋詰め作業を、時給1,150円、1日3時間で10人程度雇用したそうです。だれでもできる単純作業で、当面の仕事を確保しつつ、生活の立て直しが図れるものを現場は求めております。こういうことは、昔で言う失対事業だと思いますが、こういう緊急雇用を活用してもできるのですから、そういう事業をやって、目の前の生活の立て直しを行っていく、そういう将来に展望が持てるような事業を市町とも協力しながら行うつもりはないのか、お聞きしたいと思います。


濱田商工労働部長  私からは緊急雇用創出基金の追加、前倒しの御提案についてお答えをさせていただき、残余の御質問は労働政策課長からお答えさせていただきます。
 緊急雇用創出基金につきましては、今のところ平成21、22、23の3年間を等分で実施することにしてございます。きょう御説明させていただいたものは第2次分ですが、第1次分の実績で状況を御報告させていただきますと、直接実施と民間への委託実施も含め36件の事業を予定しており、5月31日現在で既に実施しておりますものが28件、率にして77.7%という状況でございます。既に雇用された方が83名で、当初予定の計画ベースの数字と比較いたしますと、37.4%という数字でございます。これを見ますと、今のところ緊急雇用創出基金を前倒しして実施する状況にはないのかなと考えております。また、先ほど申しましたとおり、今後、経済情勢、雇用情勢がさらに悪化していくことも想定されますので、そのためにもとりあえずは現状のまま、3年間各年等分で配分しておくほうがいいのかなと思ってございます。
 いずれにせよ、雇用・失業情勢の変化に応じて、弾力的に対応していく考えであることに違いございません。


小河労働政策課長  まず、求職者総合支援センターの周知でございます。
 センターにつきましては、各ハローワークの職業相談員に対し、来所者に案内していただくようにお願いするとともに、ポスターやチラシを市町、県などの窓口へ設置し、また県広報誌への掲載、就職面接会や就職関係セミナーの参加者へのチラシの配布等も行っており、できるだけ広く求職者に周知するよう努めているところでございます。また、先ほど白川委員の御提案もあり、今後さらに有効な周知方法について検討していきたいと考えております。
 それから、福祉部門との連携でございますが、現在でも福祉部門など関係機関への案内が必要な場合につきましては、センターから関係機関へ連絡をとり、連絡表を作成した上で案内を行うようにしてございますし、状況によっては相談員が窓口へ同行するという事例もあります。また、すぐに関係機関へ案内することが適当でないと判断される場合には、先に関係機関と調整を行った上で、こういう関係機関がありますよと紹介をしていると聞いております。
 いずれにいたしましても、相談者に対して単なる窓口の紹介で終わることなく、就職までの支援を確実に行うことができるセンターであるべきですので、センターにおいて必要に応じて個別支援計画を立て、またケース会議を開催して検討しながら、福祉部門へ働きかけるなど、きめ細かなフォローも行ってまいります。
 続いて、もう一つ別につくれないかという話でございますが、基本的に国の要綱においては各都道府県において1つの設置ということでございます。ただ、出張相談などはできるようになっております。まだ開所1カ月でございますので、今後、状況を見ながら出張相談などができないか検討してまいりたいと考えております。
 また、単純的な仕事をということでございますが、緊急雇用創出基金事業の中にもそのような単純な仕事もありますし、特に市町におきましては、そういう単純な仕事を計画されているところも多々あります。日銭が必要というようなこともございますが、県としては、できましたら、先ほど白川委員がおっしゃったように、安定した正社員としての仕事についていただくことが望ましいということで再就職支援に取り組んでございます。
 ただ、どうしてもお金の話もあります。このセンターにつきましては、公共職業安定所が行います職業相談、職業紹介と一体的に行うこととしておりますため、センター開設時にしごとプラザ高松の中に新たに職業相談員3名が配置され、相談者の状況に応じた職業紹介を行っております。数は少ないようですが、相談者が一時的な就労や日々雇用を望む場合は、しごとプラザの職業相談員がそのような仕事を紹介していると聞いております。
 いずれにいたしましても、きめ細やかな相談を行う体制の整備に努め、このセンターの利用を積極的に促進いたしまして、求職者の生活安定と早期再就職の支援に努めてまいりたいと考えております。


白川委員  最後に一言だけ申し述べておきたいと思います。
 いろいろ言いたいことはあるのですが、もう時間もないのでやめますけれども、しごとプラザもそうやって職業相談員の方が対応に当たるということであります。余りよそのことをとやかく言うつもりはないのですが、しごとプラザには二十数名の職員がおいでて、その中で正規職員が4人しかおいでないという実態だそうです。そういうところでさえもこのような状況で、不安定な労働者の方がそういう相談に乗るというようなことで、私はこれで本当にいいのだろうかという気持ちもしております。
 抜本的には、国のあり方を変えないといけないと思っております。緊急にふさわしい対応が、雇用創出の対策として求められておりますが、緊急の雇用創出と言いながら、なかなか緊急に対応するべき役割を果たしているとは思えないのが実態であります。
 県としても、事業の対象となる人の声を聞くことが今一番求められているのではないかと思うのです。実際に派遣切りに遭った人たちや、職を求めて本当に必死になっているこういう人たちの声を、県は把握していくべきだと思っております。
 同時に、当事者の声をよく聞くということは議会も同じことでありまして、特に委員長にもお願いいたしたいのですが、本委員会にも、ぜひ実際に派遣切りに遭った方を参考人などに招いていただいてお話を聞くとか、視察の際に御意見を聞くという場も設けていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。


辻村委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午後0時01分 休憩)
 (午後1時03分 再開)


辻村委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


山田委員  私のほうから3点お伺いしたいと思います。
 1点目は、県産品の海外市場における販路開拓についてであります。
 現在、ヨーロッパでもそうらしいのですけれども、我が国から割と近場の中国、台湾あるいはシンガポール、マレーシアあたり、こういったアジア諸国におきましても、日本食が静かなブームになっておるようでありまして、日本の食品に対する購入意欲が非常に高い、人気がある、広がりを見せているということであります。
 ならば、当然我が県としても県産品の売り込みに力を入れないといけないわけですが、個人的な考えでは、巨大市場の中国の上海あたりに富裕層が大勢お住まいのようなので、そういったところや、東南アジアでは物流の拠点となっておりますシンガポールなどがねらいどころではないかと思っております。
 聞くところによりますと、香川県はもう既に中国の上海で、四国のほかの3県との連携事業ということで、地元のスーパーに四国産品常設売場を設置しておられるようです。また、来月には、これも四国4県共同でアンテナショップを同じく中国の上海にオープンさせると聞いております。こういった一連の事業は巨大市場中国での、県産品の販路開拓の足がかりにしたいというような、そういうもくろみでやっておられるんだろうと思いますが、今後の方針、ねらいがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


濱田商工労働部長  県産品の販路拡大につきましてお答えさせていただきます。
 まず、国内市場につきましては、これまでもずっと首都圏、関西圏を中心に取り組んできたところでございます。
 その結果、国内市場につきましては、ある程度販路の定着化が行えつつあると考えており、今後も販売の継続を目指す方針でございます。ただ、国内市場につきましては、人口減少というようなことで飽和の状況にもあり、一部の青果物や水産物、加工食品につきましては、経済成長が著しく高級品志向が強まっておりますアジア諸国をターゲットにして試験的な海外輸出に取り組んでいるところでございます。
 具体的に御紹介をいただきましたけれど、6月には一般消費者向けの四国産品常設売場を上海の高級スーパー内に開設し、私もオープニングイベントに出席してまいりました。それから、来月には、同じく上海におきまして業者向けの四国アンテナショップの開設を予定しているところでございます。また、シンガポールにおいても、8月に四国物産展を開催する予定でございます。これらの取り組みの意図といたしましては、まずは現地の消費者の動向を把握したいということ、あわせまして流通事業者における商品評価の確認を行いたいと、そういう趣旨でこうした取り組みを進めているものでございます。
 また、これらの取り組みはすべて4県共同で行うことにしており、1県単独では、なかなか規模的にも品目的にも実現しにくい物産展の開催や常設売り場の開設が、4県で取り組むことで可能になるという、副次的な効果も得られると思っております。
 いずれにいたしましても、こうした取り組みを通じて得られるノウハウや知見をもとに、常時取引の実現と取引量の拡大につなげまして、将来的な新しいマーケットの確保と定着化を図っていきたいと考えております。


山田委員  中国などで海外展開をしたいという企業がこれからどんどん、日本食ブームなどに乗ってふえてくると思うのです。
 これは他県の事例ですが、企業が海外進出をすると、そういう企業の活動をサポートするために県が職員を現地へ派遣して駐在員事務所を設置しているところがあると聞いております。岡山などはやっておるそうです。
 これを聞いてどうでしょうか、部長は我が県においてそういう手段も効果的とお考えになりますでしょうか。その点についてお聞かせください。


濱田商工労働部長  まず、本県の中小企業も業種を問わず海外展開を図っておられるという事実がございます。
 これは、先ほど申しましたが、人口減少あるいは少子高齢化による国内の消費需要の縮小などが確実に見込まれるというようなこともあって、今後の成長著しい東アジアを中心にいたしまして、そうした海外展開を図ろうという県内中小企業が多いのかと考えてございます。また、先ほど御紹介いただきましたように、他県においてもそうした県内企業の海外進出を支援するために、現在29の都道府県でアジア地域を中心に海外事務所を設ける方向と聞いております。私どもも、現在4県知事会での提案を受けまして、海外事務所、特に上海事務所の設置について4県で、事務レベルで勉強会を実施しているところでございます。
 そういった中では、方向としては県内企業の海外進出支援のための拠点が必要ではないかと、基本的にそういう認識のもとで現在検討を進めている状況でございます。


山田委員  「食は広州に在り」と言いますが、そのような意気込みで、香川県はうどんだけじゃないぞと、知名度は今は低いと思うのですが、ほかにもおいしいものがいっぱいあるぞという、そういう意欲を持って、これからこの課題についても真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 2点目にお伺いしたいのは、サンメッセ香川の指定管理者についてであります。
 言うまでもないのですが、サンメッセ香川はインテリジェントパークの代表的施設であります。全国的規模のイベントが実施できる県内では数少ない施設の一つではなかろうかと思っております。企業あるいは各種団体の見本市や展示会、それから各種セミナーの開催と、さまざまな用途に利活用されており、今や県民の皆さん方にはすっかりおなじみの施設であります。これが平成17年4月から指定管理者制度を導入いたしております。午前中、部長から管理運営を行っております穴吹エンタープライズの運営、運用状況について御報告がありましたが、サービス水準の維持向上に関連して、年平均の使用料収入が県があらかじめ定めている最低基準額を下回っているという評価結果が出ているようであります。そのため、Bという評価になっているようです。こういった施設の管理運営において使用料収入がどうであるかは、最大の重要なポイントであると思いますが、この評価を見て部長はどのような御感想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、平成17年4月から昨年度末でちょうど4年が経過したわけであります。その間、この制度を導入した効果はあったかというところが、総合評価でBということでした。これについても部長としてどのような御感想をお持ちなのか、今後どうすべきなのか、お聞かせいただきたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、サンメッセ香川の指定管理者の検証、評価について、どのように考えるかという御質問でございます。
 総合評価につきましては、施設所管課である経営支援課が行います1次評価、それから人事・行革課が行う2次評価ともに、施設管理と法令等の遵守等はAの評価でしたが、サービス水準の維持向上がBで、総合評価としてもBとなったということでございます。
 この評価の根拠ですが、施設管理、法令等の遵守等に関しては問題点は認められなかった、しかも指定管理者制度導入の前後で県の負担を比較いたしますと、管理経費が1億7,000万円程度となっており、年間約3,000万円余の経費削減が図られたと承知してございます。
 一方、サービス水準の維持向上につきましては、施設の年中無休化も導入され、指定管理者制度導入前に比べますと一定の改善が図られていると考えてございますが、先ほど申し上げたように、使用料収入が県の定めた最低基準額を下回っていることもあり、Bとさせていただいたものです。使用料収入が最低基準額を下回った要因としては、やはり急激な景気悪化で20年度の後半に利用者のイベントの中止や予約のキャンセルといったようなことが相次いだのが要因かと考えており、一定やむを得ない面もあったのかと見ているところです。
 そのような評価で、指定管理者制度導入の一定のメリットはあったと見ておりますが、使用料収入については最低基準額を下回っているような状況であり、今後は売り上げを回復するために、指定管理者には一層の努力をお願いしたい、そういう意味を込めて、今後の管理運営に改善を期待する評価として、このようにさせていただいたところでございます。


山田委員  いろいろとお話がございましたが、とにかく関係者と連携を密にとっていただき、この制度がうまく機能するように、これからも真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 それと、指定期間は5年間ですから今年度で終わります。午前中の話によると、次期、つまり平成22年度からもこの制度を継続してやっていくということであります。そうなると、次の公募に当たって資格といいますか、枠組みがあると思いますが、今までどおりでいくのでしょうか。県内、県外ともに今度は手を挙げてくれる業者がいそうにないというような話も聞いたのですが、その資格審査に検討を加えることを考えてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


濱田商工労働部長  次期指定管理者の公募に当たっての資格についてのお尋ねです。
 商工労働部が所管している施設であることも踏まえ、本県経済の活性化あるいは雇用の確保という観点からいたしますと、県内に本店または主たる事務所を有する法人、あるいは複数の法人等で申請する場合も代表の法人等及びそれ以外の構成員のすべてが県内に本店または主たる事務所を有するということを条件としたいと考えており、すなわち県内の事業者に限定する方向で考えているところでございます。
 それでは、なかなか応募が難しいのではないか、応募がないのではないかというような委員からの御指摘かと思います。
 確かに県外事業者の参入を認めるほうが可能性が広がるということでありますが、サンメッセ香川に関しましては、当初の公募の際にもかなりの数の業者、9者ほどの応募があったというような経緯も聞いており、十分な競争性の確保が見込まれますほか、主たる業務は貸し館ということで特殊なノウハウが想定されるわけでもございませんので、資格要件を県内事業者に限ったとしても特段支障はないと考えており、そのような方向で検討を進めてまいりたいと考えております。


山田委員  サンメッセはこれだけの施設でありますので、より一層県民の皆さんから親しまれるような、愛されるような施設づくりにこれからも励んでいただきたいと思います。これも要望で終わらせておきます。
 3点目にお伺いしたいのは、来年予定されております瀬戸内国際芸術祭の準備状況についてであります。
 瀬戸内の島々と高松港周辺を舞台にした瀬戸内国際芸術祭の開幕まで、あと1年少しであります。県と関係市町が助け合いながら実施する、我が県としては初めての本格的、国際的な芸術祭ではないかと思っております。聞くところによりますと、3月に実行委員会が開かれて、実施計画が策定されたということであります。その冒頭に芸術祭の目的、目指すべきものとして「海の復権」という言葉が出てくるそうですが、これも私なりに勝手に解釈いたしますと、現代アートをきっかけにして、全国から、国内外から人々を呼んで、そして瀬戸内海のすばらしい自然を再認識してもらう、それと同時に、そこに点在する島々の固有の文化や歴史にも光を当てると、そういうものをねらっているのではないか、考えているのではないかと思います。ひいてはそういった島々に活力を取り戻していただきたい、香川県が活性化できればと、そういう意気込みも感じ取ることができます。
 来年が開催年、ことしが準備年です。物事は何でもそうですが、段取りさえしっかりできておれば、ほとんど8割ぐらいは成功したようなものでありまして、ことしの準備の取り組みが成功するかぎを握っているのではないかと思います。その準備の進捗状況についてお伺いしたいと思います。


工代観光交流局長  山田委員の芸術祭の準備状況についてでございます。
 本年3月20日の芸術祭実行委員会第3回総会におきまして、具体的な実施計画が承認されました。そして、4月1日に、にぎわい創出課内に瀬戸内国際芸術祭推進室が設置され、室長以下12名の体制、高松市からも3名の職員に来ていただいております。この推進室において現在実施計画に沿って各アートプロジェクト、広報活動、支援者づくり、交通、宿泊等の分野ごとに準備作業を進めております。来年7月19日開幕ですので、ほぼ1年に迫ってまいりました。
 具体的な取り組み状況の一端を御披露いたしますと、アートプロジェクトにつきましては、現在、各島の会場において作品設置場所の選定作業が進められております。随時、住民の皆様への説明会等を開催しております。また、直島、豊島では、美術館等の建設が開始されており、直島においては今月末に体感型の美術施設ということで、直島銭湯、これは本当の銭湯ですが、オープンの運びとなってございます。
 それと、参加アーチストにつきましては、招待の作家が約40名、公募の作家が20名を予定しており、招待作家につきましては大体15組のアーチストや建築家が現在候補に上がっており、作品制作予定地の下見等を随時行っております。公募アーチストにつきましては、4月17日に募集要項の発表を行いました。そして、5月31日に第1回現地説明会を実施いたしました。定員40名で募集いたしましたが、それを上回る申し込みがあり、海外からも3名の参加者がございました。第2回現地説明会を7月12日に予定しております。こちらも定員40名ですが、既に倍以上の申し込みが来ております。
 次に、会場に関する取り組み状態ですが、会場となる7つの島と高松港周辺に、インフォメーションやチケット売り場、交通ガイド等の機能を担う案内所を設置する予定であり、現在、場所の選定や関係者との調整を行っているところであります。また、高松港を芸術祭の玄関口、かなめの地としてにぎわいの中心にしたいと考えており、桟橋付近でのイベントの実施やサンポート高松のコリドーの下や旧高松港管理事務所周辺で、瀬戸内海や四国の海の幸、山の幸などの物産や食を提供する海鮮市場のようなものを展開することとしており、その内容の詰めを現在行っているところでございます。
 そして、会期中には大勢の来場者を見込んでおりますが、主たる会場が島であることから、高松港と各島をつなぐ海上交通が非常に重要となってまいります。現在、航路の新設、増設を含め、運輸局等関係機関と調整中であり、また各島内の交通対策につきましても地元市町と協議を進めているところでございます。
 今後の取り組みですが、10月25日にプレイベントを高松市内において開催する予定でございます。プレイベントでは、シンポジウムの開催や島などの郷土芸能の披露を行うほか、このときには公募アーチストが大体決まっていると思いますので、アーチストの発表も同時に行いたいと考えております。
 会場整備、広報活動、支援者づくり、交通・宿泊対策といった分野は広範に及びますが、実施計画に基づいて国や地元市町、関係機関との連携を図りながら、開催へ向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。


山田委員  実施計画によりますと、来場者を30万人ぐらいと見込んでいるようです。会期が100日少しあるので、すごく低く見積もっているような、弱気な感じがします。2006年の夏に新潟県で越後妻有アートトリエンナーレが開催されました。これも同じような地方発の国際芸術祭で、35万人が来場したと聞いております。ですから、もう少しハードルを高くして頑張ってみてもいいのではないか、宣言してもいいのではないかと思うのです。
 いろいろと説明していただきましたが、準備期間に一番大事なのは広報活動だと思います。とにかく大勢来ていただかないといけないわけですが、現代アートに全く関心のない人たちに幾らいろいろとアピールしたところで来てもらえないので、そのあたりが非常に難しいところだと思います。
 効果的な広報活動、それから県民の方々でふだん余りモダンアートなどに興味のない人にも、まあ、近場でやっているから、一度見に行ってみようかと思わせるような、そういう広報を考えていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。


工代観光交流局長  御指摘がありましたように、芸術祭の機運を高めていくためには、広報活動が非常に重要であると存じております。
 ことし4月17日に東京で在京のプレスを集めたプレゼンテーションを開催いたしましたところ、報道機関、出版社など、約60社、95名の方に参加いただき、非常に熱心に聞いていただきました。関心度が非常に高いというのを肌で感じたわけでございます。
 今後の広報の進め方でございます。
 まず県内ですが、委員がおっしゃるとおり、地元、県内へのPRが非常に大切であると思っておりますので、いろんな形を通じて県民の方々にお知らせしたい。それと、小学生や中学生の方々にもいろいろと参加していただきたいので、学校を通じた広報もしていきたいと思っております。また、実際に会場となる島の住民や県民のいろいろな方に協力いただかなければいけないことが多々ございますので、今後とも地元自治会を初めとして、説明会等を重ねてまいりたいと考えております。
 国内向けの広報ですが、先ほど委員がおっしゃった新潟県十日町市で開催されます大地の芸術祭、これは3年置きで今回4回目になりますが、この越後妻有大地の芸術祭が7月26日から開催されます。現代アートファンが非常に多く集まるところでございますので、この大地の芸術祭の会期中、瀬戸内国際芸術祭専用のPRブースを設けまして、実行委員会のスタッフが芸術祭の広報を行うことにいたしております。それと、10月25日、先ほど申し上げた芸術祭のプレイベントを高松で行いますが、このときにメディア向けのプレスツアーを実施することにしております。それと、全国の美術館やギャラリー、芸術系・建築系大学など、芸術祭に関係があるであろう層が集まる場所をターゲットとした広報もやっていきたいと考えております。旅行エージェントにつきましては、来春以降の旅行商品の開発が始まることし秋以降にエージェントツアーを実施したいと考えております。また、公式ウエブサイトをつくっておりますので、活用してPRを行っていきたいと考えております。
 外国向け広報も大事だと考えており、先ほど申しました公式ウエブサイトは英語版に加えて韓国語や中国語のサイトも開設する予定にしております。それと、10月25日の芸術祭プレイベントに合わせまして、国のビジット・ジャパン・キャンペーンと連携して、アメリカ、フランス、台湾、香港の旅行エージェントやメディアを招聘するようなPRもやっていきたいと考えております。また、日本政府観光局海外事務所とも連携しまして、いろいろな海外向けのPRを行いたい、また県が行う台湾、韓国、中国での物産とか観光のキャンペーンも利活用してPRを行ってまいりたいと考えております。
 今後とも積極的に広報を展開して、芸術祭の機運を醸成してまいりたいと考えております。


高田委員  白川委員とかなりダブるのですが、まず雇用対策についてお聞きしたいと思います。
 先ほど緊急雇用あるいはふるさと雇用等、基金事業における県の雇用の状況を聞かせていただきました。1,500人の雇用につながるというお話だったと思います。今、派遣労働あるいは非正規労働が大きな問題になっている中で、この交付金あるいは基金事業として県や国が雇うということで、期間を切った雇用ですから、結局そこには非正規労働がまたふえるということになります。一体これで、どのような理屈で安定雇用につながって景気が回復すると政府は考えているのかわかりませんが、県もそれにつき合ってやっているわけですから、県としては、これがどのように景気回復につながると考えているのか、教えていただきたいと思います。
 有効求人倍率は0.71ということで、これでも全国1番というお話だったと思いますが、確かに全国一の感覚はない、白川委員が言われたとおりです。全国一ということは、何かしらこの香川県においての状況、背景があるからこそ、全国1位になっているんだと思います。だから、そういう分析をするということも大切だろうと思います。他県とは何が違うので、低いとはいえ1位なのかを分析すれば、この求人倍率をもっと上げていくような方策につながっていくのではないかと思います。この1位というのは、どういう背景なのか教えていただきたいと思います。
 そこで、香川求職者総合支援センターの開設についてであります。
 一月たったので、これから様子を見てということだったと思うのですが、先ほどの話では1日4.7件で、そのうち2割が離職を余儀なくされた方の相談だということですから、1日1件です。県のチラシ、例えば仕事を首になって住むところがなくなったり、離職を余儀なくされた人たちの相談窓口がありますよというようなものを出しています。それにぴたりと合うような人が来ているのは1日1件くらいのようです。
 先ほど言われたとおり、本当にPR不足だろうし、現実にはそういうことで本当に困っている方はたくさんいるのではないかと思います。相談員2名ということですが、1人の相談を受けるのに半日ぐらいかかって、中身はどうなのかよく聞き出して、それで、これは生活保護の関係、あるいは住宅が必要だというものなど、いろいろと聞き出すのにも時間がかかるのだろうと思います。もっとPRをして、もっと人がたくさんいて、多くの方がこれで助かるという、そういう状況にしないといけないのではないか。
 県として、これは取り組んだという単なる帳面消しに終わらせてはいけない、そういう意味で、香川県が主体的にやるという意気込みを出してほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 しごとプラザで言えば、ハローワークの附属施設としてしごとプラザがあって、コンピューター等で同じような情報が得られる。県は県で、いろいろな形でいろいろな場所で職業紹介をやっています、パソコンなどで。そういう意味では、私は二重行政でもいいと思います。この就労相談は交付金事業ですから、恐らく数年でやめるなどという話になるのでしょうけど、首になって困っている人に対する相談はずっと必要な事業だと思います。いつまでこのセンターを置いておくのか教えていただきたいと思います。
 3番目に、これは代表質問でも聞きましたが、ミスマッチの話です。
 求人倍率が1倍を超えていたらミスマッチが大きな問題になりますが、今は0.71ですから、ミスマッチを解消しても全員が就職できないわけです。そうは言っても、今の0.71の状況でも、1倍を超える人手不足の職種あるいは産業はあるのだろうと思います。そこは、今のような状況でも人手不足で困っているのかということだと思うのです。やはりそこの職種あるいは産業は、例えば労働条件がきつかったり、賃金が低かったり、いろいろな状況があるのだろうと思います。だから今、人手不足が生じている職種、産業における労働条件の改善、こういうところにきっちり取り組むということが、ミスマッチもなくしていくし、求人倍率も上がっていくことになるのだろうと思うので、県として何ができるかを教えていただきたいと思います。
 4番目は、観光行政であります。
 これは一昨年、質問の中で触れさせていただいたことですが、平成20年度の予算の中に老舗観光地活性化推進事業100万円があったと思います。これは、こんぴらや屋島あるいは栗林公園、小豆島というしにせ観光地を活性化させるためにいろんな議論をして知恵を出していこうではないかというものだったと思います。ことしこの予算は組まれていないので、昨年この事業でどのような議論がされて、何かいい具体策が出てきたのかどうか、教えていただければと思います。


濱田商工労働部長  今回の雇用創出の事業が、どのように景気回復や安定雇用につながるのかという御質問でございます。
 県で実施しております雇用創出の事業としては、緊急雇用創出基金事業とふるさと雇用再生特別基金事業があります。緊急雇用創出基金事業につきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者に対する、次の雇用までのつなぎの雇用でございます。この期間に新たな就職を見つけていただくという制度でございます。
 一方、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域における継続的な雇用機会の創出に取り組む事業でございます。県内の民間企業等において、そうした離職者等を1年以上の長期雇用してもらい、3年間は継続していただいて、かつその後も引き続いて雇用していただくことが望まれる制度でございます。県または民間の方からのアイデアもいただきながら、そうした中長期的な雇用創出につながる事業というものを生み出すことを通じまして、経済の活性化、雇用の創出ということにつなげていくということであります。
 2点目は、有効求人倍率は5月で0.71の全国1位であるが、なぜそのような水準なのかの分析ということでございます。
 十分な分析ができているわけではありませんが、1つの仮説として言えることは、本県の産業構造に起因する部分があるのではないだろうかということです。すなわち、1次産業、2次産業、3次産業が相対的に非常にバランスがとれた構造にあり、雇用を生み出す先が相対的に多いという点が1つ。それから特に製造業が中心でありますが、今回大打撃、直撃を受けた自動車や電機といった外需主導型の産業集積が相対的に大きくなく、どちらかといえば食料品や福祉・医療関係の内需を中心とした産業集積が相対的に多いようなことから、雇用吸収力が高いという分析ができるのではないか。それがこの全国1位という有効求人倍率にある程度反映されているのではないか、このような分析をしているところでございます。
 求職者総合支援センターにつきましては、労働政策課長からお答えをさせていただきたいと思います。
 もう一つ、雇用のミスマッチの関係でございます。
 おっしゃるとおり、このような雇用・失業情勢にあっても、5月の有効求人倍率を職種別で見ますと、例えば看護師や社会福祉専門の職種、あるいはウエーター、ウエートレスなどの接客給仕の職種、飲食・調理、あるいは警備員などの保安職種、農水産業といったような分野では、1を超えており、人材不足が生じております。この要因といたしましては、労働条件や就業環境が一般的に厳しいと考えられている職種、あるいは一定資格が求められる職種といったようなところに、そのような状況が生じていると分析しております。
 そのような中で県として、労働条件の改善に何ができるのかという御質問だったと思います。
 例えば、労働環境の改善に資する取り組みといたしまして、代表質問でもお答えいたしましたが、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、例えば農業の担い手に対して作業支援する人材を確保する事業、あるいは介護保険施設などで働くことを希望する無資格者を1年間無償で施設に派遣し、その間に資格を取得し正規雇用につなげるような事業など、あるいは健康福祉部において補正予算計上されております介護職員の処遇改善に対する助成などもございます。そういった施策により、可能な限りそうした人手不足分野の労働環境の改善に取り組みたいと考えております。
 また、資格が必要な人手不足分野もございます。そういった分野につきましては、職業訓練の拡充ということで、例えば高松高等技術学校での介護サービス科の実施や、介護福祉科、福祉サービス科などの委託訓練も今年度実施することにしております。
 それ以外にも、求職者側にもさまざまな職業を選択していただく必要があり、そのための働きかけも重要と考えており、各種の情報提供、相談あるいは職業紹介の実施、再就職支援セミナーの開催、中途採用希望者向けの企業見学会の新たな実施、あるいは合同企業面接会といったようなさまざまな取り組みを通じまして、雇用のミスマッチの解消に向け、人材不足分野での労働力確保の取り組みを支援していきたいと考えております。


小河労働政策課長  求職者総合支援センターについての御質問にお答えさせていただきます。
 1日当たり4.7件の利用で、その2割程度が最近の急激な経済情勢の悪化によって離職を余儀なくされた者ということから考えると、1日1件ではないかというお話でございます。
 非正規労働者の雇いどめの状況でございますが、先ほど白川委員から全体で22万人というような数字でございましたが、本県においては昨年10月から本年9月までに雇いどめが発生するのは875人という数字が出ております。この875人のうち、既に再就職先が決まった者が392名、まだ在職している方が5名、残りが今求職活動中の304名、状況が不明の方が174名、合わせまして478名という数字になります。これは、全国的に見ますと、下から数えて4番目の低さでございます。ですから、この1日1件というのが果たして少ないのかどうか。周知につきましては、今後ともできる限りのことをしてまいりたいと考えております。
 せっかくつくりました求職者総合支援センターでございますので、今後、離職者の方々のお話も伺いながら、就職のためにはどのような問題があるかということもきめ細かく分析しながら進めていかなければならないと考えております。積極的に活用してまいりたいと思っております。
 それから、いつまで設置しておくかということですが、とりあえず制度といたしましては3年間でございます。今後のことは、運営しながら検討していかないといけないと考えております。
 なお、先ほど職業紹介の話がございましたが、県が行っております職業紹介はあくまでUJIターンなど県内外の方や新規学生を相手とした就職紹介であり、ハローワークとの役割分担を図っているところでございます。


那須観光振興課長  高田委員の老舗観光地活性化推進事業についての御質問にお答えいたします。
 本県でしにせ観光地と言えば、栗林公園、屋島、琴平、小豆島が4大しにせ観光地と言われておりますが、私どもが先日発表しました観光客動態調査によりますと平成20年は、琴平の308万3,000人を筆頭に全部で539万2,000人で、栗林公園、屋島、琴平については前年よりも若干減少しているということで、トータルでは減少傾向にあるものの、依然として539万人を集める本県の代表的な観光地という重要な位置づけをしています。
 これまでも節目の年、例えば琴平であれば平成16年の「平成の大遷座祭」、平成17年は大河ドラマ「義経」のタイアップ支援事業、平成18年は善通寺創建1,200年の記念イベント、それから平成20年は瀬戸内海のメモリアルイヤー、オリーブ植栽100周年ということで、節目の折りごとに観光地の活性化に向けてさまざまな支援をしてまいりました。ただ、こういうイベントは一過性のものになりかねず、今後も長期的な活動を継続するような視点が大事だということで、この主要観光地の活性化につきましては継続的にそういう取り組みを行っております。
 栗林公園においては、年間を通じてさまざまなイベントを行っております。特に春、秋のライトアップは非常に人気を博しており、またミシュランに三ツ星で認められましたので、今回補正をお願いしております外国人用のナビトーク、音声ガイドを導入して、今後活性化に努めたいと思います。また、光頭会の方々も靴磨きのおもてなしで入ってきております。それから、屋島は、地元の人たちを中心に里山歩きなど、従来の視点ではなかったようなことで取り組んでいきます。それから、小豆島ではオリーブ百年祭を契機に、シーカヤックなどのマリンスポーツ等、新たな魅力も皆さんに示しているところであります。
 このような各地域の取り組みを踏まえて、この老舗観光地活性化推進事業ということで、琴平を中心に学識経験者、地元の行政や若手経営者の人たちで懇談会を設置し、県も事務局として参加いたしまして、昨年度に10回ほど活性化に向けてさまざまな議論を重ねてまいりました。その中でいろいろな課題、問題点が出されましたが、具体的に行動を起こそうということで、12月には琴平でのアートイベントに参画して活性化に向けた取り組みを展開してまいりました。
 今年度は、アートの視点での歴史ある門前町の再発見や情報発信と、地産地消に向けた地域の特産品づくりなどに引き続き頑張っていくこととしており、県も実行委員会やワーキンググループに参加して一緒に取り組んでいくこととしております。事業としては20年度で終了しておりますが、しにせ観光地も見方によって新たな観光資源としてさらにパワーアップします。
 今後とも、まちづくり型観光の視点、観点を踏まえまして、観光ニーズの変化に対応した魅力創出につながるよう、おもてなしの気持ち、初心を持って十分取り組んでまいります。


高田委員  聞きたかったのは、昨年は予算が100万円ついたが、ことしはついてないというところなんです。
 昨年は100万円ついて、こんぴらだけやったのかもしれませんが、老舗観光地活性化推進事業ですから、先ほど言った4大観光地を含めて議論されて、何か具体案が出たのかどうかということを聞いたのであって、もしまだ途中であったら、ことしも100万円なり幾らかで続けていかないといけないと思うのです。去年100万円だけついて、こんぴらだけやって終わったのではいけないのではないかという意識でお伺いしたのであって、そういう観点で教えていただきたい。こんぴらだけやったのか、それともほかのところもいろいろな議論が出て、こういう議論があり、それを記録したものがあるから、後で持っていきますとか、何かいい答えを下さい。
 それと雇用対策であります。
 1,500人という答えがありましたが、私は本当にそれだけ多くの人が来ているのかなという、少し不信感があるんです。私も県職員をやっていましたから、中身を見て、このように思ったんです。県職員をしていて、「ああ、ここまでやりたいけど、手が足りないから、これはできないな。」としていたことを、「それなら、せっかくだからやってもらおうじゃないか。」と、そのようにして出てきたいろいろな県の仕事ではないかなと思うんです。
 だから、仕事の内容は全然緊急ではなくて、雇用としては緊急雇用なんだろうと思うんです。そういう意味で言えば、だれでもできる仕事かもしれませんけれども、余りみんながやりたいような仕事がないのではないかという気もするんです。ほかの県では、期間が短いし、給料もそんなに高くないから、結局それだけの人数の応募がなかったなどという話もよく聞きます。これからのものもあるのでしょうが、現在、どのような応募状況になっているか教えてください。


小河労働政策課長  緊急雇用創出事業は、次の雇用までのつなぎの雇用、就業機会を創出する取り組みでございます。
 平成20年度分50名を2月から募集したところ、89名の応募があり、実質倍率は1.48倍ぐらいでした。しかし、事業により応募者数に偏りがございまして、38名採用しましたが、そのうち4名が辞退され、結局34名の採用ということでございました。その偏りは、文化財に関して応募が割と多かったようです。
 21年度分については、現在、募集中のものもございます。ことしに入り少し応募が多いのかなというような感じですが、まだ詳細ははっきりしてございません。ですから、緊急雇用だから全然来ないとか、いっぱい来るとかという状況にもなっていないのかなと考えております。


那須観光振興課長  老舗観光地活性化推進事業については、4つまとめてしにせ観光地のいろいろな問題点を議論する方策もあったのですが、総論ではどうしても抽象的になり、すぐその後で各論ということになれば個別の観光地の実情などを把握して対応しなければいけないということと、琴平のほうではそういう地元の動きがありましたので、まずはそれを尊重して、県がそこに入っていろいろ議論を重ねていこうということで、まずはこんぴらになったわけです。
 しにせ観光地の活性化は大きな問題ですので、お金はなくても今後とも地元の住民や関係団体とあわせて継続的に取り組んでまいります。


梶委員  数点、できるだけ重複を避けてお尋ねしたいと思います。
 私は経済委員会も久しぶりですので、まず1つは商工労働部長にぜひお尋ねしたいのですが、県の商工労働部の仕事の目的といいますか、商工労働部としてどういったことを目指して、どういう役割を果たそうとお考えであるのかを総論としてお尋ねしたいと思います。
 それから、特にその中でも労働行政の分野は、国の仕事のようなことが結構多かったのですが、多くの委員、また私も昔から思っていたのですが、県が主体性を持ってきちんとやらなくてはいけない部分があると思うのです。
 この点も含めて、県の商工労働部がどこに目をつけて、どういうことをしようとされているのか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。


濱田商工労働部長  商工労働行政の目指すべきところ、何を目標に仕事をやっていくのかというお尋ねだと思います。
 私、昨年4月に商工労働部長に就任いたしましてから一貫して言っていることがございまして、スローガン的なものですが、それは、「県内企業とそこで働く県民が元気で、新しい価値を生み出せる地域経済をつくろう。そういう地域経済を創造しよう。そのために商工労働部の職員は、頼りがいのあるソフトインフラとして、県内企業と県民のために働こう。」と、こういうことをずっと去年の4月から言っているところでございます。
 その心は、やはり我々商工労働部にとっての顧客というのは県内企業であり、そこで働いている県民の方々であり、したがってその方々が元気になっていただく、活力を持っていただくという地域経済でなければならないだろうというのが1つ。それから、新しい価値を見出せる地域経済というのは、現在の状況、グローバル化あるいは人口減少などといった社会経済情勢の変化などを踏まえますと、これまでの単純な延長線上に香川県経済の明るい未来は描けないだろうと。そういう意味では、新しい価値を常に生み出し続けられるような地域経済でなければならないのではないか。それをつくっていくことが我々商工労働部の使命であり、商工労働部職員の仕事なんだと思って、そういう意識で仕事をしているということでございます。
 その中で、労働行政の位置づけということでございます。
 先ほど申し上げましたが、県内企業で働く県民が元気である地域経済、すなわちその労働者の方々が元気である地域経済をつくっていくという目標を掲げていることでおわかりいただきたいのですが、労働行政に関しては確かに国と県との役割分担がございますから、県としてどうしても限界があるのですが、県に与えられた使命、労働行政に関する役割を十分に果たしていかなければいけないと考えております。
 具体的には、先ほど来の答弁でずっと申し上げているようなことになってしまいますが、今回の厳しい経済・雇用情勢のもとで緊急に雇用創出するための緊急雇用創出事業、あるいは中長期的な雇用創出を図るためのふるさと雇用再生特別基金事業、これは県の仕事として国からお願いされていることでございますので、主体性を持って取り組んでおります。それ以外にも求人・求職のミスマッチの解消といたしまして、県単独で再就職支援セミナーあるいは合同企業面接会などの企画を行っているところでございます。また、職業訓練についても、県の施設として高松・丸亀高等技術学校の両校がございますので、そこの職業訓練の内容の充実も県単独で図っているところでございます。
 もろもろ、そういったことで、労働行政についても県として主体的に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


梶委員  大変結構だと思います。95点ぐらい、あと5点。もちろん働いている従業員もいますが、その家族もいるわけです。従業員というのは、失業すると従業員でなくなってしまうんですが、県民全体の生活を考えると、産業、企業、仕事というものは、生活のため、食べるものを得るための手段でもありますし、また生きがいを見出すところでもあります。
 そういうことで言うと、余り企業、従業員だけにとらわれず、その周辺部分にも目配りをいただきたいなと、これは欲張りでもありますが、私は必要ではないかと思っています。あとは、もうすべておっしゃるとおり、実践していただくのみと、こういうことになるわけですが、1つ、この雇用問題で確認しておきたいんです。
 緊急雇用で1,500人の効果があると言われたのですが、この1,500のカウントの仕方です。1年ずつの雇用のはずですので、そうすると1,500人の人が3年間ずっと雇用されると、延べて言うと4,500人になるのですか。それとも500人ずつ3年間ということなのかどうなのか、そこだけを先に確認させてください。


小河労働政策課長  緊急雇用創出基金事業は6カ月単位ですので、6カ月で1人とカウントしております。1年で2人のカウントになります。また、1,500人は3年間ではなく、今年度の6カ月と6カ月を足しまして、計1,500人ということでございます。


梶委員  ありがとうございました。
 それで問題は、その緊急雇用なり、ふるさと雇用を今言われた目的の中でどう活用していくかということではないかと思うわけです。
 雇用のミスマッチの問題につきましても、県独自で対策をやるというお答えもいただきましたので、それを踏まえて質問と私の意見も申し上げたいのですが、ふるさと雇用事業というのは新しい仕事ですね、比較的。それを企業や団体につくっていただいて、うまくいけば次は事業としてずっと継続ができるようにと、こういうことだと思うんです。
 そう考えますと、雇用のミスマッチ対策として、このふるさと雇用あるいは緊急雇用も、補正予算の資料を見ますと、特に人材確保が要請されている介護、福祉、子育て、医療、教育、こういうところを重点的にやるべきだというふうな考え方も出ているように思います。ということは、仕事は何でもいいということではなくて、少し重点化をする、あるいはその事業展開にも工夫をして、本当に香川の産業構造の中で、これからうまくいくような形にしていく必要があるのだろうと思います。
 そういう意味から考えたときに、この事業の立て方あるいは人の集め方というのは、本当に県民の側を向いていらっしゃるのかなあと。ただ行政の側が事業をばあっと集めて、団体や原課がやれそうだと言ったものの中で、じゃあ、これに該当する人だけ来てくださいと。それで手を挙げて、来てみたらやっぱりしんどかったからやめたとか、時間が合わないとかですね。あるいは業界にしても、夜勤などが欲しいんだと。それから介護事業などは有効求人数で言いますと、香川県で1,000人以上の新規の求人が現在でも来ていると思います。こういう予算がせっかくついたのですから、有効に使うという観点で言うと、もっと積極的に県の側から失業している人に合わす、あるいは人を必要としている業界や施設等の要望に合わせた形でアレンジをして、それからふるさと雇用事業に乗せるというように発想を変えていただいたほうが、今後2年あるわけですから、私はいいように思うのです。
 大分前の1月の記事なんですけども、麻生総理の経済財政諮問会議の中で民間の委員が出した案で、フレキシブル雇用センターと言って、農業、介護の分野に雇用センターを市町村ごとにつくって、1カ所に5人から10人ぐらい失業者を吸収して、そこから一、二年程度、研修つきで雇用の派遣をするという、かなり似たような仕組みなのです。似ているのですが、そのフレキシブル雇用センターに一たんプールするというところが違うのです。こんなことを政府部内でもやろうとしたみたいです。
 似たような事業が、ふるさと雇用再生特別基金事業の中にもありまして、例えばアビリティーセンター株式会社が介護人材就職促進事業を予定と伺っております。しかし、これは労働者の数で見るとたった12名でしかないんです。介護の分野では、要望が1,000人ぐらいあるんです。そうすると、一つだけそこが手を挙げたから、そこしか能力がないから、そこへ任せばいい、ほかのところは手を挙げなかったんだから、県としてはしようがないというのではなくて、これがうまくいくのであれば、積極的におたくでもできませんか、あるいはどうしてもできなければ県や市の社会福祉協議会でやりましょうと、そういうことを逆に働きかける。そうすると、そこがもっと膨らんでいって、雇用のミスマッチの解消にも、うまくつながるのではないかと思うのです。
 そういう意味で、この緊急雇用事業とふるさと雇用事業について、今後、方向の焦点をもう少し絞って香川県の産業構造に合った使い方の改善を検討していただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。


濱田商工労働部長  緊急雇用につきましては、あくまでも短期、つなぎの雇用就業機会の創出という事業の性格上、おっしゃるような産業構造の転換につながるような雇用の創出というのは、制度の仕組みとしてなかなか難しいのではないかと思います。
 一方、ふるさと特別基金につきましては、中長期的な雇用創出を想定した事業でございますので、どちらかといえば、こちらでそういった工夫の余地はあろうかと考えております。ふるさと雇用のメニュー、事業をつくり出すに当たり、県庁内の各部局に対して、そうした雇用の創出につながるような、あるいは人手の不足が生じておりますような分野を中心に事業の組み立てをお願いし、先ほど御紹介いただきましたような、まさに担い手の育成や確保につながるような事業、メニューが出てきたということでございます。
 今、そうした事業募集の最中というところでございますので、今後はその実績等を踏まえながら、また残余の予算が生じる可能性もございますので、そうした分野についての募集拡大というようなことを検討していきたいと考えております。また、県と市町が1対1で取り組む事業でございます。市町は、議会の関係もございまして取り組みがおくれているところもございますので、県の事業の紹介、実施状況等を情報提供する中で、そうした分野への取り組みなどを要請していくことも今後考えていきたいと思います。


梶委員  やはり市町のほうがもっと身近になりますので、市町事業はこれから9月議会で各市町に同じように頭をひねってもらうのですが、県よりもなお市町職員は大変忙しい、そしてなかなかそういう企画的な大きい枠での考え方をしにくい状況にございます。
 今までに出てきているものの中身を見ましても、事業規模は、やはり単発で、非常に小さい。それから受託者についても限られており、例えば市の社会福祉協議会や森林組合、観光協会、商店街、その程度までしか、なかなか広がりにくいわけです。せっかくの事業が効果を発揮するように、今、部長が言われましたように、市町にきめ細かく、こういういいものもありますよというような形で、ぜひ御指導いただきたいと思います。
 それから、これは農政水産部のほうで言おうかと思っていたのですが、農業分野についても、県の農業経営課でふるさと雇用を使って新たな担い手やオペレーターを送ろうというようなことをやっていますけれども、これも受託できるのはJA香川県、農業振興公社等々で、地域の小さな集落営農組織、本当に人が要るのだけれども雇えないようなところにはいけないんです。地域の方に聞いたのですが、「こんな事業があるのを知らなかったですか。」と聞いたら、「いや説明はあったけど、よくわからなかったから。」ということです。つまり事務作業も物すごいハードルです。小さい事業所になればなるほど、そういうものには対応できないということになります。そういうところへの手助けも含めて、そこに緊急雇用事業での人を使っていただいてもいいと思うのです。
 幅広くいろいろなところに、本当に人を必要としているところにうまく人が行って、そして農業や介護の部門がもっと発展していくような形での御指導をお願いしたいのですが、もう一度重ねて決意をお聞かせください。


濱田商工労働部長  今後、市町に本格的に取り組んでいただくことになりますので、その際に御指摘のありましたような趣旨の情報提供、要請あるいは協議に対応してまいりたいと考えております。


梶委員  別の質問になりますが、今も最後に申し上げましたが、非常に小規模な事業者というのは、いろいろな新しい制度があってもなかなかそれに乗りにくい。なぜかというと、大体役所のものですから事務手続が非常に面倒で、制度の名称自体が非常にわかりにくい。それから、最近では横文字が入る。このようなことで、たとえ、いい、うまくいくようなものがあると思っても、乗っていけないのです。だから、そこを支援するために、県としても、かがわ産業支援財団などで窓口相談のサービスをされていると思います。
 しかし、先ほどの求職者総合支援センターでもそうですが、国の要綱で県には1カ所だから、1カ所は最低つくったらいいと思うのですが、実際に利用する県民の立場に立って考えていただきたいのです。そうすると、丸亀から高松まで行って、常磐街で探して、あるいは常磐街とハローワークは別の場所、そういう状況を何とか少しでも改善して、本当の意味のワンストップサービス、相談窓口を、県民から見たときにできるだけすぐわかるようにする、あるいはそこでできるだけいろんな相談ができるようにする。さらに、ワンストップというのは別に1カ所という意味ではないので、それをあちらこちら、できるだけ地域に分散してつくっていただく。一番最初にも確認しましたが、香川県民が本当に幸せになれるようにという観点からやっていただかないと、行政の効率や、高松が経済の中心で、そこにあったらいいんですという大くくりではなくて、やはり細かいところまでやっていただきたいという気持ちがあります。ワンストップという意味はそこでとまるですから、次の場所へ行ってくれというのは本当はおかしいんです。
 だから、できるだけそこでやる、あるいはそこに行政のほかの担当の人も呼ぶ、県民は動かない、本当はそれぐらいまでいってほしいと思います。現実問題、難しいのはわかりますけれども。そういう気持ちでいかないと、相談窓口のたらい回しみたいなことになりかねないので、ぜひ考えていただきたい。
 もう一つ、国に対しても同じことを要望していただきたいのです。
 これは事業主への給付金の案内書で、私は、前からこれを見るたびに頭にくるのですが、ここに各種の事業主の雇用安定のための給付金が掲載されております。もう種類もすごいです。雇用の維持、新たな雇い入れ、トライアル、創業、能力開発、中小企業、介護労働者、パートタイム等、34種類あります。その34の窓口がそれぞればらばらです。大分前よりは少し減って、まとまったみたいですが、まず労働局、安定所、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、都道府県雇用開発協会、財団法人介護労働安定センター地方支部、財団法人21世紀職業財団地方事務所。
 部長、この所在地、全部さっとわかりますか、行けますか。無理でしょう。わからないです、本当に。それぞれの給付金をもらうために、それぞれの事務所を探して、探し当てて行かないといけないんです。これは本当に国民の方を向いているような行政とは到底思えないです。
 だから、場合によっては職安を中心にして、もう少しきちんとした国の窓口のワンストップ、県民が動かなくていいという意味でのサービスの向上ということも、県民代表として商工労働部長から言っていただかないと、これはなかなか直らないです、この国の外郭団体のあり方というのは。
 直轄事業負担金の問題も一緒ですが、よほど地方が言わないと直らないと思いますので、ぜひこれを直してくださいということを部長から言っていただきたいのですが、いかがでしょうか。


濱田商工労働部長  そういった関係機関がばらばらに設置されているということで、県民あるいは国民にとって利便性という観点から支障が生じているということは事実だと思います。
 ただ、物理的に一カ所でということもなかなか現実的には難しいだろうと思いますので、物理的な解決は難しいにしても、ソフト面において各機関の連携で解消するような方法、手法があるのかないのかといったことを、関係機関と意見交換させていただければと考えております。


梶委員  余り意見交換していただかなくていいんです。そういう県の意思を伝えていただきたいんです。
 私はこうだ、あなたはこうだと、それは何の意味もないことであって、物理的に難しいということは実は全くないのでありまして、幾らでも土地はあいていますから、サンポート高松の次の合同庁舎のところへ建てていただいてもいいし、インテリジェントパークも今あきましたので、そこへ建てていただいてもいい。余りそういう理由を列挙するのではなく、難しい条件を列挙するのはわかりますけれども、もっと意思をはっきりと、そういう方向にぜひ頑張りたいということをおっしゃっていただきたいです。いかがでしょう。


濱田商工労働部長  委員の御意見の趣旨はわかりましたので、そういった意見があるということについて関係機関とも意見交換をさせていただいて、県民の利便を向上させるための方策があるのかどうかということについては、私どもの立場でも検討してまいりたいと考えております。


村上委員  きょうは、雇用が大きな問題になりまして、大体問題点は出たと思うのですが、本県の有効求人倍率が0.71ということで、今、部長が言われたように産業のバランスがとれているというふうな話でありました。ひとり勝ちしている東京にも匹敵するぐらいの段階をいっているということは、おおむね香川県のそういう商工労働行政というものがうまくいっているのかなと、そんな思いもします。
 究極的な雇用対策というのは、やはり企業をどう育てていくか、働く場をいかに確保していくかだと思います。働く場所がなければ、いくら雇用対策をしてもだめです。この緊急雇用対策も精査してみますと、余り必要ないようなところもありますけれども、それはそれで、それこそ緊急な場合ですからしようがないと思いますが、長期的には現在の県内企業の動向を把握して、元気にしていくというふうなことが必要だと思います。
 例えば、せっかく大手の企業を誘致してきたとしても、そこがぱっと一挙に引き揚げたら、それまでは活気のある町であったのが一挙に過疎の町になる、そういうようなことも起こり得るわけですから、現在県内にある企業を大切にしなければならない。それは今、部長になった心得の中で言われたものと共通するのではないかと思うのですが、商工労働部としては、現在頑張っている香川県の企業の動向調査というものはどのように行っているのか、行っていないのかをお聞きしたいと思います。
 例えば東京製鐵なども、数年前にはシフトするということで、危機的な状況もありました。それから、大手もたくさんありますが、県外にあった拠点を引き揚げて香川県へ帰ってきたとか、あるいは香川県を引き払って県外へ行ったとか、そんな企業はたくさんあるわけですが、県内の企業に対する動向調査を行っているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
 それから第2点、県が中心になって行うのは中小・零細企業に対する支援策、それから技術革新の取り組みに対する支援あるいは強化ということだろうと思います。
 きょうお聞きしたところでは40億円の3倍、120億円ぐらいな補正としては初めての大型な融資制度をしたと言いますが、その審査はすべて金融機関が行っているのではないかと思います。特に地元の金融機関、百十四銀行や香川銀行など、そういうところが保証協会の審査をする場合が多いわけでありまして、本当に塀の上を歩いているような企業はなかなか支援を受けられないというような苦情がたくさん出てきます。どちらかというと余り必要ではないけれども、銀行のほうからこういう支援策がありますよと勧められるということで制度を利用しているようなところもあります。それも一つの取り組みではありますが、本当に塀の上を歩いているところに貸せるよう、保証協会独自が審査できないものかどうか。
 協会も独立していますから、県としてどのような態度に出るかわかりませんが、全部金融機関任せでは金融市場の動向に流されるだけであって、本当の対策にはならないんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
 それから3点目、新産業の創設や起業を盛んにすることこそ、経済を活性化していく道ではないかと思います。
 茨城県などのホームページを見てみますと、そういう起業塾というものもたくさんあります。香川県にも似たようなものがありますが、今具体的に取り組んでいる起業家育成の取り組みはどのようなものがあるのか、この3点についてお尋ねしたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、県内企業への支援についてでございます。
 委員も御指摘のとおり、県内に立地している、あるいは県内で育った企業を大切にいたしまして操業しやすい環境を整備することは、雇用の創出あるいは地域経済の活性化の視点から非常に重要だと考えてございます。
 商工労働部におきましては、日ごろから職員には積極的に県内の企業を訪問するよう指示し、実際そのようにしているところでございます。定期的に企業を回り、操業状況の把握、技術開発や販路開拓の相談、事業拡張や人材確保あるいは資金の確保など企業が抱えておられるさまざまな課題やニーズの把握に努め、必要な相談や紹介等に努めているところでございます。
 企業訪問の件数といたしましては、企業誘致の関係で県外の企業を訪問することもありますので、その件数も含めてですが、例えば平成20年度におきましては、産業支援財団も含めトータルで、1,052件の訪問を行っておりまして、そうしたサポートに積極的に努めているところでございます。また、企業立地の関係では、ワンストップサービスの窓口を設置しており、そこを通じて企業の方々には何でも相談していただけるような体制を整備し、庁内関係各課との連携を密にしながら、迅速かつきめ細やかなサポートに努めているところでございます。
 また、それ以外の支援といたしましては、中小企業応援ファンドを通じたさまざまな支援、あるいは産業技術センターにおける技術相談や指導といったような支援を行っているところであり、商工労働部、産業支援財団一体となり、あるいは市町とも連携いたしまして、県内企業への支援に引き続き積極的に努めてまいりたいと考えております。
 それから、制度融資の審査につきましては、金融機関と信用保証協会それぞれにおいて行っております。
 現在、中小企業の資金繰りが大変厳しい状況を踏まえまして、昨年以降、中小企業の資金調達の円滑化が図られますよう、折に触れ信用保証協会及び金融機関に対し弾力的な運用に努めていただけるよう要請を行っているところでございます。今回の融資枠拡大に当たりましても、中小・零細企業の資金繰りの円滑化に資するような形で運用をしていただくようお願いしていきたいと考えております。
 それから、起業支援の取り組みについてでございます。
 県としても、新しい産業を生み出していく、新しい企業を生み出していくということが今後の経済活性化にとっては重要という認識を持って、積極的な対応をしているところでございます。
 1つには、相談体制の整備ということで、御紹介もございましたが、産業支援財団に新事業サポートセンターを設置し、専門の相談員も配置いたしまして、アイデアの段階から事業化まで一貫した支援を行っているところでございます。平成20年度の相談件数は908件に上っております。
 また、助成金や融資による支援も同時に行っております。中小企業応援ファンドを通じまして新規事業者や操業間もない企業の独創的な事業に対する支援、助成を行っているところでございます。また、そうした起業を目指す方々には、そもそもスペースの確保がなかなか難しいということもございますので、施設の提供という点にも配慮いたしまして、ネクスト香川、FROM香川あるいは香川頭脳化センタービル内におきまして、いわゆるインキュベートルームを提供しているところでございます。
 こうしたさまざまな支援策を通じまして、なお一層県内の起業家育成支援に努めていきたいと考えております。


村上委員  総括的に言えば、いろいろなメニューもあり、それでいいと思いますが、少し細かくお聞きします。
 いつの統計でもいいのですが、最近の統計からいきますと、廃業した企業と新しく起こった企業、この比較の数字がありますか。ありましたらお答えいただきたいのですが。


濱田商工労働部長  事業所の開業率、廃業率というデータになりますが、平成16年から18年の期間の1年当たりのデータは、香川県の場合、開業率が5.6%、廃業率が6.1%と、若干廃業率のほうが高くなっております。


村上委員  埼玉県は成長が著しいといいますか、非常に開業率が高い、全国一であるというような時期がありました。今までの産業から新しい産業へ切りかわっていく節目の中で、どんどん新旧交代していったと、年齢もどんどん若返っていったというようなことであります。
 香川県でも戦後ずっと戦って企業を経営してきた人が、いわゆる団塊の世代を中心にそろそろ引退をして、新しい人、2代目に引き継いでいこうというような時期に差しかかっているのではないか。
 中小企業の継承問題について今いろいろと悩んでいるんですが、単に親のノウハウを引き継ぐだけではなくて、技術革新、時代の変化に耐えられる新しい経営として乗り出していくためには、新規の開業者あるいは世代交代した新しい社長を含めた者をターゲットにした何らかの支援策が必要だろうと思います。あるいは、資金も必要だろうと思います。そういうものにこたえ得るようなセクションは香川県にありますか、どうですか。


濱田商工労働部長  繰り返しになってしまいますが、そういう新規操業しよう、あるいは新しい分野へ進出しようという意欲を持った起業家、事業者の方に対しましては、その相談窓口といたしまして、かがわ産業支援財団内に新事業サポートセンターを設置し、専門家を通じたアイデアの段階から事業化までの一貫した支援体制を用意しており、そこがそういった役割を担うべきポジションと考えております。


村上委員  わかりました。
 それでは、また話題をかえます、職業訓練制度です。
 先日この委員会ではなかったのですが、丸亀高等技術学校を見させていただきました。先ほどから出ているミスマッチの問題ですが、先ほどの答弁によりますと、福祉関係が非常にニーズが高いとか、あと交通整理なども言っていました。そういう福祉関係は何年ぐらいから有効求人倍率が高くなっているのでしょうか。ここ何年ぐらいそういう傾向が続いているのか、おおよそでいいのですが。


濱田商工労働部長  今、手元にデータがございませんので、申しわけありません、少しお時間をいただきたいと思います。


村上委員  特にここ五、六年は給料も低くなりましたし、非常にやめる方が多くなりまして、特に人手不足の時代に突入しているわけです。それにもかかわらず職業訓練というのはパンフレットを見ますと、学科がそんなに変わっていないです。今そういう本当に必要なところに訓練をして送り出せば就職できるのに、余り必要のないものを訓練して送り出したら、なかなか就職できないということになります。応募者があるかどうかはわかりません、きついとか厳しいとかいろいろあると思いますので。事務職の有効求人倍率が0.2とか0.3であるような中では、事務職を訓練する人数を減らしてでも、有効求人倍率の高い部門を訓練するようなシステムをつくるべきではないかと思うのですが、いかがですか。


濱田商工労働部長  県立高等技術学校の訓練内容と求人ニーズとの関係ということでございます。
 これにつきましては問題意識を持ってございまして、昨年度、職業能力開発審議会という知事の諮問機関に、県立高等技術学校の中長期的なあり方について御審議をお願いしたところでございます。そして、ことし3月に、県立高等技術学校のあり方についての方向性を答申いただいたところでございます。
 その中で、中長期的には、トレンドとして求人ニーズが高い機械系や電気系の職業訓練については今後も維持する一方、建築系の職業訓練については求人ニーズの低下傾向が見られるが、今後も一定のニーズは見込まれるということで、科目の見直しを行った上で継続的な人材育成を図っていくべきであるという答申をいただいてございます。
 また、個別に申し上げれば、高松高等技術学校の電子システム科については、応募者が減少傾向にあるということで、より企業ニーズが高く、また受講希望者も見込める電気系の訓練内容に変更するべきだという答申をいただいており、もう来年度から電気システム科に変更する措置を講じているところでございます。そのほか、介護の関係で、高松に介護サービス科がございますが、これも今後固有の受け皿として期待できるということで、今後も充実を図る方向で検討を進めるべきだというような内容の答申をいただいております。
 このような答申や今後のニーズを踏まえた訓練内容となりますよう、見直しを随時実施してまいりたいと考えております。


村上委員  本当に力強い答弁だったと思いますが、特に介護関係については必ずやっていただきたいと思います。それも、今まではヘルパーという比較的簡単に取れる資格、極端な話で言えば、どこかの通信教育で5人か10人で研修して修了証書をもらって、ヘルパーになっていた例もありますが、介護福祉士やケアプランができるような高度で専門的な人を育成する訓練を、ぜひとも来年度は手がけていただきたい。これからますます高齢化社会が来て、需要が減るとは思われませんので、高齢者が多くなればなるほど介護を受ける方も多くなるわけですから、時代を見据えて、もう転換していただきたい。5年、10年と同じことを繰り返しているのではだめだと思いますので、この6月議会に要望しておきたいと思います。
 第2点ですが、瀬戸内国際芸術祭、これは先ほど山田委員が詳しくやりましたが、その質問に入ります前に少しお聞きしたいのです。
 きょうの新聞を見ますと、小豆島ではバス路線がなくなってしまう可能性がある。そこで、いろいろと調査し、協議を始めたというような記事が載っていましたが、池田港か草壁港へ着いて、岬の分教場まで行く、そういう観光としての路線は確保できるんでしょうか、これ1点お伺いしたいと思います。
 もう一つは、8月22日から全国上映されます映画「ぼくとママの黄色い自転車」、これは小豆島を舞台にし、宣伝を見ますと、涙でページがめくれない、そういう話題になったベストセラーを映画化したと言われていますが、この映画があるというのは余り知られていないのです。「世界の中心で、愛を叫ぶ」があれだけヒットして、庵治にあれだけの人が繰り出したように、これも何年かに一度しかないわけですから、県庁の職員全員が全国にメールを送って、見てくださいとか、そういうふうな運動をすべきではないかと思いますが、局長いかがですか、お答えいただきたいと思います。


工代観光交流局長  「ぼくとママの黄色い自転車」についてでございますが、この映画については、私はたびたび仕事で小豆島に参りますので十二分に存じておりますが、確かに多くの人が知っているかと言えば、疑問な点もございますので、県庁の職員にも周知、宣伝していきたいと思います。
 バス路線につきましては、今、町のほうでもいろいろと検討しており、バス会社等と話し合いを行っているところだということでございますので、その内容がわかりましたらお伝えしたいと思います。


村上委員  これは全国的にやらないと、なかなかヒットしないですよ。香川県だけでヒットしても、それはヒットとは言わないです。ぜひともこれは、もう少し宣伝方法を考えていただきたいと思います。
 香川県人がこれを宣伝しないと、だれもやってくれないです。小豆島が出てくる「二十四の瞳」以来のヒットをつくるぐらいの意気込みでやらないと、あなたはそこに座っている意味がないですよ。
 それともう一つ、バス路線。これも、壺井栄の「二十四の瞳」がはやったから小豆島というのは有名になったんでしょう。岬の分教場へ、また伝馬船を漕いで行けっていう時代ではないでしょう、今は。だから、これもぜひ港から分教場へ行けるように。
 男木島についても「喜びも悲しみも幾年月」の有名な灯台が整備されてあるのですから、あそこに桟橋さえあれば。瀬戸内国際芸術際の計画の中には、男木島の灯台は全然出てこない。だけど、団塊の世代の人は、瀬戸内と言えば、男木島と言えば、あの灯台を思い出すんです。
 それで、通告している質問に入りますが、100日間で総費用は幾らぐらいを考えられていますか。


工代観光交流局長  瀬戸内国際芸術祭でございますが、実施計画にも書いておりますが、福武美術館財団が直に行うもの、豊島の美術館や、直島で現在つくっておりますような美術館等と、実行委員会として経費を出してやるものがございますが、実行委員会としての経費は全部で5億円ほどの予算と考えております。


村上委員  5億円で、大体見ただけで5つぐらい建物を建てるようになっていますね。
 来場者としては、大体38万人の8掛けで30万人というような数字を出していますけれども、経済効果というのは大体どれぐらいあると考えていますか。


工代観光交流局長  産業連関でいろいろな直接投資やチケット販売、宿泊、そういうもので若干試算したものはございますが、今手元にございませんので、また後ほどお伝えします。


村上委員  なぜ予算を聞いているかというと、今この時代で、今のこの時点で、何に優先的にお金を使わなければならないかということを考える必要があるから言っているわけです。これはやったらいかんというのではないんです。経済効果がわからないのであればいいです。
 けれども、5億円使って、1億円や2億円ではどうにもならないと思うんです。やはり経済効果ですから、大きくなるように、まだまだこれから期間がありますから、考えていただいて、大いにやるべきだと思う。
 第2の質問は、瀬戸大橋の下に東山魁夷せとうち美術館があります。それから、瀬戸大橋の与島には石切場があります。それから、その向かいの本島には瀬戸内の勤番所がありますね。それから、離れて粟島には、浦島伝説や海員学校跡がありますね。それから詫間電波学校の校舎がありますね。
 瀬戸大橋から西側は全く入っていない。こんなものにしたら、地元から総スカンを食いますよ。なぜ入れないのか、同じ瀬戸内でしょう。なぜ入れなかったのか、その理由を聞きたい。


工代観光交流局長  来年の芸術祭につきましては、7つの島と高松港周辺ということになってございますが、連携的な事業で、まだどこということは決まっておりませんけれども、中讃、西讃の島を選びまして、連携的なイベントをしていくということにしております。
 芸術祭には30万人ぐらいの方々が来られるんではないかと今考えておりますが、にぎわい創出課は、その芸術祭をいかに成功させるかということを一生懸命考えておりまして、観光振興課は、来たお客さんをいかに芸術祭以外の会場、讃岐本土のいろんなところに引っ張り込むかということを一生懸命今考えておりますので、できるだけそういう効果を全県に広げるようにやってまいりたいと思います。


村上委員  この主催は、会長真鍋武紀、香川県知事ですね、あと直島福武美術館財団とかが出てきますね。これを見ると、福武のみこしの上に真鍋知事と工代局長が酔っぱらって乗って、それでにぎわい創出課の岡内課長が制御できないで困ってるような、そんな図式しか見えないですよ。
 わかるでしょう、東でしたのは福武の関係だけじゃないですか。西側が入っていないのは、あなたが言っているような理由じゃないでしょう。しまなみのこのコンセプトに書いているようなことであればね、本島なんてのは歴史的な島ですよ、こんなのは日本全国に発信していかなきゃならない。そういうようなところが入っていない。瀬戸大橋というのは香川県にとっては最大の財産ですよ。観光客をどこへ連れていくかというと、しにせ3つ以外だったら瀬戸大橋を見せるんですよ、それが入っていない。読ませていただきましたが、これは相当広大な計画を書いています。だけども、エリアは極めて小さい。
 局長、これは考え直すべきだと思うんですけれど、1年前になってこんなことを言ってもだめなんですかね、どうですか。


工代観光交流局長  先ほど申し上げたように、芸術祭自体の直接の会場というのは、今おっしゃったとおりのところでございますが、芸術祭の趣旨も、瀬戸内海を全世界に、日本国じゅうにということでございます。
 私どもも一度に全部やるということはできませんので、とにもかくにも芸術祭を7つの島と高松港周辺でやって、その効果を徐々に全県土に広げてまいりたいと考えております。


村上委員  福武もよくやってくれているから感謝しないといかんと思います。私は悪く言うつもりはないです。外から主体的にいえば、香川県が酔っぱらって上で乗っているだけみたいな印象を受けますよね。あなたはどう感じているのか知らないが、これでやっていると思っているのかもしれないけれど。
 この間、私がこの質問通告をするときに言ったのは、さぬき食フェスタ、たかまつ春の食と文化フェスタの総括を踏まえてということであります。あれは、香川県じゅうから呼んでたじゃないですか。これは瀬戸大橋からこちらの福武が関連して息のかかっているところだけで、ちょっと離れたらもうだめだというような島を入れていないじゃないですか、大事なところを。
 だから、そういうようなものではなくて、香川県で5億円を出すのであれば、県全域を覆うような、そういうような中で、少なくとも高松、坂出あたりの都市を中心にして、ある程度の限定はあるかもわかりませんが、そういう広がりのある発想をすべきではなかったのかと思います、もし時間があるのであれば、間に合うのであれば。本島などそういった航路は全然書いていないです。それを入れて、もう少し宣伝をしていただきたいということを要望して、やめます。


名和委員  説明を受けた中で、40億円の中小企業の振興費というタイトルが載っております。
 中身を見させていただいたら、説明がございましたように、制度融資の枠が広がったと、こういうことだろうと思います。これは、大変大事なことで、制度融資を受けたが、払えないということで、延ばしてやるよと、こういうことだろうと思うんですが、もっと枠を広げようと、それから保証協会の縛りも少し緩くなるのかなと、こんな感じはするんです。
 それはそれとしていいんですけれども、私が言いたいのは、特に部長に聞きたいんですが、企業というのは人です、まず人、それから経営者の感覚、先を読む、将来を見据える経営感覚というんですか、コストやリスクの経営というものをしっかりわきまえて会社をつくるわけです。人を雇用して給料を払っていく、それで会社も雇用者も給料で生活できるということだろうと私は思っているわけです。そういうことで、これからの新しい産業というのは、何か夢のようなすばらしい産業があるんならいいんですが、私から言うと、先進的な考え方で今努力している、法人税も払って、商魂たくましいというんですか、そういう人にも後押しをしてやらないと、これもまたなくなっていくわけです、もう世界競争ですから。
 特に私の住んでいる周りで言いますと、ロシアの木で手すりをつくっている会社がある。ここの社長がかわって、娘さんの主人が今度社長をしてるんですけれども、非常にすばらしいアイデアを持っております。サッシ業者が倒産したので、そこを5億円ぐらいで買ってやっているんですけれど、5億円といったら安いのかどうかわかりませんけど、そこで利益を上げている。何を作っているかといいますと、手すりは関節みたいなものをアイデアでつくって、どこへでもつくというようなもの。ここへは、一度経済委員会で行ったことがあります。
 もう一つ、ハンバーグのドレッシングをつくっているところがあります。ここは雇用も大分落ちましたけれども、50人ぐらい雇用しておるそうです。これも利益を上げているわけです。
 それからもう一つは、身障者の靴をつくっているところがあるんです。もう10億円に乗ったんだと、言っておりましたけれど、アメリカへ出荷している。右と左が同じものじゃない、というようなことをタイトルみたいにしているんですけれど、少し高いが、私も履いてみたら非常に履きよい、そんな感じがしました。これも利益を上げております。
 それから、鉄工所。これも橋の下の鉄板に技術があって、そこ以外には技術がないということで、県も知っていると思うんですが、これも相当な利益を上げているわけです。
 それから、私の近くにあるベルトの会社ですけれども、自動車業界が大変になったけれども、50億円の投資をして工場のやりかえをしている。雇用体系をぐっと抑えるために別会社をつくったんですけれど、最盛期には800人雇用しておったんですが、今は400人ぐらい。これには、古い歴史があって、そのとき吾妻町長という方がおられたんですけれども、おもしろい人で、固定資産税も免税します、用地買収も町がします、あるいは雇用も町があっせんしますと、こういうことで、一生懸命やったわけです。なぜ今50億円の投資をするかというと、生ゴムの工場を建てたから、もうよそへは行けない。それで、そこの経営者に現場で聞きますと、その会社は長田のほうにあって、災害でやられたんですけれど、災害のないところで雇用があるということで香川県は適地だと、こう言うわけです。少し50億円の投資は過ぎるから、少し減らそうかなとか言っておったんですけど、もう古い県外のほうはやめて、香川の分はやり切ろうと、こういうことになっているようです。
 そのように、商魂たくましく、そして利益を上げて、法人になると税金を払うというのが一つの目的ですし、雇用をしっかり守ってやるというのが経営者の能力だろうと思うんです。そのように行政が呼び水を出して立ち上がったけれども、産業30年といいますけれども、もうこのごろは産業10年です。一緒のことをしていたら10年でなくなるんです、回転が早いから。国際競争ですから、日本で売れなければ外国でも売ると、こういうようにやっているわけですけれども、そのような企業があるわけです。困っているのを助けるのも方法ですけれども、大きくなるのをなお後ろから押してやると、そして雇用するということを考えてほしいわけです。
 私の知り合いが引田でちりめんの工場をしていたんですけれども、大山市長と同級生という人間関係もあって、今度埋立地へ来るわけです、これも相当投資する。さぬき市の住民を雇用するという条件で、条例改正して応分の助成をする。大山市長のことですから、県のほうからも出してくれていると思うんですが、そういうふうに小意気に立ち上がって会社をして一生懸命やっている。将来も大きくなる、これは経営者の能力ですけれども、それを部長に見きわめてもらって、後ろからちょっと押してやれば、すぐに10人や15人は要るんです、雇用するんです。
 私の個人的な意見ですが、私は水産におったんですけど、夫婦で1億円の取り扱いをしてやろうと思うけど、もう無理です。7,000万円はできた、あと3,000万円はどうしてもできない、どんなことをしてもいかん。1億円にするんだったら、あと5人は雇用しないといかんです。
 1億円を突破すると、今度は3億円ですね。3億円をするといったら、もう20人は要るわけです。そうすると、少し経営が悪くなって、人件費を抑制するためには、役に立たないのは首にしないとしようがないです。それで従業員が役に立つか、立たないかというのは、私はその会社の経営者の能力だろうと思うんです。今例を挙げたところ、名前は言いませんけれど、経営者と従業員が物すごくすばらしいです。朝礼をするとか、あるいは世の中に対する感性、そういうことを非常に磨き切った産業が生き残っております。
 村上委員も、新しい産業と言われましたけれども、体力がなくなって融資するのもいいですが、今の現状でそういうことを言ったら、金持ちに金をやるのかと言われますけれども、これは絶対に雇用しないといかんのです。法人化して10億円や20億円の取り扱いをするようになったら、必ず20人や30人を雇用しないと間に合わないわけです。
 部長、答弁はいいですが、そういうことも感性に入れてもらって、しっかり見きわめて、ちょっと後ろから押してやれば、すぐ10人でも15人でも大きくなるという会社はあるわけです。私が知っているだけでも、津田の周りですけれど、これだけあるんです、まだまだあるわけです。
 それで、困ったのを助けるというのは、水産課に制度融資を頼んでしてもらっているんですけれど、これも払えないのがたくさんいるんです。それで、水揚げから天引きをしたら、ただでさえ苦しいのに、制度融資なのに、まだ取るのかといって怒るんです。金を貸して失敗する、融資で失敗するというのはたくさんいるから、金融は一つの縛りの中で、事業計画を見たり、あるいは経営者の資質を見たりして融資しているわけです。
 ですから、雇用というものは、絶対に法人化した会社を守ってやると。私は大山市長に言っているんです、さぬき市で1億円を使う会社を100つくらないかと。それで100億円なんです。それで1社が20人雇用したら、100社できたら幾らというのも、もう決まっているんです。ですから、定年退職後に日々雇用をする人もあるし、若い子はそこでやる気もあるし、そういうことは私は経済としてあると思うんです。
 これを言いたかったんですけれど、私はよく考えたら、経済委員会に入ったことがないわけですから、ここでしゃべることは5年間なかった。ここへ初めて来たからしゃべらせていただいています。
 部長、答弁は要りません。ぜひそういう心構えや意気込みと会社の経営、部長は特に中央から来て頭のいい人ですからわかると思うんですけれども、お会いして見ていたらわかるわけです。だから会社訪問して、小意気な専務や社長と会ったら、ああ、こういう世界もあるんかなあということをわかってもらえると思います。そういうことで、ぜひお願いをして、そのような視野も入れていただいて、また考えてもらうということをお願いして、要望を終わらせていただきたいと思います。


木村委員  通告していないので、部長、もう答弁は要りません。名和委員のお話のように、私も実は経済委員会は久しぶりなんで。
 今の委員会でのお話を聞いていると、出来レース過ぎる、質問をすれば、答弁はもう立て板に水ということで。それで、6月議会が済んだらいいように思っている、実際は。私も1年いるから、年が寄っているけど、1年ぐらいはもつと思うんで、1つこの間にせめて何か1つ変えてもらいたい。
 その中で、村上委員の話や名和委員の話を聞いていると、今になって尋ねるのはおかしいんですが、制度融資の中で企業から融資の申し入れがあり、保証協会や金融機関が審査をする、この審査はだれがやっているんですか。その審査の中に県なり、この委員会の代表が1人でも入ったらどうかなと、都合のいい人ばかりが審査しているんじゃないか、どうなんですか。答えは要りません。答えは要りませんが、後でゆっくりと部屋へ来てもらって。それが1つ。
 それと、部長が香川県応援ファンドということを言っておりました、それで県内の中小企業へ融資していると。
 先般、私はある人から、香川県応援ファンドというので協力したんだ、そしたらそれが3割ぐらい下がったんだと。仮に500万円したら150万円ぐらい下がっている。その人は農家です。米を何俵持っていかないといかんのかなと、こう言う。それは岡三証券かどこかで運用しているんですかね。そうすると、とてもじゃないが、農家でその米をつくってでは。息子が県庁に行っているから、香川県だというから協力したけど、実際はこうなんだと、そういう話を聞いた。だから、それも後で教えていただいたら結構です。
 そういうことで、この委員会が済んだらいいんだということではないように、委員長も十分にきょうお話のあったことは、次にはどこが改まったということをお願いしたい、こういうところが変わったんだと。
 それと、田阪理事、あなたは高松市から来たんですね。そうすると、新しい血が入ったんだけど、あなたは県へ来て、市で勉強したどういうことを県へ注入したんだということを教えていただきたい。ただ、市から県へ来たんだというだけでは、やはり県のだれかと交流があって、そのときに市のこういうところは取り入れたらどうなんだというようなことを、部長なり上司に具申しないといかんです。
 ただ、交流で来たんだと、またやがて帰るんだからということではないように、市でいいところもあると思う、あなたがこうしたらどうかと思うところがある。それは忌憚なく言って、言いにくかったら、辻村委員長に言って、それから言ってもらえばいい。
 そういう点で、きょう、私は話を聞いていて、質問と答えがきれい過ぎて、もう少しちょうちょうはっしがあってもいいと思う。その点、村上委員も多少、多少ですけど、あったように思うんです。村上委員が西の方の島を入れろと言うけれど、県が金を入れずして口だけは入れにくいと思う。その点も工代局長によく言っておかないと、県も金を出せよと、多少は。
 それと、この500万円の津田の琴林公園のシロアリ対策。
 これ実は、さぬき市津田のシロアリが、きょうの話は琴林公園の松林だけなんですけど、実際は近所の民家のほうまで飛んで来ておるようです、というように聞いているんです、どうなのか知りませんが。
 さぬき市長や関係者とよく話をして、琴林公園のシロアリが付近へ御迷惑をかけているのであれば、とりあえず500万円は500万円としてもいいが、これはできるだけ早く対応していかないと、付近の民家へも御迷惑を及ぼす。琴弾公園のほうはどうなのかわかりませんが、私はそういうように聞いておりますので、これは通告してないから一々答弁はいりません。また改めて後日ゆっくりとお話をしたいと思いますので、局長よろしくお願いします。


辻村委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


辻村委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。