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平成20年[11月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2008年12月08日:平成20年[11月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

宮本(欣)委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


大山委員  3点ほどお伺いさせていただきます。
 我が県では、産学官の連携のもと、次世代の県産業の基盤となることが期待されている糖質バイオやナノテク等の先端技術分野での研究開発や新事業・新産業の創出に積極的に取り組んでいるところでありますが、特に糖質バイオにおいては、今年度、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業に採択され、希少糖や糖質の機能を活用した機能性食品などの研究開発と事業化を集中的に行うことで、本県に集積する食品産業への展開を目指していると聞いております。今後、研究開発の成果をどんどん事業化につなげていき、この取り組みを開花させるためには、その基礎となる研究者のみならず、県内企業において事業化に必要な知識、技能を有する人材の確保が不可欠であると私は思います。しかしながら、県内の食品関連企業の94%は従業員が100人未満であり、多くの企業においては、新市場を開拓できる商品を企画・開発し、ビジネスとして展開していける人材が不足しているのが現状ではないかと思います。
 そこで、糖質バイオ分野での研究成果を本県産業へ転換していくためには、大学等での研究開発と並行して、県内企業においてマーケティングや財務等の知識を習得し、事業化戦略を構築し実行できる人材の育成が必要であると考えますが、県として技術経営を担う人材育成について、どのように取り組もうとされているのか、まずお伺いさせていただきます。


濱田商工労働部長  県内企業の技術経営を担う人材育成についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 新事業の創出を成功に導くための要素としては幾つかあろうかと思いますが、1つは、いいシーズを見つけてくることだと思います。2点目は、そのシーズを活用して、新たな潜在的なニーズを掘り起こすことだ思います。3点目が、御質問にございました技術と経営の両方がわかる技術経営人材を育成することだと考えてございます。
 その意味で、今回私どもが、技術経営人材の育成を目指す視点での新たな取り組みといたしまして、県とかがわ産業支援財団、香川大学の地域マネジメント研究科と連携いたしまして、技術経営人材の育成を目的としたビジネススクールを新たに企画いたしまして、11月20日に開校したところでございます。
 このビジネススクールにおきましては、さぬき発・ビジネススクール「売れる新商品の作り方研修」という題名で、今年度3回の講義の開催を予定しているところでございます。このビジネススクールの特徴といたしましては、一つは、より実践的な研修内容とするということでございます。オリジナルのテキストを作成いたしました上で、短期間で経営学修士、MBAへ学ぶようなマーケティング戦略であるとか、財務の実践的な知識を習得できる工夫をいたしてございまして、講義内容もMBAの通常の教育手法でございますケーススタディーを主に取り入れまして実践的な演習を行うことといたしてございます。
 もう一点の特徴といたしましては、実戦経験豊富な講師陣を用意したということでございます。地域マネジメント研究科に、4月から、大手製薬会社の役員を務めておられる方が実務家教員として就任されておられまして、この方を中心にいたしまして、地域マネジメント学科の教授あるいは中小企業診断士などで構成する講師陣により、実教育を行うことといたしてございます。また、研修の中では、グループ討議に力を入れてございまして、こういう場を通じて、他企業・異業種間の人的ネットワークの構成を図ることとしているところでございます。
 具体的な実施状況でございますが、11月20日に第1回目を開催いたしましたところ、都市エリア事業の参画企業のみならず、県内の食品関連企業から多くの参加がございまして、参加される方も、実際に食品会社を経営している経営者やその後継者の方といったことで、バラエティーに富んだ業種・役職の方、20名ほどの方の御参加をいただいておりまして、受講者からの評価も大変好評であったということでございます。
 今後も、受講者の方の意見を生かしながら研修内容の充実を図り、県内企業の即戦力となります経営人材を一人でも多く養成いたしまして、新たな事業の創出に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。


大山委員  詳細に教えていただきましたけれども、このように育成した人材をいかに活用して、どのように都市エリアの事業化に結びつけていこうとしているのか、お伺いいたします。


濱田商工労働部長  糖質バイオに関して今年度から採択を受けた都市エリア事業につきましては、特に希少糖の特定保健用食品の許可取得に向けた研究開発などを重点的に行うこととしておりまして、その成果を生かして希少糖入りの食品の開発などを行い、県内の食品産業等への展開を図っていきたいと考えているところでございます。
 今回の研修におきましても、具体的な演習の中で、希少糖をモデルとして扱い、ビジネススクールを受講することによって希少糖を利用した実践的な食品開発プロセスを習得できるような仕組みとしたところでございます。
 付随的な効果といたしまして、1回目の受講後に、新たに希少糖へ関心を示す県内企業もございまして、こうした企業の方には、ぜひとも都市エリア事業に参画をしていただいて新商品の開発をねらっていただくことができればと考えているところでございます。また、参画していただいた企業の方には、新たな人的ネットワークも構成していただきまして、それらを活用することにより県内の食品企業等の都市エリア事業への参画を促し、都市エリア事業の成果につなげ、新商品の開発を図ってまいりたいと考えているところでございます。


大山委員  非常に、いつになく力を入れておいでになると思いますので、しっかりと成功させていただきたいと思います。
 次に、てくてくさぬきについて、お伺いさせていただきます。
 まち歩きや地域の祭り、イベントなどをメニューとして、来年度開催する09香川まちめぐり「てくてくさぬき」について、事前準備のためにポスターやパンフレットの作成などを行うとして補正予算に計上されておりますが、ついては、てくてくさぬきの現在の取り組み状況と今後どう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。


川池観光交流局長  それでは、09香川まちめぐり「てくてくさぬき」についてお答えさせていただきます。
 県では来年度、新たな滞在型旅行を創出する契機とするため、香川の素顔に触れる、09香川まちめぐり「てくてくさぬき」を開催することにしております。
 本年8月に、市町、経済界、観光業界、まち歩き関係団体などとともに実行委員会を設立いたしまして、観光やイベント、食や文化などに携わる方など民間の方を中心に組織いたしました企画委員会で、先月、具体的な計画を策定いたしまして実行委員会で決定したところでございます。
 今、市町や観光業者、まち歩き団体と具体的に説明会や打合会を重ねておりまして、地域や各団体の主体的な参加と取り組みが行われるよう努めており、現在、春の季節のテーマであります讃岐の食を中心にメニューの集約、調整を行っております。また、開催イメージや開催内容を伝えるチラシのほか、年賀状の図案の作成や、県の広報誌やホームページで利用を呼びかけるほか、県内の郵便局へのスタンプの設置、空港通路天井からのフラグ設置など、年末年始の機会を生かしたPRなどの準備を進めているところでございます。
 今回の補正予算案につきましては、近隣の中四国や関西などで行う情報発信の経費を計上したものでございます。今後、パンフレットやポスター、ホームページなどを作成するとともに、関係部局や市町、関係機関等と連携しながら、てくてくさぬきの開催イメージや実施内容が広く県内外に浸透するよう取り組んでまいります。


大山委員  今の答弁の中で、新たな滞在型の旅行の契機とするためという答弁がありましたが、特にまち歩きは、香川県内の人たちの移動や集客には十分効果があると思うんですが、県外からの誘客については、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。


川池観光交流局長  県外等からの誘客につきましては、PRに努めるのは当然でございますけれども、てくてくさぬきでは、体験交流のメニューの充実を図りますとともに、季節ごとのテーマをさらに明確にするため、関係団体と連携して食フェスタの開催、郷土料理の体験教室、親子で学ぶ夏休み体験プログラム、それから非公開文化財の特別公開など、香川まちめぐりをより楽しんでいただけますよう、スタンプラリーやフリー散策用の地図などの回遊していただく仕掛けづくりを具体的に検討している状況でございます。
 また、てくてくさぬきの季節ごとのキャンペーン期間中には、航路業者と連携して週末にはクルージングを予定していますほか、情報提供を行うため、各地の観光協会と連携・協力いたしまして、案内窓口を設置したいと考えております。
 今後は、これらの集客や回遊の仕掛けについて、県外からもより魅力的なものになるよう具体化を図りまして積極的にPRをいたしたいと考えております。


大山委員  ぜひ積極的に、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、観光圏の整備への取り組みについて、お伺いいたします。
 国においては観光立国の実現を図るため、本年10月、国土交通省に観光庁を設置して体制を整備するとともに、本年5月、観光地の魅力と国際競争力を高め、国内外からの観光客の来訪及び滞在を促進する観光圏整備法が制定されています。
 観光圏整備は、2泊3日以上の滞在型観光を推進するもので、にぎわいづくりや地域経済の活性化の効果が期待されるところでありますが、本県における取り組み状況は現在どのようになっているのか、お伺いいたします。


川池観光交流局長  観光圏の整備につきましては、滞在型観光を推進するために複数の市町で圏域を設定いたしますとともに、その区域内において、宿泊の魅力の向上や周遊・体験型の観光メニューの充実など観光圏の魅力を高める事業を実施することとし、このうち民間事業者等の取り組みについて、国からの補助や貸し付けなどの支援メニューが受けられるものとなっております。特に、宿泊を含む滞在型観光は、にぎわいづくりや地域活性化に向けて大きく寄与すると考えております。
 このため、これまで市町や市町観光協会、県ホテル旅館衛生同業組合に対して、制度概要等について説明会を開催いたしますとともに、特に主要観光地である高松市、土庄町、小豆島町、琴平町などに対しては、個別に観光圏整備に向けた取り組みを要請しているところでございます。また、先般12月の打合会におきましては、県のほうから観光圏の内容・検討案等を具体的に説明いたしますとともに、市町に対しまして個別事業計画の提出を要請するなど、観光圏の設定に向けて協議を進めているところであります。今後とも、市町や観光事業者等の意向を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。


大山委員  積極的に頑張っていただきたいと思います。
 それで、来年以降そういう形で、てくてくまち歩きであるとか瀬戸内芸術祭が開催されます。また、香川県には、観光のアイテムがたくさんあると思うんです。
 私もいろいろ旅行に行き、海外にも行ったりするんですが、そのときに国内や海外の市町村のホームページにアクセスしたり、いろいろなところにアクセスすると、必ずアイテム紹介があって、観光地めぐりをしたいというときには、観光地めぐりのアイテムは、こういうところがありますということで、そこをクリックすると、そのまち歩きや半日観光、それから遺跡めぐりというようなルートがあって、さらにそこをクリックすると申し込みができるところにリンクするようになっております。
 香川県であれば有名な映画、「世界の中心で愛を叫ぶ」のロケ地は、今でも人気があるそうですが、例えばロケ地めぐりというところをクリックすると、それを運営している業者につながり、そこで申し込みができる。さらに申し込みをすると、何時何分にホテルまで迎えに来てくれる。それから、車を利用すれば何時に帰ってくるという予定表が渡される。そういうことで、それを見ると、簡単にアクセスができて、旅行のスケジュールをつくりやすいというメリットがあるんです。そういうサービスは、他県も余りしていないような気がするんですが、香川県では、国際競争力や地域間競争力をより高めていくためには、このようなことを、特に韓国便の増便や台湾便の増便、さらに定期便化を求めたりしておるんですが、その割には、台湾の人や韓国の人たちがアクセスしてきたときに、すぐにそういうところにきちっとリンクができて、観光のスケジュールを立てやすいようなサービス面というのが、まだ整備されていない感じがするんです。
 そのあたり、他の有名な観光地を参考にしてつくったらどうなのかという感じがするんですが、そのあたり、どのようなお考えでしょうか。


川池観光交流局長  てくてくさぬきでは、まち歩きや地域のイベントなどの体験・交流メニューのホームページなどを作成して情報発信を進めるということにしております。このホームページでは、体験・交流メニューの中から、香川の来訪経験をもとに入門編、中級、上級という区分に分けて、季節ごと地域ごとのお勧めメニューを提案できるコーナーをつくったらいいのではないかということで検討しております。
 また、民間主導でてくてくさぬきの開催に向けてさまざまなメニューに取り組んでおり、自分の旅を自分で作成できる機能を持つホームページを準備しているということも聞いておりますので、このホームページとも連携して相乗効果を持たせるよう、今の御質問の観点も含めて検討していきたいと考えております。


五所野尾委員  アメリカのサブプライム問題に端を発しました世界的な金融危機でございますが、9月のアメリカの証券大手リーマン・ブラザーズの破綻以降、景気の悪化が顕著になり、その影響は世界じゅうに及んでおるわけでございます。特にアメリカでは、いわゆるビッグスリーがアメリカ政府に3社合計で340億ドルの支援を要請したというニュースも流れておりましたが、自動車業界を中心に景気低迷が顕著になっており、その影響をまともに受けて、我が国経済も自動車、鉄鋼、電気などの主要産業で減産が拡大しておるという状況でございます。
 特にその下請が中心である中小企業にとりましては、受注や販売に打撃を受け、今その影響が徐々に広がってきておる状況でございます。さらに中小企業等は、資金繰りなどで非常に苦労が多いわけでございますが、国のほうでも貸し渋り防止にいろいろ対策を打っており、資金繰り対策としては10月末から緊急保証制度6兆円という枠があるわけですが、これに申し込みが殺到しておるということも伝えられております。
 そういう中で、帝国データバンクが10月末に調査した時点では、中小企業の3割が資金繰りが厳しいとし、その半数以上が年末にかけ一層悪化するという調査結果が出ておるようでございます。
 そこで、現在の県内における中小企業の経営状況の実態をどのように把握しておるのか、また本県の景気動向についての認識について伺いたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、県経済の状況についてでございますが、我が国におきましては、原材料の高騰に続きましてサブプライムローン問題に端を発しました世界的な金融・信用不安、特に9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻以降、大きな影響を受けておりまして、景況感が急激に悪化をしていると認識しております。
 本県におきましては、日銀高松支店が発表いたしました10月の金融経済概況によれば、県内の景気につきましては、やや弱目の動きとなっているということで、9月に引き下げられた判断が据え置かれたままの状態でございます。また、県商工会連合会などの景況感の調査によりましても、ほとんどすべての業種で収益の悪化が見込まれております。また、県内の倒産状況でございますが、本年1月から11月までの件数は107件、負債総額は348億3,800万円となっておりまして、前年同期と比較いたしましても、件数で24%増、負債総額で57%増となっておりまして、県経済は既に厳しい状況にあると見ております。
 このような状況に加えまして、今回の100年に一度と言われるような世界規模での経済危機が生じたことに伴い、御指摘にもございましたけれども、外需中心の大企業、特に製造業に関連する県内の中小企業を中心といたしまして、今後多方面で影響が拡大するおそれがあるものと認識しているところでございます。


五所野尾委員  これからますます悪くなるんじゃないかという状況の中で、国としてもいろいろな対策が打ち出され始めておるわけでございます。それを受けて県としても、100年に一度と言われるほどの大変な状況になっておりますので、今後どのような取り組みをしていくのかが非常に大事になってきますので、これをお伺いをすると同時に、それから、さきの9月定例会におきまして条件緩和を行いました経済変動対策融資につきまして、現時点での実績はどうなっておるのか、あわせてお答えをいただきたい。


濱田商工労働部長  今回のそうした状況を踏まえた対策についてでございますが、国におきましては、8月に安心実現のための緊急総合対策を策定し、10月には新たな経済対策である生活対策を発表されたところでございます。特に厳しいと言われております中小・小規模企業等に関する対策といたしまして、緊急保証制度の対象業種を従来の185業種から、現在のところ618業種に拡大し、近く80業種が追加されて698業種になると思いますが、そのように業種の拡大を図って、資金繰り対策の拡充を図っているところでございます。
 県といたしましても、県内中小企業の資金繰り等への影響が懸念されますことから、県独自の対策といたしまして経済変動対策融資の融資枠の拡充や期間の延長などを行ったところでございます。これに加えて、先般、創設された緊急保証制度を活用し、資金繰りの改善や安定化を図っているということでございます。
 実績といたしまして、制度の見直しを行いました経済変動対策融資につきましては、10月15日から受け付けを開始いたしましたが、10月中の融資実績といたしまして、前年同月と比較して2倍以上、融資額といたしまして17億8,000万円余、件数で137件と大きく伸びているところでございます。
 また、10月31日からスタートしました緊急保証制度につきましては、11月の利用実績といたしまして298件、43億7,000万円の実績が出ておりまして、いずれも中小企業の方々の資金調達の円滑化には寄与できているものと考えているところでございます。あわせて、産業支援財団を初めとする各関係団体におきましては、個々の企業の資金面や下請取引に関する経営相談に応ずるなど、多方面での中小企業の支援に努めているところでございます。
 しかしながら、一定の成果を上げているとはいえ、これだけで十分ではないというふうにも考えてございます。今後、国におきましても、さまざまな対策が検討されている状況でございます。こうした国の対策にも的確に対応しながら、県経済への影響の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。


五所野尾委員  ところで、中小・小規模企業が、将来起こり得る資金ニーズに備えて、あらかじめ保証枠を確保できる予約保証制度が全国52の信用保証協会のうち、本県や高知県など4県を除く48の協会で、先月21日から開始されたという新聞報道がございました。
 そこで、なぜ香川県は、そのとき開始できなかったのかという疑問があるわけでございますので、その事情をお伺いしたいと思いますし、今後、起こり得るいろいろな資金需要には、先に枠をつくっておくことは非常に有効じゃないかと思うわけですが、この制度に対する認識、そして本県がおくれている理由と今後の取り組みにつきまして、お伺いいたします。


濱田商工労働部長  予約保証制度は、中小企業の将来の資金需要にこたえ、迅速な資金調達を支援することを目的とする制度で、あらかじめ金融機関及び信用保証協会の審査を受けて、将来の保証付き融資の予約を行うことを可能とする制度でございます。
 御指摘のとおり、本県の信用保証協会では、現時点におきまして、まだ予約保証制度を利用することができない状況でございます。
 この点に関して、信用保証協会に確認いたしましたところ、現在、電算処理システムの更新時期に当たっているということで、現行の信用保証協会のシステムでは、この予約保証制度に対応することができないということでございました。来年1月には新システムの稼働が予定されてございますので、この稼働に合わせて、予約保証制度の受け付けを開始したいということでございます。現在の非常に厳しい経済状況のもとでございますので、中小企業者への資金供給については迅速な対応が必要なことは言うまでもございません。国の緊急保証制度につきましては利用者がふえているという状況でございまして、これに対応するため、信用保証協会におきましても、人員配置の見直しなどを行い、中小企業者ができるだけ早期に円滑に資金調達できるよう努力をしているという状況でございます。
 そういったことで、来年1月にはなりますけれども、予約保証制度の運用とあわせて、今後とも中小企業の資金調達の円滑化のために、信用保証協会に対しては迅速な対応が図られますよう、県といたしましてもお願いをしていきたいと考えているところでございます。


五所野尾委員  続きまして、雇用の問題でございますが、景気悪化による企業のリストラや採用の内定取り消しなどのニュースが相次いで出てきている状況でございます。厚生労働省の緊急結果が出ておりましたが、この中では、内定の取り消しが全国で331人に上り、取り消しを行った企業は87件、その内訳は、大学生が302人、高校生が29人であったということが出ておりまして、その理由として、倒産などの経営破綻が116人、経営悪化が212人などという状況でございます。
 また、同じく厚生労働省の緊急調査の結果では、本年10月から来年3月までの間に失業したり、今後、失業すると見込まれる派遣などの非正規労働者は、全国で3万人を上回るとのことでございます。県内においても7社、190人が失職するんじゃないかという新聞記事も出ておりました。
 このように、企業におきましても、派遣社員や期間従業員の、いわゆる非正規労働者を削減する動きが顕在化し、正社員にもリストラが及んでくるという非常に厳しい状況が今後も出てくるんじゃないかと思います。そういう中で、非正規雇用の比率が3割を超えているという状況で非常に高くなっておるわけでございまして、特に派遣労働者にとっては非常に厳しい状況にあるようでございます。
 そこで、本県の雇用状況につきまして、現状はどうなっているのか、最近のそういった動きについてお伺いしたいと思います。
 また、雇用の確保対策について、国におきましても雇用対策に3年間で2兆円を使ってやるんだということが出ておりましたので、このように進められてくると思いますので、それを受けて、県においてもやれる部分においては十分にやっていただきたいと思う趣旨から、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。


濱田商工労働部長  本県の雇用の状況でございますが、有効求人倍率で見ますと、10月末では1.11倍と全国的には高い水準にございますけれども、正社員につきましては0.64倍という状況で、依然として低い状況にとどまっており、厳しい状況が続いていると認識をしてございます。また、今般の世界的な不況の影響をかんがみますと、一層の注意が必要であると考えているところでございます。
 非正規労働者の雇いどめ等の状況につきましては、これは労働局の調査結果ですけれども、香川県におきましては現時点で、派遣で6件、188名、契約で1件、2名、計190名の雇いどめが発生という調査結果になってございます。
 また、新規学卒者の内定取り消し等の状況につきましても、県内の高校生について、1件、2名の内定取り消しが発生しましたが、この2名については既に新たな内定先が決定している旨、伺ってございます。
 また、労働政策課におきまして、12月2日に県内大学等に照会いたしましたところ、現時点で内定取り消し等の情報はないということでございます。ただ、すべての情報を大学において把握できているわけではないという前提でございますが、今のところそのような情報はないという結果でございました。
 また、県内高等学校の就職内定状況につきましては、国公立、私立含め、10月末現在で内定率69.9%ということで、過去5年で2番目に高い数字であると教育委員会からは伺ってございます。
 いずれにいたしましても、楽観できる状況にはないと考えておりますので、我々としても、できることにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 また、国におきましては、新たな雇用対策ということで、先般取りまとめられたばかりでございますので、こうした取り組みの動向も注視してまいりたいと考えておりますし、県といたしましても、労働局を初めとする関係機関と連携しながら、県内の雇用情勢の動向把握、あるいは大学や経済団体などを通じた情報収集に引き続き努力をしてまいります。
 また、中途採用希望者や、まだ未内定の新規学卒者を対象とした就職面接会につきましても、明年1月には開催をしたいと考えているところでございます。また、引き続き就職相談の実施や職業訓練の実施など、求職者のニーズに応じたきめ細かな雇用対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


五所野尾委員  非常に雇用情勢が悪化しておるときでございますが、こういうときこそ逆に考えれば、中小企業が将来を見据えて優秀な人材を確保しておくという対策が必要な時期とも言えるわけでございます。
 中小企業による人材の確保のための県の対策としていろいろお聞きしておるところでは、UJIターン就職の拡大ということで、本県出身大学生を対象にした企業見学会や県外大学訪問などもやっておるようでございますし、また県内企業を知っていただくための企画などもやっておるということは聞いております。
 そういう中ですが、大学生だけを対象に働きかけたのでは、県内企業にとっては、中途採用者を確保して即戦力になるような人を確保せにゃいかんということがあるわけでございます。6月の我が党の代表質問におきまして、4月に人材Uターンセンターを県庁内に移転して専任職員を配置するなど、総合的な相談窓口としての機能を強化するとともに、本年中にはインターネット上で求人・求職者情報の登録と閲覧ができるシステムを新たに構築し、より利用者の利便性の向上を図りたいという答弁があったわけでございます。
 そこで、質問でございますが、新たに構築しておる求人・求職者登録システムは、中途退職者や企業へも働きかけをするための効果的な手段として活用できるのだろうと思うのですが、これがどのようなもので、いつから利用できるのか、また、利用者の利便性を図るために、今後こういうスケジュールで行うんだという具体的なスケジュール等も示していただきたいと思います。


濱田商工労働部長  人材Uターンセンターにおける求人・求職者登録システムについてでございますが、年内に稼働するということで鋭意作業を進めてまいりましたけれども、本日から「jobナビかがわplus」という名称で求人・求職者のインターネット上での登録システムを稼働することができる状況になったところでございます。
 このjobナビかがわplusにつきましては、香川県へのUJIターンを希望する社会人や県内外の学生と、これらの方の採用を希望する県内企業が、インターネット上で求人・求職者情報の登録と閲覧が可能となるサイトでございまして、香川県人材Uターンセンターで運営することといたしてございます。
 具体的な利用者のメリットと利便性に関しましては、まず求職者側、UJIターンを希望する社会人や県内外の学生にとりましては、これまで県内企業の情報を本庁のUターンセンターか、東京事務所か大阪事務所に直接伺っていただいて閲覧していただかなければならなかったものが、インターネット上で見ていただけることができる。一方、県内企業にとりましても、これまで求職者情報は年に1度、郵送で受け取っていたということだったわけですけれども、インターネット上で随時閲覧することが可能になるということで、求人・求職者双方にとって非常に使い勝手のいいシステムにできたと考えているところでございまして、これの利用をできるだけ図っていただくことによりまして、中途採用希望者に対する働きかけなども強化しながら県内就職を促してまいりたいと考えてございます。
 短期的には県内企業も厳しい状況ではございますけれども、中長期的には人材の不足が見込まれるわけでございますので、この時期を県内企業にとっては優秀な人材を確保するチャンスと受けとめていただいて、ぜひ積極的にこのシステムを利用していただきたいと考えているところでございます。


五所野尾委員  非常に期待される、いいシステムができたようでございますので、ぜひ有効な活用をお願いしたいと思います。
 最後に、せっかくできたシステムですが、都会に出ておる県出身者が、こういうものができたことを知らないのでは利用する人も少ないと思いますので、その点だけが心配でございます。今後、どのようにこのシステムを周知していこうとするのか、お伺いしたいと思います。


濱田商工労働部長  おっしゃるとおり、UJIターン希望者の方々にできるだけ多く利用していただく必要がある、そのための周知に努める必要があると考えております。
 まず、大学生等につきましては、東京・大阪事務所に設けてございます人材Uターン担当の職員に、大学訪問や大学生の就職面接会などを通じまして、担当者や学生に直接周知を図ってまいりたいと考えてございます。
 また、大学主催の父母会などにも積極的に労働政策課の職員を参加させていただいておりまして、そういった場を通じて、保護者の方にもこのシステムのお知らせをしていきたいと考えてございます。
 また、県内の卒業直前の高校生に対しましても、将来の県内企業への就職につなげますため、県外での相談先である東京事務所や大阪事務所の紹介をいたしますとともに、卒業時点で、このシステムへ登録をしてはどうかという勧誘も行いたいと考えておりまして、既に校長会への協力を要請したところでございます。
 また、それ以外にも県外情報誌や県内情報誌がございますので、さまざまなツールを通じまして、このシステムの周知に努め、より効果的な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。


五所野尾委員  100年に一度という金融危機のときに、部長を初め職員の皆さんは、こういう仕事をやっておるというのは、ある意味、歴史的なときにやらせてもらっているということも言えるわけでございますので、非常に大変なときで御苦労も多いと思いますが、経済対策、雇用対策を含め、いろいろな面でぜひとも頑張ってやっていただきたいということをお願いして終わります。


宮本(裕)委員  まず第1点は、ニート対策のための部局連携についてでございます。
 この1年間、私はテーマとして、ニート・ひきこもり対策を行っていくと公言して取り組んでまいっております。6月定例会の委員会では、県が平成18年度から講座などを定期的に開催し、受講者の一部は就労しているとの答弁があり、商工労働部として前向きに対策を行っていると感じております。また、9月定例会では一般質問で、就労意欲を高め、受講を促すような情報提供や関係機関と連携して対策に取り組む必要性について尋ねたところ、ニートの就労に向けてさまざまな取り組みをしているとの答弁を得ました。
 ニート・ひきこもり対策ということで、こういった取り組みをやられているんですけれども、私はこのニートとフリーターというのは根本的に違うものであると考えているんですけれども、まず第一に商工労働部としては、ニート・フリーターに対しましてどう思われているか、お聞きしたいと思います。


小河労働政策課長  ニート・フリーターでございますけれども、まずフリーターの定義といたしましては、15歳から34歳で在学していない者で、女性については未婚の者で、次の3つの条件を満たす者ということで、1つといたしまして、雇用者のうち勤め先における呼称がアルバイトまたはパートである者、2つ目といたしまして、完全失業者のうち探している仕事の形態がパート、アルバイトである者、3番目といたしまして、非労働力人口のうち希望する仕事の形態がパート、アルバイトで、家事も通学も就業内定もしていないその他の者というのがフリーターの定義になっております。すなわち、フリーターは、パート、アルバイト等で就業している場合だけをあらわすのではなくて、仕事をしていない者も含むということでございます。
 一方、ニートでございますけれども、通常、通学をしておらず、労働も職業もしていないということでございまして、一応政府としての定義といたしましては、15歳から34歳の非労働力人口のうち家事、通学をしていない者ということでございます。
 このようなことから、フリーターとニートの定義が、希望する仕事の形態がパート、アルバイトという部分につきましては、重複しているという形で考えております。そのようなことから、このあたりの区別をせず、フリーター・ニートとして一体の施策を行っていく部分もあると考えております。


宮本(裕)委員  ニートとフリーターというのは、どこからどこがフリーターで、どこからどこまでがニートかというのはすごいわかりにくいところでありまして、またそれにひきこもりが入ってきますと、どの部分がひきこもりに入ってくるのかというのがすごく難しいところがありますので、それに関連して今回質問させていただこうと思っておりまして、商工労働部がこのニート就労支援に取り組んでいることは、私も承知しております。
 ニートやひきこもりの中には、すぐに働けない人、それから働くことが無理な人、働く前に心理的なケアや学校で支援を十分しなければならない人が多いと感じております。サポートステーションには親御さんからの相談も多いと聞きますが、幾ら保護者が子供に働いてもらいたいと思っても、親が部屋から引っ張り出して働かせることも無理だろうと思いますし、反対に、ひきこもっている子供たちの中では、だれかが少し引っ張ってあげたら仕事をしていけるのではないかと思う方もいる、そういった状況の中でニート問題の対策については、教育分野や社会福祉分野での支援が欠かせないと思っております。
 9月定例会の一般質問では、県庁内と県庁外でどういう体制をとっていくのかについての答弁をいただいたんですけれども、今回は県庁内の組織のことで質問させていただこうと思っているんですが、商工労働部がニートに対しては就労ということでやっていくことになっているんですけれども、健康福祉部や教育委員会と連携して3つの部局のつながりを深めて問題解決に当たる必要があると考えております。そのために、私は、3つの部局の接着剤の役割を果たせたらなあと、このテーマに取り組んでいる者として思っております。
 学校で不登校になってしまった人が、ひきこもりになってニートになってしまうことが多いので教育委員会との連携が必要である。そして、サポートステーションに行きたいと言っている人の中でも、心理的な病気がある場合には適切な治療の場へ誘導しなければならない。また、何らかの障害があって、すぐに働くことができない場合は、その障害に合った機関で支援が必要であると考えております。そこで、健康福祉部との連携が必要になると思います。
 県庁内の3つの部局が、それぞれの立場での支援を行いながら相互に連携しないと、ニート対策は効果的に行うことができないので、連携するため庁内の連絡会議などを開催していくのもいいのではないかと思っておりますけれども、商工労働部として、教育委員会や健康福祉部との連携について、どのように考えているのか、またどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。


小河労働政策課長  御指摘のように商工労働部は、ニート状態であって働く意欲があるけれども、就業に向けて活動を行っていない若者、またフリーターの状態にある若者に対して、職業的に自立するための正規就労への支援を実施しております。
 具体的には、かがわ若者自立支援ネットワークを活用いたしまして、支援の必要な若者の把握や情報交換、有効な支援方法の検討について実施しております。このネットワークは、県庁内の健康福祉部、教育委員会のみならず、私立学校を所管しております総務学事課、またそれぞれの出先機関なども参加したネットワークとなっております。就労支援が必要な人を発見した場合には、地域若者サポートステーションへの誘導や、反対に就労支援を行うことが適当でないと思われる場合の受け入れなど、相互に連絡調整を実施しているところでございます。
 具体的な健康福祉部との連携といたしましては、保健所や福祉事務所などで、ニートの状態にあるけれども働く意欲があるという若者を把握した場合には、地域若者サポートステーションを紹介するよう依頼しているところでございますし、その反対に、地域若者サポートステーションの来所者や登録者の中で精神面でのケアが必要だという方につきましては、精神保健福祉センターなどに支援を依頼しているところでございます。個人情報にも配慮いたしまして、本年8月には、労働政策課、地域若者サポートステーション、精神保健福祉センターの担当者が連絡会議を実施しておるところでございまして、これまでの実績といたしまして、福祉関係からの誘導が9人、福祉関係への誘導が3人といった状態でございます。
 教育委員会につきましては、高等学校等で就職先が決定していないまま卒業または中途退学した生徒などにつきましては、就職の支援や就職後のフォローが十分得られずニートになってしまうことが危惧されることから、学校に生徒やその保護者に対して、地域若者サポートステーションがありますよということで紹介するよう依頼しているところでございまして、これまで教育関係から16人の方が誘導されたところでございます。県立高等学校進路指導主事研修会にも労働政策課の職員が出席いたしまして連携・協力をお願いしているところでございます。
 今後、関係機関の実務担当者の会議の場だけでなく、各支援の現場で連携いたしまして、個々の状態に応じた自立支援を実施し、県全体としてのニート問題に対応していきたいと考えているところでございます。


宮本(裕)委員  こういった連携は本当に必要でありまして、ひきこもりの状態になってしまう人は、すぐ不登校になってしまい、そこから働かなくなってしまったら、ひきこもりになっているのか、ニートになっているのかがわからなくなってしまうということもありますので、そういった状況も把握しながら、このニート対策に取り組んでいただきたいとともに、商工労働部だけでは無理な部分を、健康福祉部や総務部の総務学事課、教育委員会と連携してやっていただきたいと思います。
 また、商工労働部で、仕事の支援をするためのイベントを開いたところ、うちの子は外に出て仕事ができないといった相談が多かったとお聞きしたんですけれども、そういった場面で教育委員会や健康福祉部と連携しておれば、例えば健康福祉部のブースがあって心理的な相談の場合はこちらのブースへ行ってくださいとか、もう一回学校に戻りたいという人もおると思うんですが、そういう場合には教育委員会のブースがあってそこに相談にいくといったようなことで、ニート対策のための就労支援のときには、そういったように連携して相談ブースをつくっていくという方法もあると思いますので、これからやっていってほしいと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。


小河労働政策課長  これまでも就職面接会の場におきまして、地域若者サポートステーションのコーナーをつくって、そのように少し不安がある方の相談に乗っているところでございます。ただ、ひきこもりの方の就職面接会は、ちょっと難しい部分があるのではないか。商工労働部といたしましては、やはり働く意欲のある方が中心にならざるを得ないところがあるのではないかと考えているところでございます。


宮本(裕)委員  ひきこもりの人が相談に来るというわけではなくて、ひきこもりの子を持った親御さんが、子供が仕事をしていないからさせたいということで相談に来るという話を聞いたので、そういう部分で親御さんのサポートといったことができないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。


小河労働政策課長  県が行っております、働ラッキー隊応援クラブ活動という事業で、保護者セミナーという形で何回か実施させていただいておりまして、その中で、保護者の方のお話もお聞きしているところでございます。ただ、親が働かせたいと言っても、本人に働く意欲が全くない場合に、どこまでできるのかという問題はあると思います。具体的にどういう理由で働けないのかという部分を考えていく必要がございますので、そのあたりにつきましては、精神保健福祉センターへの誘導ということが考えられると思っております。


宮本(裕)委員  この問題は、どこからどこまでと区別がつけられない問題でありまして、その対策も、一人一人で違うということは十分承知しております。気長にというわけではないんですが、少しずつでも前進していくように、そして、そういった方が、香川県だったら安心してサポートしてくれるんだという部分をふやしていただきたいと思いますし、また本人が働かないということで保護者の方がすごく不安になっているので、保護者の方のケアですね、本人が働くためには、やはり保護者の理解が一番大切になってくると思いますので、保護者の方へのサポートをしていくことによって、本人をどうケアしていくのが正しいのかということを、保護者の方にケアしていくことによって、本人の社会復帰ができるようにしていっていただきたいと思いますので、そういう機会をふやしていただきたいと要望して、ニート対策のための部局連携につきましては終わらせていただきたいと思います。
 2点目は、「09香川まちめぐり てくてくさぬき」についてですけれども、まず初めに、岡山県のファジアーノ岡山がJ2に昇格しまして大変な盛り上がりを見せていると聞いております。岡山市や岡山県がサポートしていくということで、私としてはうらやましいと思った反面、今回カマタマーレ讃岐がJFL昇格かと思われたところ、JFLの壁は厚かったなというところを見て、私がかねてから言っておりますプロスポーツによるにぎわいづくりという点で、岡山県にちょっとおくれたかなあと思いつつ、5つのプロスポーツ団体が香川県にあるということで香川県も劣っていないと思いながらも、野球では近畿に独立リーグができたということで、四国・九州アイランドリーグのトライアウトを受けた人数も全然違うというところで、これからのプロスポーツによるにぎわいづくりは少し低迷していくんじゃないかということを危惧しているところですけれども、これまで私は、プロスポーツによるにぎわいづくりと、食を生かした観光振興ということをこの委員会の場で言わせていただいております。
 このてくてくさぬきですが、春のテーマは食ですか、それで夏が遊び、秋が祭りと、テーマ別にまち歩きを楽しんでいただいて、滞在型の観光振興をやられるということをお聞きしました。
 この夏のところに、香川オリーブガイナーズと書いてあったので、そこのところにはスポーツがあったのでちょっとほっとしたんですけれども、食を生かした観光振興に特に注目しておりまして、香川イコールうどんというイメージしかなかったと思うんですが、各地域にはすごくいいものがあるので、それを売りにして、これからてくてくさぬきをやっていくんだということを聞いております。
 これらの中には、小魚やてんぷら、三谷精糖の和三盆、ドジョウ汁。それから白みそにあんこの雑煮、私は食べたことがないんです。我が家には正月にはあんこのもちが存在しなくて、母親の教育方針から食べたことがないんです。父親は福岡出身なんですが、それではいかんということで一回食べたんです。この経済委員会に所属してから、雑煮という話が出てきたときに、これは一回食べてみないといかんと思いましたので、この議会終了後、ぜひ食べてみたいと思っておりますが、このよさを自分がわかっていないのにPRがどうと言うのも何なんですけれども、このよさをPRして他県の人に知ってもらうことが大切だと思います。
 それで、讃岐うどんに続く香川のイメージとして今は手羽先ですかね、骨付鳥というのがすぐ来ると思うんですけれども、そういった讃岐うどんに続く香川のイメージをアップするような食文化が香川にあると思うんですけれども、それをPRしていくためにどうしていかれるのか、まずお聞きしたいと思います。
 また、西讃の方ではこういう伝統料理があるけれども、東讃の人に聞いたら、そんなものは知らないということがあったり、東讃の伝統料理は西讃の人は知らないとか、高松の人は知っているけれども高松以外の人は知らないといったものがありまして、県民にとっても地域の隠れた宝物を発見する機会に、このてくてくさぬきがなると思うんですけれども、宝物が発見できたときは香川県の元気の源になると思うんです。そのあたり、この食について、県外の人には、雑煮は手を出しにくいところがあると思うんですけれども、その辺をどうPRしていくのか、また県民にも知られていないものを掘り起こしていただきたいと思うんですけれども、観光交流局長はどのよに思われているのか、お聞かせください。


川池観光交流局長  てくてくさぬきでは、食は春の季節テーマに掲げておりまして、実行委員会の特別企画では5月の連休を中心に、高松市を初め関係団体で、さぬき食フェスタや郷土料理体験などをサンポートを中心に開催するという計画でございます。
 このほか、まち歩きでは、食を絡めたコースや、食体験や食品産業体験など、食にまつわる体験・交流メニューを通じて、香川の食の魅力について、県外はもちろん県民の方々にも理解や共感を深めていただければと考えております。
 讃岐うどんであればドジョウ汁や打ち込みうどん、それからしょうゆ豆やフナのてっぱい、あんもち雑煮などを県外の人にどれだけ理解を得られるかわかりませんけれども、香川の食を積極的にこの機会にアピールしたいと考えております。


宮本(裕)委員  県民の人にも知られてないものを県外向けにというのは、滞在型ということでありますので今からどんどんPRしていくと思うんですけれども、これは県民に向けても元気の源となる事業だと思います。伝統文化を知るということは、地域アイデンティティーの再認識になると思うんです。
 香川県に生まれ育ったことを改めて感じて、愛着とか香川県に対する誇りを持てるということがあると思いますので、知らなかった食の発見や知らなかった伝統文化に対して、生まれ育ったことを誇りに思えるような県だということになるような要素を十分に入れて、まち歩きに取り組んでほしいと思うんですけれども、これに対してどのように取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。


川池観光交流局長  食につきましては、観音寺であれば路地裏でてんぷらとかいりこというのを試食していただいたり、東かがわであればハマチに関係するところ、小豆島であればしょうゆやそうめんなど、地域と一体となった食とともに、香川には伝統的な塩づくりとかそうめん、酒造というものもございますので、そういうものもあわせて県内各地域で食について、県内外の人にやっていただくということの取り組みをいたしたいと考えております。


宮本(裕)委員  この「09香川まちめぐり てくてくさぬき」は、2009年の目玉事業としてやっていかれるわけですけれども、この事業を観光交流局として大成功していただきたい、まずそれが第一点で、大成功していただいた後、2009年の事業だけでなくて、2010年、2011年と、てくてくさぬきという名前がつかなくても、まち歩きができるというこの事業を継続的していける事業にしていただきたいと思いますので、要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。


白川委員  今の本当に深刻な経済状況の中で、非正規雇用の実態一点に絞ってお聞きをしたいと思います。
 厚生労働省の調査でも、10月から来年3月までに非正規雇用の解雇・雇いどめが3万人を超えることが明らかになっております。香川県でも雇いどめが190人と発表されております。しかし、この調査では、東京都での派遣雇いどめが3人、大阪や高知では0となっております。実際の調査は、労働局が目星をつけた、ここは多分派遣労働者がおるだろうという企業に確認をしたというものであって、明らかにこの調査結果は不十分であると思います。新聞報道などによりますと、実際にはもっと大量ではないか、30万人とも言われております。
 100年に一度の状況で雇用の危機という状況を政府も言っておりますけれども、まずは、この調査をどう受けとめて、香川県の雇用の現状をどう認識しているのか。この実態は、本当に香川の実態と合っていると思われているのか、お聞きしたいと思います。


濱田商工労働部長  調査結果につきましては、労働局の調査でございますので、私どもが調査したものではないわけでございますけれども、100年に一度と言われる経済危機の中で、特に外需主導で業績回復が図られてきた製造業を中心として、派遣労働者とか期間工といった非正規労働者の雇用環境が急速に悪化しているという一つの結果として、受けとめているところでございます。


白川委員  先ほどの御答弁でも、いずれにしても楽観できる状況ではないとお答えになりましたので、そのとおりだろうと思うんです。この件については国会でも職業安定局長は、全数調査ではないので、実数はこれより多いこともあり得るという答弁をされているとおり、実態はもっと深刻なんだろうと思うわけなんです。
 先ほど五所野尾委員の質問に対して、大変重要なお答えをされたと思うんです。100年に一度の中小企業の状況をおっしゃられたんですけれども、大企業にかかわる県内の中小企業が大きな影響を受けているとお答えになりました。政府も、大企業が潤えば、そのおこぼれで国民が潤うんだということで、大企業中心の施策をずっと続けてまいりました。その中で、派遣法の改悪を進めて、大企業が景気のいいときは派遣などの安い労働力でもうける。今のように悪くなれば、そこを切り捨てて、そこでもうけるというのが大企業の現状だと思うんです。このままでは失業者があふれる、そういう日本になってしまいます。香川県でも同じことです。大事なことは、人を削減しなければ企業がつぶれる状況ではないということを、しっかりと行政が認識しなければならないと思うんです。大企業のことですけれども、全国的にも雇いどめが明らかになっているのが大手企業です。
 例えば、12月末で1,200人の雇いどめを打ち出しているいすゞ自動車は、11月の社内報で会長が、再建以降の5年間、増収増益で毎年過去最高実績を更新と誇っております。いすゞの来年3月期の経常利益予想は600億円で、今期17億円も配当をふやしているそうですが、労働者の首を切りながら株主への配当はふやす、これでやむを得ない事由があると認められるわけがありません。
 また、最大手のトヨタですが、減収を言いながら6,000億円もの黒字を見込む一方で、来年3月までに期間従業員を6,000人から3,000人に半減する方針です。トヨタ自動車の場合、期間工の日給は約1万円ですから、2交代制の手当を含めて年収約300万円です。残業代を含めない額ですけれども、年間90億円あれば3,000人の雇用を守ることができるわけです。90億円は株主への2008年度の中間配当総額2,037億円の5%分にもならないんです。トヨタの発行株式数は30億株です。1株当たり1円の配当で約30億円ということになりますから、たった配当金3円を雇用に回せば、期間工3,000人を減らす必要はないわけです。また、この中身を見ますと、名誉会長と副社長だけでも1,600万株近く保有しておりますから、トヨタの年間配当が1株当たり140円だった2007年度に、二人だけで22億円を超す配当を手にしたことになっております。その4年分があれば、3,000人の雇用は十分に守れるわけです。なのに、トヨタでは8年間で配当を5倍化して、株式保有者の8割がトヨタのグループ企業や信託銀行、生命保険会社などの投資家です。このもうけを労働者に還元して雇用を守ることこそ、優先すべきだと考えます。
 県内の非正規の労働者は3割、10万人と言われておりますけれども、こうした企業の異常なもうけ中心のやり方のもとで、あすをもわからない、この年末の寒空に路頭に迷わせるということがあってもいいのかということを、私は声を大にして言いたいのです。人間を景気の調整弁のように使い捨てにしていいのかということで、本当に腹立たしく思います。
 県としても、解雇を中止し企業に社会的責任を果たさせるよう求めるべきではないかと思うんですが、まず大事なことは、県が今の雇用の実態を、これでよしとするのかどうかだと思うんです。大量首切りは、景気の一層の悪化を招いて、景気悪化と雇用破壊の悪循環に陥らせてしまいます。こんな状況は異常だと、このままではだめだという認識に立つのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


濱田商工労働部長  非正規雇用者につきましては、収入や身分が不安定であることによる低所得者層の増加、あるいは職業能力開発の機会が十分得られないといったことによりまして、キャリア形成が進まないという弊害を懸念しているところでございます。
 特に、若年者層の場合、経済的な自立が妨げられるということで、少子化の加速や社会保障制度への影響といったことで、国勢でありますとか国力などへのインパクトも懸念されると考えております。
 そのような意味におきまして、可能な限り安定的な雇用が確保される形になることが望ましいと考えているところでございます。


白川委員  非正規雇用がどんどんふえていく状況については、部長としても望ましいことではない、県経済にとっても望ましいことではないという答弁ですね。
 そういう立場に立つのであれば、全国的な数からいえば190人という数が多いのか少ないのかはわかりませんが、実数としてはもっと多くの方がおいでると思うので、知事が直接企業にちゃんと物を言うべきではないのかと思うのです。
 実際、労働局に尋ねましても、どこが切り捨てるのかということは発表はしないということになっておりますけれども、新聞報道などを見ておりますと、具体的に名前は上げておりませんが、具体的な数で、この企業ではこれだけの人を切る、高松市内でのある業者はというふうにも書かれておりまして、新聞記者はそこにコンタクトをとってインタビューをしているわけですね。
 ですから、県の力をもってやれば、ちゃんと把握ができるんだろうと思うのですけれども、そういうところに知事が直接行って、もし行けないのであれば、経済団体に対して知事が直接訪ねて、お願いなり指導なりをするべきだと考えるんですけれども、その面ではいかがなんでしょうか。


濱田商工労働部長  雇用機会の確保あるいは安定的な雇用の確保につきましては、これまでも県あるいは労働局、教育委員会、経済産業局などと連携いたしまして、県内の主要な経済団体に対して要請を行ってきておるところでございますし、先般の代表質問でも知事から答弁いたしましたとおり、経済団体に対して雇用機会の確保や安定的な雇用の確保といったことについては、機会をとらえて県として行ってまいりたいと考えているところでございます。


白川委員  県経済に対しても大きな影響を与えるとお認めになっているわけですから、知事は直接行っていないですよね。本当に危機感を持ってするのであれば、すぐに対策本部をつくって、どうやってやるのかということと同時に、知事が直接、若い皆さんの雇用を守るんだ、路頭に迷わせないんだという立場に立って進めることが必要だと思うんです。
 100年に一度の雇用危機と言っているのですが、私たちが提案している雇用保険の問題もあるんです。6兆円に上る雇用保険の積立金を活用した失業者の生活と就職支援を国に強く求めるべきだと思うんです。雇用保険の特別会計にため込まれた6兆円の積立金を、特にリストラの矢おもてに立たされている派遣や期間社員などの雇用を打ち切られて失業した労働者の生活と再就職を支えることに使えと、このことを迫ることが必要じゃないんでしょうか。今使わなかったら、100年に一度だったら、次いつ来るかわからない。そのお金をため込んで、今は政府は保険料を安くするということを言っているんですが、そんなことに使うのであれば、今本当に困っている人たちがこれだけあふれかえっている中ですから、きちんと使うべきだと思うんです。私もいろいろなところへ行ってお話しを聞きましたけれども、これは関係者が一致して述べた要求でもあります。
 先ほどの知事が直接行くことについてと、6兆円に上る雇用保険の積立金をきちんと使えと国に強く迫るべきという2点についての御答弁をお願いします。


濱田商工労働部長  働きかけにつきましては、県として、経済団体を通じた働きかけを、関係機関と連携しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 それから、雇用保険制度の機能強化につきましては、12月5日の時点でございますが、与党におきまして新雇用対策に関するプロジェクトチームが新たな雇用対策に関する提言として取りまとめてございます。その中で、非正規労働者に対する適用基準である、1年以上の雇用見込みを6カ月以上に緩和するでありますとか、給付日数を特例的に延長するとか、地域に関しましては、ふるさと雇用再生特別交付金の拡充や緊急雇用創出事業の創設といったことが盛り込まれてございますので、このような国における新たな雇用対策の動向を注視しながら、県としても、できる対応を講じてまいりたいと考えております。


白川委員  部長は県の状況は、楽観できる状況ではないとお答えになったわけです。しかし楽観できる状況ではないにもかかわらず、打っている対策は本当に楽観的なものじゃないですか。何で県がもっとちゃんと、今の異常な事態と言われている状況を何とかしようという立場にどうして立てないんですか。この寒空に、今路頭に迷う人たちが、これだけ多く生まれつつあるという状況を県が何とかしようという気持ちがないんでしょうか。
 先ほど答弁されましたプロジェクトチームですが、第2次補正も出されるということも聞いておりますけれども、首切りの先頭に立っている大企業に社会的な責任を果たさせるという肝心かなめの点が抜け落ちている、そういう対策だと思うんです。もちろん、非正規労働者の皆さんを中心にして闘い続けてきた、このことによって政治の責任が問われてきたからこそ、今こういう対策を打ち出しているんだろうと思いますけれども、内部留保を大きくため込みながら、非正規労働者の大量首切りを進めている大企業に対して、中止を求めるという実効ある指導や監督を行うという方策が、全くこの中にはありません。ですから、ここを放置するのであれば、雇用危機を打開するまともな対策とは言えないと思うんです。
 国も、非正規から正規への転換を進めることが第2次補正の中で示されておりますけれども、この前ハローワークへ行ってお聞きしますと、ハローワークでも非正規から正規へ移していく窓口を新たに設置するということをお聞きしました。こうした青年の雇用問題、非正規の雇用問題を県にお聞きすると、必ず国と県とのさび分けがあると、そこのところでなかなか県にはできることがないんだということをおっしゃいます。しかし、県民にとって深刻な事態ですから、国待ちにならないで、県も独自の策をきちんと進めるべきではないかと思うんです。
 繰り返し要望しておりますが、まずは実態を把握することが必要ではないかと思います。県は非正規雇用の実態を把握しておりません。同時に、相談活動を県が行うことが、今求められているのではないかと思うんです。そうすれば、おのずと、県がやるべきこと、やれるべきことが見えるはずだと思うんです。
 そこで、県として、できる具体的な提案も含めてお話をしたいと思いますけれども、労働関係のさまざまな施設の方からお話をお聞きいたしました。労働局では、今の雇用状況が今後どうなるのかという不安を抱えていると、開口一番に述べられて、同時に非正規の人への支援が今ほど求められているときはない。企業の社会的責任、特に大企業ほど社会的責任を果たすべきだと明確に語られておりました。派遣労働法に基づく指導を行う需給調整指導官は、県内にはたった1人しかいない状況で、なかなか派遣の違法行為を見つけられない、見つけてもなかなか指導監督を行うことができない状況だということは御承知だと思います。
 ハローワークへお伺いしますと、ハローワークでは1日平均200人の相談、これは実際の対面での相談の件数ですけれども、一般の相談の窓口では、ずらりと順番待ちになりますから、後の方のことを考えると、1人平均20分程度しか時間がかけられないということで、思うような相談活動ができないんですということをおっしゃっておりました。この窓口とは別に、特別に専門相談員のいる窓口があるのですが、ここは1時間程度、時間をかけてじっくりと相談に乗れる窓口であります。ですから、一般の窓口での就職率が30%程度なのに比べて、専門の窓口では70から80%の就職率が得られていて、一定の時間をかければ成果は得られるということもおっしゃっておりました。
 こうした現状を見て、県としてできることは何なのかということを考えてみましたけれども、具体的にはジョブカフェの問題についてお聞きしたいんです。
 ハローワークとジョブカフェはどう違うのかと言いますと、どちらも就職に関する情報提供を行うとともに、職業選択や能力開発など就職に関する相談に応じることによって若者の就職活動のサポートをやっています。しかし、ハローワークでは求人情報や職業紹介・あっせんなどを主にその業務をしていますが、ジョブカフェはハローワークと違って、就職相談や情報提供に加えて能力開発の教育訓練や企業実習、職業紹介などの雇用関連の総合サービスが1カ所で受けられるのが特徴で、それゆえワンストップサービスセンターと言われています。一人一人と個別にキャリアカウンセリングを行い、きめ細かいサービスを通じて気軽にくつろげる、そういう場所になれるようスタッフも頑張っているということもお聞きしていますジョブカフェなんですけれども、全国にあるんですが、香川にはないんです。なぜ香川にはジョブカフェがないのか、お聞きしたいと思います。


小河労働政策課長  ジョブカフェは、34歳以下で正規の就職を希望する方々や若年者に対してワンストップサービスを行うところでございます。それで46都道府県では設置されておりまして、設置されていないのは本県のみでございます。
 その状態でございますけれども、実は平成15年3月に、ハローワーク高松の関連施設といたしまして、しごとプラザ高松が開設されております。これも同じように若年者を主な対象として、就職支援サービスを一体的・総合的に提供するワンストップサービス機能を持った施設でございます。このような状態から、しごとプラザ高松がジョブカフェと同様の機能を備えているということで、本県ではジョブカフェの設置をしていないところでございます。
 他県の例を見ますと、ジョブカフェをつくると年間4,000万円程度が必要でございますし、現状として、しごとプラザ高松と同じような形での事業をするということで、新たにジョブカフェを設置することはいかがなものかということで、現在、ジョブカフェを設置する意向はないということでございます。


白川委員  ジョブカフェをつくれとは言っていないんですが、次の質問のお答えまでいただきました。しごとプラザ高松があるからということですけれども、私も認識が少しおくれていまして、花ノ宮のハローワークの横にしごとプラザがあったときは、若年者対象の専門の施設としてあったわけです。今、常磐街に移っておりますけれども、移ってからは、若年者対象の専門の施設ではなくなったわけですね。しごとプラザ高松があるからつくらなかったということですけれども、現状から見ると、しごとプラザ高松の中にも、若年者支援コーナーというのがあって、3席ぐらいが用意されていまして、コーナーとしてはあるんですけれども、県内に若年者専用のそういうところは、なくなってしまっているわけです。
 ですから、現状からいうと、香川県にジョブカフェをつくらない理由は、若年者対象のしごとプラザ高松があるからというのは当てはまらないと思えるわけですけれども、先に課長から答弁をいただきましたので、つくれと言いたいところなんですが。
 愛媛県の若年の人材センターの「愛work」というジョブカフェにお聞きしますと、やはり「つくってよかった」と。今、経産省が、どんどん手を引いていますので、委託をしていた支援というのもなくなって、なかなか大変な状況になっているけれども、やっぱりつくって、若い人たちと時間をかけてしっかりと見ることができて、1回が1時間ですが1時間かけてお話をして、じっくりとかかわることによって、やはり意識が変わってきて、就職率も上がっているということです。香川県のハローワークの専門の窓口と同じように、率としては出してはいないんですけれども、7割から8割ぐらいの就職率はあるんじゃないかということもおっしゃっておりました。
 今すぐ、ジョブカフェをつくって現状に対応するということは難しいと思います。しかし、香川県としては、本庁にUターンとか学生専門の相談の窓口はあっても、非正規の方が相談に訪れる窓口とか、そういう若い人専門の窓口というのはないわけです。やはり、ここのところを何らかの形でつくって、お金をかけることばかりが必要ではないと思うのです。お金を余りかけなくてもできる方法もあると思うんですけれども、そういう方向でジョブカフェ的な相談窓口を香川県として今後つくっていく必要があるのではないかと思うわけんですけれども、それについての先ほどとは違う御答弁をお願いしたいと思います。


小河労働政策課長  現在、しごとプラザ高松で、平成20年4月から11月末で、35歳未満の利用者が約6割という状況でございまして、今もってしごとプラザ高松につきましては若年者を対象としているということでございますが、立地条件が商店街に位置しておりますし、公共交通機関を利用して訪れることができるということから、高齢者の方の相談にも対応しているのが実態とお聞きしております。ただ、あくまでも若年者を対象としていることには変更はないということでございます。
 一方、非正規雇用に対する相談窓口というお話もございますけれども、去る11月28日、厚生労働省から労働局長に対して、特に非正規労働者であった者等が就業の機会を求めて求職者として来所した場合は、それぞれの求職者のニーズに応じた、きめ細やかな就職支援を実施する。必要に応じて、個別の求人開拓も実施するようにという指示が出てきているところでございます。また、住居を必要とする求職者に対しては、社員寮つきの求人や住み込み可能求人の情報提供、職業相談及び職業紹介を行うとともに、求職者のニーズに応じた求人担当部門との連携の上、求人開拓に努めることといった指示も出ております。
 県が相談に乗ることは可能ではございますけれども、相談に乗っただけで職業紹介につながらないのでは意味がない部分が多分にあると思いますし、やはり求人開拓の部分も一体的に行っているところのほうが、より効果的な実施が図られるものと考えております。


白川委員  そういうことが必要であれば、常磐街も商店街としては空き店舗が多くて大変な状況ですから、大山経営支援課長にもぜひ協力をしていただいて、お隣に借れるところは幾らでもあります。ぜひ県としても外に出ていって、そういう相談員を置くとか、窓口をきちんとつくるとか、そういうことを来年度に向けて検討していただきたいと思っております。本当に大変な雇用の実態ですから、ここのところを今打つべき手をしっかり県で行っていただきたいと要望しておきます。
 同時に、今の雇用のひどい状況をつくり出してきたのは、労働法制の規制緩和というかけ声で非正規雇用をふやしてきた政治の責任です。今の雇用状況をつくり出してきたのは、1999年6月の国会で、あらゆる業種に派遣を拡大していったということを、共産党以外の政党が賛成して大改悪をしたということが大もとにあるということは、ニュースやテレビ番組を見ておりましても、あらゆる人の一致する思いだと思います。
 労働者の派遣法の抜本改正について、今国でも見直されておりますけれども、もっと抜本的な改正を国に求めること、これが地域経済にも大きな影響をもたらすことを申し述べまして、質問を終わります。


宮本(欣)委員長  暫時、休憩いたします。
 午後は、13時より再開いたします。
 (午前11時52分 休憩)
 (午後 1時08分 再開)


宮本(欣)委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


水本委員  まず1点目に、100年に1回の不況が来ておると部長は答えておられましたが、地震であれば揺すったら数秒間、数分で終わるわけであります。まだまだ右肩下がりで悪くなっておる状況が100年に1回とわかったのであれば、これは大したもんであります。我が国の総理が言っておるのは、アメリカのだれそれがこのように言ったということで議論をいたしておりますが、適切ではないと私自身は思っております。50年に1回の渇水がやってくると言った香川県も、昭和50年前後に10年に1回と改正したわけでありますが、最近は毎年、いや年に2回渇水がやってくるようになったのであります。50年と言っておったのはいつのことかな、100年に1回はどこのことかなと。次は200年に1回が来るのか、300年に1回が来るのかなと、そんな気がしております。冒頭に、100年に1回の経済不況がというのは、おやめいただいたらよいのじゃないかと思っております。
 そういった中、先般、私の知人で日銀の短観の関係をやっておられる方の話を聞きました。勝手に聞いたわけでありますから、自分の思いがどうであるかは別として、今回の四国の短観の中の内容では香川県が一番悪いのではないかといったような内容でありました。とりわけ、香川県の核となろうしておる高松市内の企業や、そういった方々からの返事が悪いのではないか。
 田阪理事は、高松市から出向していただいておりますが、今日の高松市内のそういった内容がどのようになっておるとお考えか。あわせて、高松市の来年度の財政の収入等がどのように動くのであろうか。これは県議会で問うべきものではないかもわかりませんが、県下の核として大きなウエートを占めておる高松市の内容はどういった方向に動くのか。そういった懸念を抱くのは私一人だけではないと思います。
 さらに、県下でも疲弊する部分が多いわけでありますが、労働人口等は旧高松市内から他のところにシフトされておるようであります。サービス関係については、けた違いの人数が市内から他のところに向かったようであります。そういった中、造船や流通関係の方も、いっときの右肩上がりではなくて、現状は先の見えないトンネルに入っているのではないかと言われております。
 工代次長、いろいろと見えてくる内容は大きいものも小さいものもあると思うんですが、あなた自身は、今の状況下で県下全域はどうなるとお思いか。来年度の財政、税金の収入等の動向についての思いをはせた議論がされておるのかどうか。恐らく財政当局では通常のごとくされておると思うんですが、きょうの商工労働部の一喜一憂こそ、あすの、いや来年度の税収を占う大事なものになるんじゃないかと思っております。この財政難の中での思いはどのようになっておるのか、次長、あなたの思いを聞かせていただけたらと思います。
 次に、希少糖ですが、私も経済委員会の委員長をしておって、いろいろこの話を聞いて自分自身では思っておりましたが、今まで結果の出ない希少糖に突っ込んできたお金がいつ戻ってくるのか。この財政難の厳しい時代に、これを継続していくような事情がどこにあるのか。結果が出なかったらやめると言って1年据え置いて努力もし、結果が出る方向に向けた制度に再度乗って、再出発して御苦労していただいたものが見えかけた。それはそれとしていい。しかし、今の県の困難な財政状況の中で、このこと自身に欠けておるものが、一般的によく言われておりますが、生活者の視点とか福祉の思いとか、さらには今の右肩下がりを支える一翼を担うものに使えないのであれば、いかがなものか。特定された内容の中にあるのではないかと思っております。これは部長、全体の中での議論でございますので、できれば部長からお答えをいただいたらと思います。
 また、かがわ産業支援財団という外郭団体がありますが、今回もファンドの関係でかなり議論もなされるかと思っておりましたが、そこまでは至らなかったようでございます。私は、この支援財団のあり方、運営の仕方、人材の配置の仕方に疑義を生じておると思っております。
 そういった中で、この財団がお役所仕事で、俗に言うリスクの回避ばっかりをやっておる。責任がない。求められないので、そういった内容になる。そうじゃないと思う。先を見る先見性や起業家たちの思いを酌み取って、いかにして成功に結びつけてやるかという思いがなければいけないと思っております。これは、役所の目や一般的な目でなくて、高度な判断を要する見方でないといけないのではないかと思っております。ちなみに、トップは、ほとんどが県の出向者やOBで占められておるのが、この財団であります。
 私は、ある企業家とともに訪れたこともありますが、あってはならない組織だったら、一日も早く解散するほうがいいのでないかという思いを、その折にはいたしました。しかし、私は一方では、思いがあるわけであります。あの財団は、いろいろ問題があったものを統一して一つにしたときに、改めてその方向に向かっていくであろうという思いをかけた一人でもあります。しかしながら、現状は、かなり難しい状態にあるのではないかと思っておりますし、またファンドの設定においても有効な対策がおくれるのではないかという懸念をいたしてございます。
 こういった内容については、野崎課長、あなた自身の思いを込めて、県民にわかるようにしていただければありがたいと思っております。
 問いづらい話でありますが、そこにはどのぐらいの人数がおいでておるのか。また、起業者がどのぐらい相談に来ておるのか。会社の数がどのぐらいで、人数はどのぐらいになっておるかぐらいは公表してしかるべきではないかと思いますから、わかっておれば聞かせていただきたいと思っております。
 観光の関係ですが、議案の中に坂出緩衝緑地の管理が出ております。
 きょう議論する坂出緩衝緑地は、当時は産業立地の関係で、わざわざベルトにしてつくっていただいたわけであります。一般の維持管理と違ってよく言われておるのは、病害虫を予防していただきたいという議論になるわけであります。私もよく知っておるんですが、あそこはハエや蚊もよくわく。落ち葉もありますから、それは仕方のないことだろうと思います。今までは管理は官庁のほうでしておりまして、検査がそういったものにかかっておりました。今は委託をしたので、どの程度の予防や管理をしていただけるのか、あの周辺の関係者の思いが見えないのであります。恐らく、今までどおりにはやってくれるとは思っていない。極端に言えば、樹液が出ますから、あそこは蚊は幾らでもわくんですね。西風に乗ったら、東の端から西の端まで全部蚊が入るんですね。浜風ですから、北から南へ送るんですから、夏場は網戸をしていなかったら、あの周辺の方はおられない。
 緩衝緑地は、中には遊歩道やなんかがあって、天然石を使ってやっとんですが、水たまりができるようにもなっております。こういったものについての手だてはどのようになっておるのか、お示しをいただきたいと思います。


濱田商工労働部長  それでは、私からは希少糖に関する取り組み、今後の見通し等についてお答えさせていただきます。
 希少糖の研究と新事業の創出に関しては、知的クラスター創成事業1期目の取り組みに続きましての2期目は残念ながら不採択になりましたが、それを踏まえて、20年度からは都市エリア産学官連携事業ということで、3年間の国の補助をいただきながら取り組むスキームをつくり上げてきたところでございます。
 この研究及び事業に着手をいたしまして、おおむね10年近くが経過するということでございますので、私どもといたしましては、現在取り組んでおります都市エリア産学官連携事業の3年間のうちに具体的な成果を生み出す必要があると考えているところでございます。
 希少糖につきましては、具体的な効果といたしまして、血糖値の上昇を抑制する効果が認められているということでございますから、近年の健康志向などを反映いたしまして、希少糖が入った甘味料といったような希少糖入りの食品を特定保健用食品ということで許可を受けまして新商品として売り出し、それをこの事業のブレークスルーとしていこうと考えてございます。この事業期間の3年間のうちに、一つの成果の目標として、そこを目指しながら具体的な成果を出しまして、今後の新事業の展開につなげてまいりたいと考えているところでございます。


田阪理事  高松市の状況等についてのお尋ねでございますけれども、高松市は大企業の四国支店が存する支店経済の町として、あるいは中央商店街を中心とした商業都市として、あるいは屋島や栗林公園を中心とした観光都市として一定の発展を遂げてきたところでございますけれども、昨今の経済状況を反映いたしまして、銀行等を初め、企業の統廃合が行われております。一方で、交通体系の整備に努めてきた結果、支店が高松から外へ出ていくということで、支店経済都市としての機能も揺るいできておりますほか、商業につきましては、大型店の相次ぐ進出によりまして、丸亀町につきましてはA街区からG街区まで再開発に努めておりますけれども、常磐町商店街など商店街の疲弊という状況も出てきております。また、観光につきましても、栗林公園は県のほうでいろいろ頑張っておりますけれども、屋島は市が対応してイベントなどでにぎわい創出を図っておりますけれども、ごらんのような状況であります。また観光の形が、従来の団体型から個人型に移行していることもあり、観光につきましても厳しい状況でありまして、これまで四国の中枢管理都市として高松市は発展してまいりましたけれども、その優位性は低下しているものと認識いたしております。高松市の財政につきましても、県に劣らず厳しい状況にありますが、固定資産税等のかたい一定の収入の確保もある一方、来年度におきましては、法人市民税や個人市民税については低下が懸念されているものと思っております。
 そうした中で、私は今回の人事交流で香川県に参りましたけれども、商工労働部におきましては、濱田部長の提唱によりまして、県内企業とそこで働く県民が元気で新しい価値を生み出せる地域経済をつくろうのスローガンを掲げまして、各種の事業施策を推進いたしております。今回の人事交流の趣旨であります商工業や観光振興の充実あるいは中枢拠点機能の強化とか中心市街地活性化など、県と市の連携に努めまして、県議の皆さんを初め県職員の方々の御指導をいただきながら、高松市はもとより県全体の地域経済の活性化が図られるよう、微力ながら職責を果たしていきたいと考えております。


工代商工労働部次長  県税収入に対する思いを述べろということでございますが、米国の金融危機に発する不況が、こんなに早く日本を直撃するということは予想だにしておりませんでしたし、番の州企業等のお話を聞きますと、まだそんなに悪いということではない。しかしながら、愛知県や神奈川県は直撃的なダメージを受けているわけです。私思いますに、一番怖いのは、世の中こういう経済的な面で、どこにどういう影響が、いつ何どき襲ってくるかわからない。香川県では産業構造的に、まだ直撃ということではないかもわかりませんけれども、それもどういうところにどういう結果が出てくるかがわからないというのが、今の世の中の一番恐ろしいところだと思います。ですから、部長も、とにかくしっかりと県内の企業を見ろと、いろいろお話を伺えということを日ごろ言われておりますので、全力を挙げてそういう状況把握に努めて、できる限り影響が少ないような手段をとっていきたいと考えております。
 税収につきましては、1,000億円余の県税収入がございますけれども、それがどうなるかというのは、私はなかなかわかりませんけれども、できる限り県内の企業がやっていけるような施策を早目に打っていきたいと考えております。


徳永にぎわい創出課長  坂出緩衝緑地の維持管理についての御質問にお答えいたします。
 坂出緩衝緑地については、平成18年度から指定管理者制度で維持管理を行っておりまして18年度から20年度は、五栄海陸興業株式会社を指定管理業者として指定しておる状況でございます。
 日常的には、毎日園内をパトロールいたしておりますし、除草は、月に1回除草いたしております。病害虫の防除につきましては、松くい虫については年2回、それからイラガとその他の虫につきましては年6回防除を行っております。それから、園内清掃につきましては、週1回以上園内清掃をやりまして、清潔を保つということをやっております。今後とも県民の方に利用していただけるよう、適切な管理に努めてまいりたいと思っております。


野崎産業政策課長  水本委員の、かがわ産業支援財団に対する質問にお答えをいたします。
 かがわ産業支援財団は、さまざまな経営上の課題を持った企業の方々が相談に来られるところでございまして、日ごろから安心して企業の方々に相談いただけるよう努めてきておるところでございますけれども、対応が不十分な点が見られるという御指摘もございましたので、財団を所管する課長として、今後、指導徹底に努めてまいりたいと思います。
 かがわ産業支援財団は、民間のノウハウなりマインドを持つということで、財団の理事会等では半分以上が民間の経営者で占められておりますし、また民間企業の意向を反映するということで、評議委員会等も設けておりまして、できるだけ企業のニーズに合った運営に努めているところでございます。また、専門家につきましても、外部のノウハウを活用するということで、18名の各分野の外部の専門家の活用も図っておるところでございます。
 年間の相談件数は、累計で751件の相談がございます。企業数に置きかえますと、370社程度の企業が毎年相談に来ておるという状況でございます。


水本委員  田阪理事の言われた話で、支店がなくなったことは理解できるんですが、高松市が香川県の基本的な軸になる部分をしっかりと支えてもらわないといかんのですが、非正規社員等が出ていく可能性の高いのは、高松市だろうと思うんです。
 工業のほうで非正規社員が出ていくのは、香川県では割と少ないというふうに聞いております。サービス業の中にこそ、きつさは増すんじゃないかと言われております。理事が言われたとおり、外にしっかりしたところができることによって、上手に吸収してくれたら、やめたところから次に働くところまでの期間が少なくて、よりよい方向に向かうかもわかりません。理事のような思いのある方が、人事交流で来ていただいておるということは、心強いもんだなと思いました。失礼な話ですが、今までは余り聞く機会もなかったものですから、何をしておるのかなあという感がありました。思いも聞かせていただいたので、理解ができたつもりであります。
 それから、固定資産税の話が出ましたが、これは確定的にとまったもので、評価額だけが上がっていきよるもんですから、極端に言うたら実質価格より高い建築物が幾らでもできるんですね。この企業の税金は、企業自身の払う税金と雇用されている方が払っていただける税金と、さらには企業から支払いを受けた給与で生活費として使った中に消費税等として払っていただいて、国、県を経由して市町へ戻るものというふうに循環されているものもありますけれども、そこらの関係が来年は厳しくなるのではないかなという感はしておるんです。
 いま一度、短観やなんかが出てくる前で、思いは聞きづらいんですが、全体として今香川県は四国の他の県よりも、私はそんなことはないと思っているのに、私の知り合いは香川県が一番悪くなる可能性がありますよと、そういう関係の方が言われるんですから、おおよそそういうふうな内容になっているのかなあという気はいたしとんですが、そういう思いはどうでしょうか。
 データバンクの話を聞いておりますと、行政の支援やなんかで文句がないのも香川県なんです。不思議なんですね。なぜかというたら、金融関係の銀行やなんかへの対応のまずさのほうにばかり目が集中しておるというか、目先のところばかりにいっておるんです。中小企業が多いから、目の前のお金にとらわれて、大きな枠の中でものが出ない。いっとき建設の関係で、お金が出てこないからいかんいかんと言うたときに、これほど削ってどうするか、役所が悪い悪いというのを毎日聞きよったんです。そういう感覚からすると、既に中小企業が、県商工労働部が経済界に対する指導やそういうものにもうあきらめを出しとるのかなという感じもしているんですが、部長どう思いますか、お聞きしたいと思います。
 希少糖の関係ですが、今までやって結果が出ない。2年前だったですかね、結果が出なかったらやめますと言った部長がおったんです。結果が出なくて一遍やめて、今は都市エリア事業で再構築してやっているけれども、まだ1年目しかいっていない。結果として、突っ込んでいくお金ばかりで、成果が出ているのはほんの一握りの企業なんです。私の知っている人の中で、この希少糖にかかわっている人は一人もおらんです。部長は知っているから、みんなそういう方ばかりですというかもわからんが、私は知らんのです。この議員の中で、みんな知っておりますという人がおったら、私は、お目にかかりたい。
 私の近くで聞くのは、そんなことをするより米でも高く売れるようにしてくれと、こない言うんですよ。これはお答えは要りませんが、結果が出ないときには、3年なら3年間凍結してやめるんだと言って3年間はやめる。しかし、皆さん、十分に研究しとってくださいよと。3年後にもう一遍考え直してやるんだったらやりましょうと言って、一遍は撤退するのも大事な選択肢ではないかと思っているから申し上げたので、御理解をいただいて、お答えは要りませんが、思いは聞かせていただきたい。
 支援財団の年間の相談件数については、1年間に700件で370社が来とんですな。実質的に700社だったら合格やと思うんです。だけど、370社では、これは落第点か及第点をとるかとらんかや。香川県で起業家が、若い世代の人や大学を卒業して戻ってきた人や、東京から戻ってきていろいろやったり、事業のノウハウをもらって30歳前後でやりたいからと言って戻ってきた方がグループをつくっていろいろやっているんですが、ほとんど支援財団へは行ってないんです。行っていないというか、行ったけれどもなかなか取り合ってくれなかったと。そりゃもう若いですから、私と一緒に行った人でも若いんです。そういう方々が友達やみんなと一緒に、わずかばかりのお金を出してやりたいということで行ったんですが、実質的に役所仕事になり過ぎているんではないか。私は、はっきり申し上げて、期待した成果が上がらないところは外郭団体でも、不必要になったという判断をして、やめたらいいと思う。これがあるから、ほかをつくってやめさせることができんのだというのだったら、そういう思いでやってもらわないかんし、やるのであれば結果の出る財団にしてもらわないかんと思う。
 私は、今度の農商工のファンドにしても賛成しがたいと思っておりますが、これについては、皆さん方が頭を切りかえてやってもらわないといかん。
 先日も申し上げたんですが、電話をつないで何分後につながるか、何回切りかえしているかという調査もしていない。行って、立っていても、いらっしゃいませとも言うてくれない。その中では、どこかのえらい人と思われる人がコーヒーを飲みながら雑談しておるのは見えても、若い30そこそこの起業家が行ったときには、真夏だったんですが、受付のところで立って話をしたんです。そんなことがあるのではいかんと思うんです。もっとしっかりとした対応とともに、企業の支援対策については、十分とは言わなくても、理解をしてもらえる程度の内容にはしてもらわないといかんのかなと思っております。
 この点については、改めて野崎課長に、今後の思いを聞かせていただいて、その後、部長にもお伺いして、もっとしっかりした内容のものにしてくれるようなお答えをちょうだいしたいと思っております。
 それから、坂出の緩衝緑地は、よくわかりました。結果の議論をして悪いんですが、ことしは悪かったそうです。虫がかなり、あの地区では発生したそうです。私は、宇多津から帰るときには、あの道を通って帰るんですが、夏の夜、8時前後に通りますと、物すごく虫が寄ってきておるので、海辺やそこらの虫が、車のライトや商店街の電気に寄せられて、それが木に行くんじゃないかと思うんです。予防もしていただいて、そういう内容になっておるということでございますが、我々は農家によく言うんですが、電気のあるところへ虫が寄るというのは、その地域での殺虫作業ができていないところなんです。そういったことで、通るたびに、予防ができていなかったのではないかと思うから聞いたので、十分な対応をお願いいたしておきたいと思います。これは要望で結構でございます。


濱田商工労働部長  県民の方々から、商工労働部に対する期待というものが薄いのではないかという御意見あるいは見方があることにつきましては、私ども商工労働部の職員一同、真摯に受けとめる必要があると考えております。
 私も商工労働部長にこの4月に就任をいたしましてから、県内企業を幾つか訪問させていただきまして、そのような際に、「ところで商工労働部って何をするところですか」という御質問をいただいたこともございまして、そういうことも含めまして、本当に反省をしていく必要があると思っております。
 そうした意味で、この4月から商工労働部の職員は、頼りがいある地域経済のソフトインフラとして、県民、県内企業のために働こうということをスローガンの一つに掲げさせていただきまして、とにかく県内の企業の方々あるいは県民の方々の中に入って、御要望や御意見、御提言を承るようにするようにということで活動をさせているところでございます。現在置かれております厳しい経済状況に対しましては、短期的な対策でございますけれども、さまざまな中小企業等に対する資金繰りの対策といったこと、あるいは産業支援財団等を通じた中小企業に対する支援といったことで、これから私が先頭に立ちまして、何とか県内企業や県民の方々から期待をいただける、頼りがいあるソフトインフラとしての商工労働部にしていきたいと考えているところでございます。


野崎産業政策課長  かがわ産業支援財団につきましては、地域企業から信頼される財団として積極的に対応してきたつもりでございますけれども、御指摘を受けたことにつきましては直ちに改善を図りたいと考えております。既に財団のほうへは、指導の徹底あるいは接遇研修の実施などについて指示をいたしたところでございます。
 また、利用者の拡大が不十分ではないかという話でございますので、今後パンフレットやインターネット、商工団体を通じたPRのほか、こちらから企業へ出向いて訪問相談の実施などによりサービスの向上に心がけたいと考えております。
 農商工ファンドの運営につきましては、気軽に相談いただくとともに、新たにコーディネーター等を置きまして、こちらから出向いて案件を掘り起こすなど、そういう対応も考えていきたいと考えております。


水本委員  最後に、こういう経済情勢の中でありますが、香川用水の水の話ではないですが、香川県の渇水が50年に1度だったのが10年に1度、年に2回になるという議論と同じように、そういう流れの中で今回の危機感を持っていただきたいという感がしておることをお願いしたらと思います。
 一つ、私の友達がこう言うたんです。原油が下がらなければ、経済は一足飛びには失速はしないが、原油が下がったら失速するよと言われました。それは、オイルマネーやそういうもののすべてを網羅した上で、詭弁のつもりで聞いてくれと、こう言われました。これが9月の末でありました。私、今、彼の言われたことを思い起こして、原油が下がり、97円や98円でガソリンが買えるようになった今日、まさに経済界の人は、どこかに一つのポイントを置いて見ると、そういう見方ができるのかなと思いました。
 部長、そういう思いの中で、こういった判断を、100年に1回を50年に1回程度にするか10年に1回程度にするかでなくして、常に上向きになる施策を持ち続けてもらいたいと思っておるので、この点については、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それから、産業支援財団については、350社、延べ700件、極端に言うたら二、三回来たら結論が出よんですね。そんな簡単なものではないと思う。もっと、年間に万がつくほどとは言わんけれども、延べで言えば何千人か来て、香川県で新規が100社支援財団で支援できるんだったら、その10倍、1,000社ぐらいは、セットしておる方に言わせたら、行政でやってくれたら、その10倍ぐらいはできるだろう、それがその地域の活性力だというんです。支店がなくなった地域にはこれが大事なんですよ。支店経済からの切りかえというのは、ここへ持っていかないかんのですよという話もいただきました。要望ですから、余り議論の対象にいたしませんが、もっとそこらあたりを再度調整していただいて、方向性を見出していただいたら、ありがたいのではないかと思います。
 要望の最後ですが、観光交流局の方もおいでますが、屋島の祭りにしても、ここに来ておる人は、屋島の上で祭りをしているときに、何人おるのかなと思うんです。私は、毎年あそこへドジョウ汁を炊きに行くから知っとんです。何人おいでておるか。県の土木部の幹部の方はあそこに住んでおるから、毎年会います、御夫婦一緒に来て見ておられます。イベントを夜と昼となく自分の目で確認しながら、支援した結果を自分で体感してきて、次のものに生かしていくということが大事なことではないかと思っております。どうか香川県の活性化のために、いま一層の御奮闘をお願いして質問を終わります。


香川委員  まず、独立行政法人雇用・能力開発機構の四国職業能力開発大学校の存続についてお伺いいたします。
 この職業能力開発大学校は、ポリテクカレッジと言われているんですが、先日、丸亀市から、県と県議会に要望がありまして、その文書をちょっと読んでみたいと思います。「丸亀市にある四国職業能力開発大学校は、産業の基盤となる実践的技能を持つ若年者の人材養成・供給や中小企業に対する高度な在職者訓練の実施等、ものづくりの基盤を強化する重要な役目を担い、地域の活性化に寄与しているところであります。また、大学校では、社会で生きる実学融合のものづくり力を養成するため、四国内の民間企業と共同研究し、実際に製品開発を行い、香川県内だけでなく四国全域に貢献しており、全学生のうち四国からの進学者が約95%を占め、卒業者は約70%が四国内の企業に就職しており、地域における産業振興等に必要不可欠であります。しかしながら、昨年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画の見直しにおいて、雇用・能力開発機構の必要性について評価を行い、その結果を踏まえ、法人自体の存廃について検討を行うため、現在も議論が続いております。つきましては、四国職業能力開発大学校の地域における役割と貢献ははかり知れないものがあることから、独立行政法人雇用・能力開発機構の存続について、香川県におかれましても、国など関係機関に強く要望していただきますようお願いします」という要望がございました。
 この学校はどういう学校かということで、ポリテクカレッジへ行ってきました。まず、普通の大学校とどう違うのかという基本的なことからお伺いしたんですけれども、聞いてみますと、ものづくりに特化した大学というんですか、約300名の方がそこで学んでおりまして、四国内の人がほとんどです。寮も完備しておりまして、教授陣も結構充実しているんだということを聞きました。香川県内のあらゆる高校から入学しておりまして、こんな学校があったのかということで、非常に私としては不勉強を恥じなきゃいかんわけです。丸亀高校とか四国じゅうの高校から来ておりまして、すごい役割を果たしているんじゃないということで感心したわけなんです。就職も香川県の有名なところにたくさん入っておりまして、結構優秀な方を輩出しているということなんです。そのような中で、雇用・能力開発機構がなくなろうかということで、これがなくなった場合にはどうなるんだろうという心配を学校の先生方が非常にしております。
 そこで、雇用・能力開発機構について、国において現在どのような議論が行われているのか、具体的にどのような意見が出ているのか。また、このポリテクカレッジの役割について、県としては、どのように認識されているのか。さらに、今後とも、この大学を存続させるべきであると考えておりますが、県としては、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次は、瀬戸内国際芸術祭については代表質問でお伺いしまして、知事からお答えをいただきました。開催期間が2010年7月19日の海の日から10月31日までとか、会場につきましても高松港周辺と7つの島々が会場になるということでお答えをいただきまして、私としても大いに期待いたしているところです。
 その答えの中で、来年度は、芸術祭開催の1年前となるプレイベントをやるということで、開催のための諸準備を進めていくことはもちろんのこと、多くの人たちに来てもらうための広報活動をやっていきたいということで、ホームページやメディアを通じ広報活動をするというようにお答えになっておりますけれども、具体的にどのようにやっていくのか、御説明をお願いしたいと思います。
 それから、来年度からは作品制作が始まると聞いておりますけれども、著名なアーチストの参加を期待するとともに、新進気鋭の若手作家や地元作家にも開かれた芸術祭であればいいと思うんですが、その作品制作について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


濱田商工労働部長  ポリテクカレッジの存続に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、国における議論でございますけれども、平成19年12月の閣議決定である独立行政法人整理合理化計画におきまして、雇用・能力開発機構の法人自体の存廃について、1年を目途に検討を行うこととされております。したがって、平成20年内に何らかの結論を得る必要があるということでございます。この閣議決定を受けた行政減量・効率化有識者会議というのがございまして、こちらにおきまして20年9月に、ポリテクカレッジにつきまして、職業訓練に関連する他法人に一たん引き継ぎ、段階的に都道府県、民間への円滑な業務移管を推進するという方向で方針が示されており、雇用・能力開発機構そのものについては廃止の方向、解体の方向ということでございまして、これらの方針につきまして、当時の福田首相も了承をしていたという状況でございました。
 ところが、平成20年11月になりまして、厚生労働省が案をまとめまして、ポリテクカレッジにつきましては、現状では民間教育訓練機関や都道府県では対応が困難であり、国がみずからの責任において引き続き実施することが必要という方針をまとめたところでございまして、その機能自体は存続させるということなのですが、実施主体などにつきまして、双方で見解の相違があるという状況になっているということでございます。
 その後、行政改革担当大臣等が仲裁といいますか、間に入るような形で現在調整が行われている状況と聞いてございまして、いずれにいたしましても、年末までには雇用・能力開発機構の存廃について、何らかの結論が得られるのではないかと見ているところでございます。
 次に、ポリテクカレッジの役割でございますが、県としての認識でございますが、ポリテクカレッジは、職業能力開発促進法に規定する高度職業訓練を行う施設でございまして、県が高等技術学校等で行っております訓練よりも、より高度の技能・知識を有する人材育成を行う施設という位置づけでございまして、4年制でございます。また、全国で10校が設置されているということでございます。
 丸亀の四国ポリテクカレッジの訓練コースにつきましては、1、2年次の専門課程で定員が160名、3、4年次の応用課程が定員120名で、合わせて280名の定員でございます。また、入学者のうち県内出身者は65%、四国4県の出身者は約95%ございます。また、卒業生につきましては、香川県内の企業に47%、四国内企業で68%が就職をしているという現状でございます。
 このようなことから私どもといたしましては、この四国のポリテクカレッジが、四国地方における生産現場でのものづくりを担う高度な知識や技能・技術を兼ね備えた実践技術者を育成する機関として重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。したがいまして、四国ポリテクカレッジの存廃につきましても、この業務が継続されなければ、今後の本県あるいは四国産業界への人材供給の問題が生じかねないと考えておるところでございまして、この機能・役割は存続をしていただきたいと考えているところでございます。
 また、国の方向、国の議論につきましても、実施主体をどうするかということは別にして、機能自体は存続する意向であると認識しておりまして、その点は、私どもと認識が一致していると考えているところでございます。
 では、どこが実施主体として運営することが望ましいのかということでございますが、四国を対象地域として設置されている高度職業訓練施設であること、入校者の状況も四国全県からの入校という状況などを踏まえますと、一定の精査は必要かとは存じますが、引き続き国において実施をしていただくことが適当であると考えているところでございます。今後、国の具体的な検討状況を踏まえまして、必要に応じまして他の3県とも必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。


川池観光交流局長  瀬戸内国際芸術祭の広報活動と作品制作について、お答え申し上げます。
 まず、瀬戸内国際芸術祭の広報活動につきましては、現在、パンフレットの配布やホームページによりまして最新の情報を提供しておるところでございます。
 来年3月には、高松と東京で芸術祭の概要発表を兼ねたシンポジウムなどを開催することを予定しております。開催1年前の来年度には、首都圏や関西圏を含む県内外でのポスターの掲出とか県外の美術館での配布や県人会など、さまざまな機会をとらえたPRを継続的に展開いたしますとともに、プレスに対するツアーを実施するなどメディアにも働きかけてまいりたいと考えております。
 また、海外向けのPRにつきましては、海外のメディアや旅行会社を対象としたツアーなどを計画いたしますほか、在京外国プレス、外国大使館等への情報提供を行うなど積極的に宣伝してまいりたいと考えております。
 さらに、来年夏には、1年前のプレイベントを開催したいと考えておりまして、今後とも積極的に広報展開いたしまして、芸術祭の機運の醸成と情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 次に、作品制作に当たりましては、現在、逐次、アーチストが瀬戸内海の島々に現地視察ということで、島の景観とか生活実態を体感して、それにふさわしい作品のイメージをつくるということで、調査が始まっております。招待アーチストにつきましては、来年度早々までには参加アーチストを決定したいと考えております。また来春には、県内外から広くアーチストを公募しまして、新しい才能の発掘とか若手作家や地元作家に開かれた芸術祭にしたいと考えております。


香川委員  まず、ポリテクカレッジについてですけれども、国のほうでもどうやるかわからないということをおっしゃっておりまして、12月の末までには出るということだったんですけれども、存続自体は変わらないだろうということについては、非常にありがたいと思うんです。
 ただ、私も最初は、県へ移管してもらったらどうかなと思ったんですが、いろいろ調べてみますと、原資が雇用保険らしいですね。雇用保険で、県にもらってどうなるのかな。本当は県でやらせていただきたかったんですが、これはちょっと無理かなという気もしております。もし、こういうお金を使うのであれば、こういう職業訓練にどんどん使っていただければ、ありがたいかなというふうに思っておりますので、ぜひ存続という方向で、私ももともと丸亀の者ですから、丸亀にも置いてほしいなというふうに思います。
 ただ、聞くところによりますと、高知に附属短大があるらしいですね。高知の方はいいんですが、徳島や愛媛から、うちにもそういうやつをつくってくれという陳情を受けているんだというようなことを聞きまして、これはちょっと話が違うんですけれども、それなりの役割は果たしているんじゃないかと思います。
 ただ、はっきり言いまして、普通の学校と比べますと、かなりぜいたくな授業をなさっているのかなと思います。寮までついておりまして、校長先生がおっしゃるには、いろいろな高校から来ておりまして、国立大学よりは安く行けるということもあって、このような学校はいいんじゃないかということ。それから丸亀市の都市計画とかについても一緒にやらさせていただいているんだというアピールもしておりました。これはアピールですから、額面どおりに受け取っていいかどうかわからないんですけれども、部長もその役割を認識されているということで安心したわけです。これから年末に向かって、どのように具体的に存続に向けて運動される気があるのかないのか。あるんだったら、どのような形でポリテク大学を存続する方向でいこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
 それから、瀬戸内芸術祭ですが、広報活動で、東京や大阪でシンポジウムを開くとか、県人会を通じたりプレスの方にツアーということなどをおっしゃっておりますけれども、期間が7月から10月の3カ月ちょっとあるわけですね。その間、県の方がいろいろと支援されてやっていかれるので、お客さんが少なけりゃあ何にもならんので、何とか広報活動をやっていただきたいと思います。
 その中で、国外についてもやっているということですけれども、国外から来られたときの体制はどうなっとんですか。
 海外のお客さんが来られて、日本人の案内だけではよくわからないんじゃないかと思います。普通の通訳の方ではおもしろくないと思うんです。芸術にかなり精通している方が、ある程度きちっと案内しないと、せっかくの海外のお客さんも、単に物見に来たような形になるのじゃつまらないので、通訳なり案内の準備が必要だと思うんですが、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。


濱田商工労働部長  現在、行政減量・効率化有識者会議の案と厚生労働省の案に見解の相違が出ているという状況で、甘利行政改革担当大臣が間に入る形で、大臣の案としては、雇用・能力開発機構本体そのものについて中小企業の経営者を運営に参画させるような形で見直しをしてはどうかという案をお持ちのようでございます。
 そういった案も含めて、年内に国レベルにおける一定の方向が出るということでございますので、その動向を注意深く見ていきながら、必要に応じて他の四国3県とも連携しながら、国において実施される方向でお願いをしていくということを検討してまいりたいと考えております。


川池観光交流局長  外国人の観光客への対応でございますけれども、芸術祭の開催の成否に大きく影響があるのは、支援者と申しましょうか、ボランティアの方々にどれだけ手伝っていただけるかということが大きなポイントでございます。
 今、地元高松市や島の方々には説明会を順次開始しております。あわせて、今後、関東や関西のアート系の大学を中心に、ボランティアの養成ということも考えておりまして、実行委員会にも香川大学と岡山大学にも入っていただいております。このように大学生にいろいろと御支援を願う中で、支援者をどれだけ確保するか、具体的に語学のできる通訳の方の確保とか、アートがわかるボランティアの方の確保を、来年度のことになると思いますけれども取り組んでいきたいということで、何とかスムーズに運営したいと思っております。
 瀬戸内国際芸術祭については、国内だけでなく、欧米を中心に外国からも多くのお客さんが来ていただけるよう努力してまいりたいと考えております。


香川委員  ポリテクカレッジについては、ぜひとも丸亀市に残していただきますようお願いいたしまして、終わります。


竹本委員  まず1点目は、企業の破綻、撤退等に対する対応についてお伺いをいたします。
 米国発の金融危機は、世界経済に大きな影響を与えております。特に、輸出依存度の高い我が国経済にあっては、景気の先行きに対する不透明感が急速に高まってきております。昨年来の原油高は一段落した感もございますけれども、ここ1年の原材料の高騰などで企業の体力が弱まっているところに、今回の世界的な金融不安の影響を受けて、今後、倒産や破綻、撤退などがふえていくことが懸念されるわけであります。
 県内企業の景況感は悪化しており、県内経済は厳しいと先ほど部長も言われましたように、県内企業は大変な状況になっております。地域の経済や雇用、住民の生活を支える地場の企業が破綻となれば、地域における影響が生じるおそれがあります。経営難に陥っている企業があるとも聞いておりますが、県民生活や雇用などに大きな影響を持つ企業の経営悪化が明らかになったとき、また不幸にして経営破綻や撤退に至ったとき、県は、県民生活を守るという責務があると思いますが、県としてどのような対応がとり得るのか、お聞きしたいと思います。
 もう一点は、中心市街地活性化についてお伺いをいたします。
 この9日に丸亀市に量販店がオープンをするということがテレビで流されておりまして、中心市街地の活性化は急務であると考えております。
 先日、高松丸亀町G街区の市街地再開発事業に関し、マンションの買い取りを予定していた住宅ディベロッパーが8月に経営破綻し、地権者への補償費として計上している今年度の予算執行は厳しい状況である旨の新聞報道がありました。G街区の市街地再開発事業は、平成19年5月に内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画の中核となる重要な事業であり、中心市街地活性化の観点から、何としてもやっていかなければならない事業であると考えております。この事業の施行者はG街区市街地再開発組合であり、補助事業主体は高松市ですが、県も積極的にアドバイスを行い、事業の進捗が図られるようにすべきだと思います。そこで、住宅ディベロッパーの経営破綻後、これまで県としてどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。


工代商工労働部次長  経営の悪化企業への支援ということでございますが、大きく3点ございます。
 まず1番は、相談体制でございます。経営状況が悪化している企業に対して、その状況に応じた適切なアドバイスを行うということでございますが、現在、かがわ産業支援財団や信用保証協会、商工会・商工会議所などで、経営診断やマーケティング等の専門家等を配置しまして相談業務を行っているところでございまして、企業の状況に応じて、経営生産管理の効率化や業種転換を含む新たなビジネスプランの策定、制度融資の紹介等の相談に応じているところでございます。
 2点目としまして、資金面での支援でございまして、県独自の対策として、経済変動対策融資の融資枠の拡充や期間延長などに加えて、先般、国が創設した緊急保証制度の活用を図っておるところでございます。
 3点目としまして、中小企業再生支援協議会による支援というのがございます。事業の再生に向けて取り組んでいる中小企業に対して、県も入っておりますが、関係機関が連携して地域の実情に即した、きめ細かな支援を実施するものでございます。企業再生にとって早期に適切な手を打つことが重要であることにかんがみて、この協議会は産業活力再生特別措置法に基づきまして、主として金融・財政面で問題を抱えておる中小企業に対して、関係機関が連携して地域の実情に即した支援を実施する目的で各都道府県に設けられておるものでございます。現在、高松商工会議所が平成15年から、この事業の実施主体になっております。支援内容といたしましては、企業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関のOB等が多様性とか地域性といった中小企業の特性を踏まえて、再生に向けた相談、助言、再生計画の策定まで、個々の企業に合った支援を行っているところでございます。
 その対応実績でございますが、平成15年度から20年11月末までの相談企業数の累計は319件、再生計画の策定が完了したものが41件でございます。それから、経営改善計画を策定いたしますと、県の制度融資の中に中小企業再生支援融資がございまして、その融資を受けることができることになっておりまして、この融資につきましても、15年から20年11月末までに累計で27件、融資金額の合計は11億4,000万円となっております。


田阪理事  高松丸亀町商店街G街区再開発事業についてでございます。
 この事業は、平成13年3月に都市計画決定がなされ、同年11月に再開発組合の設立が認可されましたけれども、16年10月の県の財政再建方策の中で、先行して整備のA街区の効果を見きわめるということで、その集中対策期間中の予算措置が見送られていたものであります。その後の状況変化を受けて、G街区再開発組合、商店街振興組合、高松市の3者で施設や事業計画の見直しを行ってきた結果などを踏まえ、県として、本年度当初予算に再開発組合が施行する土地整備費等について、まちづくりの主体で補助主体である高松市に助成するとして、土木部において3億1,000万円余の予算を計上したところであります。
 県といたしまして、その予算の執行に当たっては、再開発ビルのマンション及びホテル業者の進出の確約や地元の協力体制の確保など、事業の適正な推進が図られることを確認した上で助成することといたしております。これまで事業主体である再開発組合を指導し、日常的に連絡調整を行っている高松市と土木部とともに定期的に会合を重ね、事業の状況を把握する中で協議、アドバイスを行うなど対応してきたところであります。
 このような中、最近の社会経済情勢の急激な変化により、当初参画予定であったマンション業者が8月に民事再生法の適用を受けたため、さらなる情勢の変化もある中、再開発組合において、高松市と事業の進捗を図る方策を検討しながら、代替業者の選定に努めているところでございます。
 丸亀町商店街の再開発は、A街区からG街区まで全体的な整備が行われて活性化に資することから、高松市が定めた中心市街地活性化基本計画の推進が図られるよう、引き続き土木部ともども、地元高松市と連携してまいりたいと存じます。


竹本委員  本当に企業の経営状況は大変な状況でございまして、3つの大きな支援をやられておるわけでありますけれども、県内の企業倒産は、ことしに入ってから、件数負債総額とも増加しておるというデータが出ておるわけでありますから、資金繰りの悪化等によって、今業績が好調でも突如として資金難に陥るということも想定されるわけでありまして、そのことによって県民生活そのものに対する影響も非常に大きなものが出てまいりますので、影響は最小限におさまるように適切に対応していただきたいと思っております。
 もう一点、中心市街地の活性化については、当初、A街区の状況を見るまでは県としてはということで、ちょっとストップがかかっておりましたけれども、どうもA街区は成功した。そうしたら、今、G街区にゴーサインを出したわけでありますが、マンション業者の関係が出てまいりました。予測では、どうも今年度中は無理でないか、県の補助金も含めての話がありますが、このかわりを引き受けてくれる業者を当たっておると思いますけれども、見通しは答えられないかもわかりませんが、そこら辺の状況、何社ぐらいにアタックしておるとか、そんな情報はあるんですか。


田阪理事  G街区の再開発についてでございますけれども、現在、事業の進捗を図る方策も検討しながらということで申し上げましたが、これにつきましては、事業規模の縮小や事業費の削減について、高松市と再開発組合が協議を重ねて、その中で代替業者の選定に努めておるところでございます。
 当初、アーバンコーポレイションという業者でございましたけれども、当初、入札に参加してきた業者ですね、事業の提案をしてきた業者に加えて、それ以外にも現在12社ほどと協議を重ねておるところですが、不動産業界の厳しい状況もございますので、現在のところは進捗は見られませんが、当初の予定では、年内に基本設計を完了して、年度内に事業計画の認可あるいは実績を完了するということがございましたけれども、何とか事業の進捗が図れるよう高松市も努力しておりますので、県もともども連携して対応していきたいと思っております。


竹本委員  県内各地に大型の量販店ができて、そういう意味からしますと、中心市街地のドーナツ化現象ということが起きないように、県としても積極的な対応をお願いして、質問を終わります。


篠原(正)委員  雇用問題について、簡単に伺いたいと思います。
 濱田部長の答弁は、聞いておりますと、非常に声に張りがあって、歯切れがいいので非常に力強く聞こえるんですが、雇用問題についての答弁は人ごとなんですね。その根底には、雇用は国の仕事じゃというのが前提にあるんだろうなというふうに思うんです。ですから、午前中の質問に対する答弁でも、国の動向を注視しつつどうこうという答弁でありましたが、平常時の永田町なら国の動向を待ってもいいのかなと思うんですが、昨今の永田町はもう御存じのような状況でありまして、国の動向を注視していたらタイムリーな時期を失ってしまう、そんなこともあるんではないかと思うんです。
 原油高騰対策だって、県は9月に県単で予算を組んだからいいんですが、国は原油が下がってから原油高対策の予算を、今度2兆円の追加雇用対策と言っていますが、その補正についても2次補正は臨時国会ではやらない、通常国会に出すということでありまして、通常国会を1月5日に召集して冒頭に出すということのようですが、今の内閣の支持率というより首相の支持率あるいは国会の状況を考えると、そう簡単にはいかんのではないかという気もするわけであります。
 原油高騰対策と同じように、県が先行して実施をする。そして、おくればせながら国が補正予算を組んだら、原油高対策と同じように国のほうへ乗せられる分は国に乗せるということも考えていいのではないか。
 香川県については、有効求人倍率が10月時点で1.11、全国で4番目に高いそうですが、パートなどの非正規雇用が随分ありますから、正規雇用については0.65ぐらいですね。さらに、新規の求人数や新規の求職者数は結構あるんですね。ですからミスマッチがあって、有効求人倍率が1倍を超えているから、いいじゃないかということにはならないわけです。
 香川県の失業率がどのくらいなのか知りませんので、わかったら教えていただきたいんですが、今、政府筋が今後失業者数は大幅にふえるだろう、これまでの史上最高を超えて6%に近づくんではないかということも言っているわけですから、タイムリーな時期にタイムリーな施策を講ずるという姿勢がなければ、大変な状況になるのではないかと思うんです。
 そこで、県が事業主体としての施策を、この際、本気で検討すべきではないかと思うんですが、まずその点について伺いたいと思います。


濱田商工労働部長  今回の景気動向を踏まえた雇用労働対策についての、県としての独自の取り組みということでございます。
 地方分権の議論の際に、労働行政に関しては、国と地方とで役割分担をして、現時点では現状のような形になっているということでございますので、そういった意味で、その制度であるとか組織体制の面で、おのずから制約があるということは御理解をいただきたいと思います。
 その上で、県として何をやっていくのかということでございますが、一つは、そういった制度上の制約等を踏まえますと、香川労働局がたくさんの情報を有しているということでございますので、香川労働局を初めといたしました関係機関と連携しながら、雇用情勢の動向把握あるいは大学や経済団体などを通じた情報収集に県として努めてまいるということが一点でございます。
 それから、中途採用希望者や未内定の新規学卒者を対象としました就職面接会を、県や香川労働局などが主催で明年1月に実施する予定でございます。それから、人材Uターンセンターなどでの職業相談の実施、高松・丸亀高等技術学校における職業訓練の実施といった施策を県独自の施策として取り組んでまいるということにしているところでございます。


篠原(正)委員  平常時ならば、今おっしゃったような雇用対策でいいんだろうと思うんです。国と地方との責任分担の関係からいって、そういうことでいいんだろうと思うんですが、今は平常時ではない。どんどん失業者数がふえている。数年前にワークシェアリングという言葉がはやって、現実に県も事業主体になってやりましたね。残業を減らして、それで浮いたお金を新たな雇用に回すということで、3カ年かけてやった緊急雇用対策事業ありましたね。今、政府・与党が打ち出している追加雇用対策の中にも、緊急雇用創出事業というのが含まれておるようでありまして、まだおたくのほうからいただいた資料では中身がわからんのですが、また同じようなものが出てくるのかなという感じなんですね。
 先ほど申し上げたとおり、永田町を待っていたのでは急ぐのに間に合わないので、県として数年前にやった、ああいうことをやる覚悟を持つべきではないかと思うんです。数年前、県が事業主体としてやったワークシェアリングについて、どのように総括されておるのかというのもよくわかりませんが、できればその総括と、今申し上げたように、これからも考えるべきではないかと思うんですが、その点についてお答えができれば答えていただきたいと思います。


濱田商工労働部長  申しわけありません。ワークシェアリングの事業の過去の取り組みについては、現時点では詳細に承知をしてございませんので、お答えのしようがないんですが、戻りまして、担当課のほうから話を聞いてみたいと思います。
 ただ、そのようなワークシェアリングは、確かに一時期取り組みがあったということは承知してございます。その後の動向を見ておりますと、必ずしも普及したという状況ではないと思いますので、それが一つの答えなのかなというふうには、現時点では思っております。
 それから、県単独での雇用の取り組みでございますけれども、国政レベルにおきまして、先週の金曜日に新たな雇用対策ということで、総額2兆円規模で新たな雇用の維持対策でございますとか再就職支援対策といったことで、かなり包括的な対策としてまとめられていることもございますので、その早期の実現を私どもとしては見守って、期待してまいりたいと考えております。


篠原(正)委員  数年前に緊急雇用対策事業というのをやったときも、経済委員会におりまして、そのときの商工労働部長がどなただったか忘れたんですが、そのとき申し上げたのは、県が事業主体となってのワークシェアリングについて、その当時の商工労働部長は、それは総務部が考えるんやとか、政策部が考えることなんやという話でありましたが、仮にそういうことをやるということになれば、取りまとめは人事課か政策課が取りまとめはするんでしょうが、発案者は雇用問題の担当部である商工労働部がすべきだというふうに主張した記憶があるんですが、また同じことを申し上げたいんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
 1月5日の通常国会の冒頭に2次補正予算が提案されて、今度は予算については衆議院で通った後、30日したら自然成立するということになりますが、恐らく関連の法律を直さないといかんというのもあるんだろうと思います。そこらを考えてみますと、今年度中に本当に実施できるようになるのかなという疑問があるわけです。それを受けて県は一体いつやるのか。国からお金が丸々来るにしても、県として補正予算を組んで事業をやるということになるわけですから、今年度には間に合わないという、そんな感じがするのですが、そういう点についてどうお考えか、部長の見解を再度伺いたいと思います。


濱田商工労働部長  与党がまとめられた新雇用対策の中におきまして、例えばふるさと雇用再生特別交付金というもの、あるいは都道府県が職を失った非正規労働者等を対象にして一時的な雇用や就業機会を創出する緊急雇用創出事業といったものの創設が予定されているということでございますので、新雇用対策が予算として成立し、実施できる段階になれば、県としてもこの事業に取り組むことになるんだろうと思います。その際には、関係部局とも連携しながら、私ども商工労働行政を預かる部として、主体的に関与してまいりたいと考えております。
 いつ成立し、いつ県が実施できるようになるのかということにつきましては、これは国政における議論次第でございますので、国政レベルにおきましては、そういった地方の実施も視野に入れて早期に結論を出していただくということを、私どもとしては求めていき、その結果、成立することになれば早急に対応していく、そのための準備をしっかりとやっていくと、このように考えております。


篠原(正)委員  禅問答みたいに同じことの繰り返しですから、もうこれで終わりにしたいと思いますが、通常のスタイルで言えば部長が答弁したとおりでありまして、急ぐ間に合わないという感じ、そういうことになるんだろうと思うのですが、何度も申し上げていますように、とりあえず県単ででも実施する、実施するとしたらどういうものができるかという検討は急いで始めるべきだということを申し上げて終わりにしたいと思います。


宮本(欣)委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


宮本(欣)委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。