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平成21年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2009年03月10日:平成21年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

宮本(欣)委員長  理事者の説明は昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。
 質問に先立ちまして、きょうは質問事項が非常に多うございますので、質問また答弁は簡潔によろしくお願い申し上げる次第であります。
 それでは、質問を開始いたします。


大山委員  おはようございます。
 簡潔にということでございましたので、きょうは5点ほどありますので、いつものように一問一答ではなく、まとめて質問させていただきたいと思います。
 第1点目は、かがわ農商工連携ファンドについてであります。
 昨日の来年度当初予算についての部長の説明の中で、新たにかがわ農商工連携ファンドを造成して、中小企業者と農林漁業者が連携して取り組む新しい商品やサービスの開発、販路開拓を支援することの説明がありました。今後は、新年度からファンド造成の準備を行って、ファンド造成後に事業の募集を行うと聞いておりますが、景気動向が厳しい中、少しでも早く事業者が事業に着手できるように取り組みを進める必要があると思います。
 そこで、まず農商工連携ファンドの今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
 2点目は、若者の就業自立支援についてであります。
 アメリカに端を発した金融危機による世界的な景気後退に伴って、雇用情勢も急速に悪化して、本県においても今まで県内企業等で働いてた人たちが働く場を失っていくという状況が発生いたしております。一方、少子高齢化・人口減少社会が到来して、このままでは地域の活力が失われて持続可能な地域経営が困難になると危惧されている中で、いかに労働力を確保するかが重要な課題になっております。特に若者が将来の見通しを持てずに自立した生活ができないことは、本人のキャリア形成だけではなく、新しい家庭を築くことができず少子化を進行させ、労働力人口の減少を招くことになります。そのため、本県経済が持続的に発展するためには、ニートやフリーターなどの若者が職業的に自立することが今後必要になってくると思います。
 県はこれまでも、正規就労の機会に恵まれなかった若者にパソコン講座などの基礎的な職業能力を高める講座を実施してきているようでありますが、昨今の厳しい雇用情勢の中で、正規就労の経験のない、働くことに自信がない若者などは、講座を受講しただけでは就労することは難しいと思います。
 来年度は、雇用対策に重点的に取り組むという姿勢でさまざまな雇用対策を考えているようでありますが、そのような中でも、このようなニートなどの若者に働く自信を持たせ、正規就労へとどのように支援するのか、その取り組み方をお伺いいたします。
 3点目、瀬戸内国際芸術祭についてであります。
 直島、豊島、女木島、男木島、小豆島などの島々を舞台に現代アートの活動や作品を展開する瀬戸内国際芸術祭が来年開催されることになっており、今後、来年の開催に向けて鋭意準備が行われていると理解しております。芸術祭の中で高松港周辺は非常に重要であって、基本計画でステーション(総合案内所)や海鮮市場を高松港周辺に設置すると聞いておりますが、どのように実施する計画なのか、お伺いいたします。
 4点目、県産品の販売戦略についてであります。
 本県には、讃岐うどんを初め数々のすぐれた県産品があります。中でも讃岐うどんは、本県を代表するブランドとなっておりまして、先般、民間会社が行った調査の中で、地元ならではのおいしい食べ物が多かったとの項目で香川県が全国第1位となって、全国的に讃岐うどんの認知度が高いことが示されたところであります。讃岐うどんに次ぐほかの県産品の売り込みについては、首都圏や関西圏の百貨店やスーパーマーケット等において販売額もアップしてきたと聞いておりますが、まだまだ香川の県産品の知名度が低いと思われます。
 すぐれた県産品が多いものの、それぞれの生産量が少ないという中で、ブランド化への取り組みを初め効果的な売り込みが今後必要になってくると思います。
 21年度当初予算事業の中にも新規事業として、さぬき・よりすぐりもの販売戦略事業に取り組むことになっておりますが、具体的にどのような手法で県産品の販売戦略を進めていこうとされているのか、お伺いいたします。
 5点目、最後ですけれども、「てくてくさぬき」における県外からの誘客についてであります。
 4月から開催される香川まちめぐり「てくてくさぬき」のスタートが近づいてきておりますが、県外の人をどう呼び込むのかが課題であります。11月議会の経済委員会でも質問させていただきましたが、海外のホームページを見ていたら、いろいろなアイテム別にアクセスができるようになっていて、例えばエコを好んでいる人、史跡めぐりを好んでいる人、それからマリンスポーツを好んでいる人、そういうような項目ごとに新しいアイテムがその中に載っている。そこをクリックすると、例えばこういう体験型のツアーがありますなどの事例が並んでいて、非常にわかりやすい。さらに、そこに入っていくと、担当業者とかそういうところにすべてつながっていくというふうなことになっております。そういうサービスをわかりやすく県外の人に行っていくために、我が県でもそういう取り組みが必要になってくるんでないかと思います。例えば、香川の歴史探索とうどんめぐりとか、香川のアートツアーとうどんめぐりというような事例を出して、そこをクリックするとその代表事例みたいなものが出ておって、お客さんにわかりやすく、そこへは交通機関はどこを使うとか、ここの業者に頼めばいいとか、ここのホテルから近いとか、このルートで行けばいいとか、地元のこういうところに行けば楽しいものがありますよとか、そういうようにわかりやすく書いていることがホームページでわかれば、どんどん香川県に来るのではないかと思います。
 「てくてくさぬき」でもホームページを作成して情報発信を進めることにしておりますが、どのように進めていかれようとしているのか、お伺いいたします。
 以上、簡単に5点ほどお願いいたします。


濱田商工労働部長  まず、かがわ農商工連携ファンドの今後のスケジュール、準備状況について答弁させていただきます。
 準備状況でございますが、現在、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対するファンド原資の借り入れ申請に必要となりますファンド事業の概要を示した事業計画の策定などに着手しているところであり、予算成立後、速やかにファンド事業の概要などにつきまして、一般県民あるいは事業者の方々に広くお知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。
 具体的なファンド造成につきましては、新年度に入り次第、直ちに中小企業基盤整備機構に対し借入申請を行い、その借り入れに必要となる地方債の発行についても総務省との協議を行ってまいりたいと考えてございます。こうした手続の後、中小機構あるいは地元金融機関などから拠出を得ましてファンド造成を行い、同時にファンド資金の運用も開始してまいりたいと考えております。可能な限り早急に手続を進めてまいりたいと考えておりますが、ファンドの造成時期は今のところ7月ごろになるのかなと見込んでいるところでございます。
 また、ファンド事業の募集につきましては、できるだけ農林漁業者あるいは中小企業者の方々が早く事業に着手できますように配慮を行うことが重要と考えております。このため、ファンドの造成を待たずにできるだけ早くに募集開始を行いたいと考えております。また、募集開始を早くするだけではなく、できるだけ実現可能性が高い、あるいはよりよい事業計画が策定されますよう、ファンド事業の申請や審査が円滑に行われることも重要と考えており、4月1日からファンドの運用管理者となるかがわ産業支援財団に農商工連携ファンド専任の職員を配置し、相談窓口も設けまして、さまざまなアドバイス、指導等を行っていただくようにしているところでございます。
 具体的なスケジュールといたしましては、そうした事業プラン策定に関する相談、指導の準備期間を2カ月程度確保した上で、本年6月を目途に正式な募集、受け付けを開始してまいりたいと考えてございます。また、募集期間終了後は直ちに審査会で採択審査を行いまして、9月ごろには採択ということで、事業者ができるだけ早く事業に着手できるよう鋭意準備を進めてまいる予定でございます。
 2点目の御質問は、若者の就業自立支援についてでございます。
 委員から御紹介もございましたとおり、県では、この問題に平成19年度からかがわ若者自立支援事業として、正規就労の機会に恵まれなかった若者にさまざまな講座などを実施してまいりましたが、この事業を進めていく中で、働くことに自信がないといったような理由によりまして、なかなか就労に結びつかない若者が少なくないということがわかってまいりました。
 具体的な数字で申し上げますと、そうしたカウンセリングを行っていただいている地域若者ステーションが県内に2カ所ございますが、この登録者が既に340名で、このうちカウンセリングを受けただけでは就労に結びつかなかった若者が約6割、216名程度おり、多くは20代から30代の若者と、当然ながらそういうことでございます。また、相談件数もこれまで5,100件ほど寄せられており、潜在的にはそういった若者は非常に県内にも多いのではないかと考えているところでございます。
 こうした若者に対する就労支援をどのように行っていくかということでございます。
 国においては、職業訓練あるいはトライアル雇用といったような支援制度がありますが、なかなかその手前の段階にある若者に対する支援施策は十分整備されていないということで、来年度から県単独で若者の自立のための就労応援事業を実施するものです。
 具体的には、そうした就労意欲はあるけれども働くことに不安を持つ若者に対する支援を充実させる施策ということで、基礎的な職業能力やコミュニケーションの養成講座、職場見学といった事前の指導をまず十分に行う。その上で、地域の企業の協力も得まして、1週間程度実際に勤務をしていただく就労体験、これがジョブトレーニングということですが、そういうことを行って、働くことのイメージの拡大あるいは適性の判断等を行っていく。さらに、企業の人事担当者との面接会や働く先輩との意見交換といった就労支援の研修を行いまして、その後にようやく職業訓練に進む、あるいは実際に職業紹介へつなげるといったようなことで、実際に就労につながるような支援を行っていきたいと考えているところでございます。あわせて、地域若者サポートステーションには臨床心理士も新たに来年度から配置することにいたしまして、本人の心理状況に応じました適切な支援を実施する体制を整えてまいりたいと考えております。
 委員から御指摘もございましたとおり、労働力人口の減少が確実な状況の中で、県内の将来ある若者がこのような状態に多くいるということは、県としても看過できない状況であると考えてございまして、今申し上げたような実態を踏まえたきめ細かな対策をこの地域若者ステーションと連携してワンストップで行うことによりまして、少しでもそうしたニートなどの状態にある若者を確実に就労へ結びつけるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


川池観光交流局長  大山委員の御質問にお答えします。
 まず、瀬戸内国際芸術祭の高松港周辺での対応についてでございます。
 高松港周辺は、芸術祭の舞台となります7つの島々へのアクセスを充実させ、島々への出発地、芸術祭のハブステーションとして、インフォメーションやチケット販売、ガイドなどの対応を担う総合案内所を設置いたしますとともに、瀬戸内の物産が集まる市場や屋台などを設置いたしまして、人、物が集まる芸術祭の交流の拠点としたいと考えております。あわせて、アート作品の展開や船の出入りを演出する音楽の演奏、大小さまざまなイベントの開催などを行いまして、芸術祭に訪れる観光客が船の待ち時間などを利用して楽しんだりくつろいだりすることのできる場所にしたいと計画しております。これらの総合案内所、アート作品の展開、イベントなどの会場は高松港周辺に設置いたしますこととし、芸術祭会期中はサンポート地区の施設や用地も有効に活用いたしまして、サンポート地区の活性化、にぎわいづくりにもつなげてまいりたいと考えております。
 次に、県産品の販売戦略についてでございます。
 その中で、さぬき・よりすぐりもの販売戦略事業の具体的な取り組みについてでございますが、まず販売対策といたしましては、売り込みのターゲットとなります小売店、外食産業のバイヤーを対象とした新商品の売り込み商談会の開催や、百貨店、外食産業などにおいて重点産品やその加工品による県産品フェアを開催いたしまして、広くPRを行ってまいりたいと考えております。また、具体的な販売手法は、これまでと異なり、カット野菜とか冷凍加工品など新たな販売拡大に取り組みますとともに、いわゆる高級品から大量販売のものまで幅広く対応してまいりたいと考えております。さらに、総菜メーカーなどと連携いたしまして、加工品開発など、その流通の確保などに努めてまいります。
 それから売り込み先については、首都圏だけではなく関西圏においても百貨店やスーパーマーケットなどで香川県産品の常設売り場を設置するなどして、県産品の認知度の向上に努めてまいります。
 これらの推進体制につきましては、事業の実施に当たって、昨年10月に県産品振興室が中心となって県産品ブランド化向上プロジェクトチームを設置いたしまして、農政水産部など関係部局と連携して事業の推進を図っているところでございます。
 今後、さらなる販売拡大に向けて専門性がいろいろ求められている中で、新年度から新たに、県産品振興室内にありますかがわ県産品振興協議会にJA職員を1名派遣していただき、また県漁連においてもプロジェクトチームに参画していただきまして、関係団体との人的連携を強化し、県産品の販路拡大とPRを積極的に展開してまいりたいと考えております。
 続きまして、香川まちめぐり「てくてくさぬき」の情報発信についてでございます。
 「てくてくさぬき」のホームページにつきましては、本年1月に公開いたしまして、現在、春の「さぬきの食」をテーマにまち歩きや地域の祭り、そしてイベントなど具体的な情報を掲載しております。また、民間主導で進めております自分の旅を作成する機能を持つホームページ「マイ・トリップかがわ」との相乗効果を図りますため、「マイ・トリップかがわ」のまち歩きやイベントなどの検索機能やオリジナル旅行プランの作成等と連動できるように構成しております。現在、「てくてくさぬき」のモデルコースとして、代表的な観光地やアート、島を楽しんでいただける1泊2日のお勧めの旅を提案いたしますほか、代表的な観光地から一足伸ばしてまちを楽しんでいただけるような、まちめぐりの楽しみ方を提案していこうと準備を進めております。
 今後とも、代表的な観光地にとどまらず、素顔の香川の奥深い魅力を打ち出していきますよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。


大山委員  それぞれ御答弁をいただきましたが、ちょっと気になったところを再質問させていただきます。
 農商工連携ファンドについてです。非常にうったてはいいと思いますし、農林漁業者と中小企業者が連携をとって新しい産業を発展させていこう、新商品の開発をしていこうということだろうと思います。ただ、ここでいつも問題になってくるのは、一般の農家の人たち、それから漁業者は、生産することについてはきちんとした知識と経験を持っておられますが、そういう中小企業のどこと連携をとっていいのかとか、どう声をかけたらいいのかですとか、そういうようなことには全く。特に最近は高齢化が進んでおりますので、そういうおじいちゃん、おばあちゃんたちに中小企業と話し合いをしてと言ったって、アイデアを持っていてもそれが実現できないというようなことになってくるんだろうと思います。
 そういう中で、どういうふうに支援していこうとするのか。ここで待っていて、「はい、来なさいよ、思いついたら来なさいよ」というだけでは話にならんと思いますので、積極的にこちらからPRしたり、いろんなところと連携するのを手助けしたりアピールしたり、そういうことが必要になってくると思うんですが、そのあたりはどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。


濱田商工労働部長  農商工連携ファンドを特に農林漁業者の方々にどのようにPRしていくのかということでございます。重要な御指摘であると考えております。
 既にかがわ産業支援財団におきましては、県内各地域で農林漁業者あるいは食品事業者などを対象にいたしましたセミナーも5回ほど開催しておりまして、関心も徐々に高まってきているものと承知してございます。さらに、新年度からは市町の担当者や商工団体、農林漁業関係者などを対象にいたしました説明会を随時開催いたしますほか、中小企業者と農林水産業者を対象にいたしまして事業プランの相談に応じる個別相談会、あるいは両者のマッチングを行う商談会なども実施したいと考えてございます。加えまして、財団内に農業分野の専門知識を有した職員を新たに専任で配置いたしますとともに、きのう発表させていただきましたふるさと雇用の基金事業を活用いたしまして、農林漁業者と中小企業者との入り込んだマッチング等を考えていただける専任のコーディネーターを配置し、また相談窓口も設けることによりまして案件の掘り起こしなども行っていきたいと考えております。そのようなツールを用いまして、積極的にこの農商工連携ファンドの制度のPR、活用を働きかけてまいりたいと考えております。
 いずれにせよ、農商工連携ファンドは今後の香川県の経済の活性化を図る上で非常に重要なツールの一つであり、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


大山委員  ぜひ、そういうことを積極的に、具体的な事案につながっていくようにお願いしたいと思います。
 それと、ニート、フリーター対策なんですが、このニート、フリーターの人たちとちょっと話を聞いてみると、我々の時代の感覚とは全く違う感覚を彼らは持っておるんですね。最近は特に自由教育、自由に伸び伸びと個性豊かにといって教育されておりますから、自由が非常に大切であって不自由はいけないんだというような感覚を彼らは持っているんです。不自由はいけないことというふうな感覚を持って社会に出て組織に入ったら、組織というのは自由ではありません、不自由なもんなんです。これがいけないんだというような感覚を彼らは持っていますから、長続きしないんです。これを直そうと思ったら、根本原因は教育にあるんですね。ですから、そのあたりからきちっと、何でもかんでも自由自由と言わないでくださいねみたいな、ある程度社会に対しての厳しさ、連携の大事さ、我慢することの大切さ、そういうものをあなた方は教育委員会とも連携していかないといけない。卒業してぽんと社会に出てきた人間を相手にいろんな講座などをやったって、根本の考え方が直っていなかったらニート対策にはならないと思う。そのあたり、部長は答弁しにくいと思いますが、教育委員会との連携というのも必要になってくると思う。
 また、最近は携帯依存症、テレビゲーム依存症、それからネット依存症の彼らは、私は一般質問で何回も言いましたが、前頭前野機能といいまして善悪を判断したり持続性を持ったり、そういうような機能が低下しておったり、またそこに依存してしまいますから社会に適応できない。そういう人たちがニート、フリーターになっているので、特にニートの世界はそういう人たちが多いと思うんです。ですから、それを解決しようとするには、臨床心理士というような人を入れると言いましたが、そのようなきちっとした知識を持っている人をここに充てないと、ただ単に今までの感覚の今までの勉強をしている臨床心理士を充てたんでは現代のそういうニート対策にはならないというふうに私は思っておりますので、臨床心理士の選定の仕方も、現代に非常に合ったそういうような携帯依存症、ネット依存症、ゲーム依存症、ここに対応できるような臨床心理士を持っていかないといけないと思うんですが、そのあたりどのようにお考えか、ちょっとこれも答弁しにくいと思いますが、お伺いいたします。


濱田商工労働部長  本質的な御指摘だというふうに思います。
 おっしゃるとおり、私どもだけで今のそういったニート状態にあるような若者が直ちに就労に簡単に結びつくというものではないだろうと思っております。その意味で、おっしゃられたような教育委員会との連携でありますとか、あるいは福祉部門との連携でありますとかということは非常に重要であると考えてございまして、可能な限り連携をとりながらやっていきたいと思っております。
 来年度私どもが新たに取り組む、若者の自立のための就労応援事業を実施する中で、具体的な課題も浮き彫りになってくるだろうと思ってございますので、そういった課題の解決のために、どういうことができるかということを関係機関、教育委員会あるいは健康福祉部とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


大山委員  どうぞよろしくお願いします。
 私が今指摘したようなこともちょっと頭の片隅に入れていただいて、それを解決するためにはどこと連携しなければならないかということを頭の中に入れておいていただきたいと思います。
 観光交流局にお伺いしたいんですけども、「てくてくさぬき」の持っていき方はよくわかりました。非常にいいことだと思いますので、積極的に進めていただきたいと思いますが、例えばこの前、我々の宮本プロジェクトチームで自民党の勉強会をやったんですが、花樹海の三矢さんに来ていただいて講演を聞きました。
 そのときに、今の香川県のというか全国の観光の流れの中で、レンタカーを利用して観光するというのが右肩上がりに急増していると。公共交通機関やタクシーは高いですよね。特に香川県はどちらかというと公共交通機関が余り整備されていないので、車の依存率が高いところであります。そういうようなところで、レンタカーを利用する人が相当ふえているんだろうと思いますが、レンタカーの利用率はどのように今移行しているのか、どのぐらいふえているのかというデータをお持ちだったら教えていただきたい。そのあたりどのように把握なさっておいでになりますか。


川池観光交流局長  大山委員の御指摘のとおり、最近、団体から個人に旅行がかなりシフトしてまいりまして、レンタカーの利用率というのは相当高まっているというふうな状況で、県内でも特にそういう傾向が出ているようにいろいろ情報は入っております。
 ただ、具体的に何%から何%になったという具体的な数字は今ちょっと把握しておりませんで、御指摘のとおり、特に「てくてくさぬき」は香川の素顔を見せようというところですから、特に個人旅行にいかに対応していくかということで、レンタカー対応というのは大きな課題だというふうに認識しております。


大山委員  そのあたりのデータをきちっと、どのような形で香川県に入ってきて、どのような経路で会場に行く、そういうなことをちゃんと把握して、それに対応するような施策をとらないと、幾らこういういいものをぶち上げたって、その経路が非常に不便であったり行きにくかったり、ここへはどう行ったらいいのかわからなかったり、そういうことだとお客さんは入ってきません。我々でも、ホームページを見て海外や県外に行くときに、それがきちっとわかったら、わかりやすかったらさっと行きやすいんですが、わかりにくかったら、ここはちょっといかんからほかに変えよう、わかりやすいところに変えようというように、ネット上でそれが全部選べるようになってきておりますから、そのあたりの把握をきちっとするべきだと私は思います。
 全国の流れを見ても、このレンタカーの流れ。例えばうどん店に行きたいとか、史跡めぐりをしたいとき、公共交通機関は御存じのとおり余り整備されていないのですから時間をきちっとできないとか、きちんと連携がとれていないということもありますから、やはり車で行くことを考えます。そうなってくると、レンタカーでどう行くか、どこに駐車場があってどうだろうかというようなことになってくるんだろうと思います。
 その中で、今の空港での流れを見ておりますと、空港からおりてきたお客さんが、沖縄などの事例を見ていたら、すぐ目の前にレンタカー乗り場があって、そこで引き渡しができて、さっと行けるようになっているんですね。それが香川県の場合は何十メートルもずうっと歩いて、入り口のまだ手前のほうまで行って、そこに初めてレンタカーの駐車スペースがある。これも、私が当選したばかりのときに、レンタカー協会の要請を受けて、つくるべきだと主張して、やっとそこにつくっていただいたもので、それまではそれすらなかった。もうぐるぐるぐるぐる回って、警察に追いかけ回されて、そういうような状況であったんです。
 全国でもそういうような事例のところがたくさんあると聞いておりますが、そのような流れを受けて、国土交通省航空局は去年の12月24日に、空港の設置及び管理に関する基本方針のうち、空港の運営に関する基本的な事項という中で、利用者の便益の増進を取り上げ、レンタカー利用者等の利便を考慮して、レンタカーの営業拠点や乗降場、駐車場の適正配置に努めることとするという一文を入れたんですね。日本の場合、現代の観光の流れは、そういうようなレンタカー中心になってきておりますから、そういうようなことにちゃんと対処しなさいという方針がここにできたんですね。
 それを受けて、香川県はどのように今後対応するのか。これは政策部の担当だと思います。しかし、観光交流局として、これは他県との競争でありますから、こういう方針ができたら他県もこれからそのあたりを進めていくと思います。ですから、いち早く香川県はそれにきちんと乗じて、「てくてくさぬき」などに合わせて、試験的にでも何でもいいので、レンタカーのお客さんが目の前できちんと乗れて、そしてすぐに行けるという利便性を追求していく必要があると思うんです。
 そのあたりを、きちんと政策部などと連携してやっていく必要があると思いますが、そのあたりどうお考えなのか、お伺いいたします。


川池観光交流局長  大山委員の御指摘のように、レンタカーの空港での取り扱いにつきましては、さらに空港での利便性の向上を図るというふうなことが非常に大切な課題だと思います。
 このレンタカー・ベイの確保につきましては、駐車場のスペースとかいろいろ問題はございますけれども、今御指摘がありました観光客の利便性向上のために、国のそういう取り扱い方針を踏まえて、関係部局に対してさらに検討されるよう要請してまいりたいというふうに考えております。


大山委員  しっかり要請をお願いしたいと思います。
 それと、最後になりますけど、私先日、東京へ出張に行ったときにモノレールに乗りました。モノレールに乗ったときに、香川県のポスターがありました。きれいな灯台があって、小さく男木島って書いてあったんですかね、あれ。これは、ほとんど男木島というのは見えないと思います。その灯台の向こうにきれいな海があって、島々が見えるというようなポスターでありました。本当にきれいなポスターなんで、これを見た人が行きたくなるようなポスターでありました。
 だから、いいものをきちんと制作しているというふうに感心いたしましたが、県外の人たちがこれを見てここに行きたいと思って香川県のホームページにアクセスしたときに、あのポスターはどこどこですよ、交通の行き方はこうですよ、宿泊施設はここが近いですよ、そういうようなことをきちんと県のほうはPRして、そこへ行きたいという人たちとの意識との連携がとれるようなシステムになっているのかなっていないのか。
 そのあたり、私がちょっと見たところでは、なっていないような気がしたんで、せっかくいいポスターをつくったって、そこに行こうと思った人がどこに行ったらいいのやら、わからないのでは話にならない。
 ただ単にイメージ戦略を追求するだけではいけないと思いますので、そのあたりの連携をどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。


川池観光交流局長  ポスターの作成地につきましては、香川ブランド戦略推進事業のホームページで交通アクセス方法は紹介しております。
 しかしながら、ポスターを見た方がここに行きたいと思ったときに、現在のホームページの構成では、委員御指摘のように容易になかなかそこに行き当たらない、ちょっと複雑であるというのが現状だと思います。
 これにつきましては、御指摘を踏まえて、ホームページの構成を検討しておりまして、観光客の皆さんにわかりやすい情報を発信していきたいというふうに思っております。


五所野尾委員  まず最初に、中小企業への支援策ということで、二、三、質問いたします。
 申すまでもなく、昨年来の世界的な金融危機による世界的景気悪化が続いておるわけですが、先週もアメリカの保険大手AIGがアメリカ企業史上最悪の赤字決算を発表しまして、これでアメリカ金融不安がまた再燃してきておる、株価も下がったと、いろんな問題が出ておるようでございます。我が国においても一層の不況深刻化ということで、本当にそういうニュースばかりが流れており、3月2日に日銀高松支店の発表いたしました2月の金融経済概況を見ましても、県内景気は悪化していると総括いたしております。また、支店長の話として、在庫調整の影響で4月、5月ぐらいまでは非常に厳しい局面が続くんじゃないか、また香川というのは部品や素材などのメーカー等が多いもんですから、在庫調整に時間がかかるので、回復がおくれるんではないかというような見通しを述べられておりました。
 それで質問でございますが、本県の中小企業を取り巻く経済状況、また景気の状況ということについて、部長はどう把握し、どう認識されているのか、まずお伺いいたします。


濱田商工労働部長  まず、経済の現状認識でございます。
 委員からお話がありましたとおり、世界的な金融危機等の影響によりまして、我が国経済、景気の状況は非常に急激に悪化いたしまして、今後もなお一層厳しさを増し、あるいは地域経済への影響の深刻化も懸念されるという状況でございます。本県におきましても、自動車や電機といったような、いわゆる外需主導型の産業の集積が相対的に少ないとはいえ、造船あるいはニッチトップと言われるような企業を除く幅広い業種で、年明け以降、生産水準が大きく落ち込んでいると承知してございます。
 今回の景気後退が、アメリカでの住宅バブルの崩壊、消費の後退というようなところに起因するということからいたしますと、先の見通しを立てることも非常に難しくて、県内の経済情勢も今後しばらくは、厳しい状況がさらに厳しくなるというような状況になるものと予想しているところでございます。
 具体的な県経済の状況の把握につきましては、昨年に設置いたしております香川県産業・企業動向関連情報連絡会などの場を通じまして、商工団体を初めとした関係機関との情報の共有に努めているところでございますが、そうした中で、例えば県商工会連合会などの景況感の調査によりましても、県内のほとんどすべての業種で収益の悪化が見込まれ、先行きの景況感も厳しいというような状況が報告されているところでございます。また、中小企業の資金繰りの状況につきましても、県の制度融資以外の分野でも、政府系金融機関のセーフティーネット貸し付けが昨年と比較して伸びているということ、あるいは既往の債務の条件変更による1回当たりの返済額の減額などの相談もふえているというようなことでございまして、県内中小零細企業の資金調達にも先行きの不透明感が増しているというふうに認識してございます。また、倒産状況につきましても、直近の2月は緊急保証制度などの効果もあったようで、一定の落ちつきを県内では見せていると見てございますけれど、委員御指摘のように輸出関連の製造業を中心に生産調整は進んでいますので、これらの業種に関連する県内企業を中心に、今後さらに影響が拡大するおそれはあるというふうに見ている。
 いずれにせよ本県経済は、非常に厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。


五所野尾委員  非常に厳しい状況だということですし、さらに厳しくなるんじゃないかというようなお話でございますが、その中にも出てまいりました資金繰りの問題でございます。
 商工中金がまとめた中小企業の景況調査によりますと、各社の資金繰り状況を示す資金繰り指数が2月はマイナス20.0と、前月より2.6ポイント悪化して、昭和60年の調査開始以来最悪になったというようなことが出ておりました。先月9日の臨時会でも、経済変動対策融資ということで融資枠を30億円に拡充することも行われ、その活用が非常に期待されるわけで、まだ1カ月しかたっていませんが、その後の利用状況が出ておるようでしたらお願いします。
 またもう一つは、企業の資金繰りが非常に厳しさを増す3月末、いわゆる3月危機を回避するために、貸し渋りという問題が常に言われるわけですが、県として、この貸し渋りにどう対応していこうとしているのか、お伺いいたします。


濱田商工労働部長  金融対策でございます。
 県の制度融資のうちの経済変動対策融資、これが売り上げの減少などによりまして資金繰りが特に厳しい中小企業の方々に対しまして、一般的な資金よりも低利で長期の運転資金を提供する制度でございます。これにつきましては、昨年の10月以降、利用実績が非常に伸びている。それから、厳しくなりつつある経済情勢を踏まえまして、昨年9月議会で融資枠を30億円拡大し、さらに2月9日の臨時会におきましても議決をいただきまして、融資枠をさらに30億円増額したというところでございます。
 この利用実績でございますけれど、前年同月比の倍率で申し上げますと、昨年の10月が約2.2倍、11月が4.1倍、12月が約6.4倍で、1月が約5.5倍という状況になってございました。臨時会後、この2月の実績でございますけれども、引き続き高い伸びで2月の実績が約4.7倍ということでございまして、依然として高い利用実績が残っているということでございます。そういう意味では中小零細企業の資金繰りに寄与できているものというふうに考えてございます。
 それから、資金需要が高まります年度末の資金繰りに対する支援ということでございますが、こうした融資枠の拡大に加えまして、2月末には各金融機関や信用保証協会に対しまして、中小企業の実情を十分に考慮し、資金調達の円滑化が図られますよう文書によるお願いをさせていただきました。また、特に制度融資の利用シェアが高い2金融機関に対しましては、融資担当者に直接、県の人間が出会い、お願いしてまいったところでもございます。
 今後とも、関係機関との連携を密にしながら、県内中小企業の資金繰りの支援にしっかりと努めてまいりたいと考えております。


五所野尾委員  資金面での支援ということで、非常に期待は大きいわけでございます。
 それと、もう一点でございますが、中小企業におきましては、この景気悪化に伴いまして経営環境が非常に厳しくなっている中で、みずからの経営を早急に見直してコストの削減、あるいは製品の高付加価値化を図るなど、いわゆる経営革新に取り組むことが求められているわけでございます。
 そういった中で、中小企業を支援するため非常に有効な仕組みじゃないかと思われる中小企業新事業活動促進法に基づく一連の施策があろうかと思いますが、企業が作成する経営革新計画を承認する、そういう立場に県はあるわけです。そういう中で、この制度をうまく活用して中小企業をもっと支援できないかということを常に考えるわけでございます。
 そこで、県としては、こういう中小企業のために、今後この制度をどのように運用していくつもりなのかということをまずお伺いします。
 また、本県では、この経営革新計画の実現でいろんな成果も出てきているんじゃないかと思いますので、何かそういう事例がございましたらお願いいたします。


野崎産業政策課長  県内中小企業の経営革新への取り組みについてお答えいたします。
 経営革新の制度は、中小企業みずからが新製品の開発、新たなサービスの展開などの経営の向上を図るための計画を策定いたしまして、知事が承認するものでございます。承認を受けますと、低利融資あるいは信用保証の特例、税制上の優遇措置など各種の支援が受けられる仕組みとなっております。県は計画承認に当たりまして、申請企業が経営の向上を図られるよう、計画策定段階からかがわ産業支援財団などを通じてきめ細かな指導を行っております。また、計画承認後のフォローアップ調査等も実施しており、承認企業からは経営の向上に役立ったというような意見もいただいておりまして、この制度が企業から一定の評価をいただいておるものというふうに認識いたしております。しかしながら、委員御指摘のとおり、昨今の厳しい経済状況の中で、より多くの中小企業がこの各種経営革新に取り組みまして経営の改善あるいは効率化を図ることは、地域経済にとって重要であるというふうに考えております。
 このため、県は今回、制度の運用を改善することといたしております。
 まず1点目は、承認事務手続の一層の迅速化、簡素化を図るということで、従来、計画の承認審査に当たりまして専門家に文書で依頼しておりました計画の評価を廃止いたしまして、新たに設置いたします審査会を毎月2回定期的に開催することによりまして、従来3カ月程度かかっておりました承認までの期間を大幅に短縮したいと考えております。
 2点目は、承認企業の取り組みを一層PRするということで、来年度の早い時期に県のホームページの中に経営革新専用のサイトを開設いたしまして、承認企業の情報あるいは経営革新による成功事例などをPRしていきたいと考えております。また、他の模範となるように計画承認企業に対する表彰制度を新たに設けまして、承認企業の知名度を向上させるという取り組みも実施したいと考えております。
 このほか、引き続きかがわ産業支援財団を通じた応援ファンドの活用によって経営革新計画の実現に一層努めるほか、かがわ産業支援財団のコーディネーターを活用して、案件の発掘に一層取り組んでいきたいと考えております。
 次に、成功事例についてでございますけれども、例えば坂出市の化学メーカーでは、従来手作業で実施しておりました工程の自動化あるいは衛生面での改善等を図り、生産性の向上につなげるという成果も上がっておりますし、この計画承認によりまして税制上の優遇措置が利用でき、財務上でも経営革新の活用が非常に役立ったというような成果も得られております。また、ある食品メーカーでは、低温乾燥製法による即席手延べそうめんの生産・販売をテーマとし、安心で安全かつ高品質な商品を開発するため新たな製法を導入いたしまして、こうした商品を展示会に出展するなど積極的なPRを行った結果、受注が増大し、売り上げの拡大、利益の増加につながったという成果も出ております。また、資金面におきましては、承認企業に対する支援の施策の一つであります政府系金融機関の低利融資が活用できたということで、設備資金の円滑な調達が図られたという事例もございます。このほかにもいろいろ成功事例が生まれております。
 県としては、今後とも、こうした事例が数多く生まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。


五所野尾委員  今お話のあったように、地元企業を本当に元気にしていかなかったら、県の経済もよくなりませんので、資金面においても、またそういう経営革新を進めるという面におきましても御支援をお願いしたいと思うわけでございます。
 続きまして、雇用対策ということで質問いたします。
 国内の雇用情勢の悪化で、これも毎日のように新聞紙上等に出てまいるわけですが、全国で15万7,000人の非正規労働者が、昨年10月から今月末までに失職するんじゃないかとか、業界団体の調査では40万人ぐらいの非正規労働者が年度末までに失職するんじゃないかという試算が出たりとか、いろんな数字が発表されて、非常に心配されているわけでございます。本県の場合も、今月末までに非正規労働者で595人とか、内定取り消しが13人とかというような報道もなされておりました。そういうわけで、本県の求人・雇用の状況も悪いし、それから本県の有効求人倍率も0.9倍というような数字も出ておりまして、非常に悪化してきておるようでございます。
 それで、まず県内の雇用情勢を県としてどのように把握、認識しておるのかということ、それからもう一つは、非正規労働者の雇いどめ、あるいは正規労働者の雇用調整といった動きにどう対応していこうとしているのかということをまずお伺いいたします。


濱田商工労働部長  まず、雇用情勢に対する認識でございます。
 急激な景気後退に伴いまして、新規の求職者が急増している、あるいは有効求人倍率もこの1月末で約5年4カ月ぶりに1を切るということで下降局面にある、また非正規労働者の雇いどめ、あるいは新規学卒者の内定取り消しも増加しているということで、より厳しい状況になりつつあるというふうに認識いたしております。特に、御紹介ございました県内の非正規労働者で3月末で雇いどめになる方が、現在判明しているだけで595名ということでございます。ただ、このうち4割の方々につきましては、香川労働局の調査によりますと、再就職のめどが立っているということでございまして、少し安心してございますが、一方、現在就業中の方も含めまして、それ以外の方が約6割あるということでございますので、これらの方々につきましては香川労働局とも連携を図りながら、積極的に就職支援を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
 今後の県としての雇用対策の取り組みにつきましては、4つの柱で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 1つが、短期的な雇用の創出ということでございます。緊急雇用創出基金を活用いたしまして、いわゆるつなぎの雇用、就業機会を創出する取り組みでございまして、来年度中に県、市町合わせまして最大で500人の雇用の確保を図ってまいりたいと考えているところであり、きのう説明させていただきましたとおり、第1次分といたしまして222名の新たな雇用の計画を発表させていただいたところでございます。また、今後、そうした非正規労働者の方々の雇いどめ等が増加するに伴いまして、例えば住居の確保等、生活の面で支障を生ずる方々もふえることが予想されますので、これも緊急雇用創出基金の活用事業ということで、ハローワークが行います職業相談、職業紹介と一体的に生活就労相談を行います生活・就労相談支援事業に新たに県として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 大きな柱の2点目が、離転職者のスキルアップ支援ということでございまして、県立高等技術学校の定員増あるいは民間委託訓練コースの増設などによりまして、しっかりと離転職者のスキルアップ支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の柱が、求人・求職のミスマッチ解消ということでございます。これにつきましては、2月の臨時会で御承認をいただきました再就職支援セミナーの開催やキャリアカウンセリングなどを行います個別相談会を開催してまいりたいと考えております。具体的には、再就職支援セミナーにつきましては、3月15日日曜日高松市、21日土曜日に宇多津町で開催いたします。まだ在職されている方でも参加いただけますように、土日での開催ということにさせていただいているところでございます。また、個別の相談会につきましては、ハローワークの協力も得まして、セミナー参加者を対象に3月24日火曜日、高松市で開催することとしているところでございます。
 4点目の大きな柱が、経済活性化につながる中長期的な雇用創出ということで、ふるさと雇用再生特別基金を活用いたしまして、来年度中に最大で400人を目標に、新たな雇用機会の拡大に取り組んでまいります。きのう発表させていただきましたとおり、1次分として106名の新たな雇用を計画しており、4つの類型で、県の重点施策分野での新たな雇用機会の創出に取り組むこととしたところでございます。
 いずれにいたしましても、今後もこうした対策に、国、市町、関係機関と連携いたしまして、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


五所野尾委員  より厳しい状況になっておるということで、県のほうとしてもいろんな取り組みを計画しておるということでございます。その中で、今話のありました生活・就労相談支援事業につきまして、もう少し詳しく内容を知らせていただけたらと思います。
 また、きのう説明のありましたふるさと雇用再生特別基金事業、これについても、より具体的な事業計画がありましたら説明をお願いします。


濱田商工労働部長  まず、生活・就労相談支援事業でございます。
 離職を余儀なくされた方々の中には、再就職先だけではなくて、そもそも生活の基盤といいますか、住居の確保あるいは生計の維持、生活支援といったようなものが必要な方々もおられるだろうということでございます。
 そのために、県が行います生活・就労支援策の相談と、ハローワークが行う職業相談や職業紹介等を緊密に連携させて実施する総合的な就業と生活支援の拠点として、ワンストップの窓口ということで、求職者総合支援センターを設置したいと考えてございます。
 具体的には、例えば住居の確保に関する相談とか、生活保護などの制度や窓口に関する情報提供を行います生活支援策の利用相談、あるいは将来の安定的な就職に向けました能力開発などの相談といったようなことを初めとする生活・就労相談を、この求職者総合支援センターにおきましてワンストップで実施したいと考えております。
 なお、この事業に関しましては、ハローワークが行う職業相談等と一体的に実施することが要件になってございますので、新年度のなるべく早い時期に、現在のところ高松市内に設置する方向で香川労働局と調整している最中という状況でございます。


宮下産業政策課主幹  ふるさと雇用再生特別基金事業で取り組む20事業のうち、地域産業の振興につながる事業としましては、先ほど部長からも説明がありましたとおり、農商工連携の推進のためのマッチング事業や先端技術分野の研究人材の集積促進事業などを行うこととしております。
 本県では産学官が連携して、糖質バイオやナノテクなどの先端技術分野での研究開発事業に取り組んでいますが、県内の企業におきましては優秀な研究人材の確保が課題になっております。一方で、博士号、ドクターを取得して間もない研究者であるポストドクター、いわゆるポスドク、こちらは博士号取得者が増加しているにもかかわらず大学等での研究職のポストが十分ふえていないことから、一定の職につけない方々が多くなっているという社会的な課題が生じております。このため、本事業におきましては、このようなポスドクなどの優秀な研究者を県内企業へ就職につなげることにより、県内企業の研究開発を支援するとともに、本県における先端技術分野の研究人材の集積の促進を図りたいと考えております。
 事業の実施に当たっては、できるだけ早期に企業の募集開始を行い、採択企業を決定しまして、新規雇用の創出、地域産業の振興につなげるよう進めてまいりたいと考えております。


五所野尾委員  雇用対策については、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、厳しい雇用情勢が続く中で、県の労働委員会への労働相談も急増しているんではないかということです。
 先日、徳島県では、本年度は217件と過去最高になったというような記事が出ておりまして、恐らく香川県もふえているんじゃないかと思います。そういった点で、個別的労使紛争に係る労働委員会での相談等の現状というのが、まず1点目。
 2点目として、この個別的労使紛争では、この対応体制として香川労働局による労働相談あるいはあっせんとか、地方裁判所による調停とか労働審判制度とか、いろいろあるようでございまして、そういう中で県の労働委員会としての特色を生かした取り組みというのが期待されるんじゃないかと思うわけですが、どう取り組んでいこうとしておるのか、お願いいたします。


武田労働委員会事務局長  それでは、私のほうから、個別的労使紛争に係る取り組み等、労働相談の現状等も含めましてお答え申し上げます。
 まず、労働委員会では、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律というものができ、平成13年10月に施行となっておりまして、同時に知事から委任を受け、個別労使紛争の相談やあっせんを行っております。
 制度発足以来、歴年で統計をとっておりますが、昨年末までの7年3カ月間の実績では、個別の労働問題に係る相談がトータル609件、あっせん申請が50件となっております。
 最近の状況でありますが、平成18年から20年までの最近3カ年間では、平成18年が相談114件、あっせん申請9件、19年が相談165件、あっせん申請15件、昨年が相談124件、あっせん申請5件という実績となっておりまして、19年対比で20年が若干減少しております。これについて、原因の分析はできておりませんけども、個人的な考えといたしましては、本県の産業特性とか就業構造の特性等もあって、若干そのあたりのタイムラグが生じている面もあながち否定できないかなというような感想を持っております。
 次に、個別的労使紛争への対応体制としましては、御指摘のとおり、まず香川労働局で総合労働相談コーナーにおける相談、あるいは労働局長による助言、指導が行われているほか、紛争調整委員会が設けられ、紛争調整委員会の会長が指名するあっせん委員1名があっせんに当たっておる。いずれも無料で行われております。それと、高松地方裁判所では、これはいずれも有償となりますが、従来の民事調停に加えて、平成18年度以降は、裁判官である審判官と労使双方の審判員各1名から成る労働審判委員会によりまして、原則として3回以内の期日でおおむね三、四カ月の結審という目標を立てられて、裁判に比べ短期間の手続が実現しております。
 こうした国の取り組みに対しまして、労働委員会におきましては、平素からの職員による労働相談とともに、香川労働局等との共催による労働相談会を年1回実施しておりますほか、平成19年度以降は新たに委員による定期的な専門労働相談にも取り組んでいるところであります。また、あっせん手続におきましては、申請からおおむね1カ月以内に原則1回のあっせんによる終結を目指しまして、公労使委員の3者構成によるきめ細かなあっせんを通じ、当事者を尊重した円満な解決に努めており、各種労働相談を含め、いずれも労働委員会の対応は無料で対応しております。
 労働委員会としましては、今後とも、こうした特色を最大限に生かしまして、県民が無料で気軽に相談できる、また労働問題の迅速で円満な解決を通じて労使関係の長期的な安定が図れる制度の一層の運用を目指しまして取り組みを図ってまいりたいと考えております。


五所野尾委員  そんなに香川県ではふえていないということで、これは非常にいいことかもわかりませんが、考え方によれば、この労働委員会の取り組みが県民に十分知られていないという面もあるんじゃないかと思うわけで、今後、効果的なPRもやっていかないといかん、そんな気がいたしますが、事務局長の考えをお願いいたします。


武田労働委員会事務局長  こうした特色ある制度の効果的な活用を図ります上では、これまでも県の各種広報媒体を初め、フリーペーパー等民間の媒体への無料掲載が多数ございます。
 それと、委員による街頭キャンペーンとか県民向けの公開講座等の取り組みを行ってきたところであり、御指摘の現下の厳しい雇用情勢を踏まえた場合、今後ともゼロ予算事業の中ではありますけども、引き続き創意工夫を凝らしながら効果的なPRに努めてまいりたいと考えております。


五所野尾委員  最後の質問でございますが、観光交流局長へお願いします。
 四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録では、暫定一覧表への記載が見送られ、非常に残念な結果なんですが、ただ評価は非常に高いものがあって、一歩前進したんじゃないかと受けとめております。そういうわけで、今後、世界遺産登録に向けた取り組みが非常に重要になってこようかと思います。
 一方、この四国遍路に対する国民の関心の高まりという面では、これは非常に高いものが出てきておるんじゃないか。特に中高年、特に定年になってから四国遍路へ行ってみようというような声もありますし、心のいやしを求める人たちにとりましても非常にあこがれのようでございます。
 そういう点では、香川県だけではなく中四国あるいは関西圏の人も非常に多いし、また遠く首都圏からも大勢の人が四国遍路に来ておるということも聞くわけでございます。四国遍路は年間15万人ほど来て、香川、四国への誘客の一つとしても非常に有効なものになっておるということでございます。
 つきましては、香川、四国へ来ていただくための四国遍路について、首都圏での情報発信ということにもっと力を入れるべきじゃないかという気がいたします。特に、たくさんの人が利用してくれております、せとうち旬彩館あたりでこういう情報発信か何かできないかというような気もいたします。首都圏への情報発信という点で、局長の意見を聞かせていただきます。


川池観光交流局長  旬彩館を活用した四国遍路の情報発信でございますが、旬彩館におきましては、これまでパンフレットや遍路装束の展示などによりまして八十八カ所のPRに努めておるところでございますが、委員御指摘のように、近年、いやしを求める都会の方々とか、団塊の世代の方を中心に、健康志向の高まりで、四国遍路がこれまで以上に注目を浴びているところであります。旬彩館への問い合わせの実績でも1位が小豆島、2位が金比羅さん、3位がお遍路ということになっておりまして、旬彩館での四国遍路のPRというのは御指摘のとおり非常に効果が高いのではないかと考えております。
 新年度からは、御提言のせとうち旬彩館において遍路に関する説明会を開催するなど、情報発信をさらに充実してまいりたいと考えております。
 県としては、今後こうした説明会のほか、首都圏で今10カ所ございますけども、さぬき大使館なども有効に活用して、パンフレットなどによりまして四国遍路の情報発信にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。


五所野尾委員  ぜひとも四国遍路のPRに力を入れていただきまして、香川県の活性化にもつなげていただきたいと思います。
 以上で終わります。


香川委員  よく似たもの、3点についてお伺いしたいと思います。
 まず、企業立地ということで、先ほど部長が、電機とか造船とか自動車という企業が余り来なかったんで、香川県への不況の影響は少ない、雇用の影響は少ないんだということを、他県と比べて言われて、今までうらやましかったので、ざまあ見ろというふうに思ったんですけれども、長い目で見ましたら、やはりどうしても企業というのは誘致していかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。その中で企業誘致についてお伺いしたいと思います。
 一昨年12月に、今後5年間で新規、増設の企業立地100件、新規雇用者2,000人を目標とする香川ものづくり産業振興計画を策定し、企業立地を推進していくということを打ち出しまして、企業立地ワンストップサービス窓口を設置し、昨年4月には民有地に工場等を立地する際の助成率を工業団地と同じ10%に引き上げるなどの企業誘致助成金を見直して、企業誘致等に積極的に取り組んでおります。
 昨年6月の経済委員会で、今年度末までの時限立法となっている現行の企業誘致条例による助成制度について、21年度以降どのようにするのかという質問をいたしました。濱田部長が、助成制度の効果等を十分に見きわめて、新年度以降どのようにするのか検討していきたいというお答えをいただきました。
 その結果、今回の議案の中に企業誘致条例が入っておりまして、なぜか4年間なんですけど、優遇制度の延長が入っております。また、新たに不動産取得税の課税免除制度を設ける条例等を成案して、企業誘致等により一層力を入れていこうとしているんではないかと思いますけれども、そこで部長に2点ほどお伺いいたします。
 まず、香川ものづくり産業振興計画策定後1年がたちましたが、企業立地の状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、助成金など、これまでの優遇制度の実績と、その効果についてどのように考えているのか、また助成金は昨年4月に見直しを行っているが、その見直し効果等を踏まえ、新年度さらなる見直しを行うのかどうかについてお伺いいたします。
 2点目、企業誘致条例というのは、投資固定資産1億円以上という比較的大きな既存の企業、これらを誘致するということで今お伺いしたわけですけれども、そのほかにも小さな企業、研究開発型の企業も集積していかないといけないということです。県では産学官の連携のもと、将来の発展が期待できる糖質バイオ、ナノテク等の先端技術分野での研究開発や事業化の促進に積極的に取り組んでおられるはずで、香川インテリジェントパークにおいて、これらの産学官連携を後押しするためのいろいろな施設、例えばネクスト香川とかFROM香川とかいろいろとやっております。これら、将来大企業になる小さな企業というか、産業の芽を集積していくのは非常に大事だと思うんですけれども、そのような中、県内の企業はもちろん、県内だけではなく県外からも独自の技術を持った研究開発型の企業を広く誘致していくことが必要ではないかと考えております。県では、県外企業が県内に研究開発拠点を設置して研究開発を行う場合に助成制度を設けて、バイオ、ナノテク分野での企業集積を促進しておられますが、これまでにこの助成制度によってどのような県外企業が誘致できたのか、お尋ねします。
 また、誘致企業は、現在どのような成果を上げているかについてもお伺いしたいと思います。
 3点目は、これも企業集積関係ですけれども、高温高圧流体技術研究所のあり方についてお伺いしたいと思います。
 県内企業だけではなく、どこもこの不況から抜け出すには独自の技術を持たないといけない、あるいは新しい視点からやっていきたいということで、そのようなものについていろいろな研究をなさっていらっしゃる。そこで、高温高圧流体技術研究所というものが一つの大きな香川県における力になっているんじゃないかと思うんですけれども、残念ながらその実績というのがなかなかないんじゃないか。ホームページを見ますと、特許は70件もとっているとか、研究成果の発表会も45回しているとか、あと新素材を3つ、新装置を3つというようないろいろな宣伝はしているんですけれども、それが実際に製品化されて香川県の企業の役に立ったというような記事は残念ながらなかなか入っていないということですね。昨年の2月議会で有福議員がこのことについて御質問しますと、当時の中山部長が、より多くの成果が得られるよう研究所の運営を検討する必要があるとの認識を示して、今後のあり方について、平成20年度に研究所の運営委員会において体系的に検討を行いたいというふうに答弁があったところでございます。
 私は、新製品開発などの具体的な成果が得られて、より一層地域企業に貢献できるような高温高圧流体技術研究所のあり方が望ましいと考えているんですけれども、運営委員会においてはどのような検討がなされて、どのように今なっているのか、お伺いいたします。


濱田商工労働部長  まず、企業立地に関しましての御質問にお答えいたします。
 19年12月にものづくり産業振興計画を策定して以降の状況でございますが、現在までで35件の新規、増設等の立地が決まり、430人程度の新規雇用が見込まれてございます。具体的に、例えば工業団地や市町の未利用地にプラスチック製品製造工場など新設5件の立地、それから民有地にはウエットティッシュ等の紙製品を製造する県外企業などの新設や拡張移転などが17件、そのほか、自社敷地で産業用ベルト製造工場などの新設、増設が13件などとなってございます。これ以外にも、今回の急激な景気の冷え込みによりまして投資計画を見合わせる企業もございますが、一方で紙加工品の製造工場、海産物の加工製品製造工場、あるいはコールセンターなどの新規の立地や増設の具体的な話あるいは照会等がまだ現在も続いている状況でございます。
 昨年10月までは非常に景気もよかったということもございまして、計画策定後の立地件数としてはほぼ順調に伸びているのではないかなと考えているところでございます。
 それから、これまでの企業誘致条例に基づきます優遇制度の実績と効果ということでございます。
 優遇制度といたしましては、助成金、それから不動産取得税の減免制度等がございますが、特に助成金の実績につきまして御紹介をさせていただきますと、今の条例によりまして、造船、機械器具、油脂加工品等を製造する工場など18社、医薬品の研究所に1社、それからコールセンター2社、計21社に対しまして助成金を交付したところでございます。これによりまして580名の新規常用雇用と、総額で496億円余の投資が行われてございまして、雇用創出による消費拡大効果は約25億円、それから設備投資等による波及効果が約775億円と試算されており、大きな効果があったのかなというふうに思います。また、この助成金の制度そのものが県外からの企業誘致の決め手となったというようなことをおっしゃっていただいているところもございますので、そういう意味でも有効な手法の一つであるのかなというふうに考えているところでございます。
 また、20年度にもこの助成金の見直しを行いまして、例えば民有地への立地の場合の助成率の引き上げなどを行ったわけですが、これ以降6件の立地が決まり、今後100名弱の新規常用雇用者と、総額で87億円余の投資が行われる予定ということでございますので、この20年4月の制度の見直しによる効果も一定上がっているものと考えてございます。このようなことを踏まえまして、今回条例を延長することと判断させていただいたものでございます。
 あわせまして、新年度から、この助成金制度の一部見直しも行うことといたしまして、就労の場が比較的少ないと言われます島嶼部あるいは過疎地域での雇用の場を確保するという観点から、用地や設備投資が比較的少なくて済む、あるいは雇用吸収力が高いコールセンターの誘致を進めますために、こうした島嶼部、過疎地域につきましては助成要件の緩和を行いたいと考えております。具体的には、コールセンターについては原則、新規常用雇用者50人以上という要件がございますが、島嶼部、過疎地域ではこれを25人以上という要件に緩和したいと考えているところでございます。また、こうした動きに合わせまして、高松市とか土庄町におきましてもコールセンターなどの企業誘致のための助成制度を新たにつくると聞いておりますので、これらとあわせまして誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 2点目の質問といたしまして、私からは高温高圧流体技術研究所のあり方の検討状況についてお答えさせていただきたいと思います。
 高温高圧流体技術研究所につきましては、平成9年に財団法人かがわ産業支援財団の附属研究所として開設され、約10年が経過したところでございます。幾つかの問題点といいますか課題が指摘されていたところでございます。
 委員からもお話がございましたように、基礎研究分野では一定のシーズが生まれましたけれども、事業化された事例が少ないということで、事業化研究の分野では当初期待された成果が上がっていないのではないか、また、非常に高度な技術であるがゆえに、地域に還元いたしますためには地域企業との共同研究を強力に推進する必要があるが、その取り組みが十分ではなかったのではないかというような課題、問題点の指摘でございます。
 こうした指摘を踏まえまして、実は平成17年度に一たんあり方の見直しを行ったところでございます。この見直しからちょうど3年を経過しているということでございますので、改めてこの17年度の見直しの成果を検証いたしますとともに、昨年の経済委員会で答弁させていただきましたように、体系的にこの研究所のあり方の検討を行うこととしたものでございます。その上で、財団のほうにおきまして、この研究所に関する運営委員会を開催いたしまして、成果の検証とか見直しの方向性、進め方などについて検討が行われたところでございます。
 新たな見直しの内容といたしまして大きく3点ございますが、1つは、選択と集中を一層徹底するため基礎研究部門からの撤退、2点目に、事業化を念頭に置いた研究テーマの絞り込み、3点目に、研究所の組織を財団の事業部門に統合することによります事業進行管理の徹底と事務の効率化、地域企業との連携強化。このような新たな見直しを3点議論し、一定了解、了承が得られたと承知してございます。
 また、見直しの進め方といたしましては、平成21年度中に研究開発テーマの絞り込みと独立した研究所体制の見直しを行い、平成23年度までの3年間で研究開発や外部資金獲得の成果目標を置いて集中的に取り組むような方向で見直しを進めるということが、過日開催されました財団の研究所の運営委員会において示されたということでございます。
 県といたしましては、かなり踏み込んだ議論がなされたものと承知してございますが、見直しの方向としては妥当なものと考えているところでございます。
 今後は、こうした運営委員会での議論を踏まえまして、この研究所の設置者でございますかがわ産業支援財団におきまして見直しの検討が進められていくものと承知してございます。この研究所設立の経緯でありますとか、あるいは公的な試験研究機関としての県内産業に果たすべき役割といったようなことを踏まえまして、今後も財団と連携しつつ、研究所のあり方の検討につきましても関与していく必要があると考えているところでございまして、今後もこの研究組織が地域経済の活性化に貢献できますような抜本的な改革に支援してまいりたいと考えているところでございます。
 残余の質問につきましては、担当から答えさせます。


野崎産業政策課長  研究開発型企業の集積促進についてお答え申し上げます。
 委員御指摘のように、先端技術分野における産業の創造を図るためには、高度で先端的な技術シーズを持った企業の集積を図ることが必要でございます。県では、こうした企業を誘致するに当たりまして、香川インテリジェントパークにおける産学官の関連施設の集積の効果等をPRしてきたところでございます。また、本県では県外企業を誘致するために、県外企業が県内に研究開発拠点を新設する場合に、設置に伴う経費あるいは研究開発費を補助する支援制度を平成17年度に創設いたしまして、県外企業が立地を検討する際の本県への呼び水として活用してきたところでございます。
 このような取り組みによりまして、これまでに県外企業3社を本県に誘致いたしました。平成17年度と18年度にバイオベンチャー2社を誘致、今年度はロボット開発ベンチャー1社を誘致いたしましたが、いずれの企業もネクスト香川のインキュベートルームに開発拠点を設けております。今年度誘致した企業は、窓ふきロボットの開発を行うベンチャー企業でございまして、岡山県出身の学生が平成16年度に起業して岡山県に本社を置き、香川大学の研究室で研究開発を続けておりましたが、製品化のめどが立ちましたことから、研究開発拠点を探していたものでございます。さらに、昨年12月にはこの企業の技術が認められ、東京の大手ビルメンテナンス会社との共同研究を開始しておりまして、平成22年度中の商品化を目指して現在開発を行っているところでございます。
 また、既に誘致いたしましたベンチャー2社におきましても、大手企業とのライセンス契約の締結により新たな事業を開始したり、また機能性食品や化粧品などの新商品の販売などの成果も上げており、売り上げも伸ばしているところでございます。また、県内企業と連携した取り組み等も始まっているところでございます。
 このように、県外から誘致したいずれの企業3社とも一定の成果を上げているものと認識いたしております。


香川委員  それぞれお答えいただきました。
 まず、企業誘致条例なんですけど、この35件というのは1年間で35件いったわけですね。


濱田商工労働部長  そうです。


香川委員  で、企業誘致というのは21社ですね。となると、35社から21社を除いた14社は企業誘致なし、お金なしでも来たわけですかね。そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
 これは、金がなくても来るということなんでしょうけれども、できればこういう企業にも何らかのメリットを与えてあげれば、もしかするともっと来るのかなというような気がいたします。1億円以上、しかも企業が何人か雇わなきゃいけない。この誘致条例をそのまま小さなものへ全部当てはめると、すべてのものにやらなきゃいかんということにはなるんですけれども、このあたりは柔軟にやっていただきたいなと思います。
 それともう一つ、去年の6月の委員会でも聞いたんですけれども、せっかく誘致したんですから誘致した企業へ今後ともきめ細かなサポートというんですか、この前私はレオマのことをちょっと挙げて言ったりしたんですけれども、こういう応援などについてもいろいろと研究していただきたいと思います。
 特に今、研究開発型企業ということで3社のバイオベンチャーが来てくれた、あるいは窓ふきロボットが県外から来てくれた。これは県外から来た分だけでして、当然県内でもこういうことをやっていらっしゃる方がたくさんいるんでしょうね。だから、今回は県外ということで質問して、この答えをいただいたんだと思うんですけれども、こういう企業っていうのは多分金はないというふうに思うんです。これからきっと役に立つんじゃないかなというふうに思うが、これはリスクがつきものです。スポンサーがつけば大きな企業もできるんでしょうけれども、そうじゃないとなかなか企業化できない、実用化できないということになりますので、ぜひともこれについても支援をしていただきたい。このあたりについてはどのようにお考えになってるのかお伺いいたしたいと思います。
 高温高圧流体技術研究所のほうなんですけど、これは毎年予算を見ますと1億円から2億円つぎ込んでいるわけで、部長がおっしゃったように基礎研究ということを主に今までやってきたんだということなんですけれども、この基礎研究から撤退するっていうのは、これはある意味で非常にさみしいなというふうに思うんです。この基礎研究というのも撤退するんではなくて、できれば国なり何なりの支援で金をもらってきてやるようにしていただいて、それとは別に本当に企業と結びついて香川県の企業を育てるというんですか、新しい技術を開発していく、製品化していくというようなほうにも力を入れていただきたい。基礎研究から撤退するというのは、ちょっと聞いていてさみしい気がしたわけなんですけれども、そんな無理ばっかり言っても仕方ない。そのような中で、企業と事業化を目指した研究開発ということで、どういう研究開発に絞り込むかというのは、これは非常に難しいんだろうというふうに思います。さっきも言いましたように、結構いろいろな企業が提案をしてきている中で、全部に対してやっていくというのはこれは無理だろうというふうに思いますので、どのようなテーマを選定するという見通しがありましたら教えていただきたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、企業立地に関します再質問でございます。
 御指摘のとおり、誘致した企業を大切にするということは非常に重要であると考えてございまして、私どももそうした企業に対しましては企業訪問あるいはワンストップサービス窓口での支援といったような取り組みをしているところでございます。そうした取り組みをさらに進め、きめ細かなサポートに努めることによりまして、県内企業、立地企業のさらなる飛躍の手助け、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、高温高圧流体技術研究所の今後の研究テーマの方向についてでございますけれども、現在この研究所が保有しております技術シーズといたしましては、超臨界の技術分野では、食品や医薬品分野で注目されております有効成分の抽出分離技術、それからマイクロ波応用技術分野におきましては、合成技術や分離技術を活用した機能性物質の製造技術、またそのほか光触媒に関する技術なども有してございます。したがいまして、今後、特化していくにいたしましても、そうした現在研究所が保有しているシーズを活用できる形で選定すべきものと考えているところでございます。
 現在、研究所の研究員が地域企業などと協議を行っていると承知してございますが、例えば具体的には地球温暖化対策に資するというようなことで、短期間で廃油からバイオディーゼル燃料を製造する装置の研究開発、あるいはかんきつ果皮からの有効エキスの抽出と残渣のエタノール化などの研究開発といったようなことが考えられていると聞いてございます。また、香川県内にかなり集積がございます食品企業の安全・安心対策というような意味で、光触媒という研究所の技術を用いました鮮度保持多層フィルムの実用化といったようなことが考えられていると承知をしてございます。
 いずれにしても、今後、地域企業との協議を進めまして、地域研究開発テーマを絞り込んでいただく方向で検討が進められるものというふうに承知をしております。


野崎産業政策課長  進出した研究開発型企業への支援についてのお尋ねでございます。
 これまで進出してきた3社は、いずれもベンチャー企業でございます。県といたしましても、特に手厚い支援が必要であるというふうに考えておるところでございます。
 このため、かがわ産業支援財団による経営相談等の支援に加えまして、中小企業応援ファンドによる研究開発助成あるいは販路開拓支援、FROM香川の産学協同研究室、あるいはネクスト香川のインキュベート施設の提供、さらには大学研究者や県内企業とのマッチングの促進、またジェトロの支援制度を活用した海外企業との連携支援など、企業のニーズに応じたさまざまな支援を行い、事業化への取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
 今後とも、先端技術分野における県外企業も含めた研究開発型企業の集積促進を積極的に図ってまいりますとともに、こうした企業が有しております技術シーズの事業化を実現させることにより、先端分野における産業の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。


香川委員  企業誘致条例なんですけど、今も話があると聞きました。本当に不況の中、大変だろうと思うんです。たくさんの企業を今まで誘致してきたんですけれども、100件と言わず200件、ものづくりのほうですね、それから誘致条例もぜひとも活用していただいて、少しでも多くの企業をこの地へ呼び込んでいただきたいなと思います。
 それからあと、支援のほうなんですけれども、高圧研にいたしましても、いろいろなバイオとかそういう先端産業にしましても、時間と金が非常にかかるということなので、これはもう仕方がないことでございますので、大変だと思いますが、地道に、できたら予算をかけないように上手に応援をしていただきたいと思います。


鎌田委員  栗林公園について、二、三、質問したいと思います。
 9月定例会に引き続いてでありますけれども、まず前回お聞きしたことについてお聞きしたいと思います。
 大名庭園にふさわしい名称というのはあるわけでございまして、ボランティアガイドも非常にそういうことを気にしているわけでございます。新日暮亭、この名称につきましては前回申したとおりでございますけれども、どのように今まで検討されておるのか、お聞きしたいと思います。
 並びに、今言ったとおり大名庭園にふさわしい名前につきましても、外国語表示につきましてもお聞きしたと思いますが、どのように検討されて、今どのようにお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。


川池観光交流局長  栗林公園の名称等の件でございます。
 まず、新日暮亭につきましては、これについては先般9月議会で御質問いただきまして、それを踏まえて、県においてもこの日暮亭の名称については、栗林公園の歴史として尊重すべきという判断から、命名の経緯などについて学識経験者、文化関係者、茶道関係者の御意見をお聞きしまして、そしてまた栗林公園に過去従事してきた方々にも聞き取りを行うなど、調査を進めているところでございます。
 今の状況としては、命名の経緯などにつきましては、特に配慮されるものは余り確認されておりませんで、どちらかというと、その命名はどうかというふうな声が多いような状況でございます。
 それで、この名称につきましては、今、十分に調査をしている段階でございまして、さらに検討してまいりたいというふうな状況でございます。
 それからもう一点、栗林公園の英語表記についてでございますけども、英語等の外国語の表記につきましては、栗林公園の実態、イメージに合わせて、ガーデンを使った英語表記にする方向で検討を行ってきたところでございまして、一般的にはガーデンのほうが栗林公園の庭園イメージに合っているんではないか。それから、他の公園の例をとっても、偕楽園ではパークというような表記をしておりますけども、兼六園や後楽園ではガーデンと表記してるような実情。それから英語圏の人にとっては、いろいろ御意見を聞くと、ガーデンのほうがより栗林公園の実態を踏まえればわかりやすいんではないかというふうなこと。それからこれまで栗林パークとして英語表記をしておりまして、栗林公園ガーデンより栗林ガーデンに変更するほうが短くてわかりやすいし、これが自然ではないかというふうなことを踏まえまして、新年度から栗林ガーデンに変更することといたしたいと考えております。
 なお、新年度からは、中国語につきましては現行のとおりで、後楽園や兼六園と同様の表記でございます。それから、韓国語につきましては、後楽園と同様に庭園という意味の韓国語を付記して表記いたしたいと考えております。
 栗林公園につきましては、少しでも多くの外国人に足を運んでいただいて、より多くの方々に栗林公園を知っていただきたいということで、表記の方法もそれぞれの国の人々の感性、考え方、実態に合わせた形で英語表記を定めたいというふうに考えております。その内容につきましては、それぞれ中国語、韓国語表記の変更を考えておりまして、言葉では言いにくいので、お手元にお配りをいたしたいというふうに思います。
 読み仮名を振っておりますけども、中国語につきましては栗林公■(■はくにがまえに元)ということで、これについては今のまま、そのままの表記ということが実態に合っているだろうということでございます。他の公園を例にとっても、このままでいいだろうと。それから、韓国語につきましては、栗林公園●●(●はハングル文字)と書いてますけども、栗林公園という実態と、韓国語の庭園という意味を付記する記載の仕方をしています。これは後楽園と同様な表現ということでございます。
 以上のような変更を新年度からいたしたいと考えております。


鎌田委員  もう日暮亭のことで聞き出すと長くなるので言いませんが、歴史的な背景があるわけでございまして、私が子供のときに見ますと旧日暮亭になっていたんですね。新日暮亭というのはなかったわけであって、当然、それからいくと旧日暮亭にしたらいいんじゃないかなということは申したとおりでございますので、それは十分検討していただきたいと思います。
 本来的に言いますと、建てた方の流派も、今の日暮亭というのは石州流で違うわけで、もともとは官休庵なんですから、これについてもいろいろ問題はあると思っているわけです。その点も勘案して、やはり旧日暮亭にしていただくほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますので、よく検討していただきたいと思います。
 外国語表記につきましては、一歩前進したのかなということを思っております。中国語っていうのは台湾と中国ということですね。この問題についても今後頑張っていただきたいと思います。
 それから、栗林公園の入場者数についてですけれども、昭和30年代から有料になったわけでございまして、33年から100万人というのはずっと続いておったわけですね。それで、平成5年までいっておったと思いますけれども、その中で多かったのは47年と、瀬戸大橋開通の63年には200万人を突破したわけであります。そういうことを考えますと、栗林公園の資産というのは大変なものがあるというふうに思っているわけでございます。それ以降、平成5年からずっと落ちまして、落ちたときは50万人ぐらいに落ちたわけでありますが、昨年度は60万人を超えたということで、ちょっとよかったのかなと思っているのですけれども、いろんな意味でこれをもっとふやす方法はあるんじゃないかなとも思っているわけであります。
 そこで、まず最初に、栗林公園の損益分岐点といいますか、ある程度人数が入ったら一般会計から出さなくてもいいなというのはどの程度か、お示しいただきたいと思います。


川池観光交流局長  栗林公園につきましては特別会計で運営を行っており、一般会計から繰り入れているというような状況でございまして、調べたところ昭和49年から繰り入れているようでございます。
 これにつきましては、もちろん栗林公園の入園料との関係もございますけども、来年度の当初予算で言いますと歳出が2億7,800万円、歳入は入園料収入が約1億6,400万円余、それ以外の駐車場収入とかが3,300万円余ということで、一般会計から約8,000万円の繰り入れをお願いしている、予定をしているところでございます。
 この8,000万円ということになりますと、単純に言いますと入園料が400円でございますので、さらに約20万人の方の入園が必要だというふうなことですね。それで、現行の入園者が、先ほど鎌田委員からもありましたように62万、63万人が昨年なりことしのほぼ見込みということであれば、それに20万人足しますと82万、83万人ということでございますけども、若干経費等もかかりますので大体90万人前後が繰り出しの有無の分岐点かなという見通しを持っております。
 そう考えますと、さらに20万人から30万人ほどの入園者の増を図る必要があるということが今の実情でございます。


鎌田委員  約5割ほどふやさないといかんというような計算になるわけですね。具体的にふやす方法としてはどのように考えていますか。


川池観光交流局長  栗林公園につきましては、先ほど鎌田委員から御指摘ございましたように、過去は本当に200万人を超えるような、昭和34、5年ぐらいから平成5年まではずっと100万人を超えていたような、もちろん当時は団体客が主体ですから団体客がたくさんおいでていたというふうな状況でございます。いかにしてそれに近づけていくか、そのレベルに入園者の増を図っていくかということですけども、これまでライトアップ、庭園コンサート、盆栽展とかいろんなイベントを、そして栗林公園の魅力を少しでも再認識してもらおうということで、いろんな取り組みを、先ほど御質問のありました新日暮亭についても同様ですけども、過去にあったものを復活したり、ジョージ・ナカシマ展をしたり、いろんな取り組みをして栗林公園の活性化、魅力アップに努めております。
 今般、瀬戸大橋の料金も1,000円ということで、香川の観光にとっては大きなチャンスでございますので、それを十分に生かせるよう、さまざまな活用、活性化策、そして情報発信をさらに強力に行いまして、入園者の増、入園料収入のアップを図りたいと考えております。


鎌田委員  代表質問で言いましたので、内容は詳しく言いませんけども、やはり団体客を誘致しないとなかなか難しいというのは現実だろうと思うんですね。だから、その点についてはもっとよくお考えいただいて、団体客が来ていただくようにやっていただきたいと思います。
 あと1分ほどあるので言いますけれど、やはり香川の観光というのは接待とおもてなしというのが主体ですね。これを考えますと、栗林公園の受け入れ体制というのは本当にできているのかなと思わないこともないわけでございます。職員が本当にそういう気持ちでやっていただかないといけないのではないか、お接待する、おもてなしするということがないといけないんじゃないかと思いますけれども、聞くところによりますと、観光客ともめごとがあったりということが間々あるようですね。こういうことは、やはり一番印象が悪いわけですから、リピーターが来るということはなかなか難しくなると思うわけです。
 本当に庭園としてはすばらしくて、日本一の庭園ではないかということを那須課長はよく言っておられると思いますけれども、そういうことを考えますと、もっと教育をしていただきたい、また接待する、おもてなしするという気持ちを持たすようにやっていただきたいというふうに思っておるわけです。
 ぜひそういうことをより推進していただくようにお願いして、ちょうど12時になりましたので、終わりにしたいと思います。


宮本(欣)委員長  暫時休憩いたします。
 午後は13時より再開いたします。
 (午後0時00分 休憩)
 (午後1時08分 再開)


宮本(欣)委員長  質問を再開いたします。


宮本(裕)委員  通告しているのは3問なんですけれども、もう1問追加させていただいて、4点お願いしたいと思います。
 1問目は、ずっと追っているニート対策についてなんですが、今回、ニート対策、若者就労応援事業として商工労働部が610万円を予定しているということで、この地域若者ステーションに臨床心理士を配置するというような、私が常日ごろから言ってることがかなったのかなとちょっと思っていたりするんです。
 その臨床心理士なんですけれども、この臨床心理士をただ配置するだけだったら意味がないんですね。やっぱりどういう活動をするのかっていうのが必要であって、サポートステーションに来た人の中でも、サポートステーションで就労支援を行うことがもうできる人もいれば、就労支援を行うよりも先に健康福祉分野での支援が必要な人もいます。
 その点で言うと、午前中に大山委員が質問したように保健福祉分野での支援の連携というものが大切になってくると思うんですけれども、この臨床心理士について、まずどのような形でどういう活動をされるのか、教えていただきたいと思います。


小河労働政策課長  臨床心理士についてでございますけれども、これまで事業を進めてくる中で、いろいろと過去に家庭、就業先、就労先などで受けた精神的ダメージから対人関係に過度の不安を持って就労に踏み出せない者、また本人の認識はないけれども発達障害のある者等が、現在まだ登録者の中でも約6割の216名を抱えているという状況でございます。
 このような方に関しましては、キャリアカウンセラーによる相談だけでは不十分ということで、臨床心理士による心理面での判定とか相談を並行して実施することによりまして、医療機関、保健福祉機関などへの誘導をより効果的な形で、本人の心理状態に応じた適切な対応を図っていこうと考えているものでございます。


宮本(裕)委員  そういった形で使われるときに、午前中の答弁で、ここで216人が就労できずということで、それに対してジョブトレーニングとかに取り組むという話もあったと思うんですけれども、このジョブトレーニングを受けていただくためにどうするかということも大切な点になってくると思いますが、その点はいかがでしょうか。


小河労働政策課長  ジョブトレーニングにすぐ入れるという方ばかりではないと考えておりまして、まず人間関係が苦手な方、やりたいことが見つからない方につきましては、その前に心構えの指導、基礎的な職業能力の養成講座、コミュニケーション養成講座、さらには職場見学といった形での事前の指導を行った上で、次の段階としての就労体験、いわゆるジョブトレーニングへつなげていこうと考えております。


宮本(裕)委員  このニート対策については、この経済委員会に入って1年間ずっと追い続けていたテーマなんですけれども、その中で常に健康福祉部と教育委員会との連携が必要だということを言ってまいりました。高等学校に途中で行けなくなってひきこもりになって、そのまま卒業してしまってニートという形で家にいてしまうという方もいらっしゃって、そういう人たちもやっぱり外に出ないといかんという、意識はあるんですね。外へ出て働かないといかんという、その意識はあるんだけれども、それができない。また、このジョブトレーニングみたいなところに行こうと思うけれどもなかなか行きづらい。それプラス、あとは親の理解ですね。これは実際自分の友人とか後輩たちを見ていて、たまにこういうニートになっている子たちと接することがあって、そこで感じるのは、将来に夢を持てない、将来に夢を持てずに仕事をしてもどうなるんやというような考え方を持っている人も多いんです。その心を持っている反面、外に出て、社会に出て働かないといけないと思っている人たちも多いんです。
 その中で、親の理解が得られない。うちの親がそうなんですけれども、そういう人たちに対して理解ができない、何で引きこもっておらないかんのや。そういうニートなどになっている人たちの親御さんに話を聞いたら、そうなっている子供を隠そうとするんですね。もう出て行けんのだったら、もういい、家で囲って自分たちが守ってやればいいというふうな親御さんたちもいる。そのためには、本人へのジョブカウンセラーはもちろんのことなんですけれども、臨床心理士を使った親に対する教育ではないですけれど、意識改革というものも必要だと思います。教育委員会、健康福祉部との連携と、臨床心理士が親御さんに対して、そういうカウンセリングを行っていくという観点、この2点の答弁をお願いします。


小河労働政策課長  まず、県におきましては、かがわ若者自立支援ネットワークをつくりまして、支援の必要な若者の把握、情報交換、支援方法の検討を行っているところでございます。このネットワークにつきましては、保健福祉分野では県庁内の健康福祉部の健康福祉総務課とか障害福祉課、また精神保健福祉センターでありますとか高松市の保健センター、教育分野では教育委員会の義務教育課とか高校教育課、生涯学習・文化財課のみならず、私立学校を所管しております総務学事課とか、また各高校等も参加していただいておりまして、全体の連絡会は年に2回開催し、昨年は西部地域で連絡会議を開いたところでございます。この中で、就労支援が必要な者を発見した場合には、地域若者サポートステーションへの誘導、また反対に就労支援を行うことが適当でない者の受け入れ等も相互に連絡調整を実施しているところでございます。
 具体的な保健福祉分野との連携でございますが、保健所や福祉事務所などでニート状態にあるけれども働く意欲がある若者を把握した場合につきましては、地域若者サポートステーションを紹介していただくよう依頼しておりますし、逆に地域若者サポートステーションの来所者や登録者で、精神面でのケアが必要な者につきましては、精神保健福祉センター、発達障害者支援センターなどへの支援を依頼しているところでございます。現在まで、保健福祉関係から来られた方が16人、逆に保健福祉関係への誘導は3人という状況でございます。
 また、教育分野との連携でございますが、高等学校等で就職先が決まらないまま卒業または中途退学した生徒、また不登校になっている生徒につきましては、就職の支援や就職後のフォローが十分得られずにニートになるということが危惧されるということでございますので、学校に対し生徒やその保護者に地域若者サポートステーションを紹介するよう依頼しているところでございます。
 このような形で、教育分野のほうから地域若者サポートステーションのほうへ誘導されたのが現在までに18人という結果でございます。また、県立高校の進路指導主事研修会などにも我々が出席いたしまして連携協力を依頼しておりますし、また大学生という場合もございますので、大学等就職担当者会議の場でも、就職が決まらない学生に対しては、このようなサポートステーションがあるということを紹介してほしいと依頼しているところでございます。このような形で、保健福祉分野とか教育分野との連携を図っているところでございます。
 また保護者の方々に対しましては、今までも保護者セミナーという形で集団でやってきたところでございますけれども、今後、臨床心理士の方々にも御協力いただきまして、特に自立のためには宮本委員御指摘のとおり家族の理解協力というのは不可欠でございますので、本人へのカウンセリングだけでなく保護者に対するカウンセリング、このやり方につきましては交流会という形も考えられますが、そのような形も含めて実施していきたいと考えております。


宮本(裕)委員  ニート対策について県が積極的に動いていただいているというのは大変ありがたいことです。
 私、1年間通してこの対策について考えてまいりましたけれども、答えがまだまだ出ないところでもあります。私が一番ニートと言われている人の年代の真っただ中にいる、またどういう教育、どういう荒波を通ってきたかというのがわかる世代だと思っており、これからも一般質問等で引き続きニート対策についてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目は、さぬき・よりすぐりもの販売戦略事業についてですけれども、これも午前中、大山委員からあったように、具体的な内容などはお聞きしました。
 私は2点お伺いしたいんですが、1点、まずはこの事業に欠かせないものというのが農政水産部との連携だと思っております。農政水産部での販売と、観光を一緒にしていくに当たって、役割分担をどういうふうにやっていくのかということです。
 この事業を成功させるためには県全体が一体化してやっていかなければいけないんですけれども、農政水産部でも農と水産で分かれているのに、今度はさぬき・よりすぐりもの販売戦略事業が商工労働部の観光交流局に置かれるということで、決定するのがどこなのかというところがなかなか難しい。県はよく縦割り組織だと言われますので、横のつながりがなければこれの成功はないと思います。
 まず1点、この体制づくりと農政水産部との連携についてどのようにやられているか、お伺いいたします。


川池観光交流局長  まず、さぬき・よりすぐりもの販売戦略事業のうちの、農政水産部との事業推進に当たっての連携でございます。
 農政水産部は、委員御質問のように生産者対策の所管部局でございまして、農政水産部の売り込みを行っていく場合には、共同で企業との商談会やフェアを行うなどの連携を図りながら、販路拡大に努めているところでございます。
 本事業の実施に当たっては、もちろん連携が不可欠でありますので、昨年10月、農政水産部、そして商工労働部の関係各課で構成する県産品のブランド化向上プロジェクトチームを設置いたしまして、関係部局が緊密に会合を開くなど連絡調整を図りながら全体として農産物、水産物、そして商工関係の生産品の販売などに取り組んでいるということで、そごがないよう進めております。


宮本(裕)委員  その点で、この県産品を売り込んでいったときに、私、1点思うのは、ここに重点品目としてオリーブ、瀬戸の地魚、讃岐三畜って書いてあるが、ブランド化するに当たって、讃岐三畜であるとかK.ブランドであるとか、ブランドがいろいろあると思うんです。またK.ブランド以外でもレタスを初めとするいい作物がいろいろあると思うんですけれども、それを包括した名前、讃岐ブランドみたいなものをつくって売り込んでいくという作戦にしたほうが、県産品のブランド化に拍車がかかって、いい方向に進むような気がする。包括した名称をつくっていくという考えはございませんでしょうか。


川池観光交流局長  包括的なブランド化でございますけども、県では香川ブランド戦略の中で県のいろいろなブランドの確立のために「かがやくけん、かがわけん」というキャッチフレーズと香川県のロゴを使って取り組んでおります。県産品を国内外で売り込んでいく場合に、他との産地間競争に勝つためにも、ブランドは確かに重要でございます。
 そういうことで、現在、農政水産部においてもK.ブランド、讃岐三畜、ハマチ三兄弟などの個別のブランドづくりに取り組んでおりまして、委員御提言の包括的なブランドづくりにつきましては、これまでの経緯とか業界との関係、そして費用対効果の問題などでさまざまな課題がありまして、その点につきましては今後の課題ということで、今後も研究してまいりたいというふうに考えております。


宮本(裕)委員  このさぬき・よりすぐりものは新規事業でして、これによってまた誘客を促すというところがあると聞いております。今までは300円のうどん1杯を食べに来るために3万円、4万円使って都市圏から来るということがあったんですけれども、先ほど大山委員が指摘されました、おいしいものが食べられるところの1位が香川県だということを私も驚いているんです。そういうところをもっとわかるように、先ほどのブランド化もそうなんですけれども、わかりやすい名称をつけていくことが大変重要になってくると思います。さまざまな問題等があるとは思うんですけれども、よく検討されて、包括的な名前をつけていただいて、農商一体化して売り込んでいただけるようお願いしたいと思います。これは要望です。
 3点目は、瀬戸内国際芸術祭についてです。
 瀬戸内国際芸術祭については、本年4月から推進室を置いて本格的な準備に当たるということを聞いておりますけれども、成功をおさめるためには開幕までにどれだけ万全の準備ができるかということだと思うんです。例えて言うと、家を建てるんでも何を建てるんでも、くいが真っすぐ打てないと、上に乗るものも崩れてしまうというようなことが想像できます。
 特に多くの観光客に来てもらうためにはPRが重要だということは先ほどもありましたけれども、アートに興味を持つ人に効率的に届くようなPRが重要だと思いますので、この県内外へのPRをどのように行っていくのか、まずお伺いいたします。


徳永にぎわい創出課長  宮本委員の瀬戸内国際芸術祭のPRについてお答えいたします。
 瀬戸内国際芸術祭を推進する中で、平成21年度は作品制作など開催に向けた諸準備を進めるとともに、特に広報に力を注いでいきたいと考えております。
 具体的な広報の展開といたしましては、ホームページでの情報提供やポスター、チラシの掲出、配布などのほか、新聞、雑誌などのメディアによる広報、ベニスや新潟、大阪など国内外で開催される芸術祭でのPR、さらには全国主要都市での講演会なども積極的に実施したいと考えております。
 本年4月には、芸術祭の実施計画を踏まえて新たなチラシを作成し、関係機関の協力を得て、空港や駅といった交通の拠点、商業施設、イベント等で配布していきたいと考えております。
 また、秋ごろには首都圏や中四国、関西圏での広報にも本格的にやっていきたいと思いますし、マスコミ向けのプレス発表を行ったり旅行会社向けの現地ツアーなどを開催するなど、幅広くPRと情報発信を展開していきたいと考えております。


宮本(裕)委員  しっかり広報活動をしていただきたいと思います。これは私一人の心配事で済めばいいんですけれども、芸術祭の会場についてです。
 今、直島は芸術のニュースポットとして既に脚光を浴びておりまして、相当の知名度を持っております。芸術が好きな人、私はちょっと芸術は疎いんですけれど、アートが好きな人にとっては、リピーターとして来てもいいという方が多いと聞いています。それなら芸術祭でも直島に自然と人は集まってくるんではないかと思うんです。芸術祭のときに来県者のほとんどが直島だけに集中してしまうと、夏場はただでさえ混雑する上に、一たん直島に上陸すると、直島に行った方はわかると思うんですけれど、いろいろな場所にアートが点在しており、移動手段に車はなかなか使えなくて、自転車も山あり坂あり谷ありみたいなところを行かないといけないので、見るのに一日かかるんですね。私も一日、朝10時から4時ぐらいまでで、結局見られなかったところが1カ所あるんです。そういうことになると、1泊泊まりで来たとしても、直島に行ってしまったら、そのままうどん食べて帰ったっていうことになる。もし直島に一日かけるとすれば、2泊、3泊してこそ、女木島や男木島とかほかの島に行くんではないかと思うんです。
 直島はニュースポットで売れているので、新しく今回の芸術祭でやる男木島とか女木島とか豊島とか、その他の会場に来てもらえるように上手にPRしていく必要があると思いますけれども、その辺のところはどう考えておられるでしょうか。


徳永にぎわい創出課長  今の答弁の前に、1点、回答不足をしておりました。今月20日に芸術祭の概要発表を行いますシンポジウムをかがわ国際会議場で開催するということと、4月17日に東京でもプレス向けのプレゼンテーションを予定しております。
 それから、ただいま委員からありました直島以外のところへの誘導ということでございますが、芸術祭では、会場となるそれぞれの島の特徴を生かしまして、島ごとのテーマ性を持った作品展開をしていく予定でございます。豊島、女木島、男木島、小豆島、それぞれの島の作品展開の特徴などをしっかりとPRしていきたいと考えております。それぞれの島へのアクセスを充実させるほか、会期中のイベントや地域の祭りなどを観光客に紹介していくなど、各島の魅力を積極的に情報発信し、それぞれの島への誘客を図っていきたいと考えております。


宮本(裕)委員  どれを重視してどれを重視しないということはできないと思うんですけれども、直島へ一たん上陸してしまったら船がなかなか来ないとか、そういった利便性の面で、これからどういうふうにつないでいくのかというところを考えられるんだと思います。ほかのスポットにも多くの観光客が来ていただけるようにPRしていただきたいと思います。
 最後、通告はしてなかったんですけれども、ネクスト香川の話です。FROM香川とインキュベート施設は今はほぼ満室で、ネクスト香川については今4室あいているということをお伺いしております。4室あいているからというわけではないんですけれども、今の時代、ベンチャー企業がどれだけ来るかと先ほど香川委員から質問があったところ、3社ほど県外から来ているということもあるんですけれども、もう少し条件緩和をしてもいいんじゃないか。今は、2つの糖質バイオの関係などだと10年までいけるんですけれど、その他のものだと5年まででその施設を出ていってもらうということがある。先ほどもおっしゃっていたように、なかなかふ化するのが難しい事業であるので、このリスクの緩和という意味で、10年までほかの事業も認めるというような条件緩和、幅を広げてもいいのではないのかと思うんですけれども、その点を1点聞かせていただきたい。
 このネクスト香川を含めたこれらの施設というのは、卵をふ化させるまでがこの施設の役割というような話も聞きました。ただ、その卵がふ化するまでがこの施設の役割で、卵がふ化したら外に出ていってもらって大きくなってもらおうというような考えがあるようなんですが、その中で大きくなった企業で東京に出ていってしまったという企業があったそうなんですけれども、その点に関して、私は香川でふ化したものはやっぱり香川に定着していただいて香川で大きくなっていってもらいたいです。
 香川の企業として根づいてほしいなあというような意見があったんですけれども、資金投入をしているのに、結局何か意味がないように思える。そのあたりはどういう認識でおられるのかということをお伺いいたします。


野崎産業政策課長  今、宮本委員からお尋ねのありましたネクスト香川のインキュベート施設でございますが、この施設の入居条件といたしましては、これから創業しようとする方あるいは創業後5年以内の方、また企業等で新たな新分野進出に取り組もうとする方という条件で入居を認めておるものでございます。
 本来、入居期間は3年間でございますけども、最長5年まで延長をいたしております。ただし糖質バイオとナノテク分野につきましては、先ほどおっしゃったように原則10年まで延長を認めておるところでございます。糖質バイオとナノテクにつきましては、午前中にも申し上げましたように、県として地域産業に非常に波及効果が高く、地域産業の高度化に資するということで、県の施策としてこの業種に限って10年まで延長いたしておるものでございます。現在、部屋があいておりますけれども、これにつきましては今の経済情勢の影響か、あるいはもっと根本的な理由があるものかどうかというのは、もうしばらく見きわめが必要ではないかというふうに考えております。
 それと香川県から企業が出ていくというお話がございました。企業がインキュベート施設から大きくなって、よりビジネスに適したところへ出ていくということで、その場所を選択するというのはやむを得ない部分はあるかとは思いますけども、そういう企業がとどまっていただけるように、香川県のビジネス環境を改善していくというのが重要ではないかと考えております。


宮本(裕)委員  今、香川というのは、どういった点でビジネス環境が整備されていないと思われているんでしょうか。


野崎産業政策課長  都市圏に比べますと、マーケット、取引先、あるいはビジネスとして連携しようとする企業の集積が不足しておるという、やむを得ない部分もあるのかなというふうに考えております。


宮本(裕)委員  都市に比べたらマーケットとか取引先という点で言われると、改善といっても改善しようがないのかなというような気もするんですけれども、それだったら、香川でふ化した企業が東京に出ていったとしても、香川でふ化したんだよというような気持ちを持ってもらったり、香川にふ化させてもらったという気持ちで香川に何か還元しようというような気持ちになってもらうようなことを考えたらいいと思うんですけど、いかがでしょうか。


野崎産業政策課長  首都圏に出ていったとしても、やはり香川で育った香川ゆかりの企業であるという認識は県も持っておりまして、東京・大阪事務所の企業誘致担当の職員などが、そういう県ゆかりの企業を積極的に訪問もしておりますし、そういう形でつながりを持続していって、将来例えば支店を設けるとか、こちらへ何かを立地するというようなことにつなげればというふうに思っております。


宮本(裕)委員  この最後のつながりを持続していくというところが大変重要になってくると思います。香川県に企業立地などをしていく中でも、そういう企業がUターンして帰ってくるようになると思います。重要だと思いますので、その点をしっかりやっていただきたいと思います。
 最後、要望だけです。
 全然話は違うんですけど、きのう私、WBCを見ていて思ったんですけど、やはりスポーツの力というのはすごいなあと思いました。
 あれだけプロ野球が閑散としておる中、WBCの東京ラウンドをやったら東京ドームが満席でしたね。日韓戦、きのうは負けてしまいましたけれども、その前の中国戦も満席、その前のコールド勝ちした韓国戦も満席。ああいう状態になるというのは、やはりスポーツが持つ力というのは大きいなあと思いましたし、あそこに行ったり、グッズを購入したりあそこで食事をしたりすると、そういうところでお金が発生している。大きなにぎわいづくりの一つとしてスポーツというものは大きな役割を果たすということを改めて認識をしました。
 地域スポーツとして香川には5つのスポーツがあり、この地域スポーツというものは本来地域の人々がサポートしていくものでありますけれども、その中でも県もサポートしていっていただきたいです。
 今回、BCリーグの福井ミラクルエレファンツが、4月まで球場を貸してもらえないらしくキャンプができないということで、香川県高松市出身、私と同い年で、四国学院から初めてプロへ行った天野選手が監督になっているゆかりで、四国学院に大変御尽力をいただいて、香川でキャンプを張っております。
 にぎわいの観点でスポーツというのは大変力を持っているということを認識していただいて、そういったところにぜひ力を注いでいただきたいと観光交流局長にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


白川委員  大きく2点お尋ねしたいと思います。
 その前に、午前中の質問ともいろいろかぶるところもあるんですが、求職者総合支援センターを設置し、ワンストップの相談窓口をつくると予定しているというような答弁もありました。この間、そういう相談窓口をぜひ県にもつくっていただきたいというふうに質問も重ねてまいりましたけれども、その面でも本当に一歩大きな前進だというふうに思っております。
 お昼休みに調べてみたんですけれども、愛知県も同じようにこの緊急雇用の基金を活用して、愛知求職者総合支援センター、通称ジョブ・ライフ・あいちを設置するというようなことで進めていこうとしているようです。県知事が4人の県職員に対して相談員としての辞令を発したというようなことも報道されておりました。
 この面で1点だけお聞きをしたいんですが、今発表したばかりですので、なかなか具体的には決まっていないかもしれませんけれども、今後、この総合センターに県職員の配置を考えているのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
 大きな1点目は、雇用対策の問題なんですけれども、先ほど午前中の質問にも3月末までに雇いどめを予定されている非正規労働者が595人というようなことも質問されておりました。私は、この問題にずっと質問をしてまいりましたけれども、今、香川県の雇用の実態というのは、もう底が抜けたような状態になっているのではないかと思うわけです。私たちもこの間、雇いどめをすると発表したところについては県議団としても懇談に行き、雇いどめをやめてほしいというようなことも直訴してまいりました。アオイ電子やタダノでも報道されているとおりですけれども、穴吹工務店なども大きく報道がされております。
 それから、これは非正規といわず、すべてにおいての話なんですけれども、いろいろなうわさといいますか、働いている方々からいろんな情報が寄せられておりまして、東讃のある工場では100人の雇いどめが行われるんだとか、西讃の造船業のほうでは1,000人切られるんだとかというような情報が次々と私たちのところにも舞い込んでおります。このままいったらますます県経済は冷え込んでいく、悪のスパイラルに陥ってしまう状況になってしまうんではないかという危惧を大きく抱いております。
 今は、内需の拡大に県としても力を注ぐときだと思うんですけれども、部長、午前中の答弁にもありましたけれども、もう一度あえてお聞きしますが、香川県内のこのような雇用の状況をどう見ておられるのでしょうか。
 それから、このまま雇いどめですとか正規の雇用にまで手をつけていく、こういうやり方を進めさせてもいいというふうに商工労働部長としてお考えになっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、本県の雇用状況でございますが、午前中もお答えさせていただきましたとおり、有効求人倍率あるいは香川労働局の調査による非正規労働者の雇いどめ、新規学卒者の内定取り消しといったようなものについては、時がたつごとに数字が積み上がってきているという状況でございますので、大変厳しい状況にあり、さらに厳しい状況になりつつあるというふうに認識をしており、そのために必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 もとより、このような非正規労働者の雇いどめ、あるいは正規職員も含めました雇用調整といったようなことは、ないにこしたことはないわけでございますし、県内の企業の皆様方には既にかなり厳しい経営状況の中で、そういった面での努力はいただいているものと承知をしてございます。そのためのそういった要請も関係機関と連携してさせていただいたところでございます。
 何とか県内企業の方々には可能な限り雇用の維持に努めていただきたいと思いますし、やむを得ずそうしたことで職を離れられる方々に対しては、私どもとしてできる対応をしっかりとして、経済と雇用の下支え、それこそ県の役割だというふうに思っていますので、その点はしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、冒頭質問がございました求職者総合支援センターにつきましては、現在、香川労働局ともその内容につきまして調整をしている最中でございますけれども、現在のところ県職員を専任で配置するということは今のところ考えてございません。


白川委員  ぜひ、支援センターのほうは、県の職員もどんどんと定数削減ということで少なくなっているときでありますけれども、現場でしっかりといろんな相談に乗るわけで、生活保護ですとか、県、市、町といろいろとまたがった相談に乗るというようなことになると思いますので、本当に有能な方、それから今切られてもう生活に困っている方の相談にすぐに答えられるような方をぜひ配置していただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
 それから、この雇用の問題、雇いどめの問題なんですけれども、今部長も可能な限り雇用の維持に努めてもらいたいというようなことをおっしゃられました。努力はしていただいているということなんですけれども、県としても香川労働局や他県などとも一緒に、四経連に要望されたり、本当にいろんな努力をしていただいていると思うんです。この企業が、部長が今お答えいただいたような努力はしていただいていると思うんですけれども、最後まで尽力して雇用を守ろうと、今のこの大変な経済の状況の中で、何とか人を切らずに内需拡大するためにも一緒になって頑張ろうという気持ちでやっているのか、そのことについてはもう少しお考えいただきたいと思っているんです。
 年が明けてから、特に景気の実態も悪化をして、県内企業の皆さんも本当に大変な状況の中でいらっしゃるということはよくわかるんです。しかし今、例えば、申しわけないんですけど企業の名前を出しますけれども、私たちの行きましたタダノですね。県の中でも「世界のタダノ」と言われて、クレーンの世界的シェアを持っているというところで、800億円近い内部留保があるということも決算の中でも読ませていただきました。60周年の株の配当ということで、いつもの配当に4円上乗せをしているんですね。タダノにも行って聞いたら、ここまでの状況になるのをなかなか先読みできなかったというふうなことも言っておりましたけれども、こういうところに対しては配当を上げている。しかしその中の労働者を守るためにはお金は使えないというような実態であれば、雇用を守るためにしっかりと最後の最後まで力を尽くしてやったけれども、もう仕方がなくて非正規の皆さん、派遣の皆さんには申しわけないけれどもというような努力をした跡が見えれば、県としてセーフティーネットを広げて何とかというところは理解もできるんですが、本当にここまでの努力をしているのかどうかというところを見ますと、どうもまだまだ努力が足りないのではないかなという感じも受けているわけなんです。
 そして、今大きな県内企業が健全に発展をしていただくためにも、内需を拡大して一人一人の個人家計、個人消費というところを温めていかないと、今の経済というのは決して上向きにはならないと思うんです。その面でも、県内でもトップクラスの企業がこんな大変な時期でも社会的責任を果たす、そういうときであると強く思うわけなんです。
 こういうことをぜひ各企業にもお願いしていただきたいと思うんですが、それと同時に、県としても雇用をきちんと守るためにどうするのかをしっかり考えていかないといけないと思うんです。
 例えば今回提案されております、午前中も質問がありました企業の誘致条例なんですけれども、4年間延長されるというようなことで、この間もアッパー5億円ということですから、私たちから見れば大変な額のお金、税金が企業の誘致のために使われたというようなことです。午前中、新規雇用をつくる上でどんな効果をもたらしたのかという答弁がありました。21社580名の新規雇用が生まれたという御答弁をいただきましたが、一体幾ら投じてこの580人の新規雇用を生み出したんでしょうか。これまで企業誘致条例の中で助成金として使われた額をお示しいただきたいと思います。
 それから580名が新規に雇用されたわけですけれども、その後の新規雇用の状況はどういうふうになっていっているんでしょうか。新しく企業が立地されれば、お金を出していようがいまいが、新しい雇用というのは生まれるわけです。それだけのお金、税金を投じて新しい雇用が生じたわけですけれども、その雇用実態の後追い調査などはきちんとやっているんでしょうか。この面についてお尋ねしたいと思います。
 これについては、観光交流局のほうも観光施設でこの条例が当てはまったと思いますけれども、そのときに生まれた雇用実態がその後どういうふうになっているのか、その企業の今の状況がどうなのかということについてもお答えいただいたらと思います。


岡内産業集積推進室長  現行の条例によりまして、助成金として今までに23億8,000万円余を交付しております。
 それから、助成金を交付後の企業についての状況把握ということなんですけれども、この20年4月に助成制度を拡大いたしました。そのとき一緒に新規常用雇用者数とか操業状態について、助成金の交付後3年間は企業からの報告を求めるというような規定も新たに設けまして、現在、報告を求めております。
 それで、実態なんですけれども、最近の急激な景気の冷え込みによりまして、正規の職員がふえている企業もありますし、反対に減っている企業もあると、企業によってばらばらというところが今の実態でございます。


川池観光交流局長  企業誘致条例における雇用の継続の関連でございます。観光交流局におきましては、御案内のとおりニューレオマワールドとプレイパーク・ゴールドタワーの2施設に助成をしております。
 当初雇用においては、ニューレオマワールドで179名、プレイパーク・ゴールドタワーで41名が雇用されておりまして、室長から答弁がございましたように、補助金の交付対象となった企業につきましては、オープン以来3年間の雇用の確保というのを確認いたしております。


白川委員  本当に大きな額が投じられて企業誘致がやられているわけなんですけれども、この助成の手続は、指定の申請、指定、工事着工届け出、業務開始届け出、交付申請、交付決定、請求書の提出、交付というふうになりますが、どの段階でこの30人なら30人の雇用、新規雇用が生み出されていればいいんですか。どの段階までが条件になるんですか。


岡内産業集積推進室長  交付申請の前6カ月でございます。


白川委員  そうなりますと、交付申請の前6カ月ということになりますと、交付が決定されてお金を受け取ったときにはいてもいなくてもいいということですかね、実際問題としたら。


岡内産業集積推進室長  この新規常用雇用者10人の条件ですけれども、健康保険に入ってる方、雇用保険の被保険者という条件がございます。それから、工場の場合でしたら、1週間の労働時間が30時間以上の県内在住者ということです。それで、交付の申請が出ましたら、その企業を訪問しまして、6カ月申請前のタイムカードとか書類とかということをチェックいたしまして、勤務時間、雇用保険の加入状況を確認しております。
 ですから、雇用保険まで入って6カ月後、お金が入ればすぐにということは、そんなに考えられないものであると考えております。


白川委員  考えられないことではあるけれども、実際そうなってもおかしくはないというようなことだろうと思います。
 それで、本当にこの条例の目的ですね、この議案の中でも示されておりますけれども、この中で目的として、企業立地を推進し、地域経済の活性化や雇用機会の拡大等を図るというふうになっておりまして、企業立地を推進して県経済にも貢献していただくと同時に、雇用の問題をきちんと目的として上げてるわけですね。何億円もの助成金を受け取りながら、この立地ガイドの中にほかにもいろんな優遇の制度がありますけれども、こういう優遇の制度を受けておりながら、いざとなったら人を切っていくというふうな状態も今生まれているわけですね。だから、交付をしたら後は県はタッチをしないよというようなことではなくて、しっかりと雇用の拡大につながっていくような、そういう方向性を持たせるということが今大事なんではないかなと思うんです。
 ですから、今出ているのは4年前に出された改定もありましたけれども、そのまま出されるわけで、逆にコールセンターなどは、午前中にも答弁がありましたように要件の緩和までされているわけです。新しい雇用を生み出すということになれば、それだけの県民の大事な税金を投入し、企業には億単位のお金がぽんと行き、その反面で県民に対してはいろんな医療の助成制度などが切られていっているわけですから、その辺は県民としては納得がいかないんじゃないかと思うわけなんです。
 先ほど、3年の間は報告を求めるというようなことを答弁いただきましたけれども、報告を求めても求めるだけで、状況が変わっていても何も言えないというような状況だと思います。
 そういうことではなくて、午前中にも質問がありましたように、いろんな後々のきめ細やかなサポートをやっていくということと同時に、雇用状況の報告をきちんと求めて、そして雇用を拡大していくというふうな条件枠をもっと広げていったらいいのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


濱田商工労働部長  この企業誘致条例、御指摘のように雇用の拡大ということも非常に重要な目的の一つでございます。
 その意味で、先ほどから室長が御答弁申し上げましたとおり、助成要件の確認に当たりましてはかなり詳細な形で確認をさせていただいておるわけでございます。また助成金の交付後の3年間は雇用の状況等を含めましてきっちりと企業のほうから報告をいただけることにしておりまして、県としては、現状におきましても雇用確保重視の姿勢というものは明確に持っておるということで御理解をいただきたいと思います。
 加えて、委員御指摘のとおり、せっかく誘致した企業が今回のような客観的な経済状況のもとで生産調整、雇用調整を図るということはある意味やむを得ない面があるわけではございますけれども、県としてはせっかく誘致して立地していただいた以上、企業として存続し、かつ大きくなっていただくということが何より重要でございますので、そういった意味での県あるいは産業支援機関を含めましたそういった立地企業に対するサポートというものをしっかりとやっていくことを通じまして、企業の発展また雇用の拡大につながるようにしてまいりたい、そして助成金に見合う効果が県内に生まれるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


白川委員  税金を投じて来ていただいて、本当に健全な発展をしていただかないといけない企業ですので、企業の側も助成してもらってまでもここでやりたいという気持ちでおいでいただいたんですから、香川の経済に貢献するという自覚を持っていただけるような指導徹底もぜひお願いをしておきたいと思います。
 それから、2点目なんですけれども、大手の商工ローンのSFCGの破綻についてお尋ねしたいと思います。
 2月23日にSFCGが民事再生法の申し立てを行いました。これSFCGといっても、私もそんな会社があったのっていうぐらいの思いであったんですが、実は旧商工ファンド、一昔前には腎臓売れ、目ん玉売れと言われた時代のあの取り立ての本当に最大手の商工ローンということで、手を変え品を変え、国の認可だったのが、今度は東京都のほうに認可をしてもらって、そして貸し付けを行っているという会社であります。
 この間、経営支援課のほうに、香川県内のSFCGの被害者の皆さんがおいでまして、課長を初めとしていろいろと実態もお聞きいただきました。
 このSFCGの子会社が各都道府県にありまして、香川では香川アセットファイナンスということで、香川県の認可の事業所として貸し付けを行っております。この香川アセットファイナンスで資金を借りられた方が、その日のうちに、ひどい場合は債権譲渡という形でSFCGに譲渡をされて、本人は何も知らない、後になって知らされるというようなこともありまして、逆にSFCGで借りたお金を香川アセットファイナンスがひどい取り立てをするというようなことも起こっているようです。
 それで、先日もいろいろと実態を課長にお知らせしましたが、うちの国会議員が去年の11月11日に参議院の財政金融委員会で、中川前財務大臣に直接、このSFCGについてのさまざまな問題について聞きました。経営支援課のほうに香川県内でもこういう苦情も出ているというようなことをお伝えしますと、SFCG本体は東京都の認可、香川アセットファイナンスは香川の認可ということで、なかなかSFCG本体に対しては、都と県ということで地域をまたがっているので、指導が難しいというような御答弁はいただいたんですけれども、これは全国的に起きているようです。SFCGに対していろんな苦情が出ているんですけれども、どの県も同じで、都の認可ということで手出しができないというようなことでありました。
 この件について委員会でお尋ねをしますと、財務大臣のほうは、都道府県とよく連絡をとって適切な金融監督行政を行っていきたいというような答弁がなされまして、この前、財務局のほうも行ってまいりましたけれども、貸金業監督者会議で強化をして対応しているというような話もいただきました。
 香川県として、こういう国会での答弁もかんがみて、どのようにこのSFCGに対処していこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。


大山経営支援課長  貸金業のSFCGの件でございますが、委員がおっしゃったように、SFCGの子会社である香川アセットファイナンスは香川県の登録業者でありまして、県が指導等を行うことができます。一方で、親会社のSFCGは東京都の登録業者でありますために、県として法に基づく対応というのはできないということもございますので、この問題については東京都と各県が情報共有を図った上で対応していく必要があるんではないかと考えております。
 それで、今委員がおっしゃったとおり、国を通じ、東京都との情報の共有を図っております。
 具体的には、1つは、貸金業監督者会議での意見交換、情報交換、それとまた、特に相談がふえた10月中旬以降は、県から財務局に対してSFCGに関する苦情、相談を毎週定期的に報告しており、各県が報告した情報についても国から県のほうに情報提供されております。特にSFCGを監督している東京都と国との間でも密接な情報交換が行われておりまして、本県の情報も国を通じ東京都に伝わっておりますし、東京都の情報も本県にフィードバックされているということでございます。今後とも、国を初め関係機関と緊密な連携を図って対応していきたいと考えております。


白川委員  その相談件数なども報告をされているということなんですが、県に対する相談の件数というのは多分そんなにふえていないと思うんですね。
 この前、民間の団体が専門の相談窓口を開設しました。その中でも、1日で対応できないくらいの件数がどんどん寄せられて、いまだにその相談が続いているそうなんです。財務局にお話をお伺いしましたときにも、県が受けた相談件数しか国のほうに上がっていっていないということですので、民間の団体なども含めて相談をどんどん受けているわけですから、そういう中身も国や財務局に伝えていただいて、SFCGに対しての対応は難しいと言われていますけれども、もっと適切に機敏に図っていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 それとこの前の臨時会で決められましたけれども、第2次補正予算の中で消費者政策の抜本的強化ということで、消費者行政活性化基金の条例が香川県でもできました。3年間で2億円という金額があると思うんですけれども、なかなかこの中身が難しくて、人件費には使えないとかいろんな制約があるみたいなんです。
 この中で、消費生活相談窓口の強化などには使えるということですので、この強化を図っていただいて、特に消費センターと連携をとっていただいて、ここを強化することによってこのSFCGの問題ですとか、全般の問題もそうなんですが特にきょうはSFCGの問題でお話をお伺いしますが、相談窓口の強化というふうなところも図っていただきたいと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。


大山経営支援課長  地方消費者行政活性化交付金の活用についてでございますが、基本的にはこれは消費生活センターの問題だろうと思うんです。
 とは言いつつ、法律等の専門家を活用して相談体制を強化するというような手法が国においても示されているということでございますので、担当している総務部のほうに御提案の趣旨をお伝えいたします。


白川委員  これで終わりますが、よろしくお願いします。
 最後に1点だけ聞きたいんですけれども、予算の中で中小企業振興資金の貸付金で、経済変動融資の要件緩和が22年3月まで延長されるですとか、新規創業の融資の自己資金の要件の緩和がうたわれております。これはもう本当に課長も努力していただいて、すごい大きな前進をしたというふうに思うんです。しかし要件の緩和について、新規創業の分ですが、自己資金の要件の緩和は21年度時限で追加ということになったんですけれども、今年度の様子も見てしていただきたいとは思いますが、時限だけではなくて、今後もぜひ拡大で検討していただくように強く要望しておいて、終わります。


竹本委員  2点についてお伺いをしたいと思います。
 まず第1点は、ふるさと雇用再生特別基金による雇用創出についてであります。
 先ほど、ふるさと雇用再生特別基金事業の第1次分ということで資料もいただきました。
 その中で、担い手育成確保型の林業分野ということで、事業内容が、林業技術者をサポートする者を育成して雇用を促す事業というふうに書かれております。
 こういう面では非常に大事な事業で、雇用を創出する上で、あわせて環境問題ということで特に重要な分野でないかと考えております。特に間伐や竹林の整備、これに関する雇用につきましては非常に継続性が期待できると、このように私自身は考えております。山を守るということが、結果として緑、川そして海がきれいになっていく、その効果は大変大きなものがあると考えておりますけども、一方でこの香川の山々に竹が生え茂り、環境を破壊していると考えております。そういう意味では、早急な対策を講じなければなりません。
 この間伐作業は非常に熟練を要するというような話も聞いておりますが、竹林の整備は伐採でございますので、雇用して即戦力になっていくというふうに思います。また、この切り出した竹を利用し粉末にして土壌改良材として販売ができるとか、植物由来の液体燃料、菓子や健康食品に使われるキシロオリゴ糖をつくり出せるそうであります。伐採した竹をペレット飼料に加工して乳牛に与えるとか、露地栽培に竹炭の粉末を使うと、窒素肥料使用によって発生するとされる温室効果ガスの一種、亜酸化窒素N2Oを減らせることがわかったそうであります。
 このように考えますと、今後この事業のビジネスとしての可能性が大いにあると思うわけであります。商品化したその収益で、放置竹林の拡大防止事業を積極的に進めることができる、つまり継続雇用と地域産業の振興が同時に図られるわけであります。
 この分野への雇用拡大をもっともっと積極的に図るべきでないかと考えます。特に部長は、新たな雇用創出のための検討をする委員会の会長だと思いますので、各部署から上がってくるのを待つ、それを聞くのは当然でありますが、積極的にこういう分野も大事だぞというような提言もしながら雇用の拡大を図っていただきたいと思います。
 もう一点は、内陸工業団地造成事業の東ファクトリーパークについてお伺いをいたします。
 東ファクトリーパークは平成12年に完成し、分譲を開始したのは御案内のとおりであります。平成12年に1社、平成13年に2社に売却をいたしましたが、その後、売却が進まず、平成15年1月からリース契約の募集を始めたのであります。現在、県債の利子管理費用が7,440万円、リース料などの収入が4,260万円で、約3,000万円不足していることになります。県は7億3,000万円の県債償還に多分頭を悩ませて、そこでリース契約の会社に買い取りを働きかけているのではないかと思いますが、リース料は平米当たり200円と極端に低いわけでありますから、買い取ってもらうためには会社に相当のメリットがなければ進まないと思います。
 現状はどうなっているのか、また、相当のメリットを具体的に提案しているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。


小河労働政策課長  ふるさと雇用再生特別基金事業でございますけれども、この要件といたしましては、まず1つ目に、県が企画した新たな事業であること、2つ目といたしまして、事業実施を民間企業等に委託することによりまして雇用機会を創出する効果が高い事業であること、3つ目といたしましては、地域内にニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であって、地域における継続的な雇用が見込まれる事業であるということでございます。
 このような条件に合致する事業計画ということで、昨日、21年度第1次分ということで御説明させていただいたところでございます。
 その中で、竹本委員御指摘のとおり、担い手育成型で地域林業の活性化を図るため、計画的、効率的な搬出、間伐を実践していく地域の林業技術者をサポートする者を育成し雇用を促す事業、また新商品開発、新サービス提供型の中に、林業経営の安定化を図るため木材製品の開発や販売方法の調査、検討を行うとともに、かがわの森アンテナショップでの県産木材製品の販売促進を支援する者を雇用する事業を計画しているところでございます。みどり整備課で企画した事業の中に、竹に関しまして仲南町の竹炭と穂先タケノコなどの林産物の販売促進というものも予定されていると聞いているところでございます。
 委員御提言の竹林対策でございます。ビジネスになる可能性もあり、あわせて環境保全につながる事業ではないかということでございますが、まずはみどり整備課のほうに、その御提言の趣旨をお伝えさせていただきたいと考えております。


岡内産業集積推進室長  私から、高松東ファクトリーパークについてお答えいたします。
 現在、ファクトリーパークには、平成15年から16年の間に14社がリースにより立地しております。そのリース企業への買い取りのお願いについてですけども、昨年夏ごろまでの好景気であったということもございまして、操業状況などを聞きに行ったり、また企業から業務拡張のために試験研究機関とのマッチングをしたり、工場立地法などの許認可の相談、取引拡大のための相談があったときに企業に訪問したとき、それからファクトリーパークの立地企業でつくっております協議会の総会に出席したとき、そういう場を用いまして買い取りというのをお願いはしております。これまでに具体的によい返事というのはいただいておりません。
 県から買い取りをお願いする場合、具体的な相当なメリットの提案をしているかどうかということなんですけども、今のところ具体的なメリットの提案というのは行っておりません。


竹本委員  ファクトリーパークの関係でありますけども、先ほども申し上げましたように平米200円で、リースの期間がまだ十四、五年、多分残っていると思います。できるだけ早く売却しないと、県債の関係がまたこれ膨らんでまいるわけでありますから、財政再建という意味からも、早急に対応しなければならんというふうに思います。
 そういう意味からしますと、どうしても先ほどのリース料金との絡みから考えて、県がもう少し踏み込んだ内容を提示して買い取りを進めていくということをしないと、ただ先ほど答弁がありましたように企業の業績を調べたり、あるいは協議会の中で県が買い取りをしたいと思っているので、まあお願いしますわと、こう言うだけで県のこの方針が進んでいくとは到底考えられないわけであります。買い取りのためもう少し踏み込んだ提案ができるようにしないと、これは何年たっても、十四、五年同じことを言っても進みません。確かにリース期間が過ぎれば再リースということはありませんから、そこから撤退をするか買わないといかんということになるわけであります。現実は、県が県債を持っていないんだったら別に15年先になっても構わないですけれども、それが膨らんでいくところに問題があるわけです。
 そのために買い取りを今働きかけているということですから、もう少し踏み込んだ提案ができるように、何か案を、検討委員会なんかもつくりながら、していかないといかんと思うんですが、部長いかがですか。


濱田商工労働部長  買い取りのためのメリットの具体的な提案をという再質問でございます。
 個々の立地企業にとりましては、今現状、大変厳しい状況にあるというようなこともございますが、例えばリース地を購入する資金を今からでも少しずつ、例えば目的積立金のような形で積み立てていただいて、リース満了時にはその資金でもって買い取りをしていただくというようなことなども手法としては考えられるのかなと思います。
 そういったことも含めまして、企業の方々とは粘り強く交渉、相談をしていきまして、何とか早期の買い取りが図られますように努力を引き続きしてまいりたいと思いますし、それ以外にもどのような方法があり得るのかということについては、地元の市町なども含めながら十分相談、検討をしてまいりたいと考えております。


竹本委員  何度も言いますけども、県債がふえていくという、ここのところを非常に心配しているんであれば、先ほど部長が今後どういう方法があるのかも含めて検討もしたいという話でありますが、具体的に踏み込んだ案を出していかないとこの話は進まないと思いますので、部長が先頭に立って知恵を絞って、企業がそれならもう買うわと言うようになるように努力していただきたいと思います。


水本委員  二、三点お伺いします。
 まず最初、今、竹本委員がさっき言ったんで、話をちょっと聞くんですが、貸している分も売らないかんけれども、とりあえずは貸していない分の大きなものがあるのをどう思っているのかぐらいは答弁していただくのが普通ではないかと思う。
 売る売ると言うたって、今ごろ売れ売れと言っているのと違う。3年も前に、売りますかと言ったときには、売れますと言っていたことを職員の皆さんは忘れたらいかんな。特別会計だったらそこまで言わんけれども、これは県の一般会計で、だめだったらどこで埋めるのかというたら、税金、単純に言うたら、よそから持っていって埋めなんだら埋まらん話であります。これはまたお考え方を後日聞く機会もあるようですから、きょうは話だけにしておきます。
 69ページ、かがわ農商工連携ファンドの関係であります。
 20億1,000万円あって、内容についてはいろいろありますが、1,000万円ぐらいは県が出している。最初に、報告ができるのであれば、この20億1,000万円を出すところのおよその話ができたら、先にお伺いしたいと思うんですが、構いませんか。


野崎産業政策課長  個別の企業の内訳でございますか。


水本委員  はい、どの程度でも構いません。


野崎産業政策課長  地元の金融機関、すべての金融機関から一定の額をいただいております。それと農協、漁協関係等からいただいているところでございます。額といたしましては、百十四銀行から2億円、香川銀行から2億円、高松信金から1億円、観音寺信金から5,000万円、香川信組から1,000万円、農協団体から2億円、水産団体から3,000万円をお借りいたしております。


水本委員  20億1,000万円にならない。


野崎産業政策課長  中小企業基盤整備機構のほうから20億円をお貸しいただき、県が1,000万円負担する。


水本委員  20億円が来たのは、それはまあ国の施策でそういうふうに来たんですが、何と情けない、県は銭がないから1,000万円しか出さない、こういう感覚があるんです。かなり大きな内容で書いているんです。これちょっと説明を書いているのを読んだら、中小企業者と農林漁業者が連携して取り組む事業を支援するため、中小企業基盤整備機構、県及び地元金融機関等が資金を拠出し、かがわ産業支援財団に対して基金造成原資の貸し付けを行い、ファンドを造成すると書いてある。これ香川県やて言わんと、最後の端につけたらええんや。1,000万円ぐらいで。1,000万円を出して香川県がこのタクトを振れるとだれが思っているのか。どう言って県の施策に入れるのか。
 課長、どういう形で1,000万円だったらいけると判断したか、あなたのお考えを先に聞かせてもらう。


野崎産業政策課長  まず、個人的には、県のほうからもできる限りの負担をということは予算当局ともいろいろ議論はしたんですけども、そういうものの議論の中で1,000万円になったということでございます。


水本委員  まあそれで課長が言うんだったら、部長も知事もうんと言って出しとるけど、これを出しとんは知事が出しとんや。それで構いませんが、まあお金がないんですな。それが原因だろうと私は思うんです。考え方を言ったら、私は最低、企業が出してる1億円ぐらいは県が出して、タクトを振るときには国の20億円と合わせて、議論の対象になる内容などを準備できるようにしてもらいたい。県が1,000万円しか出しとらんというたら、金融機関はおつき合いか何か知らんけど、一般の方々にはどうやって説明するのかを考えて言よんかなと思う。お金がないんやから、もうそれ以上使えとは言いません。この件については、お金がないということだけ了承しましたから、間違いなくそのつもりで判断をしておいてください。これは、それで結構です。
 運用だけは今後考えていただいたらと思います。僕は恐らく、年間に出てくる運用費用よりも県の1,000万円のほうが少ないだろうと思っておりますから、この点については十分お考えいただきたいし、今後きちっとそのお金がない話を詰めさせていただいたらと思います。
 もう一つ、労働政策課の関係で何点かお聞きしたらと思うんですけれども、緊急再就職の関係で、最近いろいろ出ております。国のほうもかなり雇用対策をやっておると言います。私の近くででもよく言われております。農業のほうへもかなりアプローチがかかってきて、都会、さらに愛知県等へ勤めていた我々の同級生連中が、今回退職するということでかなり帰ってくる。
 この4月以降帰ってくるようになって、農業をやりたいとか、そういうことをやっとんだけれども、現実には今、国などでやっておるということで、そういった制度の中でやりたいという話があります。
 それで、県のほうからどうこうという意味じゃなく、あれは全部国のお金でやってくれよんだから、極端に言うたら、県がどうこう言わんと、どんどんと雇用をやってくれたらええ。例えば4月に帰ったら、8月まででも、3カ月、4カ月だけでも雇ってくれたら、それから自立して準備するにはするけど、その3カ月間夫婦を雇うてくれるところだけあったらいいと。若い人は40代、我々と同級生の者はもう五十七、八になっております。そういう議論がなされておりますが、ここへたくさん出てきとんですけれども、ほとんどない。
 それと、僕はちょっとわからないんですが、彼らも失業保険等をもらったり退職金の一時金等をもらっておるんだが、家がかわりますからね。今までは会社の寮なり宿舎なりでおったものが、戻ってくるとなると、すぐ退職金程度のお金を入れないと家ができないとか、もともと戻ってこないつもりでおったのが戻ってこなくてはいけなくなったとかということになります。田舎の喜んでおる親連中は、田んぼをする者が戻ってきてくれると言っていろいろな議論をしとんですが、その支援策の中ではなかなか見つからないと思っております。
 そういった中で、1つは、労働政策課で緊急の関係も出ておりますし、さらには緊急雇用のマル新で新しい雇用情勢に対処する民間教育訓練施設を活用した訓練コースの増設、高等技術学校の施設内訓練の定員増による職業訓練を充実して実施する1,000万円、これも書かれております。その下には、高等技術学校の分が46、7ページと続いて書かれております。48ページには1,400万円ぐらいでありますが、高等技術学校設備整備事業も出ております。どの程度ぐらいが雇用される方向へ向くのか、こういったものが既に他県では取り組まれて前倒しで職業訓練等にはまるものについてはやっておるというんですが、定数がどれぐらい現状の中でふえておるのか、その数字を、定数に対してどうなっておるか、旧来の定数と新しい定数の差はどのぐらいあるか、お聞かせいただきたいと思います。


小河労働政策課長  まず、緊急雇用情勢対策訓練事業ということでございます。
 民間教育施設を活用した委託訓練コースの増設につきましては、現在まだ国からの委託事業の部分もございますので、人数はちょっと明確にはなっておりませんけれども、従来、知識等習得コースと呼ばれていたものが大体70名ぐらいだったものが二百数十名ということで、200名程度はふえるのではないかと考えております。
 あと、高等技術学校の訓練内施設の定員、ここで言いますのは単県の部分でやっておりますけれども、この分につきましては民間教育訓練施設を活用した委託訓練としては40人でございます。これにつきましては、今まで実施していなかったものを40人ふやそうと。これはどちらかといいますと、雇用保険の適用が受けられないような方のために特別40名の枠をつくったということでございます。それから、施設内訓練につきましては、現在、全体で高松高等技術学校と丸亀高等技術学校合わせまして436人でございますが、そのうち1年コースでありますとか6カ月コースの部分の定員を拡充いたしまして、49名プラスということで考えております。


水本委員  遅いんだな。今、現実の中でやっている、いろんな議論はあると思うんですが、僕は一挙にふやせと言っても、先生がおらなんだり施設がないから、それは無理だというのはわかるんです。しかし、その対応が、今新しい年度の準備をしているけれども、昨年の1月、2月ごろに同じことが言われておったんですね。雇用が安定するまでには数年かかるであろうと、もっと出てくるんではないかという議論がなされていった。そういう中で、受け皿としての県の事業が、もう少し歯車がかむだけのものができていなかったのではないのかと。
 最近よく言われるのは、やめられた方々が丸亀や高松の学校へ行かれる、またそういった内容でできない分は民間の学校へ行かれるという話をする。先日も、聞けば、受けに行ったら30人や20人やというところへ何百人も来ている、現実に。また、そういったものを優先的に、特に20、30代の方にはかなりそういうふうな方向をハローワークでは進めておるようです。新たな分野に行かないと、ただ単純な事務だけではいけませんとか、何かの習得された技術を持っていきなさい、一番身近なのは、パソコンとかそういったものにかなりシフトして言われているそうです。
 それが、国があれほど大きな旗を振っているのに、香川県で組んだら1,000万円や2,000万円という金額ぐらいが限界かなあと。項目別に上げたら、緊急雇用対策の訓練分も1,000万円、高等技術学校の運営費や何もかも全部突っ込んでも歳出予算6,000万円。人件費などを除いたら、実際には半年の400人で、半年半年の1年で800人から1,000人以内ですよ。僕は、香川県ではそのぐらいの金額で1,000人ぐらいだったらもういけると。逆に言ったら、こういったところへどんどん入れて、よそから戻ってくる若い人材が香川県へ入ってくるんだったら、この方々をきちっと訓練というか合うようにしてあげるのも大事だけれども、特殊な技術を持っておられる方もおいでるんですよ。例えばトヨタへ行っていたんだけれども、車体の整備にかけてはもうこの人ピカ一だというんで、検査か何かをするのをやめられて帰ってくる場合には、同じ組合や同じトヨタ系列の人は、香川県のトヨタの中で、この技術を持っている人、満40歳未満でどうや、2人おるぞと、完全に就職できるんですね。社員として採るんですよ。そういった感覚は、企業では全部手をつないで、親会社、子会社なしにやるんですよ。行政も、県の人材をつくりたいというんだったら、そういったところへお金を出して、その方々がきちっとした対応ができたら、県内の企業の優秀な人材、すなわちこれは財産になってくれるんだという感覚で投資をして、ここらあたりにもう少し入れるべきでないかなあと。まあ、きょうのところはこれが出ていると、補正は補正でまた考えさせていただいて随時やりますといって答弁されるのかもわかりませんが、そういう姿勢があるのであれば、ここでお知らせをいただいた上で、十分な判断をさせていただきたいと思っております。
 それともう一つは高等技術学校。私も経済委員会で現地も全部行って見たんですが、昔と違って、ここを出てこられた方を、割と一般の企業やそういった方々が重んじていただくような時代になってきているんですね。それは、官の手が入ってやってくれているという感覚が企業に受けているのではないか。卒業するときには、ある一定の能力がついていない人は出せないですよというぐらいの縛りをかけて、きちっと対応のできた人を。何でもところてんで行っていたら、既に行っておる先輩やみんなが努力しても何にもならんからね。そういう流れをどういうふうに思うておられるか、お聞きしたいと思います。
 それからもう一つ、雇用の関係で、宮本委員も言われた、ニートや何やといろいろ言っているんですが。私は田舎でおります。それでも私の耳に、どこかに働くところはないかと、うちの息子が戻ってくるんだと、夫婦が戻ってくるんだと、費やしたら子供も大学へ行ったりなんかした分は残して、あとは全部連れて戻ると言っている、どこかないかというのが、10件や15件ではないんですよ、私のところへ来ているだけでも。そういうふうな感覚から見ると、今まで郡部にそういった感覚はほとんどなかったんです。高松の中では、そういうような感覚で就職がないないと言う人はたくさんいるというのは聞いて、ハローワークのあの朝の混んでいるのを見たら大変やなと思っていたけれども、私の近所にはそういうものはなかったんです。
 ところが、最近は、うどん屋で並んでいるのかと思うぐらい、うちの辺もみんな来るんですよ。まして、うちの近所にはうどん屋がたくさんあるんですが、うどん屋へ見かけない人が並んでいるなと思ったら、「おい、おまえ元気なんか」と言って向こうから声がかかってきて、ほとんどお昼前後に県外から帰ってきているのは金曜日とか土曜日にかけて、日曜日には向こうへ帰ると。今、こちらへ全部が帰ってくる準備で、大阪や名古屋から自分で車に荷物を積んで戻ってきているんだと。そこで、「うどん食うて戻りよんやけども、子供も何年も戻っとらんし、もう家内も連れて戻らないかんから一緒に連れては戻ってきたものの、まあうどんでも食わんか言うて来たんじゃわ」と、こういう方が、もう先週も会いました、私。
 それが私の田舎でも現実味を帯びている。うちの綾川町ですけれども、綾川町と言っても、奥は徳島、琴南の境まであるんですが、柏原やあっちの全然使っていない家を、先日ちょっと用があって行ったら、きれいに草を刈って、玄関までずっとはいっていく道があいているんです。そこで、聞いたら、「いや実は、先々週ぐらいから週に2日ずつぐらい戻ってきて、家族じゅうで掃除して、あの家おじいさん、おばあさんが亡くなって10年もなるけど、全部直してあそこへ住む、次男坊さんが戻ってくる言いよりますわ」とかね。まさにこれが現状なんです。そういった方々が戻ってくるのは、もう確定しているんです。今まで人が足らん足らんと、今も言っていたファクトリーパークだって、聞いたらですね、人がいないところでは工場ができないで、三木町だってどんどん、長尾だって、あの山の中だっていくらでも戻ってきます。雇うてくれなんだら、どこかで生活しないといかん、戻ってこないといかん。
 土地はさっき言っていたけれども、安い。反当20万円や、1年間。反当20万円は、田んぼで言うたら畝1俵なんですよ。昭和の代には、畝1俵で20万円だったんですから、農業委員会を通じて1反借るのが。今、それと同じ値段で貸しているのだから、企業が買うわけがない。それでまだ用水費を払ってくれと言よったんで。用水費の1万2,000円も払うてくれていた。今言っているのはなぜかというと、こういう時期だからこそ、県の施策の中で受け入れをする体制は、個人がするものは個人がする、末端の自治体、市町がするものは市町がする、県はその情報なら情報をつくって集中的にここへ行けるようにするというふうな体制をどうやってするのかということを部長、課長が答えた後で構わないけれど、そういったところをどのように思っているかをお聞かせいただきたい。


小河労働政策課長  御指摘の県外から帰ってこられるという方でございますけれども、本年度の事業で求人・求職者登録システム、通称jobナビかがわplusと言っておりますが、インターネット上で登録ができるというシステムを稼働したところでございます。
 これにつきましては、遠くにいらっしゃっても、例えば香川県内で何か中途採用したい、特にUJIターンで帰ってこられる方を採りたいという企業に登録していただきまして、一方では香川県に帰りたいという求職者の方が登録していただくと、それをお互いが見られるというようなシステムの運用を始めたところでございます。
 今、各企業に登録を随時お願いしているところでございますけれども、確かにこのところ、県外のほうからの登録がふえてきております。
 このような形で県内に有能な人材が帰ってきていただければ、UJIターンとして、また人口減少対策といたしましても有意義なものであるかなと考えているところでございます。また、労働政策課内にUターンセンターも設置して相談員を配置しております。できましたら委員のほうで、ぜひとも登録をしていただきたいというふうにお伝えいただければと考えております。
 また、高等技術学校の関係でございますけれども、現在のところある程度の就職率は確保できているところでございます。特にカレッジコースという2年制のコースにつきましては、ある程度就職はできておりますけれども、来年度から授業料を徴収するという関係で、そのお金を使いまして、若者マイスタープロデュース事業という新規事業で訓練内容の充実を図ろうと考えております。この中では、若年者ものづくり競技大会への参加を支援しましたり、技能講座の開催でありますとかIT講習の開催、これはあらゆる企業、職種におきましてOAというのは必須だろうと、たとえものづくりのところでもOAというのが最低限必要だろうということで、マイクロソフトオフィススペシャリストの資格取得などをさせて卒業させようという形、またそれ以外にも資格取得講座といたしまして、例えば技能検定を初めとした各種資格の取得に向けた訓練を実施していくというような形で、この授業料の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。


濱田商工労働部長  幾つか大変有意義な御指摘をいただいたというふうに考えております。
 現在の経済状況、雇用情勢、大変厳しいわけではございますが、これは逆に見方を変えれば、県内の中小あるいは零細企業の方々にとっては優秀な人材を確保できるチャンスでもあると思います。その意味で、我々そういった意欲のある企業の方々のサポートもしていきたいと思いますし、そもそも県外に出られておって、県内でみずからのスキルを発揮したいという思いがある方々に対しては、その思いに十分こたえられるように、しっかりと対応していきたいと考えております。
 ただ、特に雇用行政といいますか労働行政の分野におきましては、国と地方の役割分担というものがございまして、職業相談・紹介の分野については香川労働局が、また職業訓練の面におきましても、県内におきましては高等技術学校のみならず、雇用・能力開発機構が運営をするポリテクセンターやポリテクカレッジがあるということで、やや役割分担があるがゆえの連携のまずさというようなところもあるのかと思います。こういう状況でもございますので、関係機関一丸となりまして、しっかり連携強化を図る形で、そういった企業あるいは個々人の方々のニーズにしっかりこたえていけるように、私どもも努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、高等技術学校につきましては、御指摘のとおり、県内の産業、これからの産業を担う人材として、県内企業の方々には一定の評価、高い評価をいただいていると認識をしております。ただ一方で、社会経済情勢の変化もございますし、また企業のニーズという面でも変化が見られるところでございまして、そうしたニーズにしっかり対応できるような職業訓練内容でありますとか職業訓練コースの設定ということを考えていく必要があると考えております。
 その意味で、今年度、職業能力開発審議会におきまして県立高等技術学校のあり方を諮問させていただきまして、一定の方向性を示す答申もいただける方向で議論がまとめられたところでございます。
 そうした議論の内容も踏まえまして、高等技術学校の役割につきましてもその機能を十分発揮できますように考えてまいりたいと考えております。


水本委員  一生懸命小河課長、教えてくれてありがたいが、それはもう知っとんです。よそにいる人という、県外にいる人という感覚がやっぱりあなたはわかっていない。県外にいる人は、香川県へ戻ってきて、そこで出てきた企業とかそういうようなものを、実際に自分の両親も亡くなったような人がだれを頼りにその相手を探してマッチングしてくれたら行きますか。恐らく戻ってきたら、同じ会社の系列であれば、それは四国の支店なり香川の支店へ入るというのは、それはできることはあるかもわかりません。しかし、一般的な事務とかそういう分では、一度ここへ戻ってきて、行って、やめると、田舎の悪い癖で次がないんですよ。そうなると、慎重に構えざるを得ない。だから、妻帯者で子供がおったら、半年、高等技術学校などへ行っても、2年間のコースにはそんな人は行かないですよ。半年間行きながら、そこで一つの技能を身につけながら、周辺を見渡して自分が行くところを定めるんですよ。特に丸亀だったら造船のほうへ行こうか、いやいや、事務的なところでどこか行くところがあったら行こうかというところを探すんですよ。それらが親切味がない行政になっているのではないかと、こう言われているのですよ。パソコンでも何でも打ったらはまってくるし、水本、おまえが言うてくれたら、また来てくれたらええがというような、その考え方では、こう言ったら失礼だけれども、お百姓仕事と言わざるを得ん。
 僕が言よんは、それを超えて、現実にはそういう方々が、半年なり1年間は勉強してくれてやれるというんだったら、その短期の半年や1年のを幾らふやしてくれるのかという、例えば4月に希望者が200人もいて40人しか採らないのだったら、ここを100人ふやして140人にしようかとか、そのための手だてはどうするかというような答弁が欲しかったのや。あなたは全然違うんですね。今やっている分だけで、それでやったらいいじゃないか、便があったらよいでないか、そうじゃないと僕は言いたかったんですよ。それもいいですよ。それは知事の姿勢がそういう姿勢だと思って私は聞いておきますから結構です。私が言っているのはそういう意味ではなかったということだけはわかってもらったらと思います。お金がないからね、そういうことだろうと思いますよ。
 それで部長、かがわ農商工連携ファンドの話なんですが、部長自身にお答えを聞こうと思って忘れていたのですが、これは原資もいろいろあって、調整もすると。そういった中で、財団がいろいろ今やってきよる。私はまあ当初から財団がやることについては反対なんです。それほど財団がやってくれとると部長が思うとんだったら、それでもいいけど、僕はまだそこまで財団は機能していないと思う。役所よりもまだ悪いんじゃないかと言われる関係者もおります。私は現に現地へも行きました。私は、それは現実の中で直してくれたらいいと思いよんで、それはそれとして見させていただいておりますから結構です。
 しかしながら、このファンドでくくってやるようになってきたら、現実に今の制度資金などでは、このお金が動かないというときに、聞くところによれば、財団はまだそのあたりに余裕を持っているのではないかというような話も聞こえるんですね。いや、それが補正が行ったから余裕があると言われたんなら何とも思わなかったんですが、それ以前からそういうような感覚にあるのではないかと、制度資金等の運用についてあるのではないかと言われたんです。そういうような感覚のあるところにファンドの利用をしてもらう、その運用などを考えてくれということについては、適切なところへ持っていったと私は思っていないので、これは後日また運用の中でいろんな相談があるときに部長から指導していただいて、よりよい方向へ向けていただいたらいいことなのですから、県内のそういった関係者が喜んで使える、そういう対応ができたらいいので、そういうことで要望しておきます。
 あわせて、これ1,000万円というんですが、部長、この程度でお金はないからしょうがないとお考えなのか、これはやっぱりしないといかんという考え方があるのか、部長自身のお考えを聞きたいです。


濱田商工労働部長  この農商工連携ファンドの造成を私ども考えました際に、県としても可能な限り大きな額で造成できることが望ましいと考えてございましたけれども、一方で地元の金融機関の皆様方にも御協力をいただこうということで、副知事を初め私も含めまして、各金融機関あるいは農林水産団体にも協力の要請に行かせていただきまして、結果として総額で28億円のファンドの造成ができ、通年ベースで3,000万円から4,000万円程度の運用益が確保できる見通しということになりましたので、県の出資はおっしゃるとおり1,000万円ということで非常に少額なのではございますけれども、ファンドの機能、役割を果たすには十分な原資を確保することができたのかなと考えてございます。
 今後は、そのファンドの運用を、おっしゃられたように県内の農林水産事業者、中小企業者の方々に使い勝手のいい、それで結果として効果のある運用を図られますよう努力をしてまいりたいと考えております。


水本委員  要望しておきます。
 28億円ぐらいあったら、4%ぐらいついたら1億円ぐらいになって、およそのめどはつくという感覚もあるんですが、県も強いて言えば政策上は出しているから、ここは1,000万円でこらえてくれという感覚があるのだろうと思います。
 僕はファンドにかかるのは県内の関係者もそうですが、ファンドにかけて金融関係の人でも、農林なんかだったら、もともと原資の内容からいったらかなり厳しい状況下にあってでも乗っていった、特に水産関係者はそうだろうと思うんですよ、金額の大小ではなくて。それよりも少ないというのはいかがなものか。ただ、ここで1,000万円しかなかったというのがわかりましたから、これ以上の内容や補正ができるんだったら、物を考えて答弁してもらわないといかん。要望しておきます。


篠原(正)委員  3点についてと思っておったんですが、午前、午後、雇用問題については質疑がありましたから、ダブりますんで、その点は省略して、2つのことについて順次伺いたいと思います。
 まず、商工労働部にとって喫緊の課題は一体何ぞやということについて伺いたいと思います。


濱田商工労働部長  喫緊の課題といたしましては、現在の経済、雇用情勢を踏まえ、いかに雇用の維持確保を図るか、そして県内、特に中小企業を中心とした企業の資金繰りについて、いかに下支えをしていくか、大きくはこの2点ではないかというふうに考えております。


篠原(正)委員  正解だと思いますが、それはこの商工労働部にとってというよりは、むしろ県にとっての今最も緊急を要する、役所用語で言う喫緊の課題ではないかと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。


濱田商工労働部長  県にとっての喫緊の課題であると同時に、商工労働部にとっての喫緊の課題であるというふうに考えております。


篠原(正)委員  わかりました。
 ですから、今この商工労働部だけでなくて、まさにオール県庁の立場で各部局がそれぞれ経済対策、雇用対策ということに注意を払いながら事業を進めていく、それで具体的な施策を講ずる、そのことが本当に急がれるというふうに思いますが、どうもそうはなっていないなという気がするんですね。もちろん国の1次補正、さらには2次補正を受けた緊急経済・雇用対策なるものについては、ほとんどの部局で何らかのことはやっておる。その限りでは、それぞれの部局で頑張っておるなと思うんですが、単にそれだけではなくて、各部局がいろんな事業をやってるんですから、それぞれの事業、それぞれの施策をやる中で、どうやれば、今とにかく金がないわけですから、そのなけなしの金を使ってどうやれば経済に対する波及効果、いわゆる費用対効果の関係で大きな効果を発揮するか。そして、経済に対して大きな波及効果があれば、当然雇用にもつながっていくわけですが、どうもそういうことに全部局が知事も含めて集中的にそういう意識になっているのかなということについて、私は疑問を持っておるんです。
 所管の商工労働部長としては、どのようにお感じでしょうか。


濱田商工労働部長  なかなか難しい御質問だと思いますが、それぞれ担当部局がその担当する分野でのそれぞれの政策上の課題を踏まえて、その課題に対する対策、対応を施策として検討されていると、このように考えております。


篠原(正)委員  具体的な例を2つほど挙げたいと思うんです。いずれもこの商工労働部の事業ではないんですが、その2つの事業、例で挙げますが、どう考えても費用対効果という観点からやっとらんなという気がするんですね。
 1つは、直接的には環境森林部の所管ということになると思いますが、例の太陽光発電の事業であります。
 私ども社民党は、随分以前から、部長が政策部でいらっしゃったときにもずっと言っていましたし、まだ部長が東京でおるころからずっと言っておるんですが、個人住宅の太陽光発電に対する助成をしろということをずっと言ってきていまして、それで現にあの期間5年間ほど県はやりました。そして、ことしやめたんですが、御案内のとおり国のほうは復活した。それに対して、何とか県も復活させろということを主張しておるんですが、県はやらない。やりますが、それは高松南高校につけるということであり、高松南高校に2,000万円で太陽光発電を整備するようです。その2,000万円を高松南高校ではなくて、従前やっておった個々の個人住宅に対する太陽光発電の補助に回せば何百倍もの経済効果があるんですね。ところが、それをやらない。いくら言うても、わかったとは言わない。
 さらにもう一つの例は、耐震対策ですね、個人住宅の耐震対策。
 これは随分長い間ずっと言い続けてきたんですが、太陽光発電はちょっとの間やりましたが、個人住宅の耐震対策については一向にやらない。水面下の声で、社民党がやかましく言うからやらんのだとか、なんとかかんとかという話があるとかないという話も伝わってくるんですが、これは事実ですか。
 まあそれは答えにくいでしょうから聞きませんが、その2つのことを考えてみましても、本当に財源がない、8年連続前年度比マイナスの予算を組んでおる、そういう中で、限りある財源を使って最大の効果を発揮させる、そういう観点には、うまいこと言っているけれども、実際にすべての部局でそういう視点に立っているかということになると、それは立っとらんなと思うんですが、部長、どうお考えでしょうか。


濱田商工労働部長  なかなか私に問われても答えが難しいのでございますが、まず太陽光の関係につきましては、環境森林部が一義的に担当部局ということになりますので、そちらのほうで自然エネルギー、新エネルギーの普及を県内でどのように図るかという視点から、また耐震化につきましては防災部局になろうかと思いますけれども、県の防災施策、県民の安心・安全をどのように図っていくかという政策目的と、その目的を果たす上でどの施策を優先的に実施をしていくのか、あるいはその目的を達成する手法として何が一番いいのかということを総合的に検討された結果、そのような施策を選択されているのではなかろうかと考えております。


篠原(正)委員  とにかく消費が停滞しているというのが景気にも、そして雇用にも大きく影響しているわけですが、一方で、かねてから個人資産が1,500兆円あるという。ですからGDPの3倍ぐらいあるんですね、個人資産、寝ている資産が。さっき例を挙げた2つの事業は、その寝ている個人資産を動かす、社会に出させる、そういう意味でも非常に効果を発揮する事業ではないかと思うんで、部長が総合的に議論して判断してそうなったんだと言うけれども、どうもそのようには思えない。
 2つの例を挙げた事業は、いずれも商工労働部所管外の事業ですから、直接的に濱田部長が口を挟むということにはならんのかなと思いますが、いわゆる御前会議の中で、知事が「それはいかん、それは社民党が言よるから、したらいかん」と言っても、何でもかんでも殿ごもっともでは私はいかんと思うんですね。やっぱり殿御乱心というて、意見を言う。部長並びに部長級ということになりますと、県庁の中にも非常に大勢いらっしゃるんですが、知事に対して、そういう意見が言える一番言いやすい立場にいらっしゃるのが濱田部長じゃないかなと思うので、やっぱり意見を言うべきだと思いますね。商工労働部長の立場として言えることではないか。知事に対して気楽に言えるという以外に、職務上も言う立場にあるんではないかと、そのように思うんですが、いかがでしょう。


濱田商工労働部長  県庁組織がございまして、それぞれの組織、部局で担当分野の施策を責任を持って推進しているということでございますので、まず原則はそれを踏まえる必要があるのかなというふうに考えます。
 ただ、おっしゃるとおり、太陽光を県内の個人住宅に設置をする、あるいは県内の木造住宅の耐震化を進めるということは、一般論として言えば内需を喚起するということは間違いないことだというふうに思いますので、一般論としてですね。そういう趣旨からいえば、経済の活性化を所管する商工労働部長として、商工労働部としても一定そういう意味での意義は認められるものと考えておりますので、そういう御提案があり、そのように私どもも考えているということについては、それぞれ所管をする担当部局に伝達をさせていただきたいと思います。


篠原(正)委員  わかりました。伝達でなくて、言うべきところでぜひおっしゃっていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一点ですが、この2月定例会の先日の総務委員会の中で、私が聞いていてちょっと理解に苦しむ議論といいますか、理事者側の答弁がありました。簡単にその点について申し上げますので、その点について商工労働部長の見解が聞きたいなと思うんです。
 その議論の内容は、今、県が契約の一方の当事者になっている事業というのは、県庁の中にごろごろしているんですね。工事請負契約だってそうですし、業務委託契約とか、あるいは指定管理者との協定書とか、県が一方の当事者になって契約を結んでいる、そういうものがいっぱいあるんですが、最近の契約書は大体一般的にその契約約款の条項の中に、労働関係法令を遵守することというのが入っているんです。その労働関係法令を遵守することという契約約款に違反をした場合、違反をしているという事実が明らかになった場合に、県は契約を解除するのか否かという質問が総務委員会の中であったんです。
 それに対して総務部の某課長が、契約書の約款の中に軽重があると。条項の中には重いものと軽いものがある。重いものについては、その条項に違反したケースは契約解除ということにつながっていくけれども、軽い条項についてはそうはならない、そうはつながっていかんと、こういう答弁をしました。さらに、質問者の趣旨は、労働関係法令を遵守することという条項に違反しているケースはどうなるのだと、その条項に違反しておれば一定の手続を踏んだ上で当然契約解除の対象になるだろうと、こういう趣旨の質問だったんですが、某課長の見解は、労働関係法令を遵守することという条項は軽いか重いかというたら軽いと、だから契約解除の理由にはならないと、こういう答弁でありました。
 私は、そんなあほな理屈を県の職員が言うんかいなと思うて感心したんですが、労働を所管する商工労働部長として、今申し上げた点についてはどうお考えかなというのを伺いたいんです。


濱田商工労働部長  労働基準法などの労働関係法令は当然遵守されるべきものであると考えております。ただ、私も本県の業務委託契約書のひな形を見ましたけれども、そこには確かにおっしゃるとおり労働関係法令等を遵守しなければならないという規定が記載をされているのが一般的でございます。ただ、その規定に違反したがゆえに直ちに契約解除がなされるかどうかというのはまた別の問題であると、私はその契約書を見て解釈をと考えております。
 契約書上、契約解除ができる場合というのがございまして、そこに一般的には、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき、こういう場合には契約が解除できるということでございますので、労働関係法令を遵守していない、遵守義務違反があったからといって直ちに契約解除になるとは契約書上は読めないんだろうと思います。
 したがって、契約解除できるかどうかというのは、契約違反によりまして契約の目的を達することができないと認められるときに該当するかどうかという要件該当性で判断をしていかなければならないのかなと思います。
 具体例で申し上げれば、例えば労働基準法違反の労働条件を定める労働契約を締結していたことが判明をした、あるいは最低賃金を無視している使用者が法律違反で捜査されたというような状況が仮にあったとすれば、これは明らかに契約の目的を達することはできないとなるケースが多いんだろうと思いますので、そういう場合については契約解除が可能なんだろうと思いますが、例えば非常に軽微な事務手続の誤りが仮にあったといたしまして、その場合に、そのことをもって契約の目的を達することができない場合に該当すると言えるかというと、なかなか厳しいケースが多いのではないかなと考えてございまして、恐らくそのような趣旨のことを総務部の担当課長が答弁をされたのではないかと推察をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、労働関係法令は当然遵守されるべきものと私ども考えております。


篠原(正)委員  今部長が何の約款を見たのか知りませんが、例えばこれは指定管理者との協定書なんですが、協定の解除という条項がありまして、そこには今部長が言われたようなことだけではなくて、この協定または関係法令の条項に違反し、かつ甲が相当の期間を定めてその是正を勧告しても当該違反の状態が解消されないときはできるよと、こう書いてある。直ちにやれということにはならん、それを是正しなさいという催告をして、一定の期間を置いて催告をして、なお改まっていないというケースはできるよと、一般的にはこういう書き方ですね。
 ですから、こういう規定を置きながら、労働関係法令を守れというのはこの条項の中で言えば軽いんだというその某課長の見解はどう考えても誤り。労働関係法令というのは、東大法学部の方にこういうことを言うのは失礼ですが、一般的には強行規定なんですね。ねばならないという、こうしなければならないという、いわゆる強行規定で絶対に遵守すべき法令であるわけですから、その条項を軽いというふうに言うのは認識としておかしいんではないか、そのように思いますが、どうお感じでしょうか。やっぱり条項としては重いんじゃないでしょうか。軽重で言ったら軽いことはない、重いほうに私は入ると思うんですが、いかがですか。


濱田商工労働部長  労働関係法規に関する認識については、委員と私も同じ見解でございます。
 ただ、その総務部の担当課長がどのような認識でどのように発言をしたのかということは改めて確認をさせていただきたいと思いますし、その上で、仮に委員御指摘のような事実があるとすれば、商工労働部長として正しい認識を持っていただくようにお願いをしたいと思います。


篠原(正)委員  それじゃあ、もうぜひ、きょうそういう答弁をなさったということを本当に各部課長に十分に周知徹底いただき、どう考えてもさっき指摘したような、だれが聞いてもそんな解釈があるもんかと思うようなことを公の場では少なくとも言わないようにしてほしいと思いますね、公の場ではね。だから、個人で酒でも飲みながら、そんなもんは大したことないわと言うことはあるかもわかりませんが、こういう場面でそういう誤った発言をすることのないように十分に学習をしていただくようにお願いを申し上げて、終わります。


組橋委員  部長に、もう今みたいなめんどい話はしません。
 朝からいろいろ議論を聞いておりまして、濱田部長はすばらしい香川県の部長であり、商労部長としては景気がよくなるような、夢を持てるような答弁をいただけておったと思っておりまして、2年でも3年でも10年でも、この部長をしてくれたら香川県はよくなるのにな、そんな期待を大きくいたしたんです。
 私のほうからは、そんなすばらしい部長でございますので、質問といっても教えていただくことばかりですが、1点だけ教えていただきたいと思います。
 皆さん方のお話のように、今、日本の国も大変な状況に、100年に一度の金融危機というような言葉があちこちで言われており、国内全般もそのようでございますし、県も輸出産業が非常に少なかった関係もあり影響が少なかったと言いながらも、非常に中小企業を取り巻く環境というのは厳しくなっており、皆さんのお話のような状況にあります。
 それで、昨年の12月に国の1次補正が通りまして、中小企業に対する緊急融資の枠が非常に緩和されたといいますか、非常に易しくなっておりまして、保証協会にしっかりと年末融資、年末の資金の手当てをしなさいということが出てまいりました。
 それで、先日、第2次補正が通りまして、また枠が大きく膨らんでおりますけれども、政党で言えば自由民主党、今、麻生総裁が総理大臣でやっておる関係もありまして、12月の末に1次補正が通りましたときに党本部から、県連にこの融資枠の相談窓口をつくりなさいと。銀行へ行ったらなかなか難しい今までの状況がずっと続いておりますので、県連にその窓口をつくってそこへ来た人を保証協会へあっせんしたらどうですかという、そんな指示が来まして、保証協会の会長と専務に来てもらって、私たち役員と話をしました。そのときに、会長なり専務がおっしゃるのは、国からそうは言われても、保証協会がきちっと審査して金を貸さないことには、今度は金融庁の検査があって、金融庁にしかられてなかなか出しにくいんだという話を盛んに2人から聞きました。それで、例えば金融機関がどうしても出してもらわないといかんと言うてきたら、あなたのところは出すのかと言うたら、それもきちっと審査しないといけないと、非常に厳しいガードで締まった話でありまして、県連でそんな相談室をつくって、県連から保証協会に頼んだら出してくれるかというたら、それも同様ですと。出せるもんは出せる、出せんもんは出しませんと、こういう話であります。そんなものならあほらしくて、県連で相談室をつくってめんどうな話を受けて、保証協会に行かせたら一つも出してくれなんだら、何をしているのかわからないではないかというので、もうやめました、それは、県連では。私の判断でもうやめたんです。
 それから以後、党本部で総裁や政調会長などと会う機会が何回かあって、総裁、幹事長、政調会長や二階大臣の話でも、今回は特別、100年に一度の金融危機だというんで、保証協会会長会というものを2回続けてやったんだと。それで、金が戻らないときに保証料が80%戻ります、保険で。あとの2割は国が保証するということで国が予算を組んだ。だから保証協会は一つも損しないようにしてあるんだと。それで、金融庁の検査が厳しくて出さんというではないかと言ったんですよ。そうしたら金融庁の事務次官と担当の局長をこの説明会に来させて座らせており、この人も一緒になって出すようになっとんや、金を出さないというのはもってのほかだという話なんですよ。東京から調べますということで、保証協会を調べたと思うんです。香川県は本当に金を出さないのかと思っていたら、皆さんが担当部局なんですけれども、県も前向きに対応したんだと思いますが、今、ある程度出してきているんですね。2,225件、11月、12月、1月、2月26日までで300億円ぐらい出しとんですよ。それで、どんな状況かなと思ったら、割と香川県もパーセントで言ったらそれなりに出しとる、それなりに。
 ですから、私は保証協会も緊急保証で随分と努力をしておるということは認めるんですよ。認めておるんですけども、一番心配なのは、それほど出してずっとやってきたんですけども、例えば香川県の中小企業の倒産件数が12月、1月、2月とどのぐらいの状況で推移をしておるのか。この緊急融資の保証協会枠というのは2次補正で通って、今度、当初予算がまだ全部済んでいません。麻生総理が今回の金融危機に対して、1段ロケットというのは1次補正、2次補正が2段ロケットで、今度、一般予算が3段ロケットで対処するんだということで予算を組んでまいっております。今までの倒産の状況がどうなっているのか。
 また、この資金の融資枠というのは、私も余り詳しく知らないのだけど、いつまでもこういうように、いくらでも出してくれるのかくれないのか。この緊急融資というのがいつの時点まで続くんですか、それもちょっと教えていただきたいのと、年度末から先に向かって、どんな状況に香川県の企業はなっていくと予想を立てておられるのか。
 部長、予想は立てて対処していないと、こういうものは大変な状況になると思うんですけれども、その辺の見通しをどういうふうに見ておられるのか、そのあたりを教えていただけたらと思います。


濱田商工労働部長  まず、県内の倒産状況でございますが、歴年で昨年、平成20年の県内倒産件数は116件、前年と比べまして1.26倍、それから負債総額は363億8,700万円、前年比1.59倍ということで、増加の傾向にございます。
 業種別で見ますと、やはり建設業や製造業、卸売業といったような順に多いということでございます。
 ただ、ことしに入りまして、直近の2月の倒産の状況でございますが、負債総額は過去10年間では最低、それから件数でも7番目に少ない件数ということでございまして、2月については一定の落ちつきを見せているということでございます。
 これは1つには、今御紹介をいただきました緊急保証制度による資金繰りの支援というものが一定の効果を見たのかなと私どもは見ております。この緊急保証制度につきましては22年3月までの時限措置ということでございますけれども、今後の状況を踏まえまして、その時限措置についても検討がなされるべきものと私どもも考えております。
 今後の見通しは非常に申し上げることが難しいのでございますけれども、1つこれから考えられる山は、この年度末の資金繰りが一つの山なんだろうと思います。
 先ほど来御紹介をいただきました信用保証協会にも積極的な対応をいただくようお願いをしているところでございますし、また地元の金融機関につきましても積極的な資金調達の円滑化への支援をお願いをしているところでございますので、そこを一つの山として乗り越えていただいて、何とか県内中小企業の方々には踏ん張って頑張っていただきたいという、そのための支援をしっかり支えていきたいと考えているところでございます。


組橋委員  もうお願いだけです。部長が力強く前向きに取り組んでいただいておりまして、22年3月、21年度いっぱい、このような状況で保証協会が融資を保証できるという状況が続くようであります。今部長がおっしゃるように、今雇用対策だ何だといって緊急雇用対策をどんどんやっておりますけれど、企業をつぶさないというのがまず一番です。
 企業をつぶしたらいくらでもまた、しなければらないのですから、地元の企業をつぶさないという信念で、今お話のありましたように信用保証協会は1銭も損しないのだからいくらでも貸してやれというぐらいに言っていただいても結構だと思いますよ、今回は。あとは国が面倒見てくれるんですから。面倒見るというて公の場で言っているんですから。銀行も損しないんですよ。
 ですから、銀行も信用保証協会も21年度いっぱいはいくらでも金貸してやるから来いというぐらい、部長頼んで、今のお話しのように積極的に企業倒産をことし1年は防いでみると。来年になったら倒産するかしないかわかりませんけど、1年はこの厳しい状況の間は何とか企業を救っていくんだという姿勢をぜひ強く持っていただいて、資金繰りの応援を金融機関と保証協会にぜひ強くお願いをしてほしいということを、最後にお願いしておきたいと思います。


宮本(欣)委員長  以上で商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


宮本(欣)委員長  異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は,これをもって散会いたします。