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平成20年[11月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2008年12月09日:平成20年[11月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

宮本(欣)委員長  これより質疑・質問を開始いたします。


大山委員  第1点目は、ことしもノリ養殖の季節となったので、ノリ養殖に関して何点か質問させていただきますけれども、昨年は漁期の初めから高水温や低栄養塩で大不作となり、生産枚数、生産額とも極めて低調で、栄養塩が少なかったため色、つやがなく品質もよくなかったと聞いております。経営を支えるノリ養殖共済金が23億円余りでしたが、不作傾向が続いているため、ことしの養殖経営も大変厳しいと聞いております。
 そこで、まず、ことしの水温や栄養塩の状況と現在の養殖状況についてお伺いいたします。また、経営強化のために制度資金を9月補正で創設したのが、どの程度の利用があったのか、お伺いいたします。


天雲農政水産部長  それでは、今年度のノリの養殖状況でございます。
 まず、養殖状況でございますけれども、海水温につきましては、漁期の初めから平年より0.5から1.3℃程度高く推移しておりましたけれども、11月中旬の寒波以降はほぼ平年並みで推移しております。栄養塩でございますけれども、ことしは台風の襲来がございませんでした。そういった関係もありまして、7月から8月の降水量が平年の28%と少なかったことから、平年値を大幅に下回って栄養塩は推移しておりました。ただ、9月以降に定期的にまとまった降水もございましたので、徐々に回復はしておったんですが、今月2日の調査結果によりますと、県平均で3.49マイクログラムと、平年値を大幅に下回っている状況でございます。プランクトンにつきましては、特に大きな影響は出ておりません。
 育苗でございますけれども、水温が平年より高目に推移いたしましたものですから、例年より1週間から10日程度遅い10月20日ごろから開始しておりまして、おおむね順調に推移しております。それから、本張りは、島嶼部の早い地区で11月11日ごろから開始されておりまして、大半の漁場では11月22日ごろから開始をしております。干しノリ生産でございますけれども、島嶼部の早い地区で先月下旬から開始されておりまして、比較的色合いのよい製品を生産しております。ただ、今後、栄養塩の回復が見込まれず、3マイクログラムを下回ると色落ち被害の発生が懸念されるところでございます。
 それから、ノリ養殖経営強化対策資金の状況でございますけれども、これは利子補給事業ということで、19年度に引き続きましてノリ養殖業者を対象に、金融機関が1.10%の金利軽減を、それから県と市町で同じく1.10%の利子補給を行うことにより、ノリ養殖業者には0.95%の貸付金利で融資を行うものでございまして、10月から融資が行われておりまして、現在のところ件数で70件、総額で3億5,000万円の見込みでございます。


大山委員  今、現状をお聞きしたんですが、去年よりは少々栄養塩はましになっているということでしたが、それでも依然として低栄養塩の中にあると思うんです。
 このような低栄養塩の中、どうやって生産を維持していくのかが今後の大きな課題であり、また、過去からのノリ養殖場の栄養塩の推移や生産量、生産金額などから、漁場の評価も行っていると聞いておりますが、その結果や今後それをどう生かしていくのかということをお伺いいたしたいと思います。


天雲農政水産部長  漁場の生産力に見合ったノリ網張り枚数の適正化の判断資料といたしますため、平成14年から18年にかけて、各漁場の栄養塩の量や潮の流れの速さから求めた漁場生産力、それから干しノリ生産量・生産金額を県平均値と総合的に比較いたしまして漁場評価を行いました。その結果、県平均の生産力以上の生産が行われている漁場は、漁場の行使率が低い漁場やノリ網のセットサイズが小さい漁場が多く、ノリ網の管理が適切に行われているということが判明いたしました。この結果につきましては、ノリ養殖着業検討会などで漁業者に報告いたしまして、適正な漁場の行使、セットの大きさの見直し、潮通しの設置などの改善を指導したところでございます。
 また、これらの改善は、生産力の向上のほかに品質の向上にもつながることが期待されるため、香川大学での水理実験などの協力を得ながら、具体的な養殖技術の改善に取り組みまして、生産状況や品質向上について追跡調査を実施する予定にいたしております。このほか、県漁連が実施いたします施肥試験や優良品種の選抜についても、県として協力して実施しているところでございます。


大山委員  ノリに対して大分バックアップ体制をとっていただいており、以前よりは大分改善されてきたとは思うんですが、ノリの消費量も減少傾向にあることから、先般提案もさせていただきましたが、ノリは非常に栄養価も高いですし、子供たちのカルシウムとかもありますので、学校給食に使用すると非常にいいと思うんです。そういうことも含めて、消費拡大のためのPRを、今後どのように展開していこうと思っているのか、お伺いいたします。


天雲農政水産部長  消費拡大でございますけれども、1つは、ノリ関係の商社訪問をやっていきたいということで、ノリ養殖研究会が実施いたしましたノリ関係商社の訪問に県からも参加いたしまして、香川県産ノリの評価と今後の改善点について調査を行っております。ノリ関係商社からは、香川県産ノリは、直巻きおにぎり用ノリとか、巻き寿司用ノリなどの業務用ノリとしてのニーズが強い。業務用ノリとしての地位を確保するためには、生産量の安定供給、ばらつきの少ない製品ロット、おにぎりやせんべいに使いやすい特性を持つノリづくりなどが要望されております。
 これらの対応といたしまして、県漁連では、100枚当たりのノリの重量を調整してロットのばらつきを抑えるとともに、業務用として扱いやすいノリを製造するよう業界内を指導しているようでございます。
 もう一点、ノリの消費拡大のPRでございますけれども、日本人の食生活の多様化やバブル経済崩壊後の贈答品の減少などでノリの消費は低迷しておりますが、ノリの消費拡大を目的に、ノリ養殖研究会がハマチ養殖80周年事業などの各種イベント開催時に県産ノリを配布したり、ノリを使った料理教室を開催するなどして、いろいろPRに努めております。
 お尋ねの学校給食でございますけれども、これは先般の議会でも御指摘いただいたんですが、地産地消の取り組みといたしまして、昨年度は県が一部補助をして、県下の小中学校に10万食分の香川県産一番ノリを無償提供し、生産者が学校を訪問して給食をともにしながら、ノリ生産の話をするなどして活動を実施いたしました。今年度につきましても、2月6日の海苔の日を中心に、香川県産一番ノリを無償で提供する予定にしております。また、県が学校給食関係者に県産ノリの利用希望についてアンケート調査を実施いたしましたところ、味つけノリや焼きノリなど50万食を超える購入希望がございました。今後、県漁連が、価格や納入業者との調整を行いまして、販売につながるよう供給体制の確立について検討を進めているところでございます。
 それ以外では、県産ノリのほとんどが県漁連の干しノリ共販で落札した加工業者が瀬戸内海産として販売しておりますので、県内の量販店にも香川県産と表記している商品がほとんどない状況でございますので、今後は、生産者や県漁連が県内のノリ関係商社や量販店と提携いたしまして、香川県産と表記することについて検討を進めております。


大山委員  私は米飯給食を100%にしてほしいし、全国的にはもうその方向に向いているだろうと思いますし、香川県もいずれはその方向に持っていかなければならないと思っております。御飯の横にノリがつくことになれば、1日に何万食という消費が見込まれるわけでありますから、ノリ業者も相当助かるのではないか、また消費拡大につながるのではないかと考えておりますので、ぜひ今の流れを続けてお願いしたいと思います。
 次に、有機農業に関することでありますけれども、平成18年12月に、超党派の議員立法で、有機農業の推進に関する法律が公布・施行されました。これまで余り、我が国の農政の中で光の当たらなかった有機農業に、やっと注目が集まってきたわけであります。化学肥料や農薬を使用せず、かつ遺伝子組み換え技術を使用しないことを基本として行われている有機農業は、自然が本来有する機能を最大限に活用することで、環境への負荷の低減、自然循環機能の増進、生物多様性の保全を実現する取り組みであると言われております。一方、消費者や実需者の多くは、有機農産物に安全・安心や健康によい、おいしいとのイメージを持っており、一定の根強い消費者ニーズがあります。このため、意欲的な農家や新規就農者の中には、既に有機農業に取り組んでいる人もいますし、これから取り組もうという機運も全国的に出始めているようであります。有機農業への取り組みが、現状のややもすると閉塞感のある農業・農村の活性化につながるのではないかと、私は大いに期待しております。しかしながら、有機農業は、現状では技術面や販売面で幾つかの課題を抱えており、有機農産物の流通量は国内総生産量の0.2%以下にとどまるなど、全国的に見ても、まだ取り組みが少ないのが実情であります。有機農業の栽培方法は、これまで、取り組み農家の努力や工夫によって独自に開発されてきたものが多く、その意味では独自性・地域性が強く、早々に一般化していくことは容易ではないと考えております。
 そこで、まず、本県における有機農業の取り組みの現状について、どのようになっておるのか、お伺いいたします。


天雲農政水産部長  有機農業につきましての現状についてお答えさせていただきます。
 今、県が把握しております有機農業実践者は、県内で約10グループ、60名、栽培面積は約40ヘクタールと推定いたしております。ほとんどが個人もしくは少人数のグループで、こだわりのある独自の栽培方法で実践活動をしておられる方でございます。有機農業の実践者は、県内に点在しておりまして、まとまりのある産地や集団は少ないというのが実情でございます。有機農産物の生産には、本当に手間暇がかかっておりまして、それに見合う販売価格での取引ということで、県内の生産者は産直や契約販売を行い、有利販売に努めているというのが現状ではないかと思っております。
 県のこれまでの取り組みでございますけれども、昨年の7月に、県内の有機農業実践農家との情報交換会を開催いたしまして、県内の取り組み状況や各農家の取り組み状況の把握に努めました。今年度からは、人・環境にやさしい農業推進事業という重点推進事業を創設いたしまして、県内の有機農業実践者のレベルや手法もさまざまであり、取り組みに当たっては技術面・販売面等の実態や要望等を含めて実情を十分把握した上で段階的に取り組む必要があると考えております。
 具体的には、普及センターによる有機栽培先進農家の栽培状況調査、水田除草機の実演研修会、有機農業実践者等を対象とした技術セミナーの開催、農業試験場における有機栽培による水稲・レタス輪作試験と有機栽培ミカン園の病害虫発生消長調査、それからイベント関係では、食に関する各種イベント等での有機農業・有機農産物のPRに努めております。あわせて、有機農業の推進に関する法律及び国の方針等に基づき、今年度に香川県有機農業推進計画を策定するよう現在その作業を進めているところでございます。


大山委員  今、有機農業推進計画を策定する予定であると言われましたが、ついては、この計画の策定状況はどのようになっているのかお伺いしますとともに、今後、県として、有機農業の推進にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。


天雲農政水産部長  有機農業の推進計画の策定でございますが、ことし8月に開催いたしました学識経験者等で構成する香川県循環型農業推進協議会、会長は香川大学農学部の田島農学部長にお願いしておりますが、この協議会において計画の基本的な内容につきまして、まず検討しております。推進計画の内容につきましては、期間を平成21年から25年の5カ年。推進方向といたしましては、土づくりや天敵を活用した防除技術など有機農業技術の開発とか普及、及び普及センターやJA等の指導体制の整備強化などを進めることとしたいと考えております。推進施策といたしましては、有機農業実践者の組織化や技術研修のほか、有機農業の県民へのPR、有機農産物の地産地消の推進、具体的には産直や県内飲食店、学校給食等での利用推進などを骨子といたしまして、今後、県民から寄せられた意見・要望を取りまとめまして策定に持っていこうと考えております。
 その中で、特に重点的に取り組む事項といたしましては、消費地に近く、温暖で多品目生産が可能であるが、一方、気象的に雨が少なく、病気の発生が少ない反面、害虫の発生には十分な注意が必要である本県の特徴や、実際に行っている有機農業実践者の意見なども反映して、技術支援といたしましては、有機農業実践者や取り組もうとされてる方々に対して、有機農業技術に関する研修会や検討会の開催、県農業試験場等で開発・検証された有機農業に活用できる技術の整備と普及をいたしたいと考えております。2点目は、有機農業者の体制づくりでございますが、有機農業者が相互に情報交換でき、共同で販路開拓や出荷・販売できるよう、有機農業実践者のネットワークづくりを支援していきたいと思っております。3点目は、有機農業や有機農産物のPRでございますけれども、実需者や消費者の理解増進のため、県が関係する食のイベント等への参加の機会を提供していきたい、そういったものを計画に盛り込んで、今後、有機農業実践者の技術レベルや要望等に配慮しながら取り組んでいきたいと考えております。


大山委員  香川県は特に面積の小さい県でありますから、普通の栽培方法、F1品種等の栽培方法、私もトマトをつくっているんですが、そういう栽培方法でやると産地化が難しいんです、大型産地化するのが難しいんですね。
 ですから、私も東京や大阪の大きな市場に出しておりますが、熊本であるとかに、大市場で価格的なものを握られてしまって、我々は二の次、三の次になる。
 香川県じゅうの産地を合わせても、なかなかそれに対抗することはできない。これが香川県の特徴であります。
 ですから、なかなか産地化ができないのであれば、特化する農業を、そして高付加価値をつける農業が、今からは非常に大切になってくると思うし、面積が小さい部分で、そういうことをきちっとやれば、有機農法を香川県は他県よりも早くやることができる状況に逆に利用できるのではないかと思っておりますので、この部分をある程度、特化して進めていただきたいと思っております。
 今のところ10グループ60名、40ヘクタールということでありますが、将来目標をどの程度に置いているのか、どこまで伸ばしたいのかというのが、今の答弁では明確でなかったと思うので、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。


天雲農政水産部長  現時点では、まだ、どこまでという具体的な数字は、まだ検討段階なので、何とも申し上げられませんが、できるだけ多くの方が、これに取り組まれるように持っていきたいと思っております。


大山委員  目標がないと到達点はあり得ないわけでありますから、こういう法律ができて、全国でも同じような取り組みがされておるわけでありますから、そのような中で、我が県が、これを特化していくためには、ある程度の目標が必要であると思っておりますので、現時点でのお答えはできないかもしれませんが、次の議会までには、そのあたりの目標値を示していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


宮本(裕)委員  まず第1点目に、香川ブランドのハマチの消費拡大についてお伺いいたします。
 11月定例会が始まる直前に、地域再生・産業活性化特別委員会の現地視察に同行いたしまして、その際に、昼御飯で、ひけた鰤、なおしまハマチ、オリーブハマチの香川ブランドのハマチ3兄弟を食べる機会がありまして、それぞれ食べた感触や脂の乗り方が違っていて、どれもおいしかったと思いました。その後、スーパーの店頭で見かけたら買おうと思ったんですが、なかなか見つけることができませんでした。
 ちょうどこの時期は、県産のハマチの出荷が最盛期であると思いますけれども、まず第1に、ハマチ3兄弟の出荷状況や数量、出荷先、またどこに行ったら手に入るのかということを伺いたいのと、また、私は委員会で行って3つを食べ比べて、どれがおいしいかとか、自分はどれが好みやなというのがわかりましたけれども、一個一個だとなかなかわかりにくいので、例えばハマチ3兄弟が一パックに切り身や刺身で入っているみたいな売り方をしないのかなあと思うんですが、そのあたりどうお考えであるのか、教えてください。


天雲農政水産部長  ハマチ3兄弟の出荷状況についてのお尋ねでございます。
 まず、10月17日付で、地域団体商標登録証が交付された「ひけた鰤」でございますけれども、11月5日の初出荷式を皮切りに県内外へ継続出荷中でございます。本年度、引田漁協におかれましては10万尾の出荷を計画されております。既に地元のマルナカや県内のマルヨシセンターで販売中でございまして、インターネットによる通信販売や安戸池にある展示販売施設ワーサンでの予約販売、さらには高松三越でのギフト販売も実施中でございます。
 次に、トレーサビリティーが自慢の「なおしまハマチ」につきましては、9月17日から県内出荷を開始いたしておりまして、現在はマルナカ全店舗で取り扱っております。直島漁協で養殖中のハマチの約1割、7万尾が県内で出荷の予定ということでお聞きしております。
 それから、「オリーブハマチ」でございますけれども、今年度、庵治漁協におきまして限定1万尾の生産を考えておりまして、第一弾が11月16日に道の駅源平の里むれと高松三越での初売りを皮切りに、11月末にかけまして京阪神のイオンに出荷しております。それから、第二弾は今月の13日の道の駅源平の里むれでの販売を皮切りに、マルヨシセンター、ゆめタウン、高松三越、天満屋などで幅広く販売される予定とお聞きしております。
 特に今月13、14、20、21日に高松三越が、また28、29日はゆめタウンの3店舗で、ハマチ3兄弟の刺身の盛り合わせなどを販売する予定と聞いておりますので、食べ比べをするのであればこのときが可能かなと考えております。


宮本(裕)委員  今聞いておりましたらマルナカが多くて、オリーブハマチは限定1万尾ということですが、来年以降ふやしていくとなったときには、県内はもちろん県外での販路開拓が必要であると思うのですが、県内でも皆さんにわかっていただくためにPRしていかなければいけないと思うんです。
 今までもハマチ3兄弟のPRには努めてきたと思いますけれども、県内消費者を初め、まだ浸透度は低いような気がしています。商標登録を出願したということはやってきたと思うんですけれども、これまでどのようにPRに取り組んできたのか、また、これからどのようにPRしていかれるのか、お聞かせください。


天雲農政水産部長  これまでのハマチ3兄弟のPR活動でございますけれども、ことしがハマチ養殖80周年の大きな節目の年ということで、県と水産業界が一体となりまして実行委員会を設置し、昨年度より2年かけて数多くの事業を実施しております。2年目のことしは、オリーブハマチの量産化と県産養殖ハマチ全体の普及啓発、販売促進及び販路拡大に積極的に取り組んでおりまして、特にことしはひけた鰤、なおしまハマチにオリーブハマチを加えて香川ブランドハマチ3兄弟と命名いたしまして、県内外に大々的に売り込みを展開しているところであります。
 10月21日に、東京築地の魚卸5社の社長や全国規模の大手量販店のバイヤーなど50人を県内に招待いたしまして、引田、庵治、直島の生産現場の視察と刺身やしゃぶしゃぶなど5種類の料理を用いた試食会を開催したところでございます。そのときに、ひけた鰤は歯ごたえのよさ、なおしまハマチは脂の乗り、オリーブハマチは甘みがあるという御意見をいただいて、おいでになった方々からはいずれも高評価をいただいております。それから、11月7日には、東京の築地で魚卸5社の社員を対象に、ハマチ3兄弟の試食会を開催いたしまして、同じく高評価を得たわけでございます。あわせて横浜のマルエツというスーパーマーケットで、知事以下でトップセールスを実施いたしました。それから、先月21日から23日には、京阪神のイオン各店でフェアやキャラバンを実施しております。さらに、先月14日から17日には、シンガポールの2つの量販店において香川ハマチフェアを開催いたしまして、シンガポールからは既に新たなオファーも入っているやに聞いております。
 これから年末にかけまして、県産養殖ハマチは脂が乗って旬を迎えるということで、ことしは県内のどこの量販店に行っても必ず県産ハマチが買えるよう、魚市場関係者や大手量販店に直接要請をしておりまして、あわせて香川ハマチ大使をフル活用いたしまして、県内の量販店で試食販売とPR活動を積極的に展開しようとしていますし、展開中でございます。


宮本(裕)委員  ぜひ、こういった活動をこれからも続けていただきまして、特にこれからが旬でございまして、京阪神や東京の築地でやられるということですので、販路拡大をしていただくとともに、正月にかけてブリやハマチはよく食されますので、どの店舗でも必ず買えるようにしていただきたいと思います。
 それから、ハマチの加工品についてでございますが、昨シーズン、ハマチの加工品4品目、ハマチカツ、ハマチまぜ御飯、ハマチギョーザ、バジルdeハマチが販売されて、私はハマチカツを購入いたしましておいしかったんですけれども、どれも少々値段が高かったように思います。
 今シーズンも、ハマチ加工品の製造・販売の拡大に取り組むと思うんですけれども、もう少し手ごろな値段でなければ、今の景気低迷の中、ハマチギョーザの横に普通の冷凍ギョーザが安く売っていたら、そっちのほうに手が出てしまうのが今の消費者心理ではないかと思うんです。また以前の委員会で、ハマチの加工品を給食の食材として取り組んでいくと言われたように記憶しているんですけれども、給食はたしか1食が230円ぐらいで、私が買ったハマチカツが3切れか4切れで300円から400円ぐらいしたので、給食の食材にそれを入れると、もっと安くはなるんだろうとは思うんですが、ハマチカツだけで終わってしまうという値段になってしまうので、定着するのはなかなか難しいと思うんですが、ことしはどういう取り組みをなさっていくのか、あわせてお答えください。


天雲農政水産部長  加工品の関係でございますけれども、昨年度に実行委員会において開発した、県産ハマチ加工品4品につきまして、ことし4月26日から期間限定で、高松三越とコープかがわで販売いたしております。その後、各メーカーが独自で販売活動を行っておりまして、東京の旬彩館や伊勢丹本店においても販売しております。実行委員会といたしましては、パッケージのデザイン・シール、チラシなど販売グッズを支援しております。
 学校給食でございますけれども、来年の1、2月にハマチのカツやハマチのギョーザを県内小中学校の児童・生徒に学校給食で食べてもらうよう現在調整中でございますけれども、価格と数量の折り合いがまだついていない状況でございますので、助成額を上乗せするなど、実施に向けてさらに関係者と協議を進める予定にしております。


宮本(裕)委員  価格の問題は、景気が低迷している中、家庭でのやりくりがすごく大変になっておりますので、なるべく安価で、おいしいハマチが食べられるような値段設定にしていただいて、楽しい正月を迎えられるようにしていただきたいと思います。
 次に、K.ブランド産品の拡大についてですが、先日の決算行政評価特別委員会のときに、K.ブランドの出荷数量が減少しているということでD評価になっていたんです。出荷数量が余り伸びていなかった。目標数値がたしか6,800トンに対して、初めの16年度時点が3,900トンで、19年度時点でも同じぐらいだったんですね。だから、全然ふえていないということだったんです。その理由には、レタスが更新されなかったというのが原因にあるという説明があって、ブランドを推進していく中で出荷数量が減少するのは問題ではないか、レタスが更新されなかった原因をどのように分析しているのかということを部長にお尋ねしたのを覚えていらっしゃると思います。
 その中で、部長が言われた言葉でどうしてもひっかかる言葉がありますので、ここで質問させていただきますが、「K.ブランド産品の農産物のうち、地域特産等農産物については、認証後の継続的な販促活動などを通じて、消費地市場において一定の地位が確立し、所期の目標を達成した際には卒業する場合もあり、むしろ望ましいものと考えている」と答弁しているんですね。なぜ、卒業する場合もあって、むしろ望ましいのか、何で卒業しないといかんのかということが納得いかないんです。
 K.ブランド産品は、香川県の中では一部の産品であっても、それで一定の地位を確立しているもので、高品質農産物や地域特産等農産物という認証区分がありますが、K.ブランドとして認定されたものがトップブランドだと私は思っていたんです。それが卒業するものがあるというのはどうしても納得がいかないんです。レタスが残っておくほうがK.ブランド全体の知名度アップにも貢献することができたのではないかと思いますし、ほかのK.ブランド産品への波及効果も期待するところがあるはずですが、卒業という形は何か腑に落ちないんですが、部長、どういう考えで、この卒業という言葉を使われたんでしょうか。


天雲農政水産部長  確かに決算委員会のときに、そういうことで申し上げました。繰り返しになりますけれども、更新制度というのがございますので、産地のほうが更新をしなかったため、K.ブランドからレタスは離脱と言いますか、のいておられます。
 その理由は、平成13年の認証から6年が経過して独自の販売ルートが確立したということ、それから需要と供給のバランスがとれており一定水準の出荷量を維持していることから、産地としてはK.ブランド産品の認証を受けて新たな販路開拓を図る必要がなくなったことなどが理由だと思っております。これは、産地としてそれなりに自立したということで、卒業されたのも、それはそれで仕方のないことかなと思っております。


宮本(裕)委員  独自で販路開拓されたということで、レタス農家の方の努力でなされたことで、すばらしいことだとは思うんですけれども、一度K.ブランド産品として登録してK.ブランドとして売ってきたということがあるにもかかわらず、外れてしまうと、どんどんK.ブランドの価値がなくなっていくのではないかと思うのです。K.ブランドがなくても売れるから大丈夫というのであれば、独自ルートが開拓されたら、K.ブランドでなくていいですよというようになって、どんどんなくなってしまうおそれがあるんじゃないかと思うんです。
 その辺で、その対策であるとか、またK.ブランドとして認められることによって、香川県ブランドとしてすごく品質の高いブランドでありますよということを証明するためのマークだと思っていたんですけれども、それがなくてもおいしいものはおいしいんだと思うんですけれども、それをつけておくことの付加価値というのがあれば、レタス農家が卒業することはなかったと思うんですが、どうお考えでしょうか。


天雲農政水産部長  確かにK.ブランドが、県内産品の一つの信用ということになっているのも事実でございます。ただ、レタスにつきましては、実は先般、東京都において京浜地域の卸売市場や小売関係者との懇談会がございまして、知事も参りましてトップセールスを実施したんですが、そのときに、香川の野菜といえばレタスという意見も多数聞かれまして、市場関係者には品質のよさが強く浸透しているということを改めて認識させられたところでございます。K.ブランドからは離脱しておりますけれども、レタスはそういうことで、香川のレタスは市場の評価が高いというのを実感しておりますので、レタスの今後の販売に、K.ブランドから離脱したからといって大きな影響はないと考えております。


宮本(裕)委員  レタスは大丈夫というよりも、私が心配しているのは、K.ブランドの価値が損なわれると言いますか、例えば香川といえばレタスで、レタスにK.ブランドの認証マークがついているということによって、K.ブランドの認証価値が高まると思っているんです。だから、香川のレタスが有名であるのは昔からそうだったので、それでいいんですけれども、K.ブランドがついているということは、同じような品質でほかのものもK.ブランドがついていたら、レタスぐらいのおいしさであるとか一定の品質が保たれていることになっているのではないかということで、そういう波及効果ですよ。レタスについているから、ほかのものにもK.ブランドがついていたら波及効果で、香川で認められているすごくおいしい食べ物ですよということで波及していくと思うので、そのあたりのことをどう考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
 それから、出荷数量が22年度目標で6,800トンにいかないといけないんですけれども、これをふやしていくためにはどうするかといったら、今のK.ブランド産品の出荷数量をふやすか、新しいK.ブランド産品を発掘するしかないと思うんです。先日、さぬきうまいもん100選というのを決定したとのことで、この中にもK.ブランド産品は含まれているんですけれども、このことも踏まえて、今後、出荷数量の目標を達成するためには、さぬきうまいもん100選の中から何かを生み出すとか、目標を達成するためにどのように取り組んでいくのか、また、こういった理由だから戻ってきてくれと言ってレタスにK.ブランドをつけるとか、どうにかしないと目標は達成しませんよ。やっぱり、K.ブランドを認証している香川県としてはいかんことだと思うので、部長はどう考えられているのか、お伺いいたします。


天雲農政水産部長  繰り返しになりますけれども、レタスが離脱したのは、その産地の意向で離脱されたということで、県として、無理やりとめるということはできない状況です。ただ、レタスが離脱したからといって、K.ブランド全体のイメージが落ちるということではないと私は考えております。
 K.ブランド産品の生産拡大でございますけれども、これまでいろいろ取り組んでおりますけれども、特に認証区分のうち年々増加傾向にある高品質農産物の品目の生産量の拡大を図りますため、高糖度品種への園地転換や高糖度生産技術の普及定着を推進しておりますほか、今年度からは、キウイフルーツのさぬきゴールド、香緑、温州ミカンの小原紅早生の重点3品目につきまして、県の広報誌等で広く生産者を募集いたしまして、適地への作付の誘導ときめ細かな経営指導などを実施しております。また、K.ブランド産品のナシ産地では、生産者が安心して生産に取り組み、産地の維持拡大を図られるよう、防除作業や剪定作業などを共同で実施する農作業支援体制の整備を支援しているところでございます。
 それから、制度の運用面での改善によりまして、産地の区域、品種、栽培方法を認証基準とする品目の拡大を図ることといたしまして、この一環で、このたび本県を代表するサツマイモである坂出金時の産地から認証申請がございまして、先月承認されましたので、来年7月からK.ブランド産品として出荷する運びになっております。
 今後とも、こうした産地の創意工夫による意欲的な取り組みについて支援することにより、積極的にK.ブランド品目や出荷量の拡大に努めていきたいと思っております。


宮本(裕)委員  高品質農産物の、温州ミカンの小原紅早生やキウイフルーツも委員会で視察に行ったときに食べさせていただいて大変おいしかったので、K.ブランドがついているものは大変質がいいものだと思っております。その質がいいものをたくさん発信していただきたいということと、今、サツマイモが認証されたということですので、K.ブランドという名称は早く直していただきたいんですけれども、直ったもので香川県のブランドとして京阪神に売っていただいて、香川のイメージアップにつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


白川委員  まずは、要望でありますが、道路特定財源をめぐっていろいろな議論はありますが、免税軽油の申請手続の件については、私たちも要望しておりましたが、本当に複雑で、これを何とか簡素化するようお願いしておりましたが、来年1月から、ようやく簡素化されるとお聞きをしております。待ちわびていた簡素化ですので、ぜひとも多くの農業者に情報が早急に行き渡るよう、農水部として周知徹底に努めていただきますよう、要望させていただきます。
 それから、質問ですが、WTOのドーハ・ラウンドの交渉についてであります。
 余りにも大きな問題ですので、県に何を問うのかということもあるんですが、先日、JAグループにおいて緊急集会が開かれ、中央会の副会長もごあいさつをされ、早期の妥結だけを最優先させることは断じて許せないと強く訴えられたそうであります。その後、四国新聞の1面にもJAが大きな広告を出しておりまして、「私たちには譲れない一線があります」と書いておりますが、日本の農業、香川の農業の未来を思えば、本当に譲れない一線じゃないかと思うわけです。
 今回のドーハ・ラウンドの議長案によりますと、農業分野では日本の米など関税引き下げの例外扱いにできる重要品目数について、原則全品目の4%、条件つきで最大6%と、前回7月の議長案の原則4から6%、最大8%に比べて大幅に絞り込んだということが報道されております。米の場合、重要品目に設定しても、現行77万トンの輸入枠から130万トンにまで枠を拡大してしまうことになって、これでは日本の食料自給率はさらに低下して、香川の農業にとっても壊滅的な状況をもたらすのではないかと思っております。国は自給率を50%に引き上げるということを言い始めておりますけれども、このまま輸入枠が広がれば、こんな目標は絵にかいたもちにすぎなくなるのではないかと危惧しております。
 県の農業部門の長である部長は、今回のこの低関税輸入枠の拡大についてどう認識され、どう思われておるのか、お尋ねしたいと思います。
 また、この件については、国に対してしっかりと、香川農業を守るため、日本の食料を守るためきちんとした対応を進めていく、日本農業に打撃を与えるというようなWTOの議長案を拒否して、世界的な飢餓と環境問題解決に対して貢献する貿易ルールをつくる先頭に立つよう、国に対して要望するべきだと、強くものを言っていくべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


天雲農政水産部長  免税軽油の件につきましては、税務課からそういう情報を承知しておりまして、税務課でも地元での説明会を小まめに実施するなど周知を図ると聞いております。農政水産部におきましても連携をして、周知に努めたいと考えております。
 それから、WTOでございますけれども、今御指摘ありましたが、私どもも承知しておりますけれども、ことしの7月に一たん決裂いたしまして、しばらく動きはないのかなと思っていたんですが、ここに来てまた動きが出てきております。
 御指摘にあったように、重要品目の原則を議長提案では4%、条件つきで最大6%ということで、前回7月の議長案に比べて大幅に絞り込んだ内容が示されているのも承知しております。我が国は8%を求めたんですが、6%になりますと、全1,332品目のうち、指定できる品目が30近く減るということで、指定が確実な米だけでも17品目ございますので、乳製品や砂糖といった高関税品目の生産農家の方に非常に危機感が高まる内容でございます。
 県といたしましても、米などの重要品目の関税率の著しい削減や上限関税の設定などは、本県農業に重大な影響を及ぼすと考えておりますので、交渉の推移を注意して見守りたいと思っております。国に対しましても、さまざまな機会を通じて積極的に交渉するよう働きかけていきたいと考えております。
 一方で、交渉の結果もそうなんですが、農業の国際化に対応するためには、農業の構造改革も急務でございますので、特に規模の小さな本県農業は、その影響が他県に比べて大きいことが予想されますので、引き続き本県農業・農村を支える認定農業者、集落営農組織、1支店1農場構想に基づく団体などの担い手の育成と農業経営の発展のための支援に鋭意取り組んでいきたいと思っております。


白川委員  ぜひ、国に向かっての要望は強く求めていただきたいと思います。この点に関しては、きょうの農業新聞で経済評論家の内橋さんが述べておられますけれども、このまま日本がWTOの優等生でいくならば、日本農業の未来は根こそぎにされるだろうということを言われております。香川農業を守るためにも、議会としても、皆さんと力を合わせて国に向かって大きく声を上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、農業政策について、お伺いしたいと思います。
 昨日、いただいた資料を見ますと、香川県内の10年間の農業の落ち込みというのは深刻なものであります。農業の産出額についても、10年間で237億円もの落ち込みですとか、総農家数も6,863軒も減り、農家人口についても2万7,455人も減っております。耕作放置面積は937ヘクタールふえておりまして、放棄率も5%程度ふえております。こういう10年間での農業の落ち込みというのは、この間のWTOの問題も大きく絡んでいると思っておりますけれども、香川県の農業の現状を部長はどのように認識をされているのでしょうか。
 そして、何が原因であるのか、部長のお考えをお示しいただきたいと思います。


天雲農政水産部長  御指摘にありましたように、農業生産額は10年間で二百数十億円減っておりますし、耕作放棄地もふえております。本県の場合は、土地利用型の農業というよりも、面積が狭いものですから、高度利用した高付加価値化の農業ということで、何とかやりくりしながらやってきたのが実情でございます。そういった産品は、市場の動向に非常に左右されて、価格面での競争が十分でなくて、だんだんと生産が衰退していくという状況が実情ではなかったかと思います。
 ただ、そればかり言っておりますと衰退する一方でございますので、できるだけ農地を集約して、担い手で一生懸命に農業に取り組む方を積極的に支援して、できるだけ香川県農業の生産額を上げていかなくちゃいけませんし、耕作放棄地もふえないように努力しなければいかんというのが今の実感でございます。


白川委員  政府によって40年近くも強制されてきた減反政策によりまして、現在、耕作放棄地が全水田面積の4割にも達するという状況であります。その一方で、1995年、WTOの農業協定でミニマムアクセスによる外国産米を受け入れて、現在77万トン、国民消費量の約8%も輸入を拡大して米の過剰をつくった上に、価格補償を廃止して流通を自由化したために農家は生産経費も出ないという、米価の暴落という状況に陥りました。それによって生産意欲を失って、離農や耕作放棄地がふえているというのが現状ではないのでしょうか。規模を拡大した農業者は、規模拡大をしたら何とかやっていけますよと夢を描かされたわけですけれども、こうした皆さんほど借金がふえて、農業資材の高騰に苦しんでいるという現状もあります。
 最近、農水省が明らかにしたデータによりますと、2006年の米価が60キロ約1万3,000円、これを1時間の労賃に換算すると256円となるんですけれども、2007年度の米価はさらに下がり、60キロ約1万1,000円ということで時給に換算すると77円下がって179円で、香川の最低賃金が651円ですから、約4分の1というレベルになっております。これでは、もう農業はやっていけないのが当たり前だというふうに思います。
 日本は食料の6割を海外に依存するという先進国の中でも異常な国であります。諸外国は、自国の国民を守るために輸出の制限と備蓄に力を入れておりますが、もはや安全で安い食料を海外から買い付けるということはできない時代に入ってきているわけです。農水省と大手食品メーカーによって、保育園や学校、病院、介護施設、一般のスーパーにまで不正に出回って多くの人々の口に入ってしまうという、事故米の発生する要因ともなっております。国民の不安と怒りは、食の安全という面では、もうピークに達しているのではないかと思うんです。
 こうした現状の中で、県として、農業破壊を進める農水省の下請の県行政というのはやめるべきではないかと思うんです。米をつくりたいという農家はすべて応援するという姿勢が、今県に一番必要ではないかと思うんです。再生産できる価格、60キロ当たり1万7,000円以上というのが農家の収入として保証できるよう国に働きかけることが重要ではないかと思います。自給率向上のため、香川県農政の転換が根本的に必要になってきていると思います。
 前回の委員会での質問の際にも示しましたけれども、500ミリリットルのペットボトル1本の中に水を入れて売りますと、平均価格が128円で売れるそうですけれども、お米の場合は、前回は97円か8円と言ったんですけれども、さらに下がりましたので計算し直しますと、大体5杯分のお米が炊けるそうです。生産者ベースで言いますと57円にまで下がっております。こういう状況にまで下がっており、未来に対する希望が持てないという現状じゃないかと思います。
 県の農水部の予算を見ましても削減の一途だと思うんです。これでは農業の再生、自給率の向上に真剣に取り組んでいると県民には映らないと思います。県庁内の農業関係部門に行きましてもスペースがかなり広くなっておりまして、人員削減がかなり進められているんだろうと思います。こういう事態のままでは、県の基幹産業である農業を支えていくことはできないのではないかと思います。
 そこで、今のガソリンの引き上げ、肥料や資材などの高騰にあえぐ農家の救済の支援や所得補償など生活支援を含めて一層強化をしていただきたいと思うわけです。農家支援のための予算の要求について、特に価格補償や所得補償については、県でも何かできないかと思うんですけれども、農家支援のための予算の増額について、来年度に向けてどうお考えになるのか、お聞きしたいと思います。


天雲農政水産部長  現在、来年度予算に向けて編成作業をしているところでございまして、具体的にはどうこう申し上げられませんが、香川県の農業に携わる方が生きがいを持って、やる気を持って継続して取り組めるような施策は何かということで、これまでいろいろな施策を打ってきましたので、それを継続するものもございましょうし、また新たに、こういったところに力を入れなくちゃいかんというのがあれば、そういったところにも積極果敢に挑戦していきたいと思っておりますが、所得補償や価格補償につきまして、直接的にそれをやるのがいいのかどうかは、慎重な検討が必要ではないかと思っております。


白川委員  農家の皆さんが生きがいややりがいを持ってということであれば、最低限食べていける、この保障がどうしても必要になると思います。今、猫の目農政と言われて、国の方策は次々と変わっていく中で、県の担当者の皆さんも本当に御苦労されていると思います。ですから、皆さんの苦労が実るように、今の国主導の農政を切りかえていくということを、ぜひ国に向かってはっきりと意見を言っていただきたいし、独自の施策を強化をすることを求めます。
 そこで、前々回、新規就農者の対策についてお伺いをいたしました。全国的な資料も部長にお渡しをして、新たな担い手づくりということで、全国的にトップクラスという福井県の施策も御紹介いたしましたけれども、資料をいただいて検討するという御答弁だったと思いますので、その後、どう御検討していただいたか、その方向は見えたのかということをお聞きしたいと思います。


天雲農政水産部長  6月議会で白川委員から御質問いただいた件でございますが、その後、いろいろ検討をしました。
 新規就農者に対する支援につきましては、すべての都道府県で実施されております。支援内容につきまして、大きく分けますと、1つが、就農希望者の技術習得に対する支援、2つ目が、就農に当たっての農業機械の導入や農地の取得などの営農条件の整備に対する支援、3つ目が、福井県の事例にもございますような住居費への助成などの生活条件整備に対する支援などでございます。本県においても、就農希望者の技術習得を図るため、かがわアグリ塾や農業大学校での就農実践研修などを実施しております。また、農業振興公社による就農希望者を受け入れる農家への助成や普及センターによる重点的な栽培技術、経営指導を行ってきた結果、毎年40人程度の新規就農者が確保されているところでございます。
 これらの成功事例や本県での取り組み、さらには他県の事例を検討した結果、就農希望者が円滑に就農し、農業者として育っていくためには、生活条件の整備よりも、まずは農業経営の安定と地域との調和が必要である、さらに農業技術の習得や地域行事等への積極的な参画などが重要なことであると考えました。
 こうしたことから、県としては、既にやってきておりますが、普及センターによる技術習得や農村での交流活動などの支援、それから直接的な支援となり得るものといたしましては、県内で一定期間就農した場合、就農研修資金の償還金の免除措置を講じるほか、県農業振興公社の新規参入者の定着化促進事業によりまして農地の買い入れ等と一体となって行う機械等の導入に対する支援、これも既にやっておりますが、そういったものを引き続き実施し、早期の経営の安定化や地域社会に定着できるよう、より効率的で効果的な就農促進対策を引き続きやるのが適当ではないかということで、今考えております。


白川委員  既にやっていることを羅列していただきましたが、既にやっていて新規就農者が少ないんですよね。だから、もっと新規就農者を生み出せるような施策を求めているんですが、今回余り議論をしてもなかなか前に進みそうにありませんので、また引き続きやっていきたいと思いますけれども、新規就農者にばかり力を入れろということではなくて、まずは今農業を営んでる皆さんがきちんと食べていける仕組みをつくって、その上で新規農業者の皆さんが参入していけるような、そういう対策もお願いしたいと思いますので、要望しておきます。
 それから、次の質問は、地産地消についてであります。
 先日、高松市の学校給食に、冷凍ブロッコリーに虫ピンが3本まざっていたという事件が起こりました。きょうの新聞報道を見ておりますと、どうも途中でビニール袋が破れたとか、そういう針の形跡、穴の形跡がないので、どうも産地での混入ではないのかという報道もされておりました。私は、給食の食材の中に虫ピンがまざっていた、3センチ近くの虫ピンですから大きいんですけれども、まざっていたということもかなりのショックでしたけれども、同時に、高松市の学校給食に、海外から輸入したブロッコリーが、特に香川で今一番の旬の食材で、さぬきうまいもん100選にも選ばれていた代表的な食材が、本当にはるかかなたの異国から運ばれていたという、そのほうが大変ショックでありました。
 学校給食への地産地消の導入ということで繰り返しお願いもしておりますけれども、このさぬきうまいもん100選についてお伺いをしたいんですが、今後はこれに選ばれた100品目を中心にPR活動を進めていく、消費拡大や生産現場の活性化を図ると言っておりますけれども、この100選に選ばれた農産物を、今後、学校給食に取り入れていくというお考えはないのか、そのための施策を何かお考えではないのかということをお聞きをしたいと思います。


天雲農政水産部長  学校給食への地産地消の推進につきましては、これまで食育アクションプランの目標の早期達成に向けていろいろな取り組みをしております。各市町ごとの地場産物活用推進委員会の設置とか、調理場の規模に応じた地場産物の流通システムづくり、新規食材の開発といったものに取り組んでおりまして、今後もそういったものを中心にやっていこうと考えております。
 お尋ねのさぬきうまいもん100選を活用してということでございますが、これにつきましても本県の誇る県産農水産物を県民に広くPRしようということで選定したのでございまして、学校給食における地産地消を推進する上でも非常に大事で十分活用できるものだと思っております。実は今年度作成中の、ココ獲れ図鑑とあわせて、この100選に関する情報も広報誌や給食だよりなどを活用して学校現場に発信しながら活用していただく、ひいては地産地消の定着が図れるということで、そういうこともやっていこうと考えております。


白川委員  ぜひ学校給食にも活用していただきたいんですが、やはりネックになるのは大きさとかそういうこともあると思うんですけれども、値段だと思うんです。
 今、学校給食の食材が値上がりをして、給食費自体を引き上げなければならないということも議論されているところですので、活用するには、それなりの予算的な措置も必要だと思います。何とか、せっかく選定をしたこの100選が、本当に地元の食材として、子供たちも小さいときから食べなれている、讃岐で育った者としては当たり前の食材なんだということを認識をしてもらうためにも、ぜひ県として、学校給食へ導入しやすいシステムをつくり出していただきたいと思っております。
 それから、前回、経済委員会に所属をしておりましたときに、かなり米粉の活用についてお聞きをしておりました。この間、米粉の活用が広がってきておりまして、普通にお店屋さんで米粉を使ったパンとか、あるケーキ屋さんは米粉を使ったロールケーキをつくっていてすごくおいしいんです。
 その米粉ですが、お聞きした当時は、まだ開発の段階で、なかなか先へ進めない。商品開発をするにも、使い方が難しくて、そこら辺の取り組みも調査中といいますか研究中ですということだったんです。岡山県など他県では、学校給食に米粉を使ったパンがかなり普及されておりまして、私は米飯給食の週5日制の完全給食を求めておりますけれども、今入っている業者との関係で、パンを出しているので御飯にするのは難しいという答弁もあったものですから、それならば、お米の消費拡大という面でも米粉を使ったパンの開発を進めて、県内でもどんどん学校給食に使っていったらどうかということを提案させていただいたんです。
 農林水産省のホームページを見てみますと、米粉の利用推進について、来年度に向けて米粉の利用を促進させていくということで、施策の面でかなり国が進めようとしているのではないかという感じも受けているんです。米粉の利用について前にお聞きしたときは、香川県内で米粉を商品として取り組んでいるのは1社だけでしたけれども、価格的に高くて、学校給食に導入するのは価格的にネックになるということと開発が追いつかんのだということもお聞きしました。ぜひお米の消費拡大のためにも米粉の利用を、政府も予算的にもかなり配分をするんでしょうか、そういう方向が進められようとしているようですが、香川県としてどういうふうに取り組んでいこうとされるのか、お聞きをしたいと思います。


天雲農政水産部長  米粉の関係でございますが、今後、県産米を加工した米粉を使用した米粉パンについては、県内の加工業者による試作、試食会の開催なども考えておりまして、そういったことを通じて学校給食への導入を何とかできないか、考えていきたいと思っております。


北山農業生産流通課長  米粉の関係ですけれども、国におかれましても、米の新規需要ということで、さまざまな米を利用した消費拡大に取り組まれることになっております。
 そういう中で、来年からも米粉の需要がある場合には、新たな助成金の制度もつくられておりますし、本県としても積極的に米粉についても取り組みを進めなきゃいかんということで、かがわ農産物流通消費推進協議会の中に県産農産物等消費拡大プロジェクトを設けておりまして、その中に米粉・玄米粉の専門部会を設置いたしまして、関係業者を集めたり消費者団体の方々の意見も踏まえながら、学校給食の面での米粉パンの利用についても今後検討していかなきゃいかんということで、今後ともそういう取り組みを進めていきたいということでございます。


白川委員  ぜひ積極的に進めていただくようにお願いをいたしまして、終わります。


香川委員  2点ほどお伺いしたいんですけど、その前に、私もWTOに関して、重要品目が4%もしくは6%ということで日本が非常に厳しい状況に置かれておりまして、新聞を見ていると本当に真っ暗なんですけれども、778%とか、コンニャクは1000%という関税を掛けているということで、本当にどうなるのかなと心配しております。砂糖も大変だろうなと思うんです。一方、非農産品と言いますか、工業製品というのでは日本は攻めの立場にございまして、よその国には工業製品の関税をゼロにしろと言っているわけでございまして、一方を攻めながら一方を守るというのは、これは無理でして、一方を譲歩するからこちらも譲歩してくれというんだったら話が通るんだろうと思うのでして、今はちょっとこれは無理だろうという感じがします。脱会というのもありますけれども、工業製品で攻めて農業を犠牲にするのであれば、農業・農村は国全体、国民全体で守る、工業とかそのほかのもの全体で守るというふうにせざるを得ないんじゃないかと思っております。例えば、直接補償はWTO違反ですから難しいというのはあるかもわかりませんけれども、それだったら、今やっている農地・水・環境保全向上対策とか中山間地域直接支払というものを普遍的に大きくするとか、食料自給力を高める新たな方策を検討しない限り、本当に日本の農業はつぶれてしまうと思いますので、そのあたりをぜひとも国に強く要望していただきたいとお願いしておきます。もし、何かお話がございましたらお願いしたいと思いますけれども、一応要望ということにしておきたいと思います。
 質問の第1点は、免税軽油制度の継続についてでございまして、先ほど白川委員は、免税軽油の手続が非常に難しいとおっしゃいました。この手続は、税金を優遇するわけですから、ある程度の手続の面倒さは仕方がないと思いますが、その中でも使いやすくしていただきたいというのはもちろんです。
 その前提条件となる免税軽油制度ですけれども、軽油引取税につきましては道路特定財源ということで今まで運用されてきました。地方税法の軽油引取税を見ましても、道路に関係ない使用については免税するということでございました。農業につきましても地方税法第700条の6で「農業又は林業を営む者その他政令で定める者が動力耕うん機その他の政令で定める機械の動力源に供する軽油の引取り」というように書いてございます。このほかに、道路以外の使用は全部免税にするということで、これはあくまで特定財源だからということだったと思うんです。ところが、福田内閣でこれを一般財源化するということでありまして、もし、その要件がなくなった場合に、農業に関するもの、あるいは道路以外に関する使用についての免税がなくなるんじゃないかという心配をされているわけですけれども、このあたりについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
 特に、農業や漁業の分野は、経営規模が非常に零細であり、免税制度廃止に伴うコストアップ分の価格転嫁が非常に難しい状況にあると思うんですが、このことについて部長はどのように考えているのか、お伺いいたします。


天雲農政水産部長  免税軽油制度の関係でございます。
 これは軽油引取税の免税の関係でございますが、農業用のトラクターやコンバイン等の機械、漁船の燃料でございます軽油につきましては、免税軽油の対象になっておりまして、平成19年度の免税軽油の使用量は、本県の場合、農業、漁業で年間約8,400キロリットル、金額にいたしますと約2億7,000万円になっております。農水産業者につきましては、その多くが零細であることや高齢化の進展などによりまして、その経営基盤は極めて脆弱でございまして、これらの負担を作物等の価格に転嫁することは、最近の状況から見ますと、なかなか厳しゅうございますので、仮に免税軽油制度が廃止ということになれば、農業者や漁業者にとって大きな影響を与えることになるんじゃないかと考えておりますので、農水産業の経営安定化や農水産業振興の観点から、何らかの軽減措置の存続はしていただきたいと考えております。


香川委員  そうなりますと、部長がおっしゃったように大変な影響を受けるということで、私といたしましては、これは存続すべきだと考えているんですけれども、部長としては、これの存続に向けて、これからどのように国に要望するのか。もしくは、国のほうでだめだよとなった場合に、新たな何らかの優遇策を考えるというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。


天雲農政水産部長  免税軽油制度の存廃に係る国の検討状況につきましては、実は具体的な情報は持ち合わせておりません。ただ、何らかの軽減措置はしていただかないといけないと思っておりますので、農政水産部といたしましては、国の動きに注意して情報収集をしながら、他部局とも連携をとらなければいけない問題でございますので、国への要望を含め、どういう対応ができるか考えていきたいと思います。


香川委員  ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次は、県産農産物を利用した加工品の開発・販売についてでございます。
 さきの代表質問で、県産果実の生産・販路拡大について質問いたしました。知事からは、県内外から高い評価を得ているさぬき特選K.ブランド産品を中心とした高品質果実の作付拡大の推進や、生産者団体が行う農作業支援体制の整備、新たな販売の工夫などに対して積極的に支援するとの答弁がございました。
 この農作業支援体制の整備ということで、防除作業や剪定作業等を共同で実施という答弁がございましたけれども、具体的にどういうことをするのか、お伺いしたいと思います。
 それから、他産品に比べて高品質な果実を生産して高価格で販売することは、農家所得の確保につながるので大切なことだと思っておるんですけれども、農産物の生産量や品質は気象条件に大きく左右され、出荷規格や消費者のニーズに合わない大きさや形、品質の果実も生産されております。
 このような規格に合わない果実を利用して新たな加工商品を開発して付加価値をつけて販売することは、さらなる農家所得の向上に結びついて農家経営の安定につながるので積極的に推進していくべきだと思うんですけれども、これまで県は、生産者や県内食品加工業者による果実生産を利用した加工品の開発や販売を支援してきたと思いますが、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。


天雲農政水産部長  農作業支援体制につきましては、農業生産流通課長からお答え申し上げまして、加工利用の関係につきましては、私からお答えさせていただきます。
 県産果実の加工利用は、本県の場合、豊作時の過剰な果実や出荷規格外果実の有効利用を図りますため、古くから取り組まれておりまして、温州ミカンの果汁を初め温州ミカンや桃、ビワの缶詰などが商品化されまして、果樹産地の維持に一定の役割を果たしてきたと考えておりますが、近年、消費者ニーズが多様化する中で、こうした商品の消費が低迷いたしまして、加工用として利用される数量が減少傾向にあるのも事実でございます。
 ただ、生産者みずからが県産果実を利用した加工品の開発や販売に取り組むことは、出荷規格外の農産物の有効活用だけでなく、高付加価値化による所得の向上や果実と加工品のセット販売により、県産果実のよさを消費者に強くアピールするための手段としては大変効果的ではないかと考えておりますので、県といたしましては、生産者、生産者団体による新商品の開発や販路開拓について、県単独事業などによりまして積極的に支援しております。その一例といたしまして、K.ブランド産品にも認証されております温州ミカンの小原紅早生、キウイフルーツの香緑、さぬきゴールドなどはジャムや缶詰、クッキーとして商品化されておりまして、県内外の百貨店や果実専門店の果実売り場でも果実と一緒に販売され、好評を得ている状況でございます。
 今後、こうした県産果実の加工利用を一層推進いたしますため、引き続き、意欲のある農業生産法人や生産者部会による取り組みを支援いたしますほか、農産物についての知識や高い加工技術を有するさぬきうまいもんネットワークなど女性起業家グループのノウハウなどを活用した新商品の開発や、加工品の県内量販店での販路開拓、さまざまなイベント、ホームページを通じた情報発信などに努めまして、積極的に支援をしていきたいと考えております。


北山農業生産流通課長  お尋ねの農作業支援体制でございますけれども、観音寺市の豊浜町にあるナシの産地におきまして、スピードスプレッターという防除機や機械に乗って草を刈る草刈り機とか、電動の剪定ばさみなどを導入いたしまして、その利用に当たっては地区別に作業班をつくりまして、それぞれが忙しいときには「てまがえ」という取り組みを今年度から新たにやられております。
 そういうことで、農繁期の忙しい時期への作業支援が求められておりまして、果樹についても、これは県下でも新しい取り組みの一つでございまして、今後、他の果樹産地にも、こういった情報を提供いたしまして、広く県下にも普及させていきたいと考えております。


香川委員  ナシの産地でいいことをやられておりまして、農家がSSとかそういう新たな機械を導入するときに共同でやっているということですけれども、この支援というのは、そういうノウハウを教えるだけなんでしょうか。例えば予算をつけて、これからやるという場合には、県に言っていただければ、こういう指導班を持っていってこういう予算をつけてやりますよという、そこまでの支援をしてくれるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 それから、加工品についていろいろお伺いしました。今は野菜もそうなんですけれども、きれいにしなきゃ売れないという、ちょっとおかしい時代になっておりまして、味も大切なんですが形もいいものでなきゃいけない、少し形がおかしくなると値段がどっと安くなるというのは問題がある。消費者の方にも、もう少し考えていただいて、そういうものも買っていただくのが一番ありがたいと思うんですけれども、買っていただけないものは仕方がない。もらうほうは喜んでいただくんですけれども、売るほうとしては大変だと思います。
 そのような中で、新しい加工品とか、今までもいろいろやられてきましたが、ミカンや桃にしても、ジュースにとかいろいろやっているんですけれども、値段が安くて捨てるのとほとんど変わらないということになっているところもあって、このあたりは非常に難しいとは思うんです。
 この前、農商工連携ということで代表質問で聞かせていただきました。この中で、ファンドを造成して、農産物を有効に活用していくための基金をつくるということを知事がお答えになりまして、新しい開発ができるのかなという期待をしているところです。そういう中で、農産物と商業あるいは工業を、これからどうやって情報交換しながら結びつけていって、どういう開発をしなきゃいけないか、シンクタンクみたいなものがあって、こういうことをしようということもあるでしょうし、あるいはこれを使って何か新しい取り組みができないか、基金の利用というのをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。


天雲農政水産部長  基金は、さきの代表質問で知事からお答えしたとおりでございまして、約28億円で設置するということで進めております。農政水産部といたしましても積極的にこれを活用していかなくちゃいかんと考えておりまして、細部につきましては、今から商工労働部と連携をとって、どういう形で進めていくかというのはこれからの話ですけれども、果実の規格外品といったものを有効活用するためにも、この農商工連携は中小業者との連携でございますので、中小業者の方々のノウハウも活用して、余り市場に出回らなかった農産物を、形を変えることによって商品化にするには、どういうふうにしたらできるかというのは、農業者の方、中小業者の方とともどもに考えてやっていきたいと思っております。具体的に、どういう形で進めるかというのは、なかなか申し上げられないんですが、今はそういう気持ちでおります。


北山農業生産流通課長  ナシに対する支援の話でございますけれども、平成18年度から園芸かがわ産地構造改革総合対策事業という県単独事業を実施しておりまして、その中で、作業支援に必要な条件整備につきまして支援をさせていただいておるところでございまして、3分の1補助という形で支援をさせていただいております。


香川委員  ぜひ、そういうところがありましたら、やっていただきたいと思います。
 それは、集落営農という形、あるいは組合という形をとらなくても、何らかの団体があれば、それはそれで個々にやっていただけるということでしょうか。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 それから、部長にお伺いしましたが、両者のニーズを結びつけるということで、これから検討するということですけれども、商業のほうも大変だと思いますけれども、任せておくだけではいかんので、農政水産部のほうから積極的に野菜あるいは果物あるいは花卉などを含めまして、こういうものがあるから何とかならないかということで、ぜひとも商工労働部と連携、あるいは中小企業団体とか経済団体と連携しながら、地域中小企業応援ファンド事業が成功できるようにお願いを申し上げたいと思います。


天雲農政水産部長  先ほど、ちょっと説明が十分でなかったんですが、農商工連携事業はこれからの話ですが、それはそれとして農政水産部としては、これまでマッチング活動として、農業者と商工業者のマッチング活動をやってきておりまして、今のところ、ことしの8月に県のホームページに、県内企業と農業者をマッチングさせる情報を登録しておりまして、既に21件の登録があって、そのうち9件でマッチング活動を展開中です。例えば琴平町産のニンニクを利用して小豆島町の醤油メーカーが製造したガーリックオイルとか、そういったものが既に出てきております。そういったものを一つの基礎にして、農商工連携を今後進めていきたいと考えております。


組橋委員  今の農業、農家を取り巻く環境は非常に厳しいものだと思います。そんな中で補正をしていただいているんですけれども、この補正議案は、県は金を出さんのですね。そういう予算書を見ておりますと、みんな一生懸命に何かやろうという答弁をしてくれておりますが、燃油対策でももっときめ細かな漁業や農業に対する姿勢が、この予算書を見たら見られんのですよ。国が決めたことを、そのままここに出している。
 こういう姿勢で香川県の農業をどうするとかいうのでは、私はその熱意が感じられないと思うので、そのあたりどう考えて予算書を出してきているのか。
 私は、このようなことを感じておりまして、もっと県として、農家がかわいそうだという前向きな答弁をされるのなら、細かな要望は随分あると思いますので、そういう対応をタイムリーにやらないかんというのが私の感想なんです。
 国がやろうとしている2兆円のばらまきみたいなもの、あれは来年の国会に出して議決するのは、春が来て、桜の花が咲くころやな。私は、県は、もっと小回りがきいた何かをやってほしいという、そこだけを申し上げておきます。これは、答弁はいいです。
 それから、高木農政課長、ちょっと困ったことがあるんで聞きたいんですが、課長のところが所管だと思うんですが、農地転用のことですが、今、農地に選挙事務所を建てるとなると農地転用せんといかんようになったわな。こういう無駄が、出てきてるんですね。昔は、そんなことはせんでよかったんですよ。それが、このごろ厳しくなって、公共事業を受注した建設業者が、その期間だけの事務所を建てるのに農地転用せんといかんのですよ。それ、どういう根拠でこんなことになっとるのかというのを聞かせていただきたいと思うんです。
 皆さん方が発注した公共工事を受注して、1年間、建設現場の事務所を建てるのに農地転用して事務所を建てんといかん。もってのほかだと思うんですよ。それも、終わったら原状に戻すんですから、無駄ばっかりでしようがない。こういうことは県ではどうにもできないのか、そのあたりをお聞かせいただきたい。
 みんな、私に、何でこんな難しいことをするんやという話を言ってくるんです。だから、そこを、公共事業の受注証明書を持ってきたら、農地の一時転用ということで、すぐ許可しても結構だと思うんです。農業委員会にかけて三月も四月もかかって手続をする、そんなことをする必要はないと思うんですけども、それが絶対に県ではできないのかどうか、教えていただきたい。
 それから、黒川課長と高尾課長、農業が非常に厳しい状態の中で、今、来年度予算の編成をされていると思うんですけれども、例えば黒川課長のところは、単独県費事業の要望が昨年度対比でどのぐらいの状況なのか。高尾課長のほうも、地域の皆さん方の要望がどんな形になっているのか。前年度対比で結構ですから、そのあたりを教えていただきたいと思います。


天雲農政水産部長  答弁は要らないということですが、予算の関係でございますが、今回、補正予算で上げさせていただいておりますのは、国の1次補正のときに用意されたものを、今回計上させていただいているものでございます。
 県といたしましては、燃油対策につきましては9月補正で、額は3,000万円程度でございますけれども、計上させていただいております。ただ、それで十分とは思っておりませんので、常時現場の声を聞きながら、必要なものは積極果敢に取り組んでいかなくちゃいかんという気持ちは持っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


高木農政課長  公共工事の施工に伴う現場事務所の設置に係る農地の一時転用については、農地法の規定に基づいて運用しているところでございまして、県として、どうなるかならないかということを言えば、県としては、いかんともしがたいということでございます。
 一応、手続としてはとっていただく必要があります。したがって、例えば、公共工事で買収した用地の中で設置する場合については問題ないわけですが、農地になりますと農地法が働いてきますので。


黒川土地改良課長  お尋ねのありました、単県の土地改良事業の現在の要望内容あるいは要望状況でございますけれども、一般の地区につきましては現在400地区余りで、事業費にいたしますと、要望額で概算ということで御理解いただきたいと思いますけれども、約11億6,000万円ということでございまして、本年度の9億6,000万円に比べますと、約2億円程度上回っているという状況にございます。
 また、香川用水被受益地域用水確保事業、被受益地の単県でございますけれども、これにつきましては昨年度より下回っておりまして、地元の要望額とほぼ一致をしております。これは11月の中旬に各市町を通じまして、地元の要望額を取りまとめた結果でございますので、来年度、申請が出た段階で現地等を調査いたしまして、緊急度とか現地の状況等、地元との調整ですね、そういったことも十分勘案しながら、限られた予算の中で執行していきたいと考えております。
 それから、これまで農業農村整備事業については、これは農村整備課の所管している事業もそうでございますけれども、5カ年を見据えた計画を策定しておりまして、この事業管理計画に基づいて、各市町と十分協議をして、その中で現地の状況に合った予算の必要性を説明してまいりたいと考えております。


高尾農村整備課長  公共事業ですね、国庫補助事業につきましては、黒川課長から申し上げましたように、5カ年間の目標を定めて、土地改良課と農村整備課がお互いに連携して調整して予算を計上しているということであります。現時点で、農村整備課につきましては、地元要望を充足するという形で、中山間関係の事業ですが、重点化して予算をつけているという状況であります。
 もう一点、農地・水・環境保全向上対策につきましても、フレーム枠が枠単事業となるんですが、これにつきましても土地改良課と調整して予算を要求しております。


組橋委員  来年度に向けての現況をお話しいただきましたけれども、厳しい中で、農家がやらないかんと思って前向きに取り組んでおる事業が、まあまあ出てきているようなので、私も安心しとんですが、ぜひ、県も厳しい財政ではありましょうけれども、ある程度、満足できるような予算確保に向けて、皆さん頑張っていただきたいと思います。
 高木農政課長、農地法でできませんという話なんですが、だれが執行しているのか知らんけれども、県知事には一つも権限がないんですか。県知事の裁量権はゼロですか。それだけ聞いておきます。私もちょっと勉強不足で、皆さんから、不満がいっぱい出てきて、言うてくるものですから申し上げたんです。
 農地法はわかりますが、全国的にこういうふうなことをしているのか、知事はその裁量権はゼロかということだけお聞きをしておきたいと思います。


高木農政課長  農地法の許可につきましては、例えば転用等で4ヘクタール以下については知事権限ということにされておりますが、その許可に当たっての判断、運用等については、基本的には農地法がございますし、それに基づいて全国一律にやられております。したがいまして、転用許可に当たっての審査基準というのも明文化しておりますし、公表もしてやっているところでございます。


宮本(欣)委員長  暫時、休憩いたします。
 午後は、13時から再開いたします。
 (午後0時00分 休憩)
 (午後1時08分 再開)


宮本(欣)委員長  再開いたします。
 質疑・質問を続行いたします。


竹本委員  まず、食料自給率の向上についてお伺いをいたします。
 先日来の報道に出ているように、先週の閣僚会議後の記者会見で農林水産大臣が、食料自給率を50%に引き上げる目標時期をおおむね10年後とし、工程表を示した中で、現行の食料・農業・農村基本計画の見直し作業に入ると表明をいたしました。食料自給率を50%に引き上げることについては、既に目標として打ち出されておりますけれども、その達成時期については検討事項とされてまいりました。このたび、おおむね10年後と、その時期が明確にされ、達成した場合のイメージと取り組みの事項も示されたことは、自給率50%の達成に向けての道筋が明らかにされたということで、前向き、積極的な姿勢がうかがえるところであります。
 世界の食料自給が中長期的に逼迫をしておりまして、輸入農産物の安全問題が大きな社会問題となる中、国産食料への期待が高まっていますが、現行の食料・農業・農村基本計画は自給率45%を目標にして作成しているわけですが、現状の40%を50%に引き上げるために、国としてはどういった内容を考えているのか、お伺いをいたします。
 また、本県でも食料自給率の向上に向けた取り組みを行う必要があると考えておりますが、本県の自給率の現状と、その向上に向けての取り組み状況をお伺いをいたします。


天雲農政水産部長  それでは、食料自給率の関係でございます。
 農林水産省は、去る2日に、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けてという資料を発表しておりますが、その中で食料自給力の強化のための取り組みと食料自給率50%のイメージというものを出されております。これは、新たな基本計画の検討に先立って、議論に供するためとして、1つは、農地については、農地面積462万ヘクタールの確保と耕地利用率110%の達成、そして担い手については、農業部分の相当部分を担えるような効率的かつ安定的な農業経営や新規就農者の確保、それから技術につきましては、現行の基本計画を踏まえて、研究目標に即した技術開発を進めるとともに、生産技術体系の確立・普及を行うという取り組みの上に、国では関係者が消費と生産両面の取り組みの努力を行った結果、おおむね10年後において、国民が食料の安定供給に安心感を得られると考えられる食料自給率、カロリーベースですが、50%を達成するとした場合のイメージと取り組み事項を作成したということを伺っております。
 関係者による取り組みといたしましては、消費面では食育の推進による栄養バランスの改善や食品の無駄の削減等を打ち出しておりまして、また生産面では、耕作放棄地の解消や優良農地の転用抑制により最大限確保した農地を、裏作も含めて最大限活用し、需要に応じた生産を推進することが打ち出されております。
 具体的には、1人当たりの年間米消費量を61キログラムから63キログラムに、米の新規需要が期待される米粉の生産量を19年度の1万トンから50倍の50万トンに、麦も裏作をふやして91万トンから180万トンに、大豆は23万トンから50万トンに、それぞれ倍増させるということにしております。19年度に生産量が1,500トンだった飼料用米につきましては26万トンにするという考えを打ち出されておりまして、これらの取り組みに加えて野菜や牛乳・乳製品、芋類、果実の生産拡大、油脂の消費抑制などによりまして、全体で10%分の自給率の引き上げが可能という構想が打ち出されております。農水省はこのようなイメージを示しておりますが、どのような消費、生産の姿によって、どの程度まで向上させていくかにつきましては、その実現可能性や国民負担なども含めて、さらに詳細な検討が必要であるということも言っております。
 県の自給率向上へ向けた取り組みでございますが、本県農業は、経営規模の零細性を補うため、野菜や果樹を中心に付加価値の高い農産物を生産するという香川型農業を展開してきたこともございまして、食料自給率につきましてはカロリーベースで、国の現在の平均を下回る36%となっておりまして、その向上が課題でございます。県といたしましては、食料自給率の数字そのものは国全体で考えるべきものでございますが、その向上を図るためには、生産と消費の現場であるそれぞれの地域において、行政、生産者、関係団体、消費者等が適切な役割分担のもと、主体的に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、今年度中に自給率向上計画を策定しようということで、現在そのプランづくりに取り組んでいるところでございます。


竹本委員  カロリーベースで36%ということで、これを国が言っているように50%に近づけていくとなると、相当思い切った方法をとらないと、この達成は、幾ら10年後といえどもなかなか難しいのではないかという気がいたしております。
 そういう意味で、今年度中に食料自給率の向上に向けた農業政策のプランをつくるということでありますけれども、麦などの裏作をふやしていくとか、そういうことに対して適切な対応がないと、なかなかふえないんじゃないかと考えております。特に遊休農地の活用や担い手の育成、また技術や経営の安定、ここら辺に課題というのがありまして、目標達成に向けては、その課題をクリアしていくようなプランの作成が今後必要になってくるのではないかと考えております。
 このように大きな課題がたくさんある中で、この課題に的確に対応していかなければならないんでありますけれども、農業生産の現場で活動する普及指導員の役割、この存在というのは極めて大きいと考えております。ところが最近、一部の農業者から、21年4月には普及指導員の削減が予定されておるということで、大変心配をしているということをたくさん聞くわけであります。農業施策を強化すべき非常に大事な時期に普及指導員が削減されるということは、現場指導に支障を来すのではないかと大変危惧をいたしておるところでございます。
 ついては、普及指導員の削減について、その検討内容と、もし削減されるのであれば、影響をなくすることは無理にしても、なるべく少なくする必要があると思いますが、どのようにして現地での普及活動に当たるのかお伺いをいたします。


天雲農政水産部長  農業改良普及指導員の活動についてのお尋ねでございますけれども、農業改良普及指導員は、食料の安定供給などの農政の基本的な課題に対処するため、直接現場で農業者に対して技術や経営の指導を行っておりまして、今後、自給率の向上に向けたさまざまな課題を解決していく上では、ますます重要な役割を果たしていくものと考えております。
 一方で、県としては、厳しい財政状況の中で県民へのサービスを維持しながら、組織や事務事業の見直しを進め、20年度からの3年間で知事部局職員の10%以上の削減を行うということで、今、2,800人体制を目標に削減を進めているところでございます。農業改良普及センターにつきましても、この流れに沿って、普及指導員の現場での技術・経営指導の重要性に配慮しながら、全庁的な人員削減に合わせて人員削減を検討しているところでございます。
 そうは言いましても、普及指導員の役割もますます重要になってまいりますので、普及センターにおきましては、課題や現場のニーズが多様化する中で、削減した場合でも現場指導活動への影響が極力出ないように、従来の畜産や野菜、果樹などの専門分野の担当を残しつつ、現在ある農業振興部門と企画調整部門とを、集落営農も含めた担い手の育成や経営指導に重点化した担い手育成部門と、地域の活性化を図るための企画振興部門とに再編いたしますとともに、特に集落営農については経営改善担当と農産経営担当が連携して効率的な活動を展開できるようにするなど検討を進めておるところでございます。
 今後におきましても、引き続き技術の伝達はもとより、農地の有効利用や担い手農家の経営の安定など、食料自給率の向上に向けた取り組みが円滑にいくよう効果的な普及指導活動を進めてまいるよう努力していきたいと思っております。


竹本委員  10%削減をベースにしながらということでありますけれども、財政危機といえども、芋を切るように一律にという考え方は私はいただけないと思うんです。
 国が50%の食料自給率にするという大きな柱が出てきた。そして特に香川県の自給率がカロリーベースで36%と低いという状況の中で、普及指導員についても一律10%減らすことについては、相当影響が出てくるのではないかと思います。各課の役割分担の再編等も含めながら対処するという答弁でございますけれども、本当にこれで大丈夫なのか、もし支障が出たときには増員も含めて検討することはできるんですか。


天雲農政水産部長  先ほども申し上げましたように、大きな流れの県庁全体の削減計画の中でございますので、今よりふやすのはなかなか難しいと思っております。
 ただ、いろいろな現場のニーズは刻々と変わってきますので、限られた人数でございますけれども、機動的に部署等の変更なども行いながら、どこに重点を置くか、その都度勘案しながら、職員の能力を最大限に活用して事に当たっていきたいと思っております。


竹本委員  特にお金がないときには選択と集中と、知事も常々言っているわけでありますから、そういう意味からしますと、今、国民の国産食料へのニーズは非常に高まっておるわけであります。そういうことから、選択と集中ということからしたら、この分野に力を入れていく、当然その人員も確保していくという姿勢が非常に大事じゃないかと思いますし、そういうことを踏襲していかないと目標達成に黄信号がともるのではないかと非常に懸念をいたしますので、ぜひそういうことを念頭に置きながら、支障が出ないように、よろしくお願いをしたいと思います。


五所野尾委員  金融危機の本県農水産業への影響と対策ということで質問をいたします。
 昨年来の原油高騰に伴う各種エネルギーや燃料、原材料の急激な上昇、また景気悪化などが起こりまして、本県産業や県民生活は非常に深刻な影響を受けておるわけでございます。そういう中で、生産コストの高騰を価格転嫁することが難しいと言われる農業、畜産業及び漁業などにおいては、その影響は非常に顕著なものがあると考えられますが、最近、原油価格が下がりかけております。ところが、またアメリカ発の金融危機というのが起こりまして、景気後退が世界的な規模で広がっておるという状況にあります。
 このため、中小企業の景況感が非常に悪くなっているというニュースが日々流れておるわけでございます。また、雇用情勢も非常に悪化しておる、企業倒産も多い、個人消費者の購買意欲も減退しておりますし、その上、円高の進行などによりまして、農水産物の価格自体も下げざるを得ない状況になってきておるということが、ニュース等でも時々見かけるようになってきております。
 そこで、今般の金融危機による本県農水産業への影響は、どのような状況にあるのか、また今後の対策、取り組みについても伺いたいと思います。


天雲農政水産部長  金融危機に際しての農水産業への影響と対策でございますけれども、一般的に、日常生活に欠かせない食料品につきましては、比較的景気の影響を受けにくいと言われておりますが、農水産物であれば嗜好品の果樹や花卉のほか、価格の高いものにつきましては、景気の冷え込みによる影響を受けやすいと言われております。現時点では、目に見えた大きな影響は出ていないと聞いておりますが、今後、消費者の生活防衛意識の高まりから、購買意欲の減退や低価格志向が強くなって、農水産物の消費量の減少、円高による輸入農水産物との価格競争による単価の下落等が懸念されるところでございますので、引き続き市場価格や消費の動向に注視していかなくちゃいかんと考えております。
 具体的な品目別でございますが、農産物につきましては、基本的には市場の競りにより需要と供給のバランスから決定されておりますが、近年、消費者の果物離れなどから、国産果実の相場は全般的に低迷しておりまして、ことしの全国の夏果実の市場価格は、ブドウが対前年比95%、桃が92%とやや安値となっております。また、主要果樹の温州ミカンでは、生食用果実を加工原料に仕向ける温州ミカン緊急需給調整特別対策事業を発動いたしまして、現在は比較的安定した単価で取引が行われていると聞いております。
 花卉につきましては、燃油の高騰等の影響によりまして、ほかの品目に変更するなどして生産数量は減少しており、価格の維持はできているものの、販売額としては減少しておるという状況でございます。
 畜産物につきましても明確ではないんですが、食肉市場における肉牛については値段が大体8%ぐらいは落ちておるのではないか。肉豚枝肉価格が13%ぐらいの下落、家畜市場における肉用子牛価格が22%の下落ということで、昨年の同じ時期に比べまして全体で8%から22%程度と、やや下落しているという状況でございます。
 水産物につきましては、これもきちんとはつかまえられていないんですが、現在、養殖ハマチの浜値が12月当初で680円と、昨年同時期に比べて80円ほど高いんですが、販売数量は680トンで昨年の83%程度、それからカンパチが780円で、昨年の同時期と比べて100円ほど安くて、販売数量は829トンと、昨年度とほぼ同じ程度という状況でございます。
 今後の取り組みでございますけれども、販売数量が減少したり価格が低下しますと、生産者にとってはさらに厳しい状況に追い込まれるということで、生産意欲の低下にもつながりかねませんので、国の総合経済対策などの動向にも注視しながら、県としても適切に対応していかなければならないと考えております。
 品目別では、農水産物については、9月補正で原油高騰緊急対策事業をお認めいただきましたが、そういったものを使いながら引き続き生産コストの低減のために支援をしていくということと、販売面では、これから年末年始の贈答用などの需要期に当たりますことから、今後とも再生産可能な価格での販売ができるよう、契約栽培等の推進によりまして農業経営が維持できるよう、農業団体ともども進めていきたいなと思っております。畜産物につきましても、国の価格安定制度などを活用して、畜産農家の経営安定が十分にいくよう取り組んでいきたいと思っておりますし、水産物につきましても、本県水産物の競争力をつけるため、ハマチを初めとする県産水産物のブランド化を進めるとともに、低コスト経営のための省エネエンジンの導入などにつきまして、近代化資金などの活用によって取り組んでいきたいと思っております。


五所野尾委員  現在のところは影響はまだ少ないが、年末から年明けにかけて、さらに経済情勢は落ち込んでいくんじゃないかということも言われておりますので、今後とも、適宜適切に抜かりのないように取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、さぬきうまいもん100選というのが、先日、県において地産地消を推進するために決定したということでございます。
 今後、これを活用して県産農水産物の効果的な普及を行うことが重要になってきておるわけでございますが、どのような手法でPRして地産地消を推進していくのか、せっかくの100選でございますので有効に使っていただきたいという趣旨から、今後の推進についてお伺いをしておきたいと思います。


天雲農政水産部長  さぬきうまいもん100選の活用方策でございますけれども、本県の県産農水産物を県民に広くPRし、地産地消の一層の推進と県産農水産物の需要拡大を図るため、さぬきうまいもん100選を選定したわけでございまして、11月から12月の地産地消月間に入るタイミングをとらえて発表いたしまして、これまで、1つには、県地産地消ホームページの中に讃岐の食というのがあるんですが、そこにさぬきうまいもん100選を掲載いたしまして情報発信をするとか、県広報誌THEかがわ12月号に、特集記事を掲載しております。また、先月19日の食育の日には、イオン高松店やサティ高松店での地産地消コーナーで紹介チラシを配布したり、県内に173店ございます地産地消協力店や地産地消運動推進会議構成団体などに周知いたしまして、それぞれ地産地消フェアやメニュー開発に取り組むよう協力要請をしたところでございます。
 今後につきましては、今月13日に、サティ坂出店で開催する予定ですが、2008かがわ地産地消・食育フェスタで、生産・流通関係団体と連携いたしましてPRをしようと考えております。また、19日の食育の日ですが、サティ高松店やイオン高松店でチラシを配布する予定にしております。今後、さらに県民にわかりやすく、また親しみを持っていただくよう、地産地消推進員と連携いたしまして、協力店などにおいて時期別に旬の食材を積極的にPRするほか、広報誌等を活用した情報発信、また定期的に産地見学会を開催するなどして認知度の向上に努めていきたいと思っております。


五所野尾委員  いろいろな方法でPRしていただくということでございますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 ところで、その中には、県がこのほど育成した黒大豆新品種の香川黒1号というのが含まれております。正月用のお節料理の材料などに使われる黒豆でございまして、これまでは丹波黒が評価が高くて、本県でも生産が盛んであると聞いておりますが、これにかえて香川黒1号を推進しようとするのかどうか、あるいは丹波黒を上回る品質を持つものなのかと、いろいろ気になるところでございます。
 そこで、新品種の開発経緯と導入状況、また今後の販売推進計画がございましたら、お伺いしておきたいと思います。


天雲農政水産部長  香川黒1号についてでございますが、煮豆用の黒大豆として西日本各地で栽培されております丹波黒は、いわゆる在来種で、遺伝的には雑種集団であるため、生育や品質がふぞろいで、収量が極端に少ない個体が含まれるなど、ばらつきが大きいことが生産現場で問題となっておりました。そこで、香川大学の一井学長、JA香川県、県が共同で、品質がよく多収性の品種を育成しようということで、雑種集団である丹波黒から純系分離育種法という方法で開発いたしまして、平成19年に香川黒1号として品種登録されるに至ったものでございます。
 香川黒1号は、これまで県内で生産されておりました丹波黒に比べまして、生育がよく収量が多く安定していること、また収穫作業が一度にできるということもあって作業能率の向上にも寄与している。また、できた豆が大粒で粒ぞろいがよく、品質も良好との評価を加工業者から受けております。平成20年度は、県内の黒大豆の栽培面積115ヘクタールのうち40ヘクタールが香川黒1号となっております。JA香川県では、香川黒1号のうち、大粒で品質のよいものを讃州大黒の商標で、今、登録申請中でございますけれども、正月の煮豆用などの高級食材として県内向けに販売する予定になっておると伺っております。
 今後につきましては、丹波系の黒大豆といたしましては、京都の新丹波黒や岡山の作州黒などがブランド化されておりますけれども、いずれも登録品種ではございません。県としては、全国唯一の登録品種となりました香川黒1号の収量・品質をPRいたしまして、農業者への作付拡大を推進いたしますとともに、加工業者等に対して、みそやお茶など新商品の開発等を持ちかけるなど、煮豆以外にもブランド化を図り、県内外への販売を強化していく方向で、関係者と協議しているところでございます。


五所野尾委員  高松市では、黒大豆の焼酎「讃州黒」を開発・販売しておると聞いておりますが、この焼酎の原料となっている品種はどうなんでしょうか。また、今後の販売戦略や商品開発に関しても、高松市などとの連携も非常に重要になっていくんじゃないかと思うんですが、これについてはどうでしょうか。


天雲農政水産部長  高松市との関係でございますが、黒大豆焼酎の「讃州黒」は、JA香川県、高松市などで組織いたします高松市ごじまん品推進協議会が、昨年から西野金陵に委託して生産しているものでございます。ことしからは、使用している黒大豆をすべて香川黒1号、加えて米こうじも「さぬきよいまい」を使うなど、県産オリジナル品種を原料とするこだわった醸造をしていると聞いております。
 高松市は黒大豆の産地栽培が盛んなだけでなく、その商品開発にも熱心なので、県といたしましても作付推進や、県産農産物の利用を求める県内企業のデータベースに掲載している食品加工業者とのマッチングにも取り組んでまいりたいと思っております。


五所野尾委員  続きまして、エコフィードの取り組みについて質問をいたしますが、食品製造業や流通業あるいは外食産業などから出てきます食品製造の副産物とか加工残渣については、ほとんど焼却処理をされておるというのが現状でございます。
 この食品残渣を飼料化するということは、畜産経営の改善策の一つという意味から非常に期待されているのでございまして、また深刻な地球環境問題や資源の有効活用という面からもぜひ進めていただきたいということで、以前にもお話をいたしました。
 そこで、その後の経緯も含めまして、このエコフィードへの取り組み状況、また今後の対応について、お伺いをいたしたいと思います。


天雲農政水産部長  エコフィードの取り組み状況でございますけれども、19年度までにつきましては、食料自給率や飼料自給率の向上対策として、また循環型社会構築の必要性が高まっていることも背景に、一方では、飼料価格が高騰したり、畜産経営の存続が窮地に立たされているという状況の中で、食品製造工場等での製造途中等で発生し廃棄処理されている未利用資源の家畜飼料への活用が全国的に進められてきております。そのような状況もあって、畜産試験場でうどんとオリーブに着目いたしまして、製造段階で発生する残渣等の飼料化試験を行いまして、家畜飼料への活用について、その有用性と課題を確認をしたわけです。有用性につきましては、うどんであれば、豚の出荷体重の増加とか霜降りの豚肉ができやすい、それからオリーブにつきましては、鶏ですが、コレステロールの減少とか肉の保存性の向上などの結果が得られました。課題といたしましては、分別、収集及び飼料化処理の役割分担とか、給与量、給与時期等の効率的な給与方法の確立、それから消費者、販売業者等のエコフィード畜産物への理解醸成をどうするかというのが課題として残されております。
 20年度につきましては、うどん製造業者やオリーブ栽培農家、それから畜産農家等の関係者で、分別、収集及び飼料化処理等の役割分担の明確化を図りまして、モデル的な実証試験を今実施中でございます。うどんにつきましては、製めん業者の製造工程で生じた規格外のものを養豚農家が収集・分別・粉砕を行いまして、配合飼料に混合し、讃岐夢豚に給与しております。オリーブにつきましても同様に、栽培農家が剪定した葉を乾燥したものを飼料製造業者が添加飼料に調製し、農家で市販の配合飼料と混合いたしまして、讃岐コーチンに給与しております。あわせて、食味性の評価も実施するということで、今やっております。
 今後でございますが、来年度はうどんとオリーブの分別・粉砕の一層の効率化・低コスト化を図るため、だれがどこまで分別するかなどの役割分担の調整や機械化を検討しようと思っておりますし、また今年度中に決定する配合割合によりまして、讃岐夢豚、讃岐コーチンに1年間を通して実証的に給与するということをやってみたいと考えております。また、生産されたうどん夢豚、オリーブコーチンの試食会も開催いたしまして、消費者、販売業者等のエコフィード畜産物への理解醸成も図っていきたいと考えております。


五所野尾委員  エコフィードの推進には、さまざまな課題があるということを今お聞きしたわけでございますが、せっかくここまで進んできておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。特に県内の畜産農家が、今般の不況を乗り切るという点での一助になりましたら、非常にいいこととなりますし、また県民に安全で安心な畜産物を安定的に供給するという意味からも一層の取り組みの強化を要望いたしまして、質問を終わります。


水本委員  朝から聞いておった中で関連があるので、聞かせていただいたらと思います。
 流通の関係でK.ブランドで名前が出たのは香緑、さらには小原紅早生と、大きな声で言う割に金額はそれほど上っていないんだろうと思うんですが、どの程度の力を入れておるのか。例えば5億円、10億円、20億円単位で売れているK.ブランドもありまして、そういったものについては、ほとんど語られないんです。私は、一部の農家でなくして、みんながやっている香川型農家の中に、そういったものを見てもらいたい。K.ブランドで出したもの以外の余ったものをどうするのか。
 農業改良普及センターの専技(専門技術員)は今はどうしよるのか知らないが、中には、やめてもらったらええと思うような人もおるわけであります。これは竹本委員も言よったけれども、必要な人材を置いてもらわないかん。私は昔、失礼なことを申し上げたんですが、女性がやっておったからつまらんという意見を申し上げて、後から部会の関係者や市場の関係者からおしかりを受けて、この人のどこがいかんのかと言われて、現実を見て、目からうろこが落ちる思いをしたこともありますが、そういういい人もいるということを、私は見てきました。
 県は、K.ブランドを推進しながら、いろいろやっておる。アスパラやイチゴ、ミニトマト、いろいろなものを施設園芸でやっております。県の方はよく言われます。K.ブランドをやっているんなら、個人で売ったらいい、インターネットで売ったらいい、無理に部会に入らなくても自分でやったらいいと、こういう指導をしている。それで、その人たちが、全部特秀から番外の品物までさばけるんならいい。ほんの5%や1割をK.ブランドで出して、そこにならなんだ分は、農協の部会やそういうところへ持っていって出したらいいとか言いよったら、これはもう農家の底上げには全然ならんのです。
 朝、宮本委員も言いよったけれども、県の指導は一貫性がない。優秀な農家だけをやるんか。そうではないと思うんです。農業をやっておる方、みんなの底上げをしていく。それをやらずに、一人だけ5,000万円や1億円もとるものをつくって、その周辺の農家がいかんというのではいかんと思う。現実には、もうかる農家、技術のある農家にはもうけてもらうけれども、全体の底上げができるような方法でK.ブランドを活用したり、品物を支えてもらわないといかんと思うんです。
 こんなことを言ったらいかんのですが、普及員は、一貫性のある中で指導してもらわないと、いろいろな問題が出てトラブルになったときにどうなるか。農薬問題が出たとき、どうなったんですか。一農家が過って、知らずにやったことが、県下での出荷停止ということになるんですよ。県が補助金を出して、収益を上げてもらったらいいといって、地域の部会の人と全く違う方向へ向いていく人が出てきたらどうするんですか。
 担い手として一生懸命頑張っておられる農家、例えば委員会の視察で見ていただいた馬場さんだってそうですよ。彼は一生懸命やっております。お米も、自分で全量を売るために努力しています。今、アスパラにも取り組んでおります。それをやっていて指導体制が崩れたときに、彼自身はどうしたらいいんですか。県が保障して見てくれるんですか。基金でやってくれるんですか。私は、大きな意味での農家の底上げをするためには、そういうこともやってもらわないかん。
 私が感心していることがあります。先日、東京に行ったら、「知事が販売促進のために来ていました。知事が先頭に立ってやってくれました」と、向こうの市場関係者とか、実際に商品を扱っている人が感激しとんですよ。香川県から来て、そういうことをしてくれる、知事が目の前に立ってやってくれる。どこかの知事がやるからやっているんじゃなくて、うちの知事はずっと前からやっているんです。広告塔にはならないけれども、地道な活動をずっとやってくれている。私は、これはいいと思うんです。しかし、知事がそういうことをやっている内容について、普及センターの人は知らんのですよ。これは、どこでどういうふうになっているのか。部長、どういう形で、知事がそういうことで行ったというのを教えてあげるんですか。隠しているわけではないと思うんだけれども、知事が行くんだったら、事前に、こういうような形で販売促進をしに行くぞと。例えばミカンを売りに行きますと、何月何日名古屋に行きます、何月何日東京に行きますと、こういった方法でミカンを売りますということを、どこで言うことになっているのか。普及センターの人は全然知らんのですよ。
 このあたりはPR不足でないかなあ。知事が行ったときには、新聞に出るとかテレビに出るということもあるけれども、宮崎の知事が行ったら、あれぐらい新聞に出る。朝、2時間ぐらい行った分でも、3日も続けて放映してくれるから、物すごい宣伝効果があると思う。そこまではできんにせよ、地道な活動でやってもらうようにお願いしたいと思うんですが、これらについてのお考えを聞きたい。
 それから、地産地消でいろいろ議論しておるけれども、どこかの国から牛肉が来ないようになって、牛丼の店が牛丼が売れんと言ったけれども、牛丼を食べなかったから栄養失調になったという報道は一遍も見たことない。新聞に載ったのも聞いたことがない。あれは、アメリカで売れないものを送ってきているんじゃといううわさだったんですけどね。ああいうものは輸入せんでもいいんです。しかし、今はもう輸入しております。
 これは県においても考えないかんと思うのは、外国のものを使わない県というのもあるんですよ。給食やなんかで、国内のものを全部使ってくださいということで、高知県で2年ほど前に何かそんなことをしたと思うんですね。知事が、県内にあるものは県内で調達するようにしてもらわないかんとか言うたんですね。価格が少々高かったら、いろいろなところからのものを考えてもいいですわとか言って、知事が率先してやったこともある。
 うちの県では、地球の反対側から来ているようなものを子供に食べさせている。解凍して食べてみたらわかるけれども、ブロッコリーは芯も一緒に食べたらうまいんです。私は軸のほうが好きなんですが、近所の子に言われたんですが、「おっちゃん、かみついたら筋ばっかりや」と言うんです。部長、これは地産地消で、香川県にあるものは香川県で使ってくれるよう、学校給食会に行って言うてくれたらいいんです。
 学校の栄養士の人に、外国産でなくて県内産を使ってくれということで、この間ちょっと話を聞いたんですが、香川県でどういったものが、どのようなロットで、いつごろくれるかということについては承知していないと言うんです。旬がいつかというのでなくて、そういうようなことはしていないと。外食産業の関係者に聞いたら、必要なものは、我が社に納入しておる会社から、決められた価格で買うそうです。マクドナルドがレタスを買っているけれども、香川県産のレタスを使っておると思ったら大きな間違いで、そうじゃないんだそうですね。
 私はよく言うんですが、昔は農業祭というのがあって、写真やパネルを張り出して、いい品物や悪い品物、水産業界や畜産業界のみんなが寄ってたかって、そこへ来て、学校の生徒もバスに乗って大挙して見にきたことがあるんですね。この間、部長にも言ったけれども、お金がないからできんというが、百姓の味方か、政策部長の子分かと言うたが、椿三十郎で切るばっかりしよってもいかん。2,000万円かかるか3,000万円かかるかわからんけれども、1年間に2回ぐらいやったら、次からは年に1回でやれると思うが、そういった展示をして、栄養士とか外食産業のバイヤーといった人たちに言って、商談をやったらいい。
 農協がしたらいいという議論もあるんですけれども、ある農家がPTAの関係者に相談して、それならやりましょうかと言って、キャベツとかトマトなんかを何とかしてあげたらいいといってするんです。ところが、要る品物をとられて、あと残った品物はどうするのかという議論があるんです。もう一つは、農家の人がやると、仲買人も八百屋さんも流通関係も仕事がないんですよ。全部、農家がじかに持ち込むから、次、市場へ出したら、その農家の分はどうなるかわかりますか。きちっと市場を通して流通に出していくから、向こうは責任を持って売ってくれている。よそへ持っていくのだったら、うちへ持ってこないで、そっちで売ってくれたらいいと言われたら、もう全然いかんのです。バイヤーが、買うか買わんかを決めているんで、例えば高知や岡山のものを1,000円で全部買ってしまって、うちのものが最後に残ってしまって300円でも要らんのじゃと言われたら、それが値段になるんですよ。
 私は、公的関与で、例えば農業祭のようなことをやってくれたらいいんじゃないかと思います。花は花、野菜は野菜、果樹は果樹と別々に、いろいろなものをやっているんですが、商談はやってないんです。そういう意味で、県がタクトを振る部分は十分あると思うんです。これは、皆、そんなことはわかっておいでるんだったら、こういうふうなことがあると言っていただきたいと思います。
 つい先日、PTAの関係者と、どうしたら一番いいかと話をしました。学校給食会にはPTAの関係者も出ているんです。価格がどうだとかロットがどうこうという議論をしても、最後に言われたのは、いつどれだけの量がとれるかがわからなければ、我々はそのリスクは背負えない、子供にどうしても出さないかんので、そのリスクを背負ってくれる業者に頼んでいるんですと、やはり業者は力があります。そういう意味では、ちゃんとした対応をしてもらうようにお願いしたいと思うんです。これらについてどう思っておられるのか、お伺いします。


天雲農政水産部長  まず、K.ブランド以外の農産物をどうしていくのか、K.ブランドだけじゃないよという御指摘だと思います。
 前回の委員会でも御指摘いただいておりますけれども、当然、我々としては、K.ブランド産品だけが売れたらいいという気持ちは毛頭持っておりませんで、県内全体の農産物、K.ブランド以外のものもきちんと売れなくちゃいかんというふうに思っておりますので、産地全体の活性化を図るため、また生産者が再生産意欲を確保できるような適正な価格での取引を実現して、農家経営の安定を図っていきたいと思っております。
 生産者団体におきましては、K.ブランド産品を初めとするブランド農産物の取り扱いを希望する卸売業者や量販店等に対するレギュラー品やK.ブランド以外のその他の品目を組み合わせて販売するように御努力されておりますし、また産地で生産される農産物全体が、用途別、出荷先別に適正な価格で取引できるよう、きめ細かな販売もされております。
 県といたしましては、生産者や生産者団体による取り組みが円滑に進みますよう、大消費地である京浜地域や京阪神地域の市場駐在員を通じた、消費動向や流通販売業者のニーズの的確な把握と、それを産地へ適切にフィードバックするという取り組みもしておりますし、それから品質の高さと氷詰め出荷による鮮度保持で高い評価を得ているブロッコリーなどの有望品目につきましては、県単独事業によりまして農作業の支援体制の整備などを通じた生産拡大の推進もやっております。1月から2月の厳冬期には、大玉で出荷できるレタス品種などを加工・業務用の野菜品種として選定しまして、普及定着に向けた農業試験場と普及センターによる栽培技術指導などもやっているところでございます。
 そういったことで、K.ブランド産品だけでなくて、すべての県産農産物が円滑に販売できるよう、また売れる農産物づくりの推進を図るため、今後とも生産者や生産者団体との緊密な連携のもと取り組んでいきたいと思っております。
 それから、2点目の地産地消の関係でございますが、先般の高松市における給食のブロッコリーの問題ですが、あの発表を受けまして農政水産部といたしましては、早速市のほうに職員を出向かせまして、できるだけ県産の生のブロッコリーを使ってくれということでお願いをしてまいりました。12月から3月までブロッコリーを使用する予定にされていたようですが、そのうちのかなりの分を県産の生ブロッコリーを使用しようかという御返事をいただいております。
 それから、商談会の関係ですが、農林水産フェスティバルは、昭和26年に農業祭として始まりまして、当初は農業試験場で農業者に対する生産支援の観点から、研究成果の発表とか新技術の普及、それから農業機械類の展示などからスタートしたんですが、その後、林業や水産業が加わったり、物品販売なども加わりまして、年々盛大に開催してきておりました。
 平成15年度からは、商工労働部の県産品振興室が中心になりまして、当然我々農政水産部も一緒になって、かがわ県産品フェスティバルという名前に変えまして大々的にやっておったんですが、その後、県の財政事情や出店団体の人的、財政的負担等もございまして、17年度以降は開催しておりません。
 これまでと同じような形での開催は相当の財源も必要でございますので、なかなか難しいと言わざるを得ないんですが、私どもが考えておりますのは、地産地消の観点もございますので、これは進めていかなくちゃいかんと思っておりますので、来年度に向けて、例えば学校給食者関係やレストランの実際に県産品を使っていただける可能性がある方と生産者を結びつける、何かイベント的なものができないかということで、来年度予算に向けて、そのあたり具体的に検討を進めているところでございます。
 いずれにしても、関係団体等の理解や協力が必要でございますので、その辺十分協議しながら、地産地消が、より進みますよう努力をしていきたいと思っておるところでございます。


北山農業生産流通課長  K.ブランド関係の売り上げでございますけれども、平成18年度の農協関係の売上額228億円に対して14億円ということで、6.1%ぐらいのシェアとなっているようでございまして、小原紅早生あたりでしたら、この年には7,700万円とか、高糖度ミカンで6,700万円という数字が出ております。


天雲農政水産部長  答弁漏れがございました。
 先般、知事が先頭に立って京浜地域へ農産物の売り込みに参ったんですが、そういった情報が末端の農業改良普及員のほうへ伝わっていないんじゃないかという御指摘ですが、一応、年度当初に、こういう年間の活動計画があるということは知らせておるんですが、その都度きめ細かくお知らせはしていないので、知らないということがあったのかもわかりません。その辺は、十分気をつけて、今後、各現場のほうにも、そういう情報が伝わるようにしたいと思います。


木村農業経営課長  農業改良普及センターの指導についてでございますけれども、これまで担い手といった形に集中化、効率化を図って重点してやっておりますけれども、それとあわせて、産地の育成指導といったことは非常に重要な課題であると考えております。よく、農協の部会を中心とした産地全体の指導にも当たり、ややもすると担い手だけしかしていないのかという批判もございますけれども、産地全体を対象とした育成指導にも十分意を注いでやっておるところでございます。


水本委員  部長、答えてくれたけれども、知事が行くのを所長が知っとるぐらいでは、いかんわな。知事が、東京にわざわざ出向いて行っているのに、本課でおる人は知っているかもわからんけれども、出先におる人は蚊帳の外ということで、聞いとらんと言うのでは、それではいかんと思う。今、何が大事か、トップは今どういう心配をしておるかぐらいなことは、全部出してもらっとかないかんと思うし、また、それでなかったら、農家に行って、きょう知事がこんなことで東京に行っとんですと言うたら、農家の人も感激するんですよ。あの日、普及員が来とったが、何にも言わなかったじゃないと思うんです。
 それから、K.ブランドについては、6%だったら、かなりふえたと思う。5%ぐらいかと思ったんですが、ふえたと思います。しかし、K.ブランドで売ろうが何で売ろうが、高く売れたらいいんです。すべてが幾らで売れたかという議論にしてもらわないといかんと思う。その意味では、考え方を新たにしていただきたいと思うんです。
 それから、地産地消の関係ですが、香川県産を食べてください、買ってくださいということはできるんです。昔よく言よったんですが、県内で学校給食にミカンを使うと言って、ミカンはどこから来るんですかと言ったら、松山から持って来るからたくさんあるんですと。それは坂出の松山で、愛媛の松山から持ってくるんではないんです。そういった意味の理解ができていないと思う。日本のミカンなら、どこでもいいんじゃなくて、香川県内のミカンを食べてくれるようにしてくれたらいいのではないか。ここで質問をしたら、部長も課長も県内産を使ってくださいと言うんです。しかし、これが大きな渦になるような動き方はしておらない、まだまだ目に見えない。PRか何かが悪いと思うんですが、これをお考えいただいて、心意気だけでも聞かせてもらいたいと思います。
 県外の消費地へ持っていって売ったりするのはK.ブランドがいいと思うが、この間聞いたら県内の人もK.ブランドは、ほとんどの人が知らない。2割ぐらいが知っとったら十分やと思うけれども、県内の人が知らないからといって、それを責めるわけではないので、県内の人が県内のものを食べてくれたらいい。それはそれとしての意味があると思うので、お考えがあれば聞かせていただきたい。
 それから、農産物の展示会というか商談会というか、それを行政の関与で農政部がやって、こういうものがあるから寄ってこいと言って、そんなに経費がかかると思わんので、やってみたらいいのではないかと思っているんです。これは、所感なり思いを聞かせていただけたら結構です。
 それから、きょう、たまたま私の身近であったものですから議論するんですが、凍害が出て、私の周辺のカキはほとんどが落ちているんです。一昨日の凍害で凍ってしまって、カキはかなり傷んだ。先ほど確認したら、一部何とかいけるのはあるらしいが、大半はいかんだろうということです。滝宮が一番低くてマイナス4度でした。私のところでは5度です。山田地区というのがあるんですが、そこでの方に電話を入れてみたら、6.5度ぐらいですね。
 私はカキだけかと思ったら、キュウリもやられているんですね。12月は二重カーテンにしていないんです。キュウリは、今まで12月に凍ったことはあるのかと、陶の方に聞いたら、12月に凍ったというのは聞いたことがない。十数年前に一遍あったのと、六、七年前に一回凍ったことがあるそうです。中の芯が黄色になっているのは、もうだめですわと、こう言われております。
 今は、気象との勝負ですが、ここまで凍るという予報はなされてなかったんです。ただ、イチゴの関係者にきょう電話したら、凍ると思っていたと言うんです。やっぱり経験なんです。二重カーテンで、昼間に40度近い温度に上げたままで、2時半には全部ネットを閉めてカーテンをおろしとったら、イチゴは2度を切っても大体いけるんですが、けさは3度は切っていなかったと言って連絡をもらいました、イチゴはそうなっとるけれども、キュウリは全くそういう観念がなかったから、二重カーテンの準備すらしていなかったところがある。
 やはり、これは普及員がしっかりしていて、「これは凍りますよ、こういう場合は気をつけないかんですよ」と、昔だったら言うてきてくれていたんだけれども、今は言うてくれないので、これは農家の技術になるんだろうと思う。
 そういう意味では、自然災害に対する対応を事前に周知徹底するなりして、そういった判断を昔は専技がよく連絡してくれていたんですけどね。今回、そういうような連絡をした人がおるのかおらんのか。私が、鹿児島の知覧の茶業組合に行ったら、それだけにかかっている人がおいでる。香川県でも、10年に1回あるかないかの12月の凍害ですけれども、こういったものについて、どのように思われておるのか、お聞かせいただきたい。


天雲農政水産部長  凍害の関係は、関係課長からお答えさせていただきます。
 まずは、地産地消の関係でございますが、これにつきましては今かなりPRをいろいろやっておりますが、まだ十分でない部分もございます。ただ、いろいろな手段を講じてPRをしたから、それでいいというのではなく、その都度、効果を確認しながら、今よりもっといい別の方法はないかどうかを、常に試行錯誤しながらやっていきたいと思います。
 それから、商談会につきましては、うまく需要と供給がマッチングするよう、そのためにはどのようなやり方がいいのか検討中でございますので、関係者等の御意見もお聞きしながら検討を進めていきたいと思います。
 それから、農業改良普及員への情報提供でございますが、申しわけございません。私が十分に情報提供していなかったということで、これは私の責任だと思いますので、今後そういった情報が、末端と言っては言葉が悪いですけれども、部内全域まで行き渡るように尽くしていきたいと思います。


木村農業経営課長  御質問にございました自然災害に対する対応でございますけれども、従来は、気象観測に伴い予測された、例えば台風災害とか春先の凍霜害といった予測される範囲の対応は専技を中心にして、この時期はこういった対策が必要ですよということを周知してまいったわけですが、この12月の凍霜害につきましては、ちょっと予測外ということで、十分な対応ができておりません。
 したがいまして、こういったこともあるということを想定しまして、今後、もう少し気象状況に留意しながら、遺漏がないように努めたいと考えております。
 このたびは、本当に手落ちだということで、申しわけなく思っております。


水本委員  要望しておきますが、再生産が可能なものと、こう言われておりますが、再生産が可能な額というのは、農家の人が苗や種が買えるようなことやと言われたら困るとよく言われます。安易に再生産可能な収入があったらいいんやということは、言わないようにお願いしたいと思うんです。
 何でそんなことを言うかといえば、農家は再生産が可能な額だけということだったら、200年前、300年前から百姓は生かさず殺さずでつくるだけで、食べてもらうものを生産しているが、食べるだけの人は高楊枝で生きていけるわけはないと思っているので、百姓の思いもわかっていただけるのであれば、皆さん方と同じような利益を上げて同じような生活ができるようにするために、利益が上がるようにしていくのが県の施策だろうと思うんです。
 再生産だけでいいと思っていないので、そういう方向での御尽力をよろしくお願い申し上げて、終わります。


篠原(正)委員  1点だけ、耕作放棄地の問題で伺いたいと思います。
 最初に、瀧澤次長に伺いたいと思うんですが、あなたの前任の方に、6月定例会だったと思いますが、農水省としては耕作放棄地問題をどのように受けとめているのか、今後どのように対策をしていくのかということをお聞きしたことがあるんです。前任の次長は、非常に重く受けとめている、だから対策をきちっと講じていきたいという趣旨の答弁をされて、その直後に東京へ帰ったので、その後どのようにされているかは知りません。
 まず、自給率向上のためには農地を確保せんといかんわけであって、462万ヘクタールの農地の確保ということを言われましたが、その農地をきちっと確保していく、優良農地を確保していくということになると、田んぼを遊ばせとったのではいかんということになるわけで、耕作放棄地を解消していかないかんということになるんです。
 食料自給率の向上にあわせて農地改革プランというのが農水省から示されていますが、その中で耕作放棄地について、今年度、農水省の指示で、今後農地として利用できる土地、今後は農地としては利用しない土地ということで、1筆ごとに各地の農業委員会が調査を実施中で、今年度中にはそれをまとめて、農水省のプランでは来年度から3年計画で耕作放棄地を解消するんだということが、この農地改革プランに書かれています。プランとしては非常にきれいな論理的なプランだと思うんですが、次長、地方へ来てみて、そのプランが本当に実践できるだろうか、実効性がどう確保されるのかということについて、どのように感じておられるのかというのを、まず伺いたいと思います。


瀧澤農政水産部次長  耕作放棄地対策についてでございます。
 前次長も重く受けとめると申したということでございますが、私も、少なからずでございますが、現場のお話をいろいろお聞きする中で、遊んでいる農地と言うと語弊がありますけれども、いかに農地を有効活用していくかということは、先ほどから議論になっております自給力という観点からも非常に重要なことだと思っています。
 香川県には、耕作放棄地4,700ヘクタール強という大きな面積があるという状況の中で、耕作放棄地が中山間地域だけじゃなくて平場のほうまであるという状況になっていることは、非常に重要な問題だと思っています。農地そのものをどのように確保していくかということが、まさしく自給力の要であり、またそれを支え、それを活用して営農していただく方をどう育てていくかというところ、またその人たちが経営として成り立つために必要な技術とは何なのかというところ、そういうものがすべて合わさって初めて耕作放棄地が解消されてくるのではないかと思っております。
 そういう面では、普及員の活動とか、国がいろいろな形で出してくる施策を、どう香川県として受けとめ、どう香川県の中でこなしていくかということを、しっかりと進めていかなくちゃいけないと思っているところでございます。
 その一環でございますのが、耕作放棄地関係での県としての推進につきましては、担い手育成総合支援協議会の中で耕作放棄地対策を検討することといたしまして、そこで先ほど委員からお話がありました1筆ごとの調査を行った後、県としての取り組み方向をしっかりと検討していきながら、21年度から耕作放棄地の再生に向けた取り組みに徹して、意を持って尽くしていくという形をとったところでございます。


篠原(正)委員  せっかく香川県に来ていただいているので、ぜひ御努力をしていただければと思います。
 次からは部長に伺いますが、先般の香川議員の代表質問に対して知事が、中山間地域の問題については、国の制度も活用しながら解消に向けて努力していくという趣旨の答弁をされましたが、中山間地域だけでなくて平地にも随分あるんですね。かつて圃場整備をしたようなところでも今は耕作放棄地になっている。そんなところがあちこちに見受けられるんであります。これは、農地を確保していくという観点からいえば、何とかせんといかん問題だと思うんですが、ことしやっている実態調査に基づいて3年間で耕作放棄地の解消計画の立案をするのは市町ということになっておるようですが、県としては、どのようにかかわっていって、かつ、単なるプランでなくて実効性を確保していくのかということについて、部長としてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。


天雲農政水産部長  御指摘のように中山間地域以外につきましても農業の担い手不足、それから輸入農産物の増加などによりまして価格の低迷など、農業を取り巻く環境は厳しいことから、近年では、比較的営農条件に恵まれた平たん地でも耕作放棄地が拡大している状況がございます。今後、さらに耕作放棄地の拡大が進めば、食料供給力の低下はもとより、害虫や雑草種子の発生源となることも危惧され、ひいては営農や生活環境にも悪影響を及ぼすおそれもございます。
 県におきましては、認定農業者など意欲ある担い手を育成・確保するのは当然ですが、これらの担い手に対して農地の利用集積を図りますほか、担い手の少ない地域においては集落営農を推進いたしまして、農地の有効利用を図ることにより、耕作放棄地の発生防止に努めてきましたし、これからもそうしていきたいと思っております。
 また、中山間地域においては中山間地域等直接支払制度を中心に取り組んでいきますが、中山間地域以外につきましては、農地・水・環境保全向上対策を別途やっておりまして、そういったものも利用しながら耕作放棄地の発生防止や解消に努めてきましたので、それも引き続きやっていきたいと考えております。
 今後は、21年度の国の概算要求で、耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金が創設されますので、これを最大限有効活用していきたいと考えておりまして、県といたしましては、この事業の活用をする上で、地域段階での取り組みの加速化を図りますため、これらの事業の受け皿として、香川県担い手育成総合支援協議会を位置づけるため、先般、総会を開催いたしまして、その推進体制の確認等をしたところでございます。
 今後、耕作放棄地の再生利用に向けた21年度からの取り組みを実効あるものといたしますため、市町や農業委員会など地域段階への指導の強化に努めますとともに、あわせて中山間地域以外における農地・水・環境保全向上対策の活用などを図り、より効果的な耕作放棄地の再生利用をしていきたいと考えております。


篠原(正)委員  非常にもっともな答弁で、さらっと聞いていますと、「うんなるほど」と思うんですが、現実問題、農水省が来年度からやろうとしている、今部長が言われた事業にしても、無条件でそれが適用されるわけではなくて、一定条件をクリアして初めてそれが活用できるということになるんです。
 今、部長が答弁されたようなことで、全県津々浦々まで3年間で解消できるとは容易に思えないんですが、そこらはどう思っているのか、率直なところを語っていただきたいと思います。


天雲農政水産部長  完全に自信があるのかと言われれば、それはなかなか難しいことだと思っておりますが、せっかくこういう事業も創設されたことでございますし、それを最大限活用して、市町ともども解消に向けて取り組んでいかなくちゃいかんと思っております。


篠原(正)委員  問題は、それが活用できないところをどうやっていくのかということなんですが、1つの方法として思うのは、追加雇用対策2兆円というのを、今麻生政権が打ち出してますが、そのための2次補正は、年明けの1月5日に通常国会を召集してその冒頭に出すということを説明されていますが、その中に、都道府県単位で都道府県が事業主体になってやる緊急雇用創出事業というのが予定されておるようですが、それを活用する方法を考えたらどうかと思うんですが、その点について、どうお考えでしょうか。


天雲農政水産部長  政府の新雇用対策で、3年間で総額2兆円規模の予算を確保し、140万人の雇用の下支えを目指すということでございます。この中で、失業した非正規労働者や中高年層に向けて、自治体が清掃事業など一時的な仕事を提供する緊急雇用創出事業を創設するという報道がされているわけですが、今の段階では、まだ報道レベルでございまして、具体的な内容は承知しておりません。
 耕作放棄地の再生利用につきましては、21年度の国の施策である耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金を最大限活用してやっていきたいと思っておりますが、この緊急雇用創出事業につきましても、これから中身を十分確認しながら、活用できるのであれば、その辺十分どんな形で活用できるのか研究してみたいと思いますが、いずれにしても情報収集に努めていきたいと思います。


篠原(正)委員  きのうの商工労働部のときにも同じことを申し上げたんですが、今の永田町の状況は混迷の度を深めている、一体どう転んでいくのかよくわからない。ですから、この追加雇用対策についても、いつ定かなものになっていくのか、なかなか読み切れない。香川県に限らず全国どことも難儀していると思うんです。
 そういう状況ですから、国の動向は見ていただいたらいいんですが、場合によったら県が独自にでもやる、そしてその後に国の方針が示されたら、後からそれに乗っけるみたいなことを、そういう観点からも急いで検討していただいたらどうか。失業率が史上最高水準の6%に近づくだろうと言われているわけでありまして、現時点よりは失業者がもっとふえていくわけでありますので、全国都道府県のどこもが失業者の受け皿づくりを、いろいろな角度から考えていかなければならないので、その一つの受け皿として今申し上げたことをぜひ考えてほしい、できるできないは別にして急いで検討してほしいと思いますが、その点について御見解をいただきたいのです。
 あわせて、同じようなことが数年前にあったんですね。3カ年の緊急雇用対策事業というのがありましたが、あのとき、県の各部とも、それぞれワーキングシェアというような観点から、残業を減らして、その浮いたお金を活用しながらというようなことでやった記憶があるんですが、あのとき農政水産部としては、どういう事業をやったのか、部長は新しいので知らないかもわかりませんが、ちょっと教えていただいたらと思います。


天雲農政水産部長  3年前でしたか、前回の緊急雇用対策の関係につきましては、農業経営課長のほうからお答えさせていただきます。
 前段の、国の緊急雇用対策に先んじて県が先に対策を打って、後から国の対策に合わせたらどうかという御指摘ですが、いずれにせよ、県も財政状況が厳しい折なので、国の対策の中身が判明するよう最大限の情報収集に努めますが、それを見た上でないと何とも言えませんので、その辺も見ながら検討していきたいと思います。


木村農業経営課長  当時を思い起こしますと、農業委員会を通じて、各地域で実際に耕作がされていない土地の状況を整理したことがあるというふうに記憶しております。それについては相当前の話なので、その後状況は随分変わりまして、改めてそのデータはちょっと使えないということで、今全国で調査しておりますけれども、たしか当時は、そういった調査をした記憶がございます。そのほかにも一、二、話があるんですけれども、ちょっと確かなことは申し上げられませんので、後ほど、どういうことをやったのかというのを精査してお答えしたいと思います。


篠原(正)委員  要するに、当時も突然、国のほうから雇用創出事業をやれという指示が来て、そしてお金も来たわけですが、そのお金を使わないかんということで、いろいろ頭をひねって、まあそんなことまでせんでもええと思うようなことも当時やったということがあるんです。
 そういう観点から、やがて政権が変わったらどうなるかわかりませんが、そこを議論していたら話ができんようになるので、今の方針が通るとして、香川県の農政水産部として何ができるかという検討を、ぜひ急いでしておくべきである。
 そういう指示が来たらすぐ対応できるように、失業者は待ってくれないわけですから、失業者をすぐ救済できるように検討しておくべきだと思いますので、先ほど申し上げた点も念頭に置きながら御検討いただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。


宮本(欣)委員長  以上で、農政水産部関係の質疑・質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


宮本(欣)委員長  御異議なしと認め、農政水産部関係の質疑・質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。