議事ロックス -地方議会議事録検索-


香川県 香川県

平成20年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2008年09月29日:平成20年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

宮本委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


大山委員  まず第1点は、せとうち旬彩館についてです。
 せとうち旬彩館は、平成15年3月にオープンしてから5年連続して運営が好調であると聞いております。開設当初に比べて品ぞろえや郷土料理のメニューもかなり改善されて、これらが売り上げ増加の一因であると考えられます。
 また、今年度末が、運営業務委託契約の更新時期と聞いておりますが、来年度からの運営事業者はどのようになるのか、まず聞きたいと思います。
 それから、あそこは非常に立地条件がいいんです。いいということは、賃借料等の運営経費が相当かさんでおるということでありますが、今後、運営経費を補てんするための工夫について、どういうことを考えておられるのか。
 それから、せとうち旬彩館が、香川県のアンテナショップであることを知らない県民の方が大分おいでになるというのも事実であります。その方策としては、県の広報誌で特集するとか、東京在住者や本県にゆかりのある方にPRしていくことなどを考えたらどうかと思いますが、具体的にどのようなことを考えておいでになるのか、お伺いいたします。
 2点目は、瀬戸内国際芸術祭についてお伺いします。
 平成22年、2010年に、直島や豊島、女木島、男木島、小豆島など備讃瀬戸の島々で瀬戸内国際芸術祭が開催される予定であると聞いております。世界に誇る多島美の瀬戸内海を舞台に、国内外の著名なアーチストを迎えて現代アートの作品や活動が展開されると聞いているところであります。本年4月には、それに伴って県や市町、直島の福武美術館財団、経済界等で組織する実行委員会が設立され、真鍋知事が会長に就任し、福武總一郎氏が総合プロデューサーになって、新潟県の越後妻有で大地の芸術祭を手がける北川フラム氏が総合ディレクターとなり、芸術祭開催に向けてスタートが切られたと聞いております。また、芸術祭が開催される2010年には、豊島に新しい美術館ができる計画も進んでいると聞いております。この芸術祭が、瀬戸内海の魅力や香川県のすばらしさを世界にアピールし大勢の来訪者でにぎわうものとなり、島々の活性化や交流人口の増加、文化芸術による地域振興につながるよう大いに期待しているところであります。
 そこで、この芸術祭の2年後の開催に向け、今年度の取り組みとしては、事業計画の策定などに取り組んでいると聞いておりますが、現在の進歩状況と今後の予定についてどのようになっておるのか、お伺いいたします。


川池観光交流局長  大山委員の御質問のうち、せとうち旬彩館につきまして答弁申し上げます。
 せとうち旬彩館は平成15年に開館いたしまして、売上額、利用者数ともに順調に伸びており、平成19年度は売上額約4億8,000万円、来客者数約46万人、問い合わせ等が約5,500件と、開設以来最高を記録しております。
 今年度末、平成21年3月が、運営業務委託契約の更新時期でございまして、現在の運営事業者は平成15年3月の開設以来6年を経過しており、アンテナショップとしてさらなる発展を目指しまして、来年度からの運営事業者につきましては、公募方式による選定を考えておりまして、現在、共同設置者であります愛媛県と調整を進めている段階でございます。
 せとうち旬彩館の運営経費につきましては、平成20年度においては、建物の賃借料などがアップいたしまして約5,300万円となっております。一方、県への収入は、運営事業者からの売上還元金として当初予算では2,300万円程度見込んでおりまして、差し引き3,000万円程度が県の持ち出しということになってまいります。このような中、運営経費補てんのための対策として、旬彩館の建物のガラス面などへの広告を検討しております。立地から見て、広告収入も期待できることから、共同設置者であります愛媛県と協議の上で、地元企業の広告等を中心に進めたいと考えております。
 県内向けの広報につきましては、県広報誌「さぬき野」では毎号記事を掲載しておりますが、県内向けの広報誌「THEかがわ」においても特集などを組みまして広くPRを行い、県内にも十分周知を図っていきたいと考えております。
 次に、瀬戸内国際芸術祭の開催に向けた進捗状況と今後の予定でございます。
 本年4月に設立しました実行委員会においては、これまで会場となる島々の現況や、祭り、民俗芸能などの調査を実施いたしますとともに、今まで小豆島、豊島、女木島、男木島の各島で、住民の方々に対する説明会を開催したほか、高松でも講演会を行い、芸術祭への理解と協力を求めるなどしてきたところでございます。現在、こうした調査などをもとにいたしまして、事業計画の策定に鋭意取り組んでいるところでございまして、芸術祭の開催概要やアートの展開方針などを定める基本計画の考え方を、この11月にも明らかにしたいと考えております。また、今年度末までには、現代アートの作品やイベントなどの事業内容、芸術祭を支える支援者づくり、広報計画など、芸術祭を開催するための諸事項についての実施計画を作成する予定でございます。今後、アーチストによる現地視察が逐次始まる予定でございまして、招待や公募により参加アーチストの選考を進めていくこととしております。
 それから、広報活動といたしましては、芸術祭のホームページを立ち上げるほか、年度内には地元香川と東京で、芸術祭の事業計画の発表を兼ねたシンポジウムを開催したいと考えておりまして、広く県内外へ瀬戸内国際芸術祭をPRいたしまして、2010年の開催に向けて機運を高めてまいりたいと考えております。


大山委員  いつになく川池局長が堂々と元気よく答弁なさっておいでになりますので、ここのところは非常にいい質問をしたのかなという感じがいたします。
 アンテナショップについては業績が伸びておるということで、これから先もどんどんやっていただきたいと思いますし、芸術祭についても、まち歩き博と絡めて香川県を世界にアピールするには非常にいいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次は、商標問題についてであります。
 先日の、我が党の辻村議員の、海外販路開拓に対する支援についての代表質問に対して、県では、海外セミナーの開催や見本市への出展助成、商談会の開催など、地域企業の海外展開を総合的に支援していくという答弁がありました。しかし、海外において讃岐などの地名が商標登録されている問題があり、企業などが海外の販路開拓を行う際にトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
 海外における地名等の商標問題については、これまで私も県議会において何度も取り上げて、県として積極的な対応を要望してきたところであります。
 補正予算で、海外における商標登録の出願に対する異議申し立てに係る経費等が計上されており、県として、この問題に危機感を持って取り組む姿勢が見られ、一定の評価をいたします。
 しかし、先日、台湾で「讃岐」を商標登録している企業が、中国においても「讃岐」の商標登録出願をしたとの報道がありましたが、それに対して青森と同じように早急に異議申し立てをする必要があると思うんですが、出願内容など現状はどのような状態になっておるのか、またどのような対応を考えておいでなのか、お伺いします。


濱田商工労働部長  それでは、中国での「讃岐」の商標登録の問題につきまして、事実関係を含めまして答弁をさせていただきたいと思います。
 台湾におきまして「讃岐」が商標登録されていた問題を踏まえまして、私ども産業政策課の担当職員におきましては、中国におきましては国家交渉行政管理総局商標局というところが商標問題の担当部局でございますが、そこの持つデータベースの検索をずっと行っていたところでございます。そういたしましたところ、9月の上旬に至りまして、台湾において「讃岐」を商標登録していた台湾企業が、ことしの3月24日に漢字の「讃岐」、それからローマ字の「SANUKI」をうどんやそうめんなどのめん類の区分、それからレストランなど飲食店の区分におきまして商標登録をしていたということを確認したということでございます。
 今回、出願が確認されました商標登録につきましては、今後、中国の商標局におきまして審査がなされ、商標登録が妥当と判断された場合には、異議申し立ての期間が約3カ月でございますが、設定されるということでございます。
 ただ、この異議申し立ての期間がいつごろから始まるのかということにつきましては、現在中国におきましては商標登録の出願が多うございまして、世界最多ということでございますが、1年間で66万件を超える件数だそうでございます。
 そのような状況もございまして、商標登録の出願がなされてから異議申し立ての期間が設定されるまでに2年ないし3年程度かかるという状況だそうでございますので、商標登録出願がされた「讃岐」につきましても同様の年数を要すると考えられますことから、異議申し立ての期間は早くとも平成22年ごろになる見込みと考えております。
 この問題に対する県としての対応でございますが、外国における商標登録出願に対する異議申し立てにつきましては、一定の要件を満たす場合には、県内事業者に被害を生ずる可能性が高いものにつきましては、関係団体とも協議の上、関係団体とともに異議申し立てを行ってまいる考えでございます。そのため、所要の経費を今回の補正予算に計上させていただいたところでございます。
 今回、中国でなされました「讃岐」の商標登録出願につきましては、既に県内のうどん組合にも情報提供をしているところでございます。今後は、中国の商標局の審査の状況も注視いたしながら、うどん組合など事業者団体とも協議を行いまして、また専門家の意見も聞いた上で、異議申し立て等の対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。


大山委員  各国においては、商標登録を認める認めないという基準があるんですが、日本を初め欧州やアメリカあたりは同じような基準でやっております。韓国においても大体同じかなという感じがしますが、中国ではちょっと違うんです。普通は、産地名とか地域名というものは商標登録は拒絶される場合が多いんですが、中国の場合は、中国において海外の地域名や産地名が周知されている場合は商標登録は認めません、しかし、それ以外のものは認めるという傾向にありますが、そのあたりのことを部長はどのように御理解をしているのか。
 例えば、「青森」は、異議申し立てをして通りました。これは日本の地図に「青森」というのがしっかりあります。しかし、日本地図に「讃岐」は載っていません、通称ということになってきます。そういうふうになった場合、中国では、今までの事例からいうと、商標登録の許可をする場合が多いのか、それともそうじゃないのか。さらに、許可をしたときには異議申し立てをしますが、どのようにしてこれを覆すのか。「香川」なら別ですが、「讃岐」はちょっと違うような気がするんです。
 そのあたり、台湾のメーカーは精通していると思うんです。台湾でも、これだけ日本で問題になっているのがわかっていて出願をしてきたわけですから、相当向こうも法律的には詳しいと思うんですが、そのあたり、中国での商標のことを部長として、どのように理解されているのか、お伺いします。


濱田商工労働部長  中国におきます商標登録に関しましての考え方につきまして、私どもが承知している範囲内でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、商標登録をされた場合に、異議申し立てをする側といたしましては、大きく2点の立証が必要であると考えてございます。
 1つは、その商標が権利登録をされていなくとも、みずからの事業活動や宣伝活動の結果、あるいは地名として既に中国国内で著名であるということ。もう1点は、相手方が転売目的などの悪意によって商標登録を行ったということを立証する必要があると考えているところでございます。そのような制度に中国においては、なっていると理解しているところでございます。
 こうした地名に関する商標の問題は、香川県のみにかかわる問題ではございませんで、全国の都道府県を含めた問題であると考えているところでございまして、こうした問題については政府レベルで外交ルートを通じた交渉も重要になってくると考えているところでございますので、私どもといたしましては、日本国政府に対しまして、外国政府における商標問題の制度や運用の改善について働きかける要望を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。


大山委員  これからこういう問題はどんどんと起こってくるし、中国だけではなくてほかの国でも起こってまいります。起こってから異議申し立てをしたらいいんだという考えもありますが、例えば奄美大島紬とか松阪牛というのは、こちらから先に中国で出願登録を出している場合があります。そういうことをしておけば、それを侵害されることは完全に防ぐことができます。
 こういう対応が、我が県では非常におくれているんではないかという感じがするし、台湾で起こった段階で、既にこの手を打っておかなければならなかったと思うんです。また、こういうことで出願されて、今から2年後に対応するということでは対応が後手に回っているのではないのかという感じがしますが、そのあたりはどうでしょうか。


濱田商工労働部長  今回の台湾の問題を契機といたしまして、私ども、海外での商標の問題については、取り組みが十分でなかった面はあるのかなと考えてございます。
 ただ、今回の台湾での問題を大きな教訓といたしまして、体制の強化も含めて積極的に取り組んでいくこととしたところでございまして、そういう形で県産品も含めました県内企業における海外商標の問題につきましては、県といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


大山委員  積極的に取り組んでいただくのはいいんですけれども、今後は中国において先に商標登録をやるという対応をする必要が出てくると思うんですが、そのあたり、明確な答弁が返ってこないんですが、どのようにお考えになっているのか。
 それから、前回も言いましたが、商工労働部産業政策課に県産品等の輸出事業に対応した海外商標の知的財産に関する相談窓口を設置して、商工労働部の一部署の対応だけで全部やろうとしているんですが、1年間で66万件も出願がある中国や台湾で戦略的にやっているめんメーカーなどを相手に、我々の香川のブランドを守っていくために徹底的に闘っていく必要があると思うんですが、毅然と対応するということになっているんでしょうか。
 私は前から言うように、これは商工労働部だけの問題ではなくて、農政部からすべてがかかわってくる問題だと思いますので、寄せ集めじゃなくてきちっとした専門の部署をつくるべきだと思うんですが、部長はこのままでいいと思っているのかどうか。また、このままでやるのであれば、きちっとやりますという決意が要ると思うんですが、後から我々に突っ込まれないように、どのようにやるのか、そのあたりの決意をお伺いさせていただきたい。


濱田商工労働部長  県としての取り組み体制に対する御質問でございます。
 商標を初めとする知的財産に関する施策につきましては、これまでも商工労働部内の産業政策課が庁内の取りまとめを行ってきたところでございますけれども、今回の問題を踏まえまして取り組み体制を強化することといたしまして、先般、産業政策課内のグループ名にも明確に知的財産グループとして設けまして、位置づけをはっきりさせたということでございます。
 また、今回の事件を契機に、新たにホームページ上にも知的財産に関するページを設けましたし、相談窓口や商標など知的財産制度の情報提供に努めることとしてございます。また、庁内には関係部局と連携いたしました連絡調整会議を設置いたしたところでございまして、この連絡調整会議の場におきまして、年内にも知的財産推進プログラムを策定してまいりたいと考えております。
 この知的財産推進プログラム策定の過程の中におきまして、海外の商標問題も含めた具体的な県としての対応のあり方などを有識者の方の御意見を伺ってまいりながら、しっかりと固めてまいりたいと考えているところでございます。
 そのほか、先月には、ジェトロ北京の知的財産の担当者や台湾の交流協会におきまして知的財産を担当していた方などを高松にお招きしまして、県内事業者向けのセミナーを開催したところでございますし、今後も実務経験者の方を講師に招いたセミナーを随時開催してまいりたいと考えているところでございます。
 また、海外における知的財産に関する問題につきましては、県内事業者との連携が必要不可欠と考えてございますので、今後とも県内事業者に対する適切な情報提供に努めますとともに、事業者団体とも定期的な意見交換などを行いまして、県といたしましても、この問題に適切に対応してまいる所存でございます。


大山委員  今言ったことは、国の産業構造審議会知的財産政策部会というのがあるんですが、ここで特許庁の方が、これからこういうふうにやっていきますと言ったことを、そのまま部長が言っているような気がするんです。私は、そのときの資料を持っているんですが、大体同じことを言っておりまして、今の答弁と同じです。
 あなたは国のほうから来ていますが、ここでは香川県の代表として答弁をなさっていると思うんですが、私は、香川県としてどうするのか、そのことを聞いているので、今後、香川県として、商標登録をしていくという考えはあるのかないのかということ、それから、きちっとした部署をつくっていく必要があるんじゃないかということに対しての答弁がないと思います。
 なかなか難しいとは思いますが、それを含めて考えていただけたらと思うんですが、そのあたりはどのような感じなんでしょうか。


濱田商工労働部長  本県における海外の商標問題を含む知的財産への取り組みにつきましては、現在、庁内の検討会議におきまして、年内のプログラム策定に向けて検討中でございます。
 そのプログラムの策定の過程で、県として、台湾や中国への抜け駆け的商標出願に対する対抗措置として、どのようなことが考えられるのか、あるいは県全体の組織として、どのような体制が望ましいのか、そのようなことを年内に策定する知的財産プログラムの策定過程の中で明らかにしてまいりたいと考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


大山委員  ということは、私の提言も含めて考えるということで理解をさせていただきたいと思います。
 最後に、大きなこと、世界的な話をしているんですけれども、それだけのことをやっていくのに予算額を見たら230万円なんですが、これでやっていけるんですか。もっと予算要求をしないといかんのじゃないんですか。そのあたり、どのように考えていますか。


濱田商工労働部長  知的財産推進プログラムの策定経費といたしましては、有識者の御意見を賜ることに対する有識者の方への謝金等の経費、それから弁護士、弁理士への相談経費といたしまして130万円余、それからセミナーの開催経費や外国における出願に対する異議申し立てに要する経費、これは関係団体と負担し合うということで50万円程度計上させていただいております。
 年度途中の補正ということも考えますと、最低限これぐらいの予算を御議決いただければ、対応可能なのかなと考えているところでございます。


宮本(裕)委員  経済委員会では、1年を通してニート、ひきこもり問題を取り扱っていくと6月定例会で宣言させていただきましたが、今回は委員会ではなく一般質問でさせていただきたいと思いますので、知事から明確な御回答が得られるよう期待しております。
 今回の経済委員会では、大きく2点、観光について質問させていただきたいと思います。
 まず1点目、食を生かした観光交流ということで、人間にとって一番喜びを感じるときは人によって違うと思うんですが、おいしいものを食べたときに喜びを感じたり満足感を得たりということがあると思うんです。そういうおいしいものや珍しい食材、地域の特産物を求めて旅行しているグループが、今結構あります。
 香川県には一度ブームが来たんですが、讃岐うどんという全国区の食べ物があって、ブームが去ったと言っても休日にはセルフサービスのうどん店の前には県外ナンバーの車が列をつくったりバイクがいたりということで、まだまだ珍しい光景であるということは私もわかっておりますが、この讃岐うどんブームは、一度火がついて、ちょっと下火になってきているのかなと思っております。
 最近、県外の友人が、香川県でうどんを食べたいということで来たのですが、うどん屋さんには必ずてんぷらと言って、揚げているてんぷらと練り物のてんぷら、香川の人なら当然てんぷらと言ったら両方のことを指すんです。濱田部長だったらおわかりになると思うんですけれども、多分来られてびっくりされたのは、香川県民が、てんぷらと言ったら揚げているエビ天などだけではなくて、練り物の薩摩揚げみたいなものもてんぷらと呼んでいることに驚きになられたと思うんです。私の友人も東京から来て、練り物を揚げたものをてんぷらというのに非常に驚いていました。東京にはこういうものがないそうで、これは我々が常識だと思っていたことが常識ではなかったということで、これがいい素材になるのではないかと思いました。
 このてんぷらを友達は初めて見たものですから、取る勇気がなかったので、私が取って、ちょっと切って食べてもらったら、「これは大変おいしい」ということで、これは香川の文化として、いい素材になるのではないかと考えました。
 最近、「るるぶ」などの観光の雑誌の中で、うどんに続くものとして骨付鳥をPRしているんです。私は、骨付鳥もいいアイデアで、一鶴というところがやられていて、おいしくていいものだと思うんですけれども、毎日食べるものではないなとは思ってるんです。これを発掘して、県外に一鶴が出ていっているということは、香川でできた文化が外にも出ていっているということで、いい素材が香川にもあると思っているので、こういった食を切り口にした観光振興がこれから重要となってくるのではないかと思うんですけれども、県として、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。


川池観光交流局長  宮本委員の、食を生かした観光振興についてお答え申し上げます。
 県では、香川県ならではの地域資源を有効に活用し、本県への誘客を全国に向けて発信をしております。そのおかげで、御指摘のありました食による誘客についても、大変効果的であると我々も考えておりまして、讃岐うどんや地魚、それから骨付鳥について、県内の店舗を紹介するパンフレットを作成して配布しているという状況でございます。
 それから、先般、リクルートによる「じゃらん宿泊旅行調査2008」というのが出まして、その中で、地元ならではのおいしい食べ物が多かったランキングで、昨年は香川県が4位だったんですけれども、ことしは堂々1位に輝いているという状況でございます。この理由は、もちろん讃岐うどんが多数挙げられておりますけれども、全体の傾向としては刺身や魚介類など地元の海の幸を挙げる声が多いような感じでございました。
 こういう中で、本県では昨年度から、まち歩きツアーなどを通じまして、うどんが生まれた香川の歴史・風土を味わう「うどんツーリズム」ということで全国に情報発信しております。今年度は、この秋に催行されるまち歩きコースは県内で88コースという状況の中で、御当地グルメをめぐるコースも行われる予定になっております。
 それから、来年の春から秋にかけて県内各地域を舞台に、香川の素顔に触れる「まち歩き博」を開催することにしております。その中で、例えば春は食、夏は自然、秋は文化などといったテーマ性を持たせて、地域の特性を生かしたメニューづくりを進めたいと考えております。今後とも、香川の食の魅力を十分活用して積極的に全国にアピールしていきたいと考えております。


宮本(裕)委員  おいしいものランキング1位になったということは大変名誉あることだと思いますので、1位というのがこれからも続いていくように、香川県のおいしいものをアピールしていくとともに、今出ているものだけではなく、まだまだおいしいもの、讃岐の文化としておいしいものは隠れていると思いますので、その発掘とともに1位を保っていただけるようお願いしたいと思います。
 2点目ですが、プロスポーツによるにぎわいづくりでございます。
 まず、9月19日付の四国新聞に、2007年度の県内観光地の観光客数が3年ぶりに700万人を超えたという記事がありました。この状況を維持するためには、これから関係者が力を結集して努力していく必要があると思いますし、四国全体としても伸びていくために四国4県が手を結んで観光振興を図っていくべきだと思うんですけれども、四国では定住人口がふえていない時代を迎えています。この定住人口がふえていないということに対しては、いろいろな問題があると思うんですけれども、今回は交流人口を拡大するためにはどうするべきかということを考えて、その交流人口を拡大することによって地域の活性化を図ることが重要な取り組みであると考えております。
 このような意味において、従来の観光地に加えて、最近、若者からファミリーやシニアまでのあらゆる世代の人たちを熱狂させるプロスポーツというのが香川県には5つありまして、野球では九州・四国アイランドリーグのオリーブガイナーズ、サッカーではカマタマーレ、バスケットボールではFiveArrows、バレーボールだったらEighty8Queen、またアイスホッケーだと穴吹さんがやっているサーパスがあります。これらの地元チームの活躍は、地域の活力の維持向上に大きな役割を果たしていると思います。
 去年の実績によりますと、これらの5つのスポーツの観客動員数を全部合わせますと10万人を超えておりまして、瀬戸大橋記念館の入場者よりも多いんです。こういうことを考えると、観客動員数が四国・九州アイランドリーグでは1試合平均1,500人、bjリーグ、FiveArrowsは2,000人を超えておりまして、これらの観客は試合が始まってから終わるまでおりますので滞在時間が長いんです。始まる直前には来ませんから、開場してすぐ入りたいという熱狂的なファンはそのときからいますし、また、中で飲食や物販をしておりまして、ガイナーズで言いますと、うどんは最後には売り切れになっていたり、ジュースを買うと、リユースカップというのがありまして、そのカップに入れてもらっている方とかも知事を含めて多いんですけれども、これには経済効果が大きいと思いますが、この経済効果については観光交流局長として、どのようにとらえられているのか、お聞かせください。


川池観光交流局長  御質問にございましたように、本県では5つの地域密着型のスポーツチームがありまして、昨年はオリーブガイナーズが独立リーグ日本一に輝き、サーパス香川のアイスホッケークラブがリーグ3連覇するなど、すばらしい成績を残しております。また、各チームとも観客動員には努力しておりまして、ここ数年、次第に地域のスポーツチームとして定着してまいっております。
 昨年度、本県での観客動員数は、この5チーム合わせて12万7,000人ということで、相当の経済効果が上がってると認識しております。入場に伴う収入はもちろん、試合での飲食や交通機関等々を合わせますと相当な経済効果が上がっているということで、県民のスポーツの振興や地域のにぎわいづくりのため香川のPRにも大きく発信をされているということで、この地域スポーツの活動については、県としても高く評価をしているということでございます。


宮本(裕)委員  これらのことについて高く評価をしていただいていることに対しましては、私もこの5チームに対して支援をしている者の一人としてうれしく思うんですけれども、これらのチーム全部が赤字経営になっているんです。
 今、オリーブガイナーズはチャンピオンシップをしているんですけれども、前期は圧倒的な強さでオリーブガイナーズが優勝して、後期は何が起こったのかよくわからないんですが、ガイナーズが優勝せず愛媛県のマンダリンパイレーツが優勝して、チャンピオンシップでオリーブガイナーズとマンダリンパイレーツがしております。坊っちゃんスタジアムで、第1戦、第2戦をやったんですけれども、ガイナーズが見事2連勝しておりまして、10月4日に3勝目を取ったら勝ちなんですけれども、3勝目を取るためにサーパススタジアムに帰ってきます。
 その各試合とも2,000人を超える観客が来ておりまして、サーパススタジアムで四国・九州アイランドリーグの優勝決定をするということになれば大変な観客数が見込めるのではないか、また観客を呼んで来なければならないのではないかと思います。これらは、県がやっていることではなくて事業者がいることですので、事業者が呼び込みをしなければいけないと思うんですけれども、オリーブガイナーズの応援をするためのバスツアーというのが出ておりまして、オリーブガイナーズを応援するためにファンがマンダリンパイレーツの本拠地である坊っちゃんスタジアムまでバスで乗り込んで応援しているという現状もあります。
 これは、スポーツが持つ力だと思うんです。スポーツにはドラマがあって感動があります。北京オリンピックを見てもそうなんですけれども、例えば、ソフトボールで金メダル取った上野由岐子投手に対して感情移入をして、最後は宇津木前監督が解説していたんですけれども、「よしやった、やった、いった」とか言って泣いていたんです。これも本当に全国民が感情移入していたんではないかと思うんですけれども、こういう感動があったり、それから実際に球場に行ったらわかるんですけれども応援団がおりまして、人との出会いがあるんです。このスポーツ観戦は、若者を元気にするだけでなく、ひきこもりとか心の病気とかいろいろなものに関係してくるんですけれども、心のゆとりであるとか発散するということに対して大きな力を持っていると思っております。
 今、赤字経営が続いておりますけれども、このようなプロスポーツは香川県の観光に対して大変大きな意味があると局長から言っていただけたんですけれども、プロスポーツの活用によるにぎわいづくりについて、これから県はどのように支援をしていただけるのか、強い意思とともにお答えいただきたいと思います。


川池観光交流局長  今、県におきましては、香川総合運動公園や丸亀競技場における使用料の減額をしておりますし、ホームゲームでのイベントの実施や広報誌等でも情報発信、それからシャトルバスの運行補助の支援などをしております。
 また、5つのスポーツチームで組織しております香川スポーツクラブ連絡協議会があるんですけれども、そこが実施する「プロスポーツかがわ大運動会」にも助成をしているという中で、このような地域スポーツが委員おっしゃるように、確かに県民の元気づくり、県の活性化に大いに貢献しておるところがございますので、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
 また、今後も、地域貢献活動やスポーツ教室の実施など地域の密着した活動を、これらのチームが継続して実施しまして県民から愛され応援されるチームになっていくことを大いに期待しておるところで、引き続きこれらの活動については、県としても支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


宮本(裕)委員  最後に、要望をしたいんですけれども、観光に対しましては、厳しい財政状況であることは、去年の財政指標とことしのものを見ただけで私も理解しているところなんですけれども、観光振興や、特に私はプロスポーツによるにぎわいづくりというものは、心のゆとりであるとかいろいろな経済効果であるとか、そういう面に大きく寄与していく、そしてまた香川県を元気にしていく一役になると思っておりますので、ぜひこれに対しましては県としてもサポートしていただけるよう積極的に働きかけていただきたいとともに、観光交流局長が旗を上げて、知事もオリーブガイナーズを応援しているようですけれども、ほかの4つについてもきちんと予算をつけてさまざまな支援をしていけるよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


白川委員  県民生活の喫緊の課題であります原油高騰対策について、1点に絞りまして簡潔に質問させていただきたいと思います。
 投機マネーの横行による原油それから穀物価格、もうありとあらゆるものが値上がりをして、県民の暮らしと営業活動に深刻な事態を招いております。県としても、今回の議案の中で原油高騰対策ということで、さまざまな手だてを打っております。この中身も含めまして質問をさせていただきたいんですが、私はいろいろ県民の皆さんから声を聞きますと、本当にこれはどうしようもない。台風や災害で言えば、激甚災害のような状態ではないかと思うんです。本当に被害が、各分野で広範囲かつ深刻に広がっております。
 先日も、高松・土庄間の高速艇が現在の16往復から8往復に削減されるという件で、四国フェリーを訪ねて実情をお聞きしてまいりました。燃油高騰による経営の圧迫が減便の理由ということですけれども、聞いて驚いたのがA重油の値段です。高速艇ですからA重油を使っているんですが、平成16年1月に比べて、ことしの1月で既に2倍になっていた。その後も上がり続けて8月の時点で、1月のさらに2倍ですから4倍になっていて、企業努力だけではどうにもならないところにまで来ているという悲鳴の声を上げていらっしゃいました。会社側も何とかしたいという気持ちはあっても、高速艇だけで年間1億円もの赤字になるということで、本当に一企業の何とかしたいという気持ちだけでは続けていくことはできない、苦渋の選択だということをおっしゃっておりました。
 この投機マネーの問題が奥深くにある、そこを根本的に何とかしなければならないと思っております。おふろ屋さんなどで使用している廃油までも倍近くに上がっておりまして、廃業手前で踏ん張っている業界だけに、頑張りも限界を超えています。輸送業もほとんどが中小零細企業で、トラック協会でも10台以下の保有が事業者の5割を占めるという中小零細企業になっておりまして、そういう中で今の燃油高騰には対応できないという実態であります。この現状を県内の業者の方にお聞きをしますと、皆さん共通しておっしゃるのが、この事態は、自分たちのせいで起こっているんじゃないんだ。その奥底には投機マネーに原因があって、ここを何とか規制しなければ自助努力だけではどうにもならないということを共通しておっしゃっておいでです。ほとんどの業界が、燃油が下がるのを待つか、直接補てんをしてもらうしか手はないと言っております。直接助成はもちろんですけれども、単品スライド制とか燃油サーチャージ制とか、今国が進めようとしていることも含めて、きちんと価格転嫁ができるように制度の構築を、県も含めて一緒に行うことが必要だと思っております。
 そこで、お尋ねをしたいんですけれども、濱田部長、県内の今の経済状況、それから中小企業や商業の実態は、どうなっているとお考えになっているのでしょうか。県がつかんでいる実態も含めて、現状を教えていただきたいと思います。同時に、異常な原油や物価の高騰について、部長として何が原因で起こっていると考えているのか、お聞きしたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、県内の事業者の状況についてでございますけれども、先ほど委員からお話がありましたとおり、私どもも原油や原材料の高騰によりまして中小企業にとっては非常に厳しい状況が続いているものと認識しております。特に、中小零細企業におきましては、コスト上昇分を価格に転嫁することがなかなか難しいということから、利益率の低下であるとか借入金の返済への悪影響など、資金繰りが苦しいところがふえてきていると認識をしてございます。
 私ども、こうした事態を受けまして、香川県産業・企業動向関連情報連絡会というのを設置して、関係事業者などから直接お話を伺っておるわけでございます。9月に開催いたしましたこの連絡会におきましても、商工団体に対して行ったアンケートによれば、すべての業種で原油、原材料価格の影響があるという結果が出ているとか、受注環境が非常に厳しい業界では、材料費の高騰を価格に転嫁できず厳しいとか、そもそも家計も節約が続いていて消費動向が弱いということで、小売業も大変厳しい状況にあるなどといった御意見をいただいておるところでございます。そのようなことを踏まえまして、今回私どもとしては、制度融資の拡充を議案としてお願いをしているということでございます。
 それから、原油や原材料の高騰の要因についてでございますけれども、原油に関しましては、投機的なマネーの動きが要因の一つとしてあると承知をしてございます。また、もう一つの要因として、いわゆるBRICs諸国を初めとした新興国における旺盛な需要、それに対応するための需給の逼迫ということが、原材料や原油等の高騰に反映をしているのかなと考えているところでございます。


白川委員  さまざまな業界のお声も聞いていただいているということでありましたけれども、商工団体が県内の原油、原材料高の緊急調査を発表いたしました。それを見ると、2割3割の上昇は当たり前になっているんです。例えば銅線は120%上がっているとか、鉄鋼関係はむちゃくちゃの値上がりです。それから、クリーニング業界では洗剤の液が52%の引き上げ、また食用油が100%以上上がっているということで、ありとあらゆるところで上がっているという実態であります。
 先ほどの部長の御答弁からお願いをしたいことがありますが、その原因が投機マネーにあるということを部長も言われました。そうであれば、国に対して、投機マネーの規制をせよということを、もっと強硬に訴えていただきたいと思うんです。ここを本当にしなければ、今の問題は解決いたしません。何か補助的なことをしたとしても、原因がはっきりしているんですから、そこにメスを入れることが一番の手だてとなるわけで、一つ一つの対症療法ということではなく、そこを国に対して、しっかりと物を言っていただきたいと思っております。
 それから、今県内のあらゆる企業のあらゆる分野で影響が起こっているのですから、しっかりと実態調査を県が行うべきだと思っております。それから、今は激甚災害並みの事態でありますから、起こっている事態にふさわしく、激甚災害並みの態勢を確立して、ぜひ緊急対策本部の設置を行っていただきたいんです。そこで、全庁の総力を結集して各分野の緊急の実態調査を行い、市や町と協力して何でも相談窓口という形で、そこへ相談を持っていけば、解決するかどうかは別としても相談に乗ってくれる機関を設置をすることが必要ではないかと思っております。この件についてもお尋ねをしたいと思います。
 それから、中小企業振興貸付金ですけれども、新たにさまざまな枠を拡充していくということで今回議案として提案されておりますけれども、今本当に影響が深刻な状態でして、拡充していただけるのは大変ありがたいんですが、多くの声として出ているのが、保証協会づけになると、借りられないところは永遠に借りられない。10億円という大きな予算に見えますけれども、結局のところは県がまずお金を準備して、そこから借りてきた資金でやりくりすることになりますから、大きなお金のように見えるけれども、結局は金利の補てんとかそういうところにしか、そのごく一部しか実際は使われないということもありますので、実態をつかんでいただいて、本当に困っている業者が借りられるような条件づくりをぜひお願いをしたいと思います。
 それから、借りかえができるのかどうかということも含めてですが、据置期間をもっと長くしていただくとか返済猶予ということを今回の改正の中にぜひ入れてほしいという意見がどこでも聞かれますので、そういうお考えがないのかどうか。それから、利子補てんについても県がもっと大胆にやっていく必要があるのではないかと思います。今日の事態に対応して融資制度を充実することを求めますけれども、その面でお答えをいただきたいと思います。
 それからもう一点、観光交流局にお聞きをしたいんですけれども、先ほど四国フェリーの問題を申し上げました。高速艇が減便するということで小豆島の観光にも大きな影響を及ぼすと思うんですけれども、観光交流局としてどのように影響をつかんでいらっしゃるのか。また、何かしらの対策を打っていくお考えはないのか、お聞きしたいと思います。


濱田商工労働部長  それでは、御質問に順次お答えをさせていただきます。
 まず1つ目の、原油、原材料高騰に対する国への申し入れについてでございますけれども、8月末にまとめられた政府の安心実現のための緊急経済対策におきましても原油価格上昇に対する国際協力の強化といった取り組みが示されて、具体的な施策として提示をされているところでございます。こうしたものの取り組み状況等も注視しながら、県として、申し入れも含めて何ができるかということは、今後勉強させていただきたいと考えているところでございます。
 それから、実態調査につきましては、関係団体による香川県産業・企業動向関連情報連絡会などの場を通じまして、引き続き生の肌感覚の情報収集や状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、全庁的な体制の整備についてでございますが、製造業や小売、卸売業だけでございませんで、農林業や漁業を含めました県民生活に幅広い影響が生じていることについては承知をしてございます。一般的な中小企業の問題を対象とした相談窓口といたしましては、経営支援課を窓口としてございますし、信用保証協会あるいは商工会議所などにも特別相談窓口を設置して相談に応じているところでございます。そういうことで、これまで対応してまいりましたし、今後も対応してまいりたいと考えてございます。問題の内容が、ケースによって大きく異なることも多いということもございますので、それぞれの専門分野で窓口を設けることが、それぞれのニーズに応じた対応ということになると考えてございますので、現状の相談窓口のより一層の有効活用を図ってまいることによりまして適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 それから、制度融資が借りられないとか支払いの猶予あるいは借りかえの促進といった点についてのお尋ねでございます。
 制度融資におきましては、既往債務の償還条件の緩和を図るという観点からは、平成14年11月から資金繰りの厳しい利用者からの申し出に応じて償還期間の延長措置や償還猶予措置ができるようにしているところでございます。また、借りかえにつきましても、一定の要件を満たす場合におきましては、新たな資金需要がなくても借りかえできるという運用を行っているところでございますので、現行の制度の運用で対応をしてまいりたいと考えているところでございます。もとより、こうした償還条件の緩和に関する措置につきましては、民間金融機関の判断が非常に重要となりますので、そうした機関におきまして適切な対応をとっていただけるよう協力をいただきながら、中小企業への事業資金の円滑な供給により経営の維持・安定が図られるよう最大限努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、利子補給でございますけれども、本県の経済変動対策融資につきましては、融資利率が固定で1.8%になってございまして、近隣の中国四国各県の同様の制度と比べましても遜色ない低い利率になっていることなどを勘案いたしますと、利子補給を行うことは非常に厳しい、困難であると考えているところでございます。


那須観光振興課長  白川委員の、燃油高騰に対する小豆島の高速便減便の観光への影響と対策についてお答えいたします。
 高松・土庄間を運航する小豆島急行フェリーの高速艇につきましては、重油の価格高騰と利用状況の減少などによりまして、今月1日から夜間便を除き1日16往復から8往復に減便となっております。島ですので、島の足の確保が少なくなるのは非常に厳しい事態であり、観光にとっても大きな影響が出ないように、いろいろな施策を講じていくつもりであります。
 ことしの速報値では、この7月までで小豆島観光協会が調べた数字では、9月1日からですが、この数字が7月末までですので影響は出ていないんですけれども、観光としてできることは利用者の増を図ることが最もできることですので、今後とも小豆島の観光地としての魅力アップ、それからおもてなしの気持ち、そういうことの観光施策に力を入れまして、小豆島の状況を注視するとともに、関係部局や土庄町、小豆島町と連携しながら、その可能性を図り、観光客の影響が最小限に抑えられるように努力していくつもりでありますので、よろしくお願いいたします。


白川委員  制度融資の件について、もう一度お願いをしておきたいんですけれども、利子を低く抑えていただいていることは、全国的な利子の状況を見てみても香川県は努力していただいていると思います。しかし、今の状況が本当に待ったなしの状況ですので、借りてきちんと返していける自信がないわけです。ですから、そこにこたえるためにも、県として努力をしていただきたい、もうあと一歩の努力をしていただきたいということなんです。
 実際に金融機関にお願いに行って、県の制度として借りに行っても、保証料が要るわけですから、金利的にはもうちょっと上がるわけです。金融機関に行ったら、ここを通さないでうちで借りませんかというようなことも実際多く起こっているということです。もちろん担保は要ります。せっかく香川県のすばらしい無担保無保証という制度があるわけですから、今消化率が8割ですか、そこをどんどんもっと。もっと借りたいという方は、たくさんいらっしゃるわけですから、そこをしっかり借りられるような制度にきちんと変えていくということを、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 それから、小豆島便の件ですけれども、今の御答弁は観光客的には今のところ余り影響がないということだろうと思いますけれども、生活上では皆さん大変困っているわけでして、小豆島の問題は離島航路との関係でなかなか難しいと思います。しかし、国も離島航路に対しての補助のあり方、ここを緩和するということを検討しているらしいですので、小豆島の意向も大きく影響すると思いますけれども、観光面でも今後大変重要なときです。フェリー会社にお聞きしますと、今まで2つ船を持っていたのを1つは売り飛ばすそうですから、売ってしまえば買い直すということはなかなか難しいと思います。ですから、利用者数を上げていくというのは、大変重要だと思いますので、その面でも努力をしていただいて、本当に何ができるのかということを、しっかり国とも協議をしながら、現地でも意見を聞きながら進めていっていただきたいと思います。


香川委員  まず、商工会議所と商工会についてお伺いをしたいと思います。
 市町合併によって商工会や商工会議所のいろいろな組み合わせができたんですけれども、今、市でありながら商工会というのが2つほどございます。また、丸亀市や高松市のように商工会議所と商工会があるというところもございます。今、そのことによりまして、その支援に対して支障が起こっているのかどうかはよくわかりませんけれども、考えてみますと不自然なような感じがするので、まず、この状況を県はどのように思っているのかお伺いいたします。
 また、商工会と商工会議所については、我が党の選挙公約で、市町村の合併に伴う商工会議所と商工会のあり方について組織機能の強化のため抜本的な見直しを行うとしておりますし、先日の地方分権改革推進委員会の第1次勧告でも、「商工会議所と商工会の一元化を含めた新たな商工団体制度を設けるなど、地域の商工団体のあり方について必要な検討を行い、平成20年度中に結論を得る」となっております。私は、今のままではちょっと不自然かなと思うんですが、もし検討状況がわかれば教えていただきたいと思います。
 また、商工会議所の上部団体である日本商工会議所と商工会の全国組織であります全国商工会連合会の共同研究会の報告書では、商工会は商工会同士で、商工会議所は商工会議所同士でそれぞれが合併推進を図るとともに、その中で組織等の改革を図るとしておりまして、商工会議所と商工会の一元化を含めた新たな商工団体制度を設けることには消極的であると発表しております。
 そこで、このようなことについて部長はどのようにお考えなのか。そもそも部長は、商工会議所と商工会の役割の違い、組織の違いをどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。
 次に、まち歩き博についてお伺いしたいんですけれども、来年度行うまち歩き博について、我が党の辻村議員の代表質問に対して知事が、まち歩きを初め、これまでの地域おこしや人材育成等の成果をより一層の集客に結びつけ、新たな滞在型の旅行を創出する契機とするため、まち歩きや地域の祭り、イベントなどを取りそろえ、香川の素顔に触れるまち歩き博を来年度に開催する。既に県、市町、経済界、観光業界、まち歩き関係団体などで組織する実行委員会を8月に設立し、推進する体制を整備した。今後、実施計画を作成するとともに、県内外のお客様にとって、より満足度の高いものとなるよう体験交流メニューの充実や旅行商品化、受け入れ体制の整備を行うなど、来年春の開催に向けて準備を進めるとお答えになっております。私といたしましても、このまち歩き博については非常に期待しているわけでありまして、その中心たるまち歩きは既に何度か開催して好評を得ていると聞いております。
 そこで、まち歩き博のプレイベントというか、この秋のまち歩きについてお伺いしたいと思います。既に今月20日から開催されているとのことですが、コース数など全体の状況はどうなっているのか。また、各地域の取り組みに対して、県はどのようなかかわり方をしているのか。また、来年度に向けて、今までと違った取り組みをしているのか、お伺いいたします。


濱田商工労働部長  それでは、商工会と商工会議所の合併等を含めた今後の動きなどにつきまして、現状も含めて答弁をさせていただきたいと思います。
 本県におきましては、市町合併に合わせて商工会の合併に向けた取り組みが行われてございまして、本年4月1日時点で15団体となってございます。このうち高松市、丸亀市、観音寺市におきましては、商工会と商工会議所が併存している状況にあります。
 そもそも商工会と商工会議所につきましては、それぞれ別個の法律に基づいて設立されたものでございます。ただ、設立の目的は同じでございますけれども、事業内容や経費負担のあり方、議決機関等に一部違いがあるものと承知をしてございます。商工会同士あるいは商工会議所同士の合併につきましては、それぞれ法改正が行われまして合併の規定も整備されてございますけれども、商工会と商工会議所の合併につきましては法律の規定が整備されていない状況でございます。
 したがいまして、現状におきましては商工会と商工会議所が合併しようとすれば、いずれかの団体が自主解散をして、一方の団体が区域を拡大するなどの方法をとらざるを得ないことになろうかと考えてございます。そのようなこともありますし、手続や税制面でのデメリットも生じる可能性があるということで、現状におきましては非常に難しいものと認識しているところでございます。
 そのような中、地方分権改革推進委員会の第1次勧告におきまして、「商工会議所と商工会の一元化を含めた新たな商工団体制度を設けるなど、地域の商工団体のあり方について、必要な検討を行い、平成20年度中に結論を得る」との方針が示されたところでございます。この検討状況につきまして、担当省庁へ問い合わせさせていただいているところでございますけれども、現時点におきまして新たな商工団体制度がどのようなものを想定しているのか、またどの程度検討が進んでいるのかも含めて不明ということでございますので、今後、この検討状況の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
 また、この問題に関する私の認識でございますけれども、市町合併の効果を最大限に生かして、商工行政の円滑な推進という観点、サービスの平準化、商工団体の経営基盤や機能強化という観点からいたしますと、商工会議所と商工会の一元化も一つの手法として選択肢としては考えられるのかなと考えております。しかしながら一方で、商工会議所と商工会につきましては、事業内容、経費負担、組織率が大きく違います。それから、議決機関や選挙権などに違いがございます。
 実態といたしまして、商工会は地域に密着した小規模な企業が多く、そういったものの相談・支援体制に商工会は強みを持っておられる。また一方、商工会議所におきましては、地域のあらゆる業種や業態の商工業者の意見を取り入れた、より幅の広い産業振興や地域振興に強みがあるという持ち味の違いというのも現実としてあるわけでございますので、今後の商工会と商工会議所のあり方の検討におきましては、こうしたそれぞれの団体の強みを生かした、強みが失われないような方向での制度改正のあり方、検討が行われるべきではないかと現時点では考えているところでございます。


川池観光交流局長  香川委員の、まち歩き博についての御質問にお答えいたします。
 県では、平成16年度から、地域住民等が主体となって自然、歴史、文化、産業、食などの中から、その地域の資源を発掘して磨き上げるまちづくり型観光に取り組んでおりまして、観光ニーズの変化に対応した新しい観光資源を創出することにより地域の活性化を推進しております。
 特に、昨年は、うどんツーリズムと称して、受け入れ体制に対する支援とか共通のパンフレットの作成など誘客に向けた情報発信を行っております。ことしは、9月20日から12月27日まで3カ月の間、県内のほぼ全域で、高松市内の「たかまつ松平藩まちかど漫遊帖」や丸亀・中讃の「ちょっと寄り道こんぴら街道」など88コースが実施される予定でございます。ことしについては、昨年秋から各地域の定番コースに加えて全体で36コースを増設して、来年度のまち歩き博覧会に向けてより充実した内容となっております。高松地域は全体で47コース、小豆島地域が9コース、東讃地域が6コース、中讃地域が17コース、西讃地域が9コースと、次第にまち歩きの内容については充実しているということで、来年度に向けた取り組みが始まってるというのが今の状況でございます。
 そういう中で、県では、まち歩き博開催に向けてより充実した内容になるよう、ことしに入って勉強会の開催やコースの造成、事前の準備などについて、地元のそれぞれの地域の取り組みについて支援を行ってきておりまして、今後、まち歩きの魅力を広く紹介するとともに、来年度のまち歩き博のPRも兼ねてパンフレット作成いたしまして、JRや琴電の協力を得て県内を中心に情報発信を行っておりまして、今後、県外にも対応していきたいと考えております。
 今後とも、まちづくり型観光を推進し、地域内外の交流を促進して地域の活性化を図りますとともに、まち歩き博開催に向けて、より充実した内容になるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


香川委員  商工会議所や商工会がやっていることは、同じだというふうにおっしゃいました。同じ部分もあるが組織が違うということなんですけれども、商工会議所の目的を商工会議所法から抜き出しますと、「国民経済の健全な発展を図り、兼ねて国際経済の進展に寄与するために、商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営について定める」となっております。それに対しまして商工会法は、「主として町村における商工業の総合的な改善発展を図る等のための組織として商工会及び商工会連合会を設け、もって国民経済の健全な発展に寄与する」となっております。これだけ読むと、国民経済の発展に寄与するということについては同じなんですけれども、商工会議所のほうは国際経済の進展とか国民経済ということに大きな目的を持っておりまして、それに対して商工会は、中小零細企業の発展に寄与するという法律の目的になっているんじゃないかと思っておりまして、私はこの部分についていろいろ聞いてみたんですけれども、なかなか両者相入れないんじゃないかなと思います。商工会議所の方に聞きますと、商工会は小さな業者のものであって我々とは全然違うんだということを言っておりますし、商工会の方に聞いてみますと、商工会議所は別個のものだよという感じがいたしております。ただ、丸亀市や坂出市などの既存の市と、さぬき市や三豊市は人口もほとんど変わらない、逆に人口が多いところもあります。それでありながら、一方は国際経済に寄与しなきゃいけない、一方は中小企業のほうだけ向いておけばいいのかということで、このあたりについては何らかの形をとっていただかなければいかんと、私自身は思っているわけです。
 これは国のことですから、皆さんがどうこうするというのじゃないんですけれども、私といたしましては、どちらの組織が商工業者に一番いいかということになります。新しい組織が、小さな商工業者を保護するというものでないといけないんじゃないかと思っているんです。いろいろと経営指導や記帳指導を見ますと、商工会のほうが商工会議所よりは丁寧にやっておりますし、零細な会員も多い。それに、理事を選ぶときの投票権につきましても、商工会は全員が1票持っていて、みんな平等ですけれども、商工会議所になると50票まで金で買えるということで、議員になるためには金で買えると言ってはいかんのですけれども、小さな方にはそういうふうな対応ができないということになっております。だから、これを合併するのは非常に難しいんだろうと思うんです。
 それで、私もどれが一番いいのかなと思ったんですけれども、例えば丸亀市で言いますと、旧丸亀市は商工会議所、飯綾は商工会となっております。これを相互に乗り入れするというか、これは法律の問題ですから何とも言えないんでしょうけれども、その組織のままで、丸亀市の方も飯綾商工会に入れる、あるいは飯山や綾歌の人も丸亀の商工会議所に入れるという組織になる、あるいは2つ併存してどちらかに入れるというようなのがいいんじゃないかと思っておるわけです。
 それを全く一緒にして、結果的に予算をぱっと減らすということで、中小零細の方に不利益があってはいけないと思っておりますので、そのあたりのことについて部長のお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、まち歩き博ですけれども、何で質問したかと言いますと、パンフレットが出ているんですけれども、前回までの2回、飯山町は出ていたんです。今回は出ていないんです。何で出ていないのかと思って聞きますと、これは市町がやっているんですね。それと、予算は県や市が補助するというのじゃなくて独立採算みたいなもので、聞くところによりますと手続料に100円、保険料に100円、ガイド料が200円、あと食事とかそういうものについては実費ということで取ってるらしいんです。
 私方のコースも2つありまして、一つは神社に非常に詳しい方がいまして、その方は一生懸命にやるんですが、食事をつくるのが婦人会とかに頼んでおりましたので、そちらのほうがなかなかやれないというのがございました。もう一つは、商店やおそば屋さんなどでやっていたんですけれども、そこでまち歩き博を土曜、日曜にやるとお客さんがたくさん来るので、邪魔になると言ったらいかんのですが、営業的に結構苦しいので普通の日にしてくれと言って普通の日に募集すると、今度は人が来ないということで中止にしたんだということを聞きました。
 したがって、まち歩き博を今からどうやっていくかという問題があるんでしょうけれども、やはり地区の人が率先してできるような環境をもう少し整えてあげなきゃいけないんじゃないか。ガイド料が200円、ガイドさんみんながお金をもらいたいわけではないんでしょうが、10人で2,000円です。20人で4,000円。ガイドも3人、4人と来るらしいので、3、4人来ると1人1,000円ぐらい。1,000円は別に構わないんですが、その人はお金をもらおうと思ってはいないんですけれども、弁当を食べたらなくなってしまうわけです。だから、主催者側でガイドさんの弁当代は別個に用意しなきゃいかんということで、だれかが赤字をこうむっているということが出てきているみたいなんです。
 ですから、いろいろなところに行くのはいいんですけれども、ある程度、ガイドさんや食事をつくってくれる人にも何らかの形で支援というんですか、そういうメリットがある形にしないと長続きしないんじゃないか。たまたま、来年、博覧会があるので予算を入れていると思うんですけれども、これからもずっと続けるためには、ある程度みんながやっていけるような形をとっていただければ。
 特に、新しく36コースが追加されたんですけれども、こういう方々についても定着するような方法をとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


濱田商工労働部長  商工会と商工会議所の合併の問題につきまして、再度お答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、大変難しい問題であると思います。現に、平成16年には、全国商工会連合会と日本商工会議所が共同で研究会を組織して検討された結果が、「地域の実態と両団体の過去の歴史等を考慮するならば、現段階において、両団体の合併に係る法整備を行うことについては慎重であるべき」と、このような結論を出されておることからもわかるように、非常に難しい問題であると考えております。ただ、そうした中、地方分権改革推進委員会での勧告などでも、新たな地域の商工団体のあり方について検討が行われるということでございます。
 したがいまして、この制度改正の検討に当たりましては、商工会と商工会議所それぞれの強みを失うことなく、それぞれの意義を改めて検討すると同時に、その際には小規模事業者への配慮も当然踏まえるべきものだと思いますし、最終的には事業者を支援する地域の商工団体として、どのような形であれば地域活性化に資するものになるかという視点から議論を尽くしていただきたいと思いますし、私どももその議論の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。


川池観光交流局長  香川委員の、まち歩き博についての御質問にお答えします。
 まち歩きについては、地域住民の皆さんのボランティアと申しましょうかその負担の問題、それから負担に伴う報酬の問題やツアー参加者の負担金の問題など、それを定着させていくに当たっては、数々の課題がございます。
 そういう中で、香川県内で現在88コースのまち歩きが拡大している状況ですけれども、そういう問題点につきましても、このまち歩き博を契機に、引き続き続いていくように負担の問題、ボランティアの問題、体制の問題など定着するような仕組みづくりを、まち歩き博を推進する中で解決していきたい、整備していきたいと思います。
 これからの香川の観光資源の一つの大きな柱になると思っておりますので、今後、香川をいかに全国にアピールしていくかという中で、来年度のまち歩き博がまち歩きの出発点と考えておりますので、これからそういう課題については調整しながら、引き続き定着するように努めてまいりたいと考えております。


香川委員  それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。
 商工会議所と商工会は、部長がどうこう言っても国レベルでお話ししていることなんで、何度も言いますけれども、小規模事業者に手厚くなるようにいろいろ御支援を願いたいと思います。
 まち歩き博に関しましても、来年度の成功を期待しております。


竹本委員  まず第1点は、先ほど大阪事務所ビル跡地活用事業の建設事業者の変更について御説明がございました。
 当初は、大阪事務所が老朽化したので、大阪事務所の存続についても委員会の中で議論があったと思います。大阪事務所はもう要らんのではないかという話があったり、あるいは、やっぱり大阪の経済圏の中に出先事務所は必要ではないかという意見もございました。そういう中で、県が土地を貸して、できた建物にテナントとして大阪事務所が入るという案が出されて今進んでおるわけでありまして、先ほど建設事業者が高松市の合田工務店から大阪の藤木工務店に変更になったという説明がございました。
 これは、今まで商工労働部も中心になって地元の企業をどう育成し強化していくのかという基本的な考え方からすると、この当初計画は県が考えてきた話でありますから、当然県として地元業者を優先的に利用してもらわないかん、こういう話も含めてしていかないと県内の事業者は、なかなか成り立っていかんのではないかと考えております。
 先ほどの説明の中で、オリックスと合田工務店が合意に至らなかった点については、藤木工務店は合意をしているという話でありましたけれども、具体的に合意に至らなくなる前に、県のほうへ合田工務店から、こういうところが問題になって暗礁に乗り上げているという話があったのかなかったのか。また、何とかクリアできるように、地元企業の育成・強化という観点から、県として助言ができなかったのか、そこのところについてお伺いしたいと思います。
 もう一点は、この補正予算案の中に原油高騰対策として中小企業振興資金貸付金が計上されておりますけれども、先ほど来からの質問にありますように、地元の中小企業は本当に悲鳴を上げておりまして、中小企業の方と話をしますと、空き店舗がふえたり、企業が撤退したり、事務所がなくなったりしている、最後には、できればやめたいという話まで出てくるわけです。逆に、やめられるところはまだ幸せですよという話まで出るんです。
 こういう状況の中で、融資の拡大などを積極的に展開していくというお答えございますけれども、今の景気減速の中で、消費が冷え込んでおるということが一番大きなネックになってきているんじゃないかと考えております。
 そういうことを申し上げて、高松丸亀町A街区市街地再開発事業についてお伺いをしたいと思います。
 既にこのA街区の関係につきましては、平成18年12月に完成をしたわけでありまして、成功事例として全国から視察団が高松へ来て、商店の方の売り上げも上がってまずまずだという話を聞いております。しかし、現実は、郊外に量販店が次々とできておりますし、今できるという計画が出されております。イオン綾川店がことし7月にオープンし非常ににぎわいを見せておりまして、土日にあの前を通りますと駐車場も車がいっぱいという状況になっております。その反面、丸亀のフジグランが10月30日に閉鎖をするということが明らかになっております。今後は、丸亀や豊中にゆめタウンがオープンするという状況の中で、このA街区にはどのような影響が出ておるのか。あるいは、影響はなくて順調にいっているというふうに認識されておるのかお伺いしたいと思います。また、今後、2つもゆめタウンができるという状況の中で、A街区の完成に引き続き商店街の再開発に県としても踏み込んでいくという方針を出しておりますが、この事業が今後どうなっていくのか、この認識についてお伺いをしたいと思います。
 3点目に、観光立県香川として、観光交流局長を中心に積極的にいろいろな展開をなさっておりますけれども、いろいろな機会や節目をとらえていろいろな施策をやっていくというのは非常に大事でありまして、来年9月には陝西省との友好締結15周年を迎えるわけでありますので、この機会をとらえて、観光客の相互交流等を含めて積極的な対策をとるべきではないかと考えております。
 10周年のときには、こちらからチャーター便を出して陝西省へ行きましたけれども、15周年の記念事業をするかどうか聞いておりませんが、多分せにゃいかんと思いますが、それにあわせて観光面でどのような対応を考えておられるのか。予算も検討しなきゃいかんと思いますが、その点についてお伺いをします。


野崎産業政策課長  竹本委員の、大阪事務所の建設工事につきまして、オリックス不動産と合田工務店が合意に至らなかったが、事前に合田工務店から県へ、そういう話があったのかどうかというお尋ねでございます。
 御承知のようにこの契約は、県が土地をオリックス不動産に貸すという契約になっておりまして、当然ながらオリックス不動産が契約の第一義的な当事者でございます。したがいまして、県としては、あらゆる事項についてオリックス不動産を窓口に話を行ってきたという経緯がございます。合田工務店との工事価格等の調整につきましても、事前にオリックス不動産から話は伺っておりましたが、合意に至らなかったということで、県のほうで両者を呼びまして、その間の事情をお聞きしたという経緯がございます。


田阪理事  イオン綾川店開店によります高松丸亀町商店街A街区への影響についてでありますが、丸亀町商店街では3町ドームでイベント等が次々と展開されるなどにぎわいを継続する取り組みが行われております。一方、本年7月に開業したイオン綾川ショッピングセンターでは、ジャスコを核店舗とした県内では2番目の広さの店舗面積を持つ商業施設でございまして、新たな魅力を持つシネマコンプレックスも併設されております。
 イオン綾川のオープン前後の丸亀町商店街の状況につきまして、休日の同商店街の通行量の調査結果では、本年4月から6月の平均が約1万3,200人、7月末が約1万2,500人、8月末が約1万4,000人と、7月は若干減少が見られるものの8月には回復をしている状況でございます。現在、丸亀町商店街ではB街区及びC街区の再開発が進められておりまして、店舗の閉店や工事の施工といったマイナス要素もある中で、通行量から見ますと、現在のところは目立った影響が出ている状況ではないように見受けられるものであります。
 なお、丸亀町商店街関係者の声として、イオン綾川がターゲットとしているのは主に若年層で、丸亀町商店街ではそれより高い年齢層が対象であるなど、余り競合する状態ではないということも聞き及んでいるところでございます。しかしながら、引き続き大型小売店舗の相次ぐ開店が予定されておりまして、丸亀町商店街等への影響につきまして、今後とも高松市と連携する中で、通行量や空き店舗の推移を注視するとともに、B街区の再開発事業を初め中心市街地活性化の取り組みを進めてまいりたいと存じます。


川池観光交流局長  竹本委員の、陝西省友好提携15周年を契機とした観光面での取り組みについてお答え申し上げます。
 県では今、陝西省との友好提携15周年を記念する事業を広く県民から募集中で、政策部を中心に交流事業についての意見を県民の皆さんから募集しているところでございます。中国からの観光面での誘客につきましては、誘客が期待できます沿岸部の香港や上海を中心に、四国4県共同で四国のPR等を行っているところでございまして、陝西省との観光交流につきましても今後、関係部局とも協議するなり、四国のほかの県とも協議する中で、その可能性を検討してまいりたいと考えております。


竹本委員  大阪事務所の件でありますけれども、工事価格が折り合わなかったという話が事前に県のほうへあったということでありますけれども、大阪の企業が受けたわけでありますが、何とか県内の企業でいけるように、できれば共同事業体形式で何とかならんかという話が、なぜできないのかというのが非常に不思議でして、話が合わなんだからしようがないということでなくて、県として、もっと積極的な姿勢を示すべきではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか。


野崎産業政策課長  この事業につきましては、もともと要領を定めまして事業コンペを行い、審査会に諮りまして審査を行ってきたところでございます。また、基本協定も定めまして、既に事業を推進している途中にございます。こうした中で、県内の事業者を使うことにつきましては、当初から要件としておらなかったものでございまして、こうした事業を継続途中で県内の事業者の利用を条件づけるのも、なかなか困難ではないかと考えております。
 また、今回の事業は、県外の大阪に県有地があるという特殊なケースでございまして、県としても有利な条件で事業を確実に遂行するためには、この事業の工事者を県内事業者に限定するというのは難しいのではないかと考えております。


竹本委員  私は素人でありますからわかりませんけれども、コンペをしてその企業が最適だということになったにもかかわらず変更するというのは、解せないんです。
 コンペをしてここの会社の案がいいということで採用したのに、それが変わるということが普通は考えられないんですけれども、何かほかに事情があったんでしょうか。


野崎産業政策課長  事業コンペ決定の際に、工事業者が県内事業者であるかどうかということについて、それを審査の基準にしたということは一切ございません。
 今回、県として考えておりますのは、コンペで提示された条件に従ってこの事業が確実に遂行されることが重要であると考えておりまして、基本協定自体も工事業者が確実な事業遂行能力を持った事業者であるかどうかという1点のみに重点を置いて基本協定を締結しているという事情ございまして、本来であればオリックス不動産だけと契約を結ぶことも可能でございましたけれども、工事業者の信用力あるいは経営能力等、いわゆる事業を確実に遂行できるかどうかということを県としても把握したいということで契約を締結したものでございます。


竹本委員  いろいろ事情があるみたいでございますけれども、いずれにいたしましても、このような事業があるときには、県内業者の育成強化の観点から、受注機会をふやしていくという姿勢を今後とも持っていただきたいと思います。


宮本(欣)委員長  暫時、休憩いたします。
 午後は、13時から再開いたします。
 (午後0時04分 休憩)
 (午後1時08分 再開)


宮本(欣)委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


五所野尾委員  まず第1点目は、地場産業の振興でございますが、9月8日に当委員会の現地視察で今治市に参りまして、今治タオルの取り組み状況について説明を受けて、いろいろ勉強してまいりました。今治市は、タオル産地として全国的にも有名でございまして、全国シェアで5割以上を占めるという状況だったのですが、輸入がどんどんふえてきたということで非常に厳しい状況に陥ったのでございます。その打開策として、海外製品との差別化を図らないかんということで、平成18年度から、四国タオル工業組合と今治商工会議所、今治市が連携いたしまして、今治タオルプロジェクトを開始し、アートデザイナーの佐藤可士和氏を起用して、何とか回復を図ろうということで取り組みを開始したのでございます。具体的には、佐藤可士和氏によるブランドマークとロゴの制作をしたり、いろいろなデザイナーを起用して新しいタオル商品を発表するということをやりました。非常に肌ざわりのいいタオルがあったりして、委員の方も買われたようです。そういう中で、この佐藤可士和氏は話題性がある人で、新聞、テレビ、雑誌などで多く取り上げられるようになったということでございます。そういうことで、この今治タオルの復興と言いましょうか、今、回復をし始めたところで、このような働きが非常に役に立っているという説明を受けたわけでございます。
 そこで、今治タオルのように地方から、大消費地である東京や海外に向けた良質な情報発信を行っていくためには、地場産業と著名なデザイナーの人たちとのマッチングをすることも有効な方法の一つじゃないかという気がいたしたわけでございます。それで、本県でのこのような取り組みについてどう考えるのかということを、まず部長にお聞きしたいと思います。
 第2点目は、中小企業のコスト削減策についてでございます。
 午前中にも原油価格の高騰を初め物価の高騰等で中小企業の業績が非常に圧迫されておるという話が多々出てまいりました。今回の補正の中にも中小企業振興資金の融資額拡大等も織り込まれておるわけでございますが、そのような取り組みをされておることは承知いたしておるわけです。
 ただ、そのような中で、先般起こりましたサブプライムローンの破綻を契機にした世界的な金融不安や景気の後退が現実のものになってきておりまして、地域の中小企業を取り巻く状況は一層厳しくなってきておるんじゃないかという気がいたしたわけでございます。そういう中で、原料等が高くなりましても価格に転嫁することが非常に難しい中小企業にとりましては、いかにコストを削減していくかということは重要な課題でございます。
 このような中、最も取り組みやすいコスト削減策は、省エネ技術を活用することじゃないかという気がいたします。エネルギー効率の改善や燃料・電力の使用量の圧縮、自然エネルギーの導入など、関連技術も最近発達してきておるようでございまして、このような省エネ技術の取り組みに関する中小企業のニーズが高まってきておるように思うわけですが、県としてこの問題について、どのようなサポートを行っているのか、お聞きいたしたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、地場産業の振興に関する御質問から、お答えをさせていただきます。
 委員のお話しにありましたとおり、地場産業に関しては大変厳しい状況に置かれているというふうに認識をしてございます。
 そのような中、地場産業の振興を図るという観点から、商品ブランドの確立、販路の開拓、技術の伝承対策などが必要であると思いますし、中でも地場産品の付加価値や販売の拡大に結びつくデザイン力の向上を図ることは、非常に重要であると私どもも認識しているところでございます。
 このため、これまでも県といたしましては、香川県デザイン協会の協力も得まして、地場産業プロデュース事業を実施してまいりまして、例えば清酒「さぬきよいまい」の商品パッケージや県内のデザイナーによる香川漆器のデザイン開発、庵治石を使用したインテリアとしての石あかりの開発など、意欲ある企業の取り組みを支援してまいったところでございます。また、丸亀うちわにつきましては、世界のグラフィックデザイナーがデザインをいたしました「丸亀うちわFUNFAN展」を開催してきたところでございます。今年度のFUNFAN展につきましては、世界的に著名なグラフィックデザイナーで日本グラフィックデザイナー協会の会長であられます福田繁雄先生の大変な御協力をいただきまして、北海道洞爺湖サミットの国際メディアセンターにおいて、G8参加8カ国のデザイナーが環境やサミットをテーマに作成した丸亀うちわを展示・配布することができたということもございまして、これも県内地場産業の情報発信の一つの成功事例と言えるのかなと、このように考えているところでございます。
 今後、そうした面での取り組みといたしましては、御紹介がございました今治のタオルプロジェクトはもとよりですけれども、このほか山形県では著名なカーデザイナーである奥山清行氏を中心に斬新な地場産品を開発している「山形カロッツェリアプロジェクト」というプロジェクトなどもございます。このような先進的な事例を、私どもとしても勉強してまいりたいと考えてございます。
 それとともに、香川の誇る地場産品のデザイン性を高めて、全国ブランドとして通用するものとするため、かがわ中小企業応援ファンドを活用した地場産業プロデュース事業を活用いたしましてデザイン力の一層の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、今議会で提案いたしております香川県文化振興計画案の中で香川漆器ブランド化事業を重点事業として掲げてございますので、この事業を展開する上でもデザイナーとのマッチングは重要であると考えてございますので、こうした点に関しましても政策部とも連携いたしながら振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 それから2点目の、中小企業のコスト削減策、特に省エネへの取り組みへの支援でございますが、原油などの原材料価格の高騰が続いているということで価格転嫁を十分に進めることができないという難しさも抱えてございます。特に製造業に関しましては、コスト削減が非常に大きな課題でございます。そういった中で、省エネルギーの取り組みを進めることは、コストあるいは経営の両面において大変重要なポイントだろうと考えているところでございます。
 これまでも県といたしましては、かがわ産業支援財団におきます新事業サポートセンターに専門のコーディネーターを配置いたしまして、中小企業の方々からの相談に応じる体制をとってきたところでございますけれども、今後は特に省エネルギーの分野に関しても企業の関心が強いということでございますので、そこでの省エネルギーの専門家の登録を行いまして、企業からの要請に迅速に取り組む体制を整えてまいりたいと考えております。
 また、同じく新事業サポートセンターでの相談や企業訪問を通じてエネルギーコストの削減が必要と考えられる案件につきましては、財団法人省エネルギーセンターで実施しております省エネルギー診断サービス事業を紹介させていただいて、それを活用した取り組みを支援しているところでございます。8月に1件、県内企業でこのサービスを活用した企業がございまして、今後は診断結果の報告会を開催するなどいたしまして、この診断を受けた企業以外の中小企業にも広く情報提供をしてまいりたいと考えてございます。また、同じく財団におきましては、そういった関係の講演会や研修会なども開催しているところでございますので、こうした取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、省エネルギーへの積極的な取り組みは、生産性の向上ひいては競争力の向上につながることはもとより、地球環境の保全にふさわしい企業イメージの向上にもつながるというメリットもございますので、県といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。


五所野尾委員  デザイン性の向上にも努めていきたいと、こういうお話でございますので、ぜひお願いしたいわけですが、本年7月に当委員会の行政視察で石川県へ参りました。そのときに、輪島塗とか金沢の漆器、九谷焼などの伝統工芸品についてもいろいろ勉強してまいりました。本県にも国の伝統的工芸品の香川漆器や丸亀うちわがありますし、手袋、保多織、讃岐一刀彫りとか数々の工芸品があるわけでございます。そういう工芸品ですが、消費者のニーズが変化してまいって需要も低迷しておる、あるいは後継者もなかなか育たないという面もたくさんありまして、非常に厳しい環境にあるという状況を今迎えているわけでございます。
 そういう中で、これらの産業は、体力も弱くPRの場も余り持たないものでございますので、販路の開拓や拡大に県の支援がもっと必要だと考えております。
 そこで、地場産業のより一層の振興を図っていくため、予算面も含め、今後どのように取り組んでいこうと考えておるのかとお聞きしたいと思います。
 それから、中小企業のコスト削減策のほうでございますが、今いろいろなサポートを行っていくというお話でございましたが、個々の中小企業にとりましては、実情に沿ったきめ細かな支援が望まれるわけで、個々によって求めるニーズも違いますので、企業ニーズを踏まえて支援をやっていかなければいかんということじゃないかと思うわけです。そういう点で、個々の企業ニーズに合った支援をどう考えて取り組もうとされているのか、お聞きしたいと思います。


濱田商工労働部長  まず、地場産業の振興に関する再質問についてでございます。
 御紹介のありました香川漆器につきましては、華麗さ、優美さ、繊細さをあわせ持つと私自身思ってございまして、輪島塗にも決して引けをとらない、本県を代表する伝統的工芸品の一つではなかろうかと考えております。また、そのほかにも、丸亀うちわ、手袋、保多織、庵治石など本県には非常にいい地場産品がそろっております。これらのよさを生かすことが、今後、求められていると思っております。しかしながら、生活様式の変化による需要の低迷や安価な輸入製品との競合などに伴いまして、地場産業を取り巻く環境は非常に厳しいということも事実でございまして、これまでと同じような取り組みでは将来的な振興を図っていくことは難しい面もあるのかなとも考えているところでございます。
 そのような意味では、地場産業の振興を図るために、それぞれの業界の意識改革も含めました自助努力を促す必要も一方ではあると思いますし、そうした業界の自主的な取り組みに加えて、県や地元市町による行政の支援が相まって地場産業の振興を図っていく必要があると考えているところでございます。
 県といたしましても、現在、中小企業応援ファンド事業を活用いたしまして地場産業を支援しているところでございますけれども、さらに新たな販路開拓や新商品の開発などが行われるよう、財政状況が大変厳しい中ではございますが、支援のあり方についてもいま一度検討し、地場産業のより一層の振興が図られるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 2点目の、中小企業のコスト削減策について、個々の企業の実情に応じた支援が必要ではないかとの御質問についてお答えをいたします。
 おっしゃるとおりであると考えてございます。商工労働部には、産業技術センターという公設の試験研究機関がございます。ものづくりのパートナーというキャッチフレーズで県内の製造業を中心とした企業に対する技術支援を行っておるところでございますが、この産業技術センターにおきまして、昨今の石油や原材料価格の高騰に苦しむ中小企業から、燃料の削減方法や原材料の再利用方法などコスト削減について多くの技術相談や支援要望が寄せられている状況でございます。その中身を見てみますと、コスト削減対策と一口に言いましても、それぞれの企業の実情に応じたさまざまな対策が必要になってくると考えております。
 例えば、製品単価に占める燃料費の割合が高い窯業業界などにおきましては、燃料コスト削減のための省エネルギー技術による支援、あるいは原材料価格高騰に苦しむ機械・金属業界におきましては、材料の節約技術や歩どまり向上技術による支援や原料高で苦境に立たされている食品業界においては商品の高付加価値化といった支援が必要になってくると考えておるところでございます。
 今後もトレンドとしては中長期的には原油・原材料の高騰は、なかなか変わらないと思ってございますので、そのような意味では、コスト面や生産性の向上といった面での個々の企業に対するきめ細かな支援がますます重要になってくると考えてございますので、今後、何ができるかということについて検討し適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。


五所野尾委員  伝統産業につきましては、本当に長い歴史もあるし非常に価値のあるものでございますので、こういう産業を絶やさないためにも、地場産業の活性化を図るという意味でも、人材の育成、製品の開発・販路の拡大等につきまして積極的な取り組みをぜひお願いをしたいと思います。
 また、中小企業の問題につきましても、こういう状況でございますので、県の適切なサポートを望んでおると思いますので、ぜひともタイムリーに手を打っていただきまして、施策の実施を心がけていただきたいと思います。


水本委員  2点ほどお聞きします。
 まず一つは、制度融資の関係でありますが、銀行というところは、雨降りには傘は貸さないとよく言われております。しかし、借りる側の人もいろいろありまして、傘では商売にならないからカッパを貸してくれ、いやいや、おれは雨宿りでいい、はたまた雨の降るところでは仕事はしない、今海外へ出かけておる、そういった大企業もたくさんあります。それはそれで、借りるほうも貸すほうも理由があってのことだろうと思います。
 そういった中で、課長に聞きたいわけでありますが、制度融資がこれほどきつくなっておる中で、先ほども白川委員から出ておりましたが80%ぐらいしか使われていない。例えば四国の工業生産高等を見ておりますと、今、断トツで造船が抜け出ておりまして、香川県のほうも、かなり生産高も上がってきておりますが、全体的に見ますと、生産高に対する制度融資の金額からすると、香川県は四国4県でもかなり低い側におる。それは、大手の造船業界が使うか使わないかということじゃなくて、そこに出入りしている下請、孫請、ひ孫請の業者がおると聞いております。
 私の近所でも、農家の方々が合間合間をぬって一生懸命日雇い労務者で、そういうようなところへ行っている人を見かけておりますし、毎日マイクロバスで迎えに来て朝6時ぐらいに出かけているような方も見ております。大変忙しいんだろうなと思っておりまして、ほとんどが孫請以下の会社へ行っているようであります。そういう方々から話を聞くと、なかなかお金が借りれない、その日のキャッシュの仕事のほうに行きたいと言うのであります。
 我々には直接的にはわからない部分が多いんですが、制度融資が8割ぐらいしか使われていないのは、使いにくいというのがあるんです。
 商工会や商工会議所さらには銀行へ行っても手続は後回しで、あれやこれやと資料が要るので、確実なものを持ってこいと言われる。零細企業は、ほとんどが家族や兄弟で、家族じゃなくても親類縁者が寄り集まってやっておるようなところは、会計している者が出ていって3日、4日と、それにかかりますと仕事がとまるので、そのようなことはできない。それだったら銀行が、私のほうで何とか準備しましょうと言ったら、少々担保を入れてでも制度資金を使わずにそちらに変わる。保証協会の保証料率も通常1%ぐらいですけれども、1%を超えなければ貸してくれないという零細企業はたくさんありまして、件数からいえばこれがほとんどであります。そういった方々が、制度融資を使おうと思っても現状の中では使えない。使えないと言ったら語弊があるんですが、使いにくい。
 これらを改善していくということで、私もよう知らんのですけれども、制度資金はいろいろとあるので使いやすくするということで、現状のものを大きく2つか3つの枠にして、長期・短期と、設備投資に使うか使わないか、そういう2つずつぐらいの枠に簡単に整理して、どんどん使えるような方法にすると、もっと利用してくれるんじゃないんか。
 そういう意味から言って、制度の運用について、どのような指導をして、使ってもらっているのか、私は不思議でおれんのです。県へ行ったら、どんどん使ってください、パンフレットもあれほど用意して、こういうようなものがあります、ああいうものもありますと、のれんにぶら下げるぐらいおいてあるが、それで8割の利用です。零細企業は、いよいよお金が足らんで、日夜お金を探して歩き回っている。放っとってもお金が入るのは、お寺さんやお宮さんのおさい銭箱だけですよ。一生懸命やっても働いたお金しか戻ってこないのですから。どういう指導がなされておるのかというのをお聞きしたい。
 課長は現場におるんですから、課長からお答えいただいたらと思う。
 あわせて、この枠とか、その運用の仕方も、どのような感覚の中で運用されておるのか、現場のほうの関係も含めてお聞かせいただきたいと思っております。
 もう一つは、土地についてであります。
 工業団地等があります、インテリジェントパークもあります。貸しておる部分もあります。先日、新聞でいろいろな統計が出ました。私も監査委員をしていて、あれはいいか悪いかという議論もしました。貸しておる土地は、貸しておりながらも、買ってくれるんだったら売らないかんと思うんです。これはどういう意味かというのは余り深く言いませんが、結果として売らなかったら困るんです、売るためにつくったんですから。
 例えば先日、私の友人が来まして、サンポート高松を見に行ったときに、サンポート高松の前に広場があって、うわさの土地はあれですかと言われまして、マルナカやいろいろな人がやってもできなかったら、そういうふうに言われる。
 県は所管はしとったけれども、もともとあれは高松市が全部やっとったから関係はなかったが、それを県のほうが半分と言って持ったばかりに、今責められているのは、市でなくて県ばかりが責められているんです。
 そういった中で、一生懸命やって売ろうと思って努力してきたが、結果として、違約金をもらった大的場がありますが破談になったり契約が成立しなかった。そういうようなことで、その筋の方には、かなり有名な話なんだそうです。香川県は1件のみならず2件もやられている。これは、全国的なシェアを持っておる不動産の関係者から、そういうふうに聞いております。
 これは部長にお答えいただきたいんですが、議論は別にして、そういったものをどのようにして売却していくか、適正な価格で売却していくかということは、我々には常には報告してもらえないんです。委員会のときに聞いたら言ってくれるかもわからんのですが、聞かなければ言ってくれんのです。
 恐らくこれは毎日、頭から離れることがないと思うんですが、工場を誘致するなりについての考え方を部長からお答えをいただけたらと思います。


濱田商工労働部長  私からは、土地の売却に関する御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 県有地に関しまして売却を予定しているものは幾つかございます。
 その中で、商工労働部といたしましては、企業誘致のための工業団地として高松東ファクトリーパークを所管してございまして、ここの県有地に企業誘致ができるよう努力をしているところでございます。
 新たな企業誘致を通じて雇用も生まれますし、土地の売却益や税収としての効果といったもろもろがございますので、そういった効果が早期にもたらされるよう、企業誘致に関して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、今回の財政健全化法の関係で、指標との関係の御指摘がございました。東ファクトリーパークのリース地につきましても、機会あるごとにリースしている企業に対して、買い取りのお話をさせていただいているところでございますが、なかなか売却の話までには至らないというのが現状でございます。
 監査委員の御指摘を待つまでもなく、早期の分譲、買い取りが県の財政負担の軽減にもつながるわけでございますので、引き続き粘り強く買い取りを求めてまいりたいと考えているところでございます。


大山経営支援課長  制度融資についての御質問にお答え申し上げます。
 制度融資につきましては、今年度予算で368億円を県が預託することにいたしておりまして、金融機関と協調して融資する制度でございまして、1,347億円の融資枠がございます。8月末の融資残高は1,021億円でございまして、委員おっしゃるとおり消化率は75.8%にとどまっております。
 制度融資が使いにくいという御指摘でございますが、そういう声も聞こえてまいりますが、今回、原油・原材料高対策として、経済変動対策融資の改正を御提案申し上げておりまして、融資要件を緩和して対象者を拡大いたしまして、できるだけ制度融資が使いやすいようなものにして、より制度融資を使っていただきたいという思いも、私自身ございます。
 指導状況についてですが、今回の制度改正に当たって金融機関の方に集まっていただきまして、私のほうから説明会の中で、制度融資をどんどん使って、中小企業への資金の円滑な供給に努めていただきたいというお願いを直接申し上げているところでございます。


水本委員  まず、土地の問題についてですが、県民の目からは空き地だらけに見える。
 私は以前、この議論の中でお願いしたことがあるんですが、例えば畜産団地にしたら買えるんです、畜産団地だったらペイできるんですよ。制度上の問題は別にして、できるんです。現実は、畜産団地にすると、今いる人が出ていくというかもわからん。しかし、近代設備を持って畜産団地をやると言ったら、やったらいいと思う。土地を遊ばしよったら、いかんですよ。
 例えば、山本町の養鶏場なんかは、香川用水の原水調整池ができたため、行くところがなくて、ついこの間まで探し回っていた。私は、何で東ファクトリーパークを使ってくれと言って頼まなかったんだろうと思う。リースでも結構ですと言って貸したらいい。そのうち元気になったら買ってもらったらいい。私は、そういうようなものにも転換せななんだらいかんと思うんです。
 それから、リースで貸している人にも、部長が毎年、毎回、買ってくれと言っているんだろうと思うんですが、リースだから安いんですね。しかし、買ってもらおうと思っているんなら、できればそういうところへも部長、少しお願いをしていただいたらと思うんです。
 こんなことを言ったら失礼なけれども、中央病院が行く土地も、もともとは工業用地なんですよ。それを県が市に頼んで、病院が建つようにしてくれと言って、建てられるように用途変更し、あそこへ行くという話なんです。工業用地が病院にかわるぐらいやったら、畜産団地にしようが、水耕栽培の農業用団地にしようが同じようなことですよ。県の中でやれることだったら、私はそう思うんです。
 畜産団地というのがきついのなら、養液を使ってやっている水耕栽培のようなものなら水も使ってくれるし、あそこで十分やれると思うので、工業用地を使えるようになったら、多目的にそういったものに使ったらいいと思う。府中ダムの横では、カゴメがトマトの工場みたいなものをつくってやっております。
 県は、病院でも建てようかというときには何でもありで、売る立場になったらそれはちょっと難しいですわというのでなく、自分ところで売り出す土地は、それぐらいのことは考えてもしかるべきやと思います。それほど高松市ばかりかわいがらんでもいいと思うんです。余分に言いました。
 部長、決意を込めて、そこら辺の対応についてお聞きしたいと思います。
 それから、課長から話があったが、原価が売価に価格転嫁されない限りどうにもならん。
 お金を借りにいく人は、もう傘ではいかん、カッパを着て実動班で走らなければいかんぐらいで、俗に言う衣がえをするぐらいのつもりで融資をお願いにいっているんです。零細企業で100万円、200万円、300万円と借りにいくのであれば、年間1,500万円ぐらいしか売り上げしよらんところは、300万円だったら二月分ぐらいです。現実に、借りにいっている人に、制度上あれもこれもと言いよったんでは、借りてくれと言っても借りてくれないんです。
 家内企業で鉄工所で一生懸命やっているが、もういよいよお金がないから保証協会へ貸してもらおうと思って行ったら、担保は先に銀行に入っているから担保がないと言ったら、1%や1.2%の保証料でないとできませんよと言われる。また、審査は今月はない、来月ですよと言われる。私は、それではスピード感を持っていないと思う。商売しよる人が、今お金が要るか要らんかということは、きょうわかる場合もあるし、1カ月前にわかっている場合もある。入ると思っていたお金が入らなかったので、きょうすぐ要るといって緊急に制度融資を借りにいったところ、審査は来月になるんですわと言われたら、もう借れない。私は、そこがスピード感やと思う。そういった対応を含めて制度をきちっとして、私はすぐにとは言わんが、実際の申請を簡素化していくべきである。銀行任せでやっているのでなく、どういうふうな形で運用されたかというデータを、貸付の金額が幾らあるというのでなくて、申し込みが幾らあるか、相談が幾らあるか、そのうち何件が採用されたか。金額は幾らで、どれくらいの決定が出たか。そういう統計はとっていると思うが、一般にはどこへも出ていない。
 金利が安くなっていいとは思うけれども、今は金利で議論する状態ではないと思う。金利や言いよったのは、もう10年も前や。運転資金として使うので、ここ一月だけ回してくれたらいけるんやといったようなところを、課長、あなた自身が今、そういうような目で企業や商売している人を見て、自分がそういう状況になったとしたら、どう思いますか。
 私は、そういう方たちへの対応をするべく、この制度の運用などを十分に、今から半年かけたら来年間に合うから、そういうような方法もできないことはないと思う。それを考え直してくれるかくれないかは、課長、あなたのところの仕事だと思う。そういう意味で、借りてもらいたいと思っているのかいないのか。
 県内の零細企業のことを思ったときに、1%以上の保証料率が要るようなリスクのあるところに使ってもらいたいと思っているのか、いないのか。保証料率が1%になったのは、いいほうなんですよ。もともと、もっと高かったんです。今の現状で、課長が、予算はなるべくあぶなくないようにして置いておいたらいいんじゃと言いよったらいかんと思う。私は、そう思うけれども、課長はどう思っているのか、聞かせてもらいたいと思います。


濱田商工労働部長  企業用地についてでございます。多目的な使用も考えるべきではないかという御質問でございますけれども、県内の企業誘致用の用地に関しましては、徐々に面積的には減っていて、売れているという状況でございます。
 県が有するそうした企業誘致用の工業団地といたしましては、番の州の40ヘクタールの土地でありますとか、高松東ファクトリーパークの分譲地が残っている状況でございます。
 企業誘致に関しましては、雇用の創出につながりますし、経済のさまざまなプラス効果がもたらされるということでございますから、商工労働部産業政策課内に産業集積推進室を設けまして、あるいは東京事務所の職員や大阪事務所の職員にも企業訪問を積極的にさせているところでございまして、成果として、幾つか具体的な引き合い等も出てきておりますので、しばらくは企業誘致用の用地として売却を目指させていただきたいと考えているところでございます。


大山経営支援課長  制度融資についてですが、私としては制度融資を使っていただきたいという強い思いはございますので、今回、経済変動対策融資の改正についても使いやすいものにということで改正の御提案を申し上げているところで、今後とも使っていただけるものにしていくという検討は続けていきたいと考えております。


水本委員  使ってもらいたいと言うんやけれども、まだまだ意識が足らんというか、伝わらないんです。
 こんなことを言うたらいかんけれども、制度融資を使ってもらうかもらわないかの一番は、窓口だろうと思うんです。
 最近は特に言わんようになったんですが、市町との協調融資がございますが、最近どうしてか一つも言わんのです。以前は、市町の分もあるけれども、それも使ったらどうですかと言うたんですが、最近は、銀行やどこへ行っても全然聞かないんです。小口の分でも使う人はおらんようになったのか、使いにくくしたのか、時代に合わないのか。
 香川県みたいな小さなところで、雨の話をしたら悪いけれども、そこにおる人は、雨が降ったら傘を差さないといかん、動こうと思ったらカッパを着ないといかんです。昔の、みのかさをかけて、少々ぬれてでも作業しろと言っても、今はできんのです。雨傘がなければカッパを借りるかしてやらにゃいかん。お天気のところばっかりで仕事する人は、それはそれでいいんですよ。雨が降ったら外に出んでもいいという商売人はいい。幾ら環境が悪くても、わしゃ絶対にもうかるんじゃという商売があったらそれもいい。しかし、今はそういうものはないと思う。零細な家内企業のところから数百人程度でやっておるところまで、スピード感を持って処理ができるような内容でなかったら、使おうと思っても使えないという現状があるんだろうと思います。
 そこで、行政が手を差し伸べて、課長が言ように使ってもらわにゃいかん、制度を変えてやっているんだと言うんだったら、今回も改正してやっているけれども、早急に使いやすくするように、もっともっと深く考えて、補正を組んで使いやすくなったがというようにするためには、一つは、指導する内容が十分ではないと言ったけれども、窓口を指導せにゃいかん。窓口において、使いやすいようにするため、どう指導するか。それから、保証協会とは十分に協力体制を組んで、やれる部分はきちっとやっていく。さらに、貸し方になる銀行など金融機関には、そういった県の思いが伝わるようにトップ会談でもして、貸しているところからは回収せんと、どんどん使わせてやってくれと言って、制度融資を使ったところをフォローしてくれるような方法に、知事や部長がトップ会談を行って連携をするというのも必要であると思うが、部長、いかがですか。


濱田商工労働部長  制度融資のさらなる活用方策と言いますか、使い勝手といったようなことにつきましての御質問でございます。
 先ほど課長から御答弁させていただいたとおり、私どもも今回、こういった形で制度融資の改正を行いまして、できる限り中小零細企業の方々に御活用をいただきたいと考えているところでございます。
 そのために、今委員から、もろもろの御指摘がございましたけれども、そうした問題や課題につきまして、そもそも法律上、制度上の課題があるのかもしれませんが、そういったことも含めまして、関係機関との協議をやっていく中で、本当にお困りになられている中小零細企業の方々が借りやすい、借りていただける制度融資のあり方というものを考えていきたいと、このように考えております。


鎌田委員  私どもの住んでおりますところに栗林公園があるわけでございます。
 これは明治8年に県立公園になりまして、大正11年に名勝に指定されまして、昭和28年に特別名勝に指定されたということでございまして、四国では特別名勝というのは、ここしかないわけであります。
 私は子供のころから、よく栗林公園に行ったわけでございます。当時は珍しいと言いますか、動物園を併設しておったということで、県民の方もたくさん行っていたことも記憶に新しいところでございます。昭和40年ごろまではプールもありまして、いわゆる公認プールというのは、たしかあそこしかなかったということでございますので、皆さん方で、その公認プールで泳いだ方というのは、ほとんどいないかもわかりませんけれども、そういうこともあったようであります。
 県内の3大観光地として久しいわけでございますけれども、当時はたくさんの人が来ておったことも事実でございまして、一番多かったのは瀬戸大橋開通のときで230万人も来たんじゃないかと思います。その後も100万人前後は来ていたんですが、ここ10年ばかりは100万人を切りまして、一昨年が50万人台だったと思います。昨年は60万人を超えたようでございますが、減ってきたということで、非常に残念だと思っておるわけでございます。
 この栗林公園の訪問客をいかにふやすかということをお尋ねしたいと思いますが、昔ミスター観光という竹内さんがいたんですけれども、その後を継ぐ那須課長に、どのようにふやしたらいいのかというのをお聞きしたいと思います。


那須観光振興課長  県もいろいろな観光施策を行っておりますけれども、栗林公園は県立公園で、唯一県が直接観光施策を行えるところですので、情報発信等につきましては鋭意、職員全員で当たって頑張っているつもりであります。
 ただ、県民の方に余りにもなれ親しみ過ぎて、逆に身近な存在となり過ぎていますので、いまいちそのよさが浸透していない面がありますので、県外観光客にもそうですけれども、県民に対しても、栗林公園がいかにすばらしいかということの情報発信に努めてまいっております。


鎌田委員  なかなか難しいことだろうと思うんです。特別名勝ということで、なかなかやるのも難しいんですが、思い出してみますと、10年ぐらい前にライトアップしようということで竹内さんはやったんですが、やるまでなかなか時間がかかったということです。この公園は、人が来るより保たないといけないと言いますか、美しさを保たなきゃあいけないから、人が余り来なくてもいいという御意見のある方もいらっしゃったんです。ライトをつけると虫が寄ってくる、虫が寄ってくると虫がつくということを言われまして、なかなかできなかったんですが、最近は春、秋とライトアップをしていただいておりまして感謝をしておるんです。しかし、反対を言いますと、観光客は夜も来ているわけですから、ある程度は常夜灯をつけて、一部でも開放したらいいという意見を持っているんですけれども、ぜひそういうことも今後やっていただきたいと思っておる次第であります。
 しかしながら、そういうこともやるのも金が要りますから、金は使わなくて知恵と頭を使えというのが知事の方針だそうでございますから、いかにマッチするかということをやっていかにゃいかんと思うんです。
 栗林公園を見ますと、パークと書いています。パークというのは、中央公園みたいなのはパークというのだろうと私は認識しておるわけでございます。日本の3大公園、後楽園、偕楽園、兼六園と、3つあるわけでございます。後楽園と兼六園は英語表記では、後楽園ガーデン、兼六園ガーデンで、偕楽園だけはパークというのがついておるようであります。最近の傾向としましては、個人で行くとか、グループで行くという形でございまして、旅行社がつくったコースを選ぶケースというのは非常に少ないわけでございまして、インターネット等を見ていくわけです。そのときにパークという表示では一般の人には、普通にある公園ではないかということを言われますから、なかなか来ないということもあるんじゃないかと思っておるわけであります。
 私はきのう、久方ぶりに行ったんですけれども、やはり行くと本当にきれいだと、よくなったと思います。しかしながら、日曜日ですが、観光客が非常に少なくて残念だなということを思ったんです。グループや団体で来ているのが一、二組ありましたが、その他の方は、よっぽどでなかったら来ないと思います。タクシーで来て、待っていてくれというのはあったようでありますが、個人で来てというのはなかなか難しいんじゃないかと思います。来ると、非常によかったという感想はお持ちになる方は、非常に多いわけであります。私は、特徴ある大名公園でありますから、すばらしい、いい公園だと思っているんです。
 そういう意味では、名勝ということで、本当は栗林園にしたらいいんじゃないかと思います。明治時代に栗林園という名称があったようでありますが、それが栗林公園になったり園になったりして、最終的に栗林公園になったようでありますが、栗林公園という名称は非常に問題があるんじゃないかと思います。
 インターネットやパンフレット等々がありまして、これを全部変えろというのはなかなか難しいわけでございますから、特別名勝栗林公園という表示の後に、ジャパニーズガーデンとかをつけたらどうかと思いますので、観光交流局長にどうするか聞きたいと思います。


川池観光交流局長  鎌田委員の、栗林公園の表記と申しましょうか、その中の英語表記につきましてお答え申し上げます。
 表記につきましては、入園券とかパンフレット、印刷物等々で栗林公園については、英語では栗林公園パークと表示しております。
 栗林公園は、特に三名園と比べても非常に遜色ない天下の名園で、一部では三名園を超える存在ではないかという意見も言われております。外国人の方々は、平成19年度で約2万2,000人程度ということで、少しでも外国人をふやしたいということで、多くの外国人に知っていただいて、足を運んでいただきたいということで、いろいろ取り組んでおります。
 そのような中で、栗林公園の表記でございますけれども、これにつきましては、一般的にはガーデンのほうが庭園を表現しているというイメージがあるという意見が多々ございます。また、水戸の偕楽園ではパークを使用しているけれども、兼六園や後楽園はガーデンと表記しています。外国人のイメージにとっては、ガーデンのほうが、よりわかりやすいのではないかという意見を最近多々お聞きしておりますので、公園の実態やイメージに合わせて、ガーデンを使った英語表記に変更する方向で進めて考えていきたいと考えております。


鎌田委員  順次していったらいいと思うんですが、できるだけガーデンという表示を使ったらいいんじゃないか。また、ジャパニーズガーデンは、日本庭園そのものですから、そのほうがいいんじゃないかという感じもしますので、ほかと違うんだということで、大名庭園では、ここが一番だという感じでやっていただければと思っておるわけです。ぜひ、頑張って、そういうことをやっていただきたい。自分で書きに行くといったこともやっていただいたらいんじゃないかと思いますが、そこはなかなか難しいと思いますので、順次やっていただきたいと思います。
 次に、栗林公園の中に日暮亭というのが2つあるわけであります。
 これは、もともと2代藩主松平頼常公のときに、南庭の東南の隅に考槃亭(こうはんてい)というのができたようであります。土盛りでつくった小さな茶室をつくっておったようであります。それを5代藩主頼恭公のときに、会僊厳(かいせんがん)というところに移築をして、そのときに日暮亭をつくったようでございまして、今、新日暮亭として再興しておるわけでありますが、そこには5代頼恭公の自筆の扁額もかかっておるようであります。
 この変移はいろいろあるわけでございますけれども、今の日暮亭は、明治30年ぐらいにつくったんじゃないかと思いますが、その当時から今のところに日暮亭はあったようであります。そして、新日暮亭は、藩がなくなったときに旧藩主から払い下げをしたんだろうと思いますが、民間に移っていたようであります。そして、昭和20年に、これは外にあるのはおかしいんじゃないかと言って、当時の警察本部長らが中心となって、いわゆる官休流ですから官休庵の宗匠とかその関係者が、戞玉亭(かつぎょくてい)のところへ再興したようであります。そして、新日暮亭になったようであります。今の日暮亭は、明治30年か32年ぐらいに建ったそうですけれども、もともとの日暮亭とは形も違いまして、全く違うわけですが、どうして日暮亭とついたのかわかりませんが、ついたようであります。そして、私らの子供のころは、そこを旧日暮亭と呼んでいたと思うんですけれども、いつの間にか日暮亭になっていて、その当時建てたときにいろいろ論議もあったようであります。いわゆる新日暮亭は、旧ですから、建物も形も旧のものである。扁額もそうある。また、建物の一部に、江戸時代の材木も残っておるわけであります。そういうことを考えますと、何で新日暮亭かと、新しくつくったわけじゃないですから、そういうのはおかしいんじゃないかと思います。
 日暮亭を今さら変えろというのは難しいですから、旧日暮亭という表示にした方がわかりやすいんじゃないか。そして、来月、一般公開をするということで、10月18日には茶席開きをするようであります。官休庵の宗匠であります千宗守さんも来られるようでありまして、知事も行ってお茶会をやるようであります。その後、講演もあるわけですから、もともとあったということを知らしめないといけないんじゃないか。新日暮亭ではないわけですから、本当に昔からあったのが、この日暮亭であるというふうにしないとおかしいんじゃないかということを思っているわけであります。
 こだわる人はこだわるようですけれども、やはりわかりやすいことが一番いいわけでありまして、昔は、茶人どうしの意地の張り合いもあったかもわかりませんが、今やそういう時代には当てはまらないので、もっとわかりやすくしてやることが一番必要じゃないかと思いますので、局長はどういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。


川池観光交流局長  栗林公園の新日暮亭の名称変更については、昭和31年と平成9年に、いろいろな方から提案がなされて、それぞれの時点で議論になったと聞いておりまして、そのときは変更までには至っておらないようでございます。
 名称変更につきましては、いろいろな御意見があるようでございまして、県としては、過去のこれまでの経緯、長い歴史がございます。その経緯をさらに調査いたしますとともに、文化庁や有識者の御意見も聞きながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


鎌田委員  御理解いただけるんならいいけど、本当のことを本当にやらないとおかしいんじゃないかということを思って、そういうこと言っているわけです。
 こっちの日暮亭の名前を変えろということは言っていないんだから、旧日暮亭にするぐらいなことをしないとおかしいんじゃないかと思っているわけです。もともとが違います、それと、僕らが子供のとき、あそこを旧日暮亭と言っていたのに、いつの間にか新日暮亭になっているのはおかしいんじゃないかということを考えますと、何にも問題はないんじゃないかな。
 新日暮亭から旧日暮亭に変更しても、問題はないんと思っておりますので、金も要らないわけですから、ぜひともしてもらわないと。それこそ、知恵と汗を出してやりゃあできるわけですから。知事の好きなことですから、知事のためにもやってやらないといけないんじゃないでしょうか。


川池観光交流局長  今後、十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


鎌田委員  検討するだけでは、なかなかいかないんで、本当に公園に来てもらわないといけないんでしょう。来てもらって、わかってもらわないといけないんでしょう。
 インバウンドの問題も出ましたけれども、外国人にもわかっていただかないといかんのでしょう。日本人は、ある程度理解すると思われますが、外国人にわかっていただくには、ここの日暮亭は古いんですと言ったって、通じないんじゃないんですか。外国人は、ニューと書いていたら新しいじゃないかということになるでしょう。なら、あちらを旧にするんですか、そういうことになりますよ。だから、そこらの問題もよく考えてやらないといかんのじゃないか。これは文化庁の問題じゃないと思うんです。我々の頭の中の問題だと思います。


川池観光交流局長  鎌田委員の御説明、私もよく理解できるところでございますが、ただ過去、この問題については、いろいろ御意見がありまして、そのときそのときで十分検討はされたみたいですが、変更までには至っていない状況でございます。
 昭和30年にも議論、31年にも議論が、平成9年にも議論がありました。今の段階では、さらにそのあたりの経過を十分検討して、御意見を踏まえまして十分検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


鎌田委員  昭和54年に今の日暮亭を改築しているんですが、そのときは旧日暮亭と書いていたんですが、いつの間にか日暮亭になってるわけです。
 識者がどうのこうのというんじゃなくて、旧日暮亭だったところが日暮亭になっているわけですから、名前の問題はそれほどこだわる必要もないので、わかりやすいのが一番いいわけです。新をのけて旧にするだけだから、そのくらいのことをしないと。
 観光は、広く知らしめるためにやるわけですから、わかりやすくして人に来てもらって、そのまま見てわかるようにするのがあれなんで、慎重な局長でありますが、もっと大胆にやらないと。もう、何遍言っても同じだろうと思いますので、知事に言わないとしようがないのかな。一遍知事に言って、やってもらわないといかんのかもわかりませんが、よく考えてやっていただきたいと思います。


篠原(正)委員  汗をかくような議論を随分言っていますが、余り汗をかかない簡単なことで、専ら部長の見解を聞きたいと思います。
 それは、ここ二、三年、よく使われるようになったワーキングプアという言葉です。日本語訳では、働く貧困層というそうですが、昨今は社会問題化している状況にあるわけですが、まずこのワーキングプアなるものが発生したというか、たくさんいるという状況について、部長として、どういう認識を持っておられるのかということと、もう一つは、そう言われる方々が本県において一体どのぐらいおるのかという現状について、わかれば教えていただけたらと思います。


濱田商工労働部長  ワーキングプアの御質問についてお答えをいたします。
 まず、ワーキングプアとは何かということにつきましては、その範囲とか定義等に関しては、さまざまな議論があるのが現状でございまして、確立した概念は我が国においては、今のところないということだと承知をしております。
 国会での内閣総理大臣の答弁などを見ておりますと、いわゆるワーキングプアと指摘された方々とは、フリーター等の非正規雇用、母子家庭、生活保護世帯等であって、このような方々の状況については既存の統計等により、その把握に努めるという答弁がなされているというふうに考えております。
 こうしたワーキングプアが社会問題的に取り上げられる背景といたしましては、やはりバブル崩壊以後の経済状況や構造改革、経済のグローバル化といったことが大きく背景としてはあるのではなかろうかと考えております。
 県内の状況でございますが、ワーキングプアの範囲、定義が必ずしも明確でないということでございますので、正確に県内の状況についてお答えすることは困難かと考えております。


篠原(正)委員  法令上の定義はなく、どこにも書いていない。そういう人たちをマスコミが名づけたという感じなんですが、今はその言葉がどこへ行っても通用し、どういう状態の人たちのことなのかが、だれでもわかるようになっておりまして、一般的に言われているのは、年間を通じて働いておるのに年収が200万円に満たない、そういう人たちを働く貧困層、ワーキングプアとマスコミは定義づけているようでありますが、なぜ、そういう人たちが出てきたのかということについて、部長は、経済の状況でバブルがはじけて、どうのこうのというお話がありました。
 確かにそういう背景があるんですが、さかのぼって考えると、もっと大きな原因があると思うんです。ワーキングプアというのは最近どんどんふえてきているので、それを後押ししていると言いますか、助長をしているものは一体なんだとお考えなのかというのを商工労働部長、労働がつく部の部長ですから、教えていただきたいと思います。


濱田商工労働部長  先ほどワーキングプアと言われる方々の問題が取り上げられるようになった背景として申し上げましたのは、やはり経済の状況の変化というのが一番大きいのではないかと考えております。
 すなわち、世界が非常に狭くなってグローバル化していくに伴い競争が厳しくなっているという状況がございまして、そういう中で、どうやって我が国の企業が勝ち残っていくのかというときに、一つの背景しましては、コスト削減をどうやっていくかということがあって、その中の一つとして、人件費の抑制という流れもあるのではないかと考えているところでございます。


篠原(正)委員  部長がおっしゃっていることも、それはそれで真理なんでしょうが、要するに非正規雇用がものすごくふえてきているわけです。それを単にふえてきているというのじゃなくて、制度的にそういう雇用ができる制度をつくってしまった、これが一番大きな原因だと思います。
 中曽根首相時代にできた労働者派遣法は、その当時は派遣できる人たちを特定の技術・技能を持った専門職に限ったんです。ところが、その後、経済状況も背景にこれありで、経済界からの強い圧力と言いますか要請を受けて、政府が派遣できる労働者の種類をどんどんふやしていった。そして、ついに小泉首相に至っては、それだけは絶対いかんよとずっと言われていた製造業にまで門戸を開いてしまったという状況があるわけです。
 ですから、今のような働く人たちの3分の1を超える34%や35%という高い比率で非正規雇用の労働者が占めており、それがワーキングプアなるものを生み出し、そしてそれをどんどん後押しをしたということが最大の背景だというふうに思っておるんですが、部長はそこのところ、その法律についてはどのように認識しておられるのか、伺いたいと思います。


濱田商工労働部長  労働者派遣制度につきましては、委員御指摘のとおり、順次その派遣業種の拡大等が行われてきたということは事実だと思います。その背景といたしまして、先ほど申し上げたような経済のグローバル化に伴います競争力をいかに確保するかという観点があったのではないかと思います。
 そうした中で、労働者派遣制度のさまざまな負の側面が、ワーキングプアというのも一つなのかもしれませんが、そういうことが見受けられるようになって、まだ国会での審議には至ってございませんけれども、少なくとも政府の労働政策審議会のレベルでは、労働者保護の観点を強化した形での労働者派遣法の改正に向けた動きが出てきていると、このように承知しているところでございます。


篠原(正)委員  今その人たちがどれぐらいいるのかということについては、勘定したわけでなくて恐らく抽出調査でしょうから、正確なのかどうかは別にして1,000万人を超えると言われておりまして、さらに労働者個人で年収200万円に満たない人たちが1,000万人を超えておる。さらに、世帯数で言いますと、平成18年度のデータでは658万という数字が出てます。
 そういう数字には、農業や漁業は入っていないので、それを入れたらもっとふえるんだろうと思いますが、香川県では一体どのぐらいの世帯がそれに該当するのかというのは、どこかの部が把握しとかないかんのではないかと思うんです。
 非正規雇用がどのぐらいいるのかというのは、おたくの部から数字をもらいまして、パーセンテージにすると全国平均よりはちょっと低いんですが、それでも3割を超えて、平成18年の数字で31.2%が非正規雇用のようですから、ここらから見ると万のけたの世帯数になるのではないか。650万世帯の100分の1といえば6万5,000になるわけですから、そのぐらいにはなるのではないかと思うんですが、健康福祉部でしょうか、どこかでそういう数字の把握をする必要があるのではないかと思います。
 もう一点伺いたいのは、非正規雇用と言われる方が働く貧困層というものを助長している、その数がどんどんふえてきている、そういうことにつながっているわけですので、商工労働部は労働がついているんですから、商工労働部として非正規雇用を正規雇用にしていくための努力が要るんじゃないかと思うんですが、その点について部長はどのようにお考えでしょうか。


濱田商工労働部長  おっしゃるとおりだと思います。これからの香川県の経済を考えたときに人口減少というものが当然見込まれていて、一つの統計によれば37年後、2045年には香川県の人口は80万人になり、そのうち生産年齢人口は20万人減るという推計が見込まれている中で、いかに労働力を確保し、香川県の経済の活性化に貢献をしていただくかということは、商工労働部挙げて今後取り組んでいくべき課題であろうと考えております。
 そういう中で、非正規雇用の方に対する支援の取り組みについても、県といたしましても、できる限り取り組んでいく必要があると考えているところでございまして、離転職者への就職支援につきましては、高等技術学校などでの職業訓練を実施しているところでございますし、またフリーター、ニートと言われる若年者層につきましてもさまざまな施策に取り組んでございます。また、高齢者、障害者、母子家庭の方々に対する就職支援につきましても、高等技術学校における委託訓練という形で取り組んでございまして、そうした取り組みを進めていく中で、働く意欲を持つ県民の方々が年齢とか性別にかかわりなく、その能力を十分発揮できるような労働環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。


篠原(正)委員  この前、6月定例会の経済委員会でも指摘したんですが、最近、大型商業施設が私のすぐ近所にできていますが、そのあおりを食って、店を閉めるところも出ているという状況があるんですが、そういう大型商業施設ができれば、そこの地元では雇用が拡大をして、大勢の人たちを雇用してくれるということになるわけですが、以前にも申し上げましたように地元で採用する人たちのほとんどはパートなんです。もちろん全部が悪いとは言わないです。パートを希望する人だっているわけで、家庭の主婦などで、最近の原油高騰に伴う物価高で生活がえらくなったから少し稼ぎたい、あるいは子供の学費のために短期間どこかで働きたい、余り縛られたくないからパートでいいという方もいらっしゃるわけで、地元で採るのが全部パートというのが悪いというつもりはありません。そういうのを希望する人もいるわけですから、それはそれで結構なことなんですが、現実問題として、そうでない人もたくさんいるんです。
 非正規雇用という雇われ方をして、低賃金しか受けられないけれども、その稼ぎが世帯での唯一の稼ぎという方もおるわけですし、全国ではそういう世帯が650万世帯もあるわけで、そうした人たちがまじめに頑張って働けば正社員に格上げをされる、そういうことへの企業に対する働きかけがあってしかるべきではないか。それが県なのか国なのか、それは国のことやというのかもわかりませんが、その点について伺いたいと思います。


濱田商工労働部長  大規模小売店舗に係る雇用についての御質問でございますけれども、おっしゃるとおり大規模小売店舗の出店に伴いまして、新たな雇用が生まれている面もあることは事実だと思いますが、一方でパートを本人が望んだ場合は別といたしまして、そうでない形の雇用が見受けられることについても、私どもは承知をしてございます。
 そうしたことに対して、私どもとしてできることということになりますと、大規模小売店舗立地法に基づきます地域貢献計画の中での地元雇用、正規雇用の働きかけと位置づけということかと考えているところでございまして、そうしたことの要請ベースということになってしまいますけれども、そのような形で県としてできることを行ってまいりたいと考えているところでございます。


篠原(正)委員  大規模小売店舗ができる際に、このガイドラインを去年つくって、その中に、地元から採用してほしいみたいなことが書いてある。さらに、正社員化についても努力してほしいみたいなことが書いてあります。
 だから、それは非常に結構なことだと思うんですが、書いただけでは余り意味がないんであって、そのガイドラインに基づいて指導というか協力、要請というのかわかりませんが、協力依頼をして、それに対して計画が出てくる。そして、その計画どおりに実績が上がっているかどうか、そこをきっちり検証する必要があるのではないかと思うんです。
 それで、特定大規模小売店舗の地域貢献計画の特色一覧というのをもらいまして、34の大型施設が出ていますが、その中で3つほど地元雇用が特色として入っていますが、地元雇用といえばパートでも何でも雇えば地元雇用になるんです。
 正社員化の道をつくってほしいということをこのガイドラインには書いてあるんですが、そのガイドラインも去年出発したばかりですので、まだ実績というところまでは行かないんでしょうが、単に計画を出させるだけではなくて、これからはアフターケアもして、その計画がどう実践されておるのかというのを検証していく、そのことをぜひやっていただきたいと思います。


濱田商工労働部長  御指摘がございました、大規模小売店舗の出店ガイドラインに基づきます地域貢献計画の検証につきましては、当然行ってまいることといたしてございますので、そうした検証プロセスの中で、正社員化といったようなことについて、具体的な内容を含めまして事業者に対する要請等も含めまして行ってまいりたいと考えております。


宮本(欣)委員長  以上で商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


宮本(欣)委員長  異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。