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平成20年[6月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2008年07月09日:平成20年[6月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

宮本委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


大山委員  まず第1点目は、漁業用燃油価格の高騰についてお伺いいたします。
 最近の原油価格は異常に高騰しており、世界的な原油価格の指標となっているニューヨークの原油価格は1バレル140ドル台を突破し、さらなる高騰が懸念されております。これは、投機資金の国際原油市場への無秩序な流入や、中国、インドなど新興国の経済発展に伴う原油需要の増加などが原因であると指摘されております。このため漁業用燃油価格は四、五年前の2倍以上に上昇しており、漁業者の自助努力は限界を超えており、休業、廃業の発生など深刻な状況と聞いております。特に漁業は燃油価格の高騰の影響を受けやすく、コスト上昇を価格に転嫁することが難しい業種であり、このまま推移すると、水産食料の安定供給の責務を果たすことができなくなるばかりか、地域の経済・社会に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
 このため、全国漁業協同組合連合会などでは、7月15日に全国一斉休漁を計画したり、燃油価格高騰に関する特別決議を行い、国に対し、1、燃油代の補てん措置、2、政府系金融機関による融資条件の緩和、税制優遇、3、投機マネーに対する規制など、対策の実現に向けた要望活動を実施したところであります。
 本県においても、香川県漁業協同組合連合会などから、県議会や知事に対し、燃油対策の国への働きかけなどについて要望がなされたところであります。
 ついては、県として、国への働きかけをどうするのか、また、国の平成19年度補正予算で102億円の基金が大日本水産会に積まれたと聞いておりますが、本県では具体的にどう対応していくのか、お伺いいたします。


天雲農政水産部長  漁業用燃油価格の高騰関係につきましての御質問にお答えいたします。
 まず、国への働きかけでございますけれども、本県でも漁業に対する燃油価格高騰の影響が非常に拡大しておりまして、燃料消費量の多い小型底びき網等では出漁日数の減少とか操業時間の短縮が目立ってきております。
 お話がありましたように、この2日に、県漁連など県内の水産関係団体から、燃油価格高騰対策の実現に向けて、県から国へ働きかけるよう要請がございました。水産物の供給を担う漁業の経営安定は、県民生活の安定にとっても重要でございます。しかしながら、燃油価格の高騰につきましては、国際的な要因によるところが大きいので、燃油価格や原材料価格の高騰に対する必要な補てん措置とか税制及び金融措置等における抜本的な対策、さらには生産コストを魚価に反映させる手法の検討などの速やかな実施を、県といたしましても近く国に対し強く要望したいと考えております。


下川水産課長  102億円の基金の本県での利用状況についての御質問でございますが、この基金は、平成19年度補正予算で大日本水産会に102億円が積まれたということでございます。
 中身的には、省エネ型施設等の導入を支援する対策やグループによる輪番休漁などを実施することによりまして、燃油高の漁業経営への影響を緩和しようというものでございます。本県では、県漁連が事業主体になりまして、輪番制休漁に取り組んでおります。
 これにつきましては、漁業者がグループをつくり輪番で休漁することにより、燃料を10%以上削減し、その間、休漁した者が漁場の清掃などをすることによって、漁場の生産力の向上を図ろうというものでございます。漁場清掃の活動に必要な賃金とか用船料、その他の経費について、基金から助成がございます。
 具体的には、本年7月から9月までの間に16漁協、約870人がこの事業に参加しておりまして、人件費、用船料、ごみの処理費、底びき網などで2億7,000万円の支援が全漁連を通じて県漁連に入り、それが組合員に分配されるということでございます。既に庵治、引田、直島といった地区で、この事業は開始されております。
 県では、県漁連に設置されております燃油高騰対策チームと連携しまして、事業の円滑な実施が図られるよう指導をしているところでございます。
 燃油高がおさまりそうもないという中で、今後とも、燃油価格の動向とか漁業経営への影響を把握するとともに、国の具体的な対策を見きわめながら、こういった事業の実施について、今後とも適切に対応していきたいと思っております。


大山委員  燃油高騰対策に関しては、ほとんどが投機的マネーによる影響が大きいわけでして、なかなか我々であるとか県などの地方自治体が、これに対応するのは非常に難しい問題であるということは十分理解しております。しかし、漁業関係者の皆さんは、苦しい立場に立たされておりますので、一丸となって、国に対して要望でありますとか施策を進めていただきたいと思います。
 それで、この基金の使い方なんですが、休漁して清掃活動をやるということでありますが、具体的にどういう範囲でどういうところをやるんでしょうか。


下川水産課長  清掃活動等の具体的な内容ですが、海底の清掃や底びき網などで海底を目合いの大きい網で引きましてごみを収集するという方法、それから海底耕うんと言いまして、これも底びき網の網をのけたような形ですね、それで海底を耕うんして、底質の悪い部分をかきまぜることによって酸素を入れてよくしていくとか、それから海面清掃、これが一番多いんですが、船を使って海面に浮遊しているごみを収集するという、この3つの方法です。
 ですから、かなり広い範囲を清掃するということになろうかと思います。


大山委員  今、ノリが栄養塩で問題になっておりまして、これがなかなか解決しないということでありますが、例えば海底耕うんとかでまぜることによって、下の栄養塩を上に上げるとか、そういう効果は見込まれるんでしょうか。


下川水産課長  ノリの栄養塩との関係でございますが、海底耕うんをする地区は高松の瀬戸内地区や津田地区でございまして、ノリが非常にやられている地区ということです。
 それで、酸素が供給されるという話もしましたが、海底にたまっている栄養塩を持ち上げる力もあるということで、期待はしております。


大山委員  そのあたり、また経過報告で教えていただいたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
 次の質問ですけれども、私はずっとこの委員会で、学校給食における地産地消をもっと進めるべきであるということを提言させていただきまして、今全庁的な組織ができ上がりまして、教育委員会や健康福祉部等と共同でチームをつくって地産地消に持っていこうということであると認識しておりますが、進捗状況はどのようになっておるのか、お伺いいたします。


天雲農政水産部長  学校給食と地産地消の関係でございますけれども、昨年の12月に教育委員会、農政水産部、健康福祉部が連携いたしまして、学校給食地場産物活用推進検討委員会を設置していろいろ検討いたしまして、この3月に、学校給食における地場産物活用の推進方策をつくりまして、その後4月に入り、各市町の栄養教諭や健康福祉担当の方や農水担当の方を集めて食育推進担当者会を開いたり、また6月3日には、食育推進研修会と言いまして、県下の小中学校の校長先生や給食主任や栄養教諭の方を約240名ほど集めまして、推進方策の具体的な取り組み内容について周知を行いました。
 今後は、現在12市町で設置されておりますけれども、各市町ごとの地場産物活用推進委員会を全市町に設置していただきまして、献立計画や食材の調達計画、生産・供給計画、産地交流計画等について協議していただいて、それぞれの給食調理場の規模に応じた地場産物の供給システムの構築に取り組んでいただくということで進めております。


大山委員  基本的な考え方をお話しさせていただこうと思うんですが、部長もかわられたので、学校給食になぜ地産地消をしなければならないかということです。
 地域の食材を安定供給するためというのが一番大きなことでありますが、これだけを念頭に置いておったのでは、消費者の意識の中にはそういうことは余りありません。
 戦後、日本は、学校給食の中においてパン、牛乳、欧米食というものをずっと基本にしてやってきました。それで我々の世代は育ってきて、パンは日本人はほとんど食べていなかったんですが、これが生活に定着いたしました。生活に定着して、米の消費量が激減いたしております。1日平均ですが1食に、昔は大体390グラム、1人平均お茶わん2杯食べていました。これは子供も含めてですから、大人はもっと食べていたことになります。それが今では160グラムにまで減ってしまった。これは、国の政策によって食の欧米化を推進した結果、子供たちに学校給食で食の欧米化を植えつけていったわけです。その結果、今になって、メタボリックシンドロームや何やということになった。欧米化していくと、食材はどこの国のものでもよくなってきますから、チーズや何やという話になってきて、結局は日本の食材が薄れてきたというのが現状です。
 したがって、日本人には日本の食というものが大切であるということを教育の一環として学校給食においてやっていく。米を食べると健康になる、日本人には米が一番大事なんだということ、このことを意識的に植えつけていく、教育の一環として植えつけていく。ただ単に地元のものを地元の食材として入れていくだけの観点で物事を進めていると、なかなかうまいこといかないんですが、教育の一環としてやることが必要であると思うのであります。
 そのような連携を教育委員会とする必要があります。それには農政水産部の皆様方が、日本人には日本人の食というのが非常に大事なんだということを認識して説得して回るということが必要であります。
 今の栄養教諭の問題でありますが、栄養教諭は欧米の栄養学というものを習っております。これは戦後に入ってきた栄養学でありますが、もともとはドイツから来た栄養学であります。このことをずっと我々は信用して、信じ込まされて、ずっと大きくなってきております。ですから、献立が欧米食になっても問題ないとなってくるんです。しかし、ドイツは北緯50度にありまして、日本の一番北の北海道でも北緯45度です。これよりも上のところにドイツはあるんです。ですから、ドイツは極寒の地域ということになります。そうすると、極寒の地域でありますから、日本のようなお米とかそういう穀物がとれないんです。それから、野菜もとれないんです。本来、日本人は、日本の気候風土で育ってきた米を中心とした穀物を食べてきて、そして日本人の体質ができ上がっております。しかし、ドイツでは、そういうものが育ちませんから、牛乳や肉食に代用を求めた。たんぱく質とかに、そういうものの代用を求めた食文化であります。その食文化のもとにでき上がった栄養学を、戦後そのまま日本に持ってきたわけであります。このことをずっと信用してきて、栄養教諭たちが献立を考えたものですから、食の欧米化が進んだわけであります。
 そういうことを理解して、日本人は日本人の食生活というのがある。日本人は日本で育った食物を食べて、体内構造というのができ上がっている。ですから、腸の長さは、日本人は7メートルから8メートル、欧米人は4メートルから5メートルしかありません。そのぐらい腸の体内構造が気候風土や食によって変わってきているわけでありますから、戦後、導入してきた欧米の栄養学によって日本人の献立はつくられて、学校給食がつくられて、その結果、メタボリックシンドロームなどという問題がいっぱい出ておる。最近では糖尿病とか脳血栓とか、そういうものが小学生や中学生から起こって問題になっております。
 ですから、このことをきちっと理解させること。私もPTAの役員をしておりまして、御父兄の皆さん方と話しますが、このことが全く理解されておりません。
 学校給食で出てくる、どこの国のものかわからないような献立、それがいいんだと信じ込んでおる親御さんのほうが多い。私のような意見を言おうとすると、説明する時間が1時間ぐらいは要りますけれども、短時間で説明しなければならないんで、説明不足になってしまいます。そういうことで、御父兄に理解を得られないというのが現状であります。
 ですから、皆さん方が、戦後の欧米の栄養学を信じ込んできたというところがあるので、そのことをちゃんと理解をさせていく教育をして、それによって農産物の安定供給と日本型農業というものによって食料が安定供給されてくるんです。
 日本型の栄養学というのは、日本人は昔から大体5キロから10キロ四方の地域にあるところの食材を使って食べてきた。それで健康を維持してきた。それによって体内構造ができ上がっておるということ。このことを学校給食などで理解させて、そして地産地消につなげていくということを並行してやらなければならないということです。
 このことを、部長、理解なさっておいでるかどうか。そういう観点で栄養教諭それから教育委員会の皆さんと連携しておるのか、どうでしょうか。


天雲農政水産部長  食育と言いますか、日本型の食生活についてどう認識しているかという御質問だったと思います。
 これにつきましては、私も委員がおっしゃられたことと同感でございまして、例えば国が出している食料自給率レポートを見てみますと、国民1人1日当たりの供給熱量、カロリーが、昭和40年ごろには、どちらかというと炭水化物のほうがかなり多かった、ちょっと偏食だったわけです。それが昭和55年、今から約30年ぐらい前には、たんぱく質や炭水化物、脂質が非常にバランスがとれていた時期がございました。また、最近になりますと、逆に脂関係が非常に多くなっているということで、委員が御指摘のように、学校給食における少し欧米型の給食が普及したことによって、日ごろの食生活でもそういったほうに偏る傾向になっているのかな、学校給食だけではないかもわかりませんが、家庭で食事をつくらなくなって外食とか昼食とかで出かける率が多くなって、そういったことで油ものを食べるようになったのかなという気もします。やはり身土不二と申しますが、日本の風土に合った食事をしていくということが非常に日本人に合った食生活ではないかと思っています。
 そういったことで、学校給食等でバランスのとれた日本人に合った、できるだけ郷土のものを使ったものを出すというのは非常に大事なことだと思っています。
 うまく申し上げられませんが、そういったことで教育委員会や健康福祉部等関係部局と連携して、食料自給率の向上にもなりますし、また県内の農業や水産業の発展にもつながりますので、ともに連携して取り組んでいきたいと思います。


大山委員  部長、炭水化物や脂質などの比率がベストな状況だったのは、何年でしたか。


天雲農政水産部長  昭和55年です。


大山委員  それは、栄養摂取比率の問題だと認識しておりますけれども、この時代がベストであったというのは、欧米人のデータで考えるとベストということですね。いまだにそうなんです。戦前の日本人は、今よりももっと炭水化物は多かった。脂質とたんぱく質は、少なかったんですね。それも動物性たんぱく質が非常に少なかったんです。それで体内構造というのが、でき上がっておりました。戦後、欧米の考え方が入ってきて、欧米の栄養学ですから、このベストの比率は欧米人の比率で考えているんですね。その前の日本人は、もっと炭水化物の量が多くて、脂質やたんぱく質は少なかったんです。当時は、これが悪いと言われておりましたけれども、実はこれはよかったんだというふうに現代の栄養学では言われるようになってきたんです。
 本来、人間というのは、動物というのは、食性というのがあるんです。食性とは何かというと、牛は草食動物ですから、穀物と草しか食べません。ライオンは肉食動物ですから、肉しか食べません。彼らは、バランスなんかとっておりません。その食性に合わせた食物をとると、その動物は健康になります。本来、草食動物である牛に対して、肉骨粉という動物性のものを与えたから、狂牛病が出てきたんです。これは人間の都合で、こういうものを与えたんです。ですから、バランス、その食性を崩したんです。
 じゃあ食性はどこを見ればわかるかというと、それは歯の形状を見れば、よくわかるんです。牛は草食動物ですから、人間で言えば臼歯、奥歯ですね、穀物をかみ砕く臼歯と門歯、前歯ですね、野菜をかみ砕く前歯しかありません。ライオンは肉食ですから、犬歯、牙しかありません。ですから、動物が何を食べたら元気になるか、バランスがよくなるかというのは、その歯を見たらわかるんです。じゃあ人間はどうなっているかというと、穀物をすりつぶす臼歯が上下5対ずつ、野菜をかみ砕く門歯、前歯が上下2対ずつ、肉をかみ砕く犬歯は上下1対ずつです。ですから、穀物が5で野菜が2で肉が1、これが本来のバランスなんです。このバランスが、人間の食性に一番合っているということが、現代の栄養学では、もうわかってきておるわけです。
 アメリカのマクガバンという上院議員が1990年代に、人間の歯の形状に合った食性に一番合っている食生活をしているのはどこの民族かということで、全世界を調べたんです。その結果、日本の伝統食が一番合っている。戦後の日本食じゃありません。戦前の日本の伝統食が食性に一番合っているという発表をしたんです。それから、アメリカやヨーロッパでは、日本食ブームというのが起きているんです。その本家本元の日本人が、いまだにさっき言った栄養学の比率がベストであるということを言っているわけです。これ間違いなんです。もっとさかのぼって、大正、明治時代の日本人の食生活というものが、日本人の食性に一番合っているということを我々は認識しなければならないんです。
 ただし、今そのように戻していくといっても、我々も親からそういう日本食は伝承されておりません。我々が自分の子供に対して、おじいちゃんやおばあちゃんがつくっていたものを伝承する能力が抜けかけております。
 ですから、給食において、そういう伝統食をもう一度見直す、給食は教育の一環でありますから、子供に迎合する必要はないんです。子供が、あれでなかったら食べん、これでなかったら食べん、この味つけでなかったら食べんということで、最近の給食はそういうことばっかり考えております。
 そうじゃなくて、そういうことを教育の一環として教えていって、その子たちが大きくなったときに、日本の伝統食を自分の子孫につなげていく、それがひいては農業の生産につながっていくんです。ここのところの政策が抜け落ちておるから、いろいろなことをやっても需要が上がらないんです。
 だから、このことが一番大事だということを、あなた方は認識する必要があって、それをリーダーシップをとってやることが必要だと思っております。
 そのあたり、理解なさっておるかどうかということ。それから、このことを十分頭に入れて、教育委員会や健康福祉部、商工労働部と話し合っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


天雲農政水産部長  私も今申し上げた国のレポートだけの知識で、委員から御指摘のあったことをお聞きしまして、少し目が覚めたような感じがしております。
 なお十分その辺を調べて、また勉強してみますが、いずれにいたしましても学校給食の献立はバランスが大事でございまして、郷土食とか地場産物を積極的に活用することは、日本の古いよさを子供たちが見直すきっかけになると思いますので、その辺は十分連携をとってやっていきたいし、またそうすることによって、県内の農産物の需要も高まりますし、農業の振興にもなりますので、その辺もう一度勉強し直して、一生懸命やりたいと思います。


大山委員  もう一つだけ言うけれども、バランスと言よりますけれども、このバランスは今の栄養学の先生方が言うバランスと、人間学ですね、動物学としての歯の形状のバランスというものがあります。この歯の形状のバランス、穀物5、野菜2、ら肉1という、このバランスを守るということを頭に入れていただきたいと思います。今の栄養学では、これは全く無視されております。栄養摂取比率であるとかカロリーであるとか、そんなことばっかり言って、本来人間にとって大事なことが忘れ去られておりますので、そこんところをやらないと日本食はなかなか見直されないということになりますので、どうぞよろしくお願いします。
 それから最後でありますが、K.ブランドの名称についてであります。
 K.ブランドの名称は、この前の宮本プロジェクトで勉強会をさせていただきましたが、そのときの講師の先生の言うことでは、Kというのは神奈川や熊本や高知や京都など、いっぱいあるんですね。我々は認識として、K.ブランドというと香川県というのを持っておりますが、全国的なベースで見るとぼやけてしまい過ぎるんではないかということ。それから、今後、世界戦略で、農水部も世界へ向けて香川県の商品を輸出していくという観点を持っておいでになると思いますが、そういうことからいくと、海外の人たちにはKイコール香川県は全く認識をされないと思っております。
 そういう意味では、もう少し香川県とわかるようなブランドイメージをつくって商標登録をしていく必要があるのではないかと思いますが、部長どのようにお考えでしょうか。


天雲農政水産部長  K.ブランドでございますけれども、平成13年にスタートいたしまして、流通ブランドとして一定の評価は国内でもいただいているんですが、K.ブランド即香川をイメージしないじゃないかという御指摘も、一方でございます。
 県外の百貨店やスーパーでは、K.ブランド商品が愛用されて、K.ブランドという形では出されていないんですが、例えば三木町の高糖度イチゴの女峰であれば、銀座千疋屋の総本店でプライベートブランド「クイーンストロベリー」として採用されて、その横に香川県産という表示はされてはいるんですが、まだK.ブランドイコール香川県というイメージが十分認識されていないという向きもございます。
 県内でもK.ブランドマスターショップを活用して、できるだけPRを県内向けにもしているんですが、なかなかということで、実は昨年度から香川大学農学部と連携いたしましていろいろ調査をしたり、この認証制度の効果の検証をやっておりまして、今年度も引き続きやっているんですが、名称も含めまして今後どうしていくかを検討しているところでございます。
 今の段階で具体的にどういう形にするか、今は申し上げられませんが、今後このK.ブランドの認証制度をどのように確保していくかというのを検討してみたいと考えています。


大山委員  私は、このK.ブランドは、そろそろ見直して、例えば讃岐K.ブランドであるとか、いろいろな方向で見直していく必要があると思っておりますので、前向きに検討していただきたいと思います。


香川委員  まず、農業・農村につきましては、食料の安定供給を初め、農業生産活動を通じた自然環境や国土の保全、さらには伝統文化の継承など、県民生活にとって基本的かつ重要な役割を担っている。しかし、我が国の食料、農業・農村をめぐる国際情勢は、WTO農業交渉や2国間での関税撤廃を目指すFTA、自由貿易協定交渉などグローバル化の一層の進展が懸念され、規模や生産性で他の農業国に劣る我が国の農業は、存亡の危機に立たされている。
 そのような中、食料輸出国の人口増加や経済発展による国内食料需要の増大に伴う輸出規制、原油高騰や地球温暖化対策などを背景としたバイオ燃料の需要増加や干ばつ、洪水などの異常気象などによる生産性の減少など、食料の供給は今後とも減少するとともに、中国、インドを初めとする発展途上国は、経済発展による食生活の改善により食料輸出国から食料輸入国になるなど、需要は確実に増大している。
 こうした世界の食料需給動向などを踏まえれば、国内の食料供給力の強化は喫緊の課題である。現在までの日本の繁栄は、戦後の先輩諸兄の努力による経済力と、世界のパワーバランスによる単なる偶然により保たれてきたのであり、食料自給率39%という数字は、食料安保の面から見て、もはや一国の体をなしていない。我が国が今後の政策の最重点を、食料・農業・農村政策に置くことは、今後の必然であるという認識のもと、以下4点について質問いたします。
 1点目は、農業におきましても原油の高騰ということで大きな影響を受けておりますが、その中で、野菜とか花卉の支援についてお伺いいたします。
 本県の施設園芸は、平成17年度で約515ヘクタールございまして、そのうちイチゴ、ミカン、カーネーションなど245ヘクタールが暖房施設を使った施設園芸となっております。原油の高騰で園芸施設は大変で、採算性が全く合わないし、販売単価もここ数年伸び悩んでおります。生産コスト上昇分の価格転嫁は難しくて、農家経営は本当に困っております。こうしたことから施設園芸農家を中心に今後の農家経営に対して不安感を抱く者が少なくなく、先日、農業生産者団体から、農家所得の確保が最重要課題との切実な要望書を受けております。
 そこで、県は、施設園芸農家の経営安定のため、昨シーズンどのような対策をとってきたのか。また、原油価格の高どまりが懸念される中で、今シーズンどのような対策をとっていくつもりなのか、お伺いいたします。
 同じように、肥料価格が非常な勢いで値上がりをしておりまして、最大2倍強の値上げ、大体1.6倍になっております。単に値上げするだけであればいいんですけれども、世界で肥料の争奪戦が行われまして、高額でも売ってくれない、金を出しても売ってくれない状態となってきております。
 そのような中、農産物の販売価格は上昇しないんですけれども、肥料だけが上がるということで、今回、国内で何とか肥料を供給できないかということで見ますと、畜産の堆肥というのがございます。化学肥料中心から、畜産の堆肥あるいはバイオというもので国内で肥料を自給できるようにならないかということについてお伺いいたします。
 次に、大きく2点目は、水田経営所得安定対策についてでございます。
 これは品目横断的経営安定対策ということで、導入後2年目を迎えているわけです。残念ながらこの制度は、非常に評判が悪かったということで、名前も水田経営所得安定対策ということでいろいろな変更を行いまして、20年産に向けた大幅な見直しをしております。
 まず、面積要件の見直しを行いまして、市町村特認制度をつくりまして、実質、香川県の場合は今まで2.6ヘクタールだったのですけれども、それ以下でも市町が認めればそれでもよいということにしたり、5年以内に法人化しなきゃいけないことになっていたんですけれども、このあたりの弾力化ですね。それから、米、麦の価格の下落や不作などによる収入の減少の補てん制度も拡充されたということを聞いております。
 そうした中、この6月末に平成20年産の加入申請が行われましたけれども、本県において、今回の水田経営所得安定対策の見直しの効果があったのかどうか、お伺いいたします。
 3つ目は、農業・農村の整備でございます。
 先ほど私の基本認識を申し上げましたけれども、農村整備というのは喫緊の課題で、ため池や農業用水路などの農業生産基盤施設は、老朽化が進行して機能低下が見られるなど、更新時期を迎えているものが数多く見られます。
 そのような中、香川県では国営総合農地防災事業でため池の改修をやってもらいましたし、国営造成土地改良施設整備事業にも取り組んできております。あるいは今度新たに私どもの地区で、国営農業用水再編対策事業香川用水土器川沿岸地区にことしから着手するようになっております。私は、こういう設備を整備することは、食料自給率を上げる意味で絶対に必要なことだと思っております。
 このような中、国は、国営事業の廃止や補助制度の見直しを検討していると伺っておりますけれども、私としては、基幹事業は国策として国家が責任を持って国営事業で行うべきだと考えておりますが、このことについて県はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 4点目は、中山間地域等直接支払制度についてでございます。
 このことにつきましては、去年の2月定例会で知事にお伺いいたしまして、中山間地域は香川県におきましては県土面積の約5割、耕地面積の約3割を占めており、香川県の農業を語るときに、これを外して語ることはできないということで、そのときに、この中山間地域等直接支払制度につきましては、加入条件で面積要件や傾斜要件などで飛び地であればなかなか入れないとか、結構きつい条件があったので、このあたりの改善ができないかという質問をいたしました。
 そのような中、平成19年度におきまして、平成22年度から実施予定の次期対策の拡充や改善などに向けて、現在取り組んでいる県下のすべての集落協定に対して、取り組みの達成状況を評価する中間年評価を実施したと聞いております。
 そこで、昨年度の取り組み実績と本年度の見込み、また制度の改革や中間年評価の結果についてお伺いいたします。


天雲農政水産部長  香川委員から、4点ほど質問されました。
 まず1点目の、野菜、花卉の施設園芸関係の原油高騰対策でございます。
 施設園芸につきましては、本県の農業経営の零細性を補って、生産性の高い農業経営の確立に寄与しており、17年度の施設面積は約515ヘクタール、販売額は約52億円で、県内の農業の一翼を担っていると認識しております。
 燃料費でございますけれども、かなり値上がりをしておりまして、生産経費に与える影響もかなり大きなものが出ております。一方で、販売単価は、イチゴでは15年から19年の間でほとんど変わっていない、またハウスミカンにつきましては生産コストがふえているにもかかわらず販売単価が下落しているという状況も見られます。
 こういった中で生産者の方々は、昨年度は、キュウリは加温栽培から無加温栽培などへの作型の見直しとか、ハウスミカンは加温時期をおくらせるなどの変更をして、努力をされております。
 県といたしましては、いろいろ対策を考えておりますけれども、一つは、17年度に策定いたしました「作物別省エネルギー対策マニュアル」に基づきまして、生産者やJA等の関係者に対する指導の徹底に努めるとか、農業者向けホームページである「かがわアグリネット」で「作物別省エネルギー対策マニュアル」を掲載して普及を図ったりとか、国が昨年10月に作成した「施設園芸省エネ生産管理マニュアル」を技術指導者に配布して周知徹底に努めるとか、温室の保温性確保のための被覆資材の活用事例、また暖房機器のメンテナンス方法等を内容とした研修会を行うとか、一般的なものですけれども、「普及センターだより」で省エネ対策を周知するなど、いろいろソフト的な取り組みをやっております。
 一方で、補助事業による省エネ関係の機械・施設の導入に対する助成、例えば二重カーテンや多段階サーモといったものをハウスにつける場合の助成を行ったり、県単独では、補助事業に乗らないような規模のものの同じく二重カーテン等に対して助成を行っております。
 今後でございますけれども、引き続き作物別の省エネルギー対策マニュアルをもっと工夫できないかということで改訂をして、それに基づく指導を行ったり、さらに効果的な暖房方法についての研修会の開催とか、普及センターによるきめ細かな技術指導や経営指導もやっていきたいと思っています。
 国におきましては、まだあれから具体的な対策は打ち出されておりませんが、その辺も注視しながら、県としても何かできることはないか考えておりまして、国の施策プラス県のほうも何かできることがあればやっていきたい、そういうつもりでいろいろ検討しているところでございます。
 それから、水田経営所得安定対策につきましては、昨年度、国のほうで一定の見直しがなされまして、小規模農家でも使いやすい制度に改善されておりまして、委員が御指摘になったような点での経営改善がなされているわけでございます。
 県といたしましては、国の見直しを踏まえて、内容の周知とか円滑な加入促進に努めてきました。特に、意欲ある認定農業者が、このビジョンに位置づけられるよう、担い手リストの見直しを推進したりダイレクトメールを送付するなど、新たな制度の周知徹底に努めたところでございます。
 今回の制度の見直しによりまして、20年産の加入申請者数でございますけれども、香川農政事務所での申請受け付けの段階では、19年産から約110経営体増加した約500経営体から申請があったところでございまして、このうち市町村特認制度により加入申請した担い手は約60経営体となっておりまして、小規模でも意欲のある認定農業者等が加入していると思っております。今後とも、引き続き、水田経営所得安定対策を活用いたしまして、本県の土地利用型農業の担い手の育成と経営の安定に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、農業・農村の整備の関係で、土地改良関係の事業の関係でございますけれども、さきの代表質問で知事からお答え申し上げましたように、これまで県では、国営事業を初めとしまして各種国の補助事業を活用して、香川用水施設や主要なため池等の改修整備を行ってきました。
 経年劣化等によりまして更新時期を迎えている基幹水利施設や未整備の老朽ため池が多数存在するなど、今後も農業・農村の振興のため、その基礎となる農業農村整備事業を推進すべきという考えではおります。
 この事業につきましては、国営事業の廃止や補助制度の見直しが、いろいろ中央のほうで、知事会や地方六団体、政府の地方分権改革推進委員会などで議論をされております。これは、国と地方の役割分担の明確化という中での議論ではありますけれども、まだこれにつきましては、先ごろ出されました地方分権改革推進委員会の第1次勧告でも、具体的な結論は出ておりません。秋に出るであろう第2次勧告で、もう少し具体的な方向が出るのかもわかりませんが、まだその辺はちょっと不透明な部分があるのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、県といたしましては、基幹的水利施設のうち、国の土地改良財産の更新事業は国の責任において実施していただかなくちゃいかんと考えておりまして、予算の確保や農家負担の軽減などについては万全の措置が講じられるよう、さまざまな機会を通じて国に要望していきたいと思っていますし、国と地方の役割分担の見直しにつきましては、その動向も見きわめながら、我々地方が困らないような形で、どんどん意見も言っていきたいと思っております。


木村農業経営課長  肥料価格の高騰に対して、堆肥が有効に使えないかという御提案でございますけれども、肥料価格につきましては、ここしばらくは相当上がってきております。
 ただ、県内におきましては、この秋までに使う原料については十分確保ができておりまして、問題は、その後の供給価格に影響を及ぼすということで、世界的な食料増産の動きなり、あるいは肥料の原料となる燐鉱石、カリといったものが入手困難になってきているという状況でございまして、今後とも新興国の食料需給の動き等を考えまして、なかなか解決はしないという認識でおります。
 こういった中で、本県におきましても、これまでも畜産農家と耕種農家が連携いたしまして、堆肥を有効に活用しようということで努めてまいっておりまして、今後とも圃場の土壌分析結果をきちんと活用いたしまして適正に施肥をする、あるいは堆肥をやることによって土づくりができる、肥料の保肥力と言いますけれども、肥料が持つ力が土に生じてくるということで、堆肥をやっても有効に活用できるということもわかっております。
 そういったことで、試験場や普及センターあるいは県の土壌診断室という部署がございますけれども、こういったところで土壌調査や堆肥の成分分析を繰り返しまして、堆肥を積極的に活用していく栽培の普及に努めていきたいと思います。
 また、これまでも高度化成肥料ということで、価格は余り考えずに使いやすい肥料の開発に努めてまいったわけですけれども、今後はコスト高で入手が困難になっております燐やカリといったものの成分を抑えて、有効に使用できるような安価な肥料の開発にも努めてまいりたいと思います。
 今後とも、畜産農家と耕種農家が連携して、堆肥を円滑かつ有効に活用するための施策を講じてまいりたいと考えております。


高尾農村整備課長  中山間地域等直接支払制度につきましてお答えいたします。
 中山間地域等直接支払制度につきましては、農業生産活動の維持を通じまして、耕作放棄地の発生防止また多面的機能の維持を確保するため、平成12年度から取り組んでおりますして、平成19年度におきましては、高松市を初め7市4町におきまして451地区2,869ヘクタールの農地におきまして、地域の実態に即した多様な活動が行われております。
 また、水路や農道の管理などの基本的な活動に加えまして、農業機械の共同利用や農作業の共同化、さらには担い手の育成など前向きな活動につきましても、76地区782ヘクタールの農地で取り組まれております。
 本年度の状況につきましては、6月末の時点で、昨年に比べまして3地区18ヘクタール増加いたしまして、7市4町におきまして454地区2,887ヘクタールの農地で取り組むというふうに把握しております。
 2点目の制度の改善につきましては、昨年の2月定例会におきまして、香川委員から提案されました飛び団地の加入条件の緩和につきまして、委員の提案を受けて国に要望した結果、団地間で耕作者が重複するという条件など、非常に厳しい条件であります営農上の一体性という要件を緩和して、生産資材の共同購入や農業機械の共同利用など、より緩やかな営農連携要件に、本年度から改善されたことで各市町に周知して、面積拡大に取り組むよう言っているところであります。
 3点目の中間年評価につきましては、平成17年度から21年度までで、19年度が中間年ということで、昨年度、県下451集落協定に対して調査をいたしました。その結果、水路や農道の管理などの基本的な要件に加えまして、農作業の共同化また農地の担い手への利用集積など前向きな活動に取り組む協定が増加しておりまして、積極的な取り組みが着実に増加・進展していることから、本制度はおおむね順調にいっているというふうに評価したところであります。
 また、この中間年評価にあわせまして、平成12年度からの1期対策には取り組んだけれども、平成17年度から始まりました2期対策には取り組まなかったという地区につきましても、アンケート調査をいたしました。その結果、3年間で約19%の耕作放棄地が発生しているという状況がわかりました。ということで、中山間地域等直接支払制度の耕作放棄対策の効果が十分にあらわれていると判断したところであります。


香川委員  まず、原油高騰対策につきましては、野菜、花卉に限ったことじゃないんですけれども、その中で1つ、珍しい新聞記事なんですが、「JA宮崎経済連が青果物に燃料油価格変動調整金」ということで、JAが市場と提携というんですか交渉して、値を上げる方向で調整するんだということが新聞に載っておりました。本当にこういうことができるかできないかはわからないんですけれども、香川県でもこういう動きというのはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。ぜひとも国に要望するなり、いろいろ考えていただければありがたいと思っております。
 それから、堆肥についてですが、私どものほうでも使いたいという方が結構いるんですが、扱いが非常に難しいということで、化学肥料ですと、トラクターに化学肥料を入れておけば自動的に耕うんと一緒に施肥ができるということで非常に簡単なんですけれども、堆肥を使うとなると手で振らなきゃいけない。手で振るというと皆使わないので、マニュアルスプレッダーで振るようにすると需要が多くなって、機械で振る分についてはなくなってしまうという状況ですけれども、今その肥料になる前の段階で処理せざるを得ないというのがたくさんあるわけでございまして、県外に運んでいったり、徳島に堆肥センターがあるんですけれども、そういうところに有料で持っていっているわけでございます。これは非常にもったいないと、県内で何とかいい方法がないかと思っておりますので、ぜひ御指導いただければありがたい。先ほど、20年度の分については確保していると言いましたけれども、将来何とか国内で少しでも、輸入を少なくせざるを得ないと思いますので、今後ともそのあたりの技術開発というのをお願いしたいと思っております。
 2番目の水田経営安定対策につきましても、今回60経営体増加したということで、非常によかったと思っています。農業で生活したいという方はたくさんいらっしゃるわけで、一律的にふるいにかけていたという今までの制度は、やっぱりきつかったのかなと思いました。
 日本は、外国と比べて効率が悪いというのは仕方がないんで、それだけを考えれば日本の農業は絶対立ち行かないと思います。これが20ヘクタールであれ10ヘクタールであれ、他の国と比べるとまだまだ小さいわけですから、これは日本に合った農業を、これから進めていくように御指導していただければありがたいと思っております。
 4点目の農業・農村の整備について、国営で農地防災とか用水路、あるいは土地改良について、国でやったものは国で維持管理もやってほしいということを部長から聞きまして、安心したんです。これは別に国じゃなくても金さえくれればいいわけなんですけれども、地方分権の場合に財源はどこが出すかというと、なかなか難しい面がございまして、維持管理というのだけ地方に押しつけて金は出さないということになりますと、地方の農業の基盤が崩れてしまうおそれがございますので、できれば国のほうで、こういうものについては整備、維持補修、管理というものをやっていただきたいと思っております。
 次に、中山間地域等直接支払制度について、飛び団地が解消されたということで非常にありがたいと思います。ほかにもたしか、集落協定で目標を達成しない場合は返さなきゃいけないとか、途中で抜けた場合には返還をしなきゃいけないとか、一定の傾斜角度がなければ入れないというような、いろいろな制約がありました。もちろん国の補助をもらうんですから大変でしょうけれども、日本の今の食料自給率を考えた場合、何とか残りの規制に関しましても、今後とも解消というか、緩和するように国に要望していただきたいと思いますけれども、このあたりについてお答えをいただきたいと思います。


天雲農政水産部長  まず、原油高騰対策で、JA宮崎のような例があるかないかということですが、今確認をしましたら、本県の場合はそういう動きは今のところないということでございます。しかし、こういった原油高騰対策につきましては、消費者の御理解もいただいて、ある程度、末端の販売価格で負担していただくということも大事でございますので、そのあたり十分消費者の方にも今回の事態を御理解いただくようにしていかなくちゃいかんと思っております。
 それから、堆肥につきましては、農業試験場等で十分研究してまいります。
 それから、土地改良施設の関係でございますが、これにつきましては地方が困らないように、地方分権改革で今後どうなるかはちょっと見えない部分があるんですが、いかなる時代になっても県なり地方が困らないような形で物を申していかなくちゃいかんと思っていますし、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っています。できれば国がつくったものは、維持管理も含めてやっていただきたいという気持ちはございます。
 それから、中山間地域等直接支払制度につきましては、この制度は中間年評価やアンケート調査の結果から、耕作放棄地の発生の未然防止や多面的機能の維持・確保などに対する効果がうかがえていることを申し上げました。
 今後とも、市町や農協などの関係団体と密接に連携しまして、集落営農組織の構築による担い手の育成や担い手への農地の利用集積など、活動の質的向上、また今年度から制度が改善されました飛び団地や未実施地域に対する重点的な推進によりまして取り組み面積の拡大に努めていきたいと思っております。さらに、こういう事業がふえるためにの制度の見直しも、できるだけ国のほうに働きかけていきたいと思っております。


五所野尾委員  原油価格高騰対策につきましては、大山副委員長からは水産業、香川委員からは野菜や花卉等につきまして質問があったですが、私からは、まだ出ていない畜産関係について質問をしたいと思います。
 世界的にトウモロコシや小麦などの穀物価格が高騰しておりますが、穀物価格の指標となりますアメリカのシカゴ商品取引所でのトウモロコシ、小麦、大豆の価格は、この2年間で2倍ほどにはね上がっておると聞いております。トウモロコシなどの穀物価格の高騰によりまして、配合飼料の価格も2年間で約5割上昇したそうでございます。昨年12月に配合飼料1トン当たり4万2,000円だったものが、ことし6月には6万2,000円ということで、さらに値上がりが予想される情勢だと聞いております。
 畜産経営におきましては、コストに占める飼料費の割合が高くて、繁殖牛や肥育牛で3割、酪農で4割強、養豚や養鶏で6割以上となっておりまして、配合飼料価格の高騰は我が国の畜産経営基盤を根底から揺るがす危機的な状況をつくり出しているんじゃないかと思われます。まさに平成の畜産危機でございます。
 そのため、国におきましては、ことし2月に配合飼料価格の高騰による農家負担の軽減を図るため、すべての政策価格を引き上げるなど総額1,871億円の緊急対策が措置されたところであります。しかし、その後の穀物価格はさらに想定外の高値を続けておりまして、特に配合飼料価格安定制度の補てん財源が大幅に不足する見込みとなり、その財源確保並びに畜種別の経営安定対策の充実強化を図るため、6月12日には738億円の追加緊急対策が決定され、2月と合わせますと2,609億円という、これまでにない規模の対策となりました。
 国の対策が措置されたことに伴いまして、本県としても、これらの事業の積極的な活用を図るとともに迅速な取り組みが求められていると思うわけでございますが、そこで、本県における現在の取り組み状況について伺います。


天雲農政水産部長  畜産関係の配合飼料の原油価格の高騰に伴う影響に対する対策でございます。
 配合飼料価格の高騰や資材・運賃の値上げなどによりまして、畜産農家は価格転嫁もなかなか不十分で、大きな負担となっているのは事実でございます。
 これにつきましては、これまで国の対策が、2月に畜産・酪農緊急対策ということで打ち出されました。しかしながら、その後も配合飼料の高騰が続きまして、6月になって追加緊急対策が発表されているわけでございますが、内容といたしましては、配合飼料価格安定制度の安定的運用とか肉用子牛保証基準価格等の行政価格の引き上げ、家畜飼料特別支援資金の創設、低利融資といったものが主な内容でございます。畜種別にも、酪農家、肉用牛農家、養豚農家、採卵農家という形で、それぞれきめ細かく対策が打ち出されているわけでございます。
 今、県では、できるだけ各農家のほうに、これについて利用するよう手続を促しているところでございます。県独自の対策といたしましても、国の施策にタイアップする形で、収穫とか調整用機械導入の助成や地域資源の残渣等の飼料化の推進、放牧牛の貸し出しによる自給飼料基盤の拡大にも取り組んでおります。
 今、この対策をいかに各畜産農家に普及していくかということで努力しているところでございまして、今後も飼料価格の状況を十分見きわめながら、その都度、適切な対応をとっていきたいと考えております。


松家畜産課長  それでは、それぞれの事業の取り組み状況につきまして御説明いたします。
 まず最初に、酪農対策についてですけれども、配合飼料価格の高騰が生産物であります牛乳の価格に反映されていないということで、その部分を自主的に補てんする都府県酪農対策事業によって措置されております。
 これは、酪農家が二毛作などの生産性向上に取り組む場合、経産牛、お産を経て乳が搾れるようになった成牛のことで親牛ですが、1頭当たり1万6,500円を交付する事業でございまして、1頭当たり2アールの飼料作物をつくるという努力目標も設定されておるわけでございます。本県では飼料基盤が脆弱ということも勘案しまして、特別にこれを免除して取り組みやすいように推進しております。その結果、現在124戸、全酪農家の82%が、この事業に参画することになっております。6月対策では、さらにそれに取り組む酪農家に対しまして1頭当たり9,000円が追加措置されるという対策がとられております。
 次に、肉用牛の対策ですけれども、肥育牛の農家、肉にするために牛を飼ってる農家ですけれども、その農家の総収益が生産費を下回った場合に、その一部、6割ですけれども、それを補てんする肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業というものがございます。また、推定所得が家族労働費を下回った場合に、その下回った額の8割を補てんするという事業も仕組まれております。それで、肥育農家としましては、県下152戸の農家が参加を予定して申請中でございます。また、肉用牛の繁殖、子牛をとる牛の農家対策では、その基盤強化のために繁殖農家が牛をふやした場合とか、酪農家が受精卵移植で乳牛に和牛を混ぜるという場合には奨励金を交付するという事業がございますが、これに対しては33戸の農家が参加する予定です。
 養豚対策では、肉豚の取引価格と地域保証価格との差があった場合に、差額の8割を補てんするという事業がございます。この価格差補てん事業と6月の追加対策では、さらに配合飼料の使用量を少なくする努力をする生産者には、出荷頭数1頭当たり価格保証の補てんのときに150円を追加交付するという事業がございますが、それには33戸の養豚農家が参加することになっております。
 養鶏対策では、鶏卵価格安定基金制度がありますが、補てん基準が6月に185円から191円に改定されたという状況です。農家の運転資金を確保するために、8月までに残った基金を無事戻しして基金造成を行い、農家の運転資金に充てる措置がとられることになっており、県下では84農家が対象になります。
 そのほか、全畜種対策として、畜産経営の生産性向上を支援する3分の1補助つきリース事業につきましては、県の割り当て内示をもらっていますので、調整をしているところでございます。それから、飼料の購入に要する資金を融通する家畜飼料特別支援資金融通事業では、これまでに5件の申請がありまして承認されております。20年度から、貸付枠が倍になりますので、申請がありましたら、その都度、審査をしていきたいと考えております。6月対策につきましては、まだ要綱要領が出ていない部分がありますので、国から全国、ブロック段階での説明があり次第、それを受けて推進していきたいと思っております。


五所野尾委員  国のさまざまな施策を有効あるいは積極的に活用していただきまして、早急な対策をお願いしたいと思います。
 続きまして、エコフィードの取り組みについてであります。
 全国的にも飼料の高騰対策の一つとして、売れ残りの弁当や食品製造工程で発生する食品残渣等を活用して、エコフィードという形で取り組みをやろうということが行われておるわけでございます。
 本県におきましては、これまで畜産試験場での試験研究成果を踏まえ、今年度、新たに地域資源飼料化推進事業として、うどんやオリーブといった地域資源に着目し、これらの残渣を家畜の飼料として活用する取り組みを推進すると伺っておるところでございます。耕地面積も少なく、飼料作物の作付も限定されております本県におきましては、このエコフィードへの取り組みは、配合飼料価格高騰対策としても有効な手段の一つだと認識いたしておるわけでございます。
 それで、この事業の具体的な内容及び取り組み状況についてお伺いいたします。


天雲農政水産部長  それでは、エコフィードの関係でございます。
 これにつきましては、食料自給率や飼料自給率の向上対策の一つとして検討しているものでございまして、食品製造工場などでの製造途中で発生して廃棄処理されている未利用資源を家畜飼料へ活用していこうということで、全国的に進められているものでございます。
 本県の場合、畜産試験場で18年度から研究を始めておりますが、全国的な香川のイメージであるうどん、オリーブに着目いたしまして、その製造段階で発生する残渣などの飼料化試験を行ってまいりました。これまでに家畜飼料への活用についての有用性を、一定程度確認できました。
 うどんであれば、これは豚にやるわけですが、霜降り豚肉ができやすいとか、オリーブの葉を鶏に食べさせれば、これはハマチでも実証中ですが、肉の保存性が向上するといったような有用性が確認されております。それでも課題が何点かございまして、残渣の分別収集を生産者がやるのか提供する側がやるのか、それからえさの効果的な給与方法の確立、それから消費者、販売業者へのエコフィード畜産物に対する理解をどう求めていくかといった課題がございます。
 今後は、うどん製造業者と畜産農家など関係者による協議会を開催いたしまして、それぞれのエコフィードの取り組みへの意向に基づきまして、分別、収集、飼料化処理等の役割分担の明確化を図っていきたいと思っておりますし、畜産試験場におきましては、引き続き飼料化処理技術の検討を行ってまいります。
 また、代表質問でも申し上げましたが、モデル的なエコフィード実証試験として、うどん製造業者や畜産農家を選定いたしまして、うどんを讃岐夢豚に、オリーブを讃岐コーチンに実際の圃場等で給与してみる、そして、その結果を得てみたいと思っております。今、そういった関係者と協議・調整中でございまして、遅くとも来月からは、実際に給与を開始していきたいと思っておりまして、今年度中にはエコフィードによる畜産物の生産を目指していきたいと思っております。


五所野尾委員  県内の畜産農家は、平成の畜産危機と言われるほどの大変な状況でございますので、これを乗り切って県民に安全で安心な畜産物を安定的に供給できますよう、県としても最大限の努力をしていただきますように要望して質問を終わります。


宮本(裕)委員  私は、大きく2点の質問と、1点は要望をさせていただきたいと思います。
 1点目は、ひけた鰤のオーナー制度についてですけれども、ひけた鰤のオーナー制度が大変好評だとテレビでもやっておりまして、募集人数が200人となっておりまして、現在応募が殺到して200人を超えているとお聞きしたんですけれども、この状況は予想された範囲なんでしょうか、それとも予想以上の反響があったとお思いでしょうか。
 これだけ応募者が殺到しているというのは、どういうところがこの制度の魅力で、どうとらえているのか。また、この反響を受けて、今後この人数を、ことしは200人でありますけれども、200人以上にするのか。ことしを含めて来年、再来年とやっていかれて、人数をふやしていくのか。または、200人と決めてやっていかれるのか、その辺を教えていただきたいと思います。


下川水産課長  ひけた鰤のオーナー制度についての御質問でございます。
 まず、ひけた鰤の特性から説明させていただきますと、ひけた鰤は25メートルという大きな小割りで、香川県では引田でしかやっていないんですが、そういう生けすでストレスを与えないでゆったりと飼育する、夏場にはえさをやる回数を減らして、水温の高い時期にストレスをかけない、栄養のバランスにすぐれたえさをやるといったことで、環境を汚さないといった特徴とか、漁協のホームページ上で安全・安心について生産履歴を公開するという3つのこだわりを持って生産をしているということでございます。
 応募状況については200人ということで、ホームページを通じて募集をいたしておりますが、280人という応募がありまして、これについては漁協ともいろいろ協議して、200人限定でなくて、すべてについてことしは受け付けをするということになっております。
 予想された範囲かどうかということですが、私が考えるに、予想以上で来たのかなという気がしております。これにつきましては、ひけた鰤の出荷式とか、地元のイベントでのPRとか、東京や高松のデパートでのPRとか、できる範囲で最大限いろいろなところでPRした効果が出てきているのかなと思っております。
 今後の状況ですが、来年についてどうやっていくか、ことしの状況も見ながら考えますが、基本的には拡大をしていく方向で検討したいと思っております。


宮本(裕)委員  拡大方向ということで、いろいろともっとPRしていくことによってどこまで広がるかということで、これからの香川県での経済効果がすごく高いと思いますので、もっと応募者が殺到するようになればいいと思いますので、頑張っていただければと思います。
 そのひけた鰤は、現在、地域団体商標登録に出願されているということをお聞きしましたが、香川県は今3つの商標登録の出願をされていて、そのうちの一つがひけた鰤だと聞いたんですけれども、商標をとることによって、この優位性を今後どのように生かしていくのか、お聞かせください。


下川水産課長  地域ブランド登録に関することですが、昨年度、地域ブランド登録ということで特許庁のほうへ申請を出しております。この結果が出るのは、ことしの夏から秋にかけてではないかと思っております。
 登録のメリットでは、ブランド力の強化ということで、ひけた鰤の需要が基本的に高まるんではないかということでございます。価格も安定することで、生産者が引き続き安定して養殖業に取り組めるという、今、ハマチとかブリの業界もえさの値上がりとか燃油高とか厳しい中なんですが、結局地域として安定的にハマチの生産が続けられる、ブリの生産が続けられるといった面が非常に大きいと思っております。この時期に合わせて県内外で記念フェアを行いまして、大々的に売り込んでいきたいと考えております。


宮本(裕)委員  ブランド力の強化ということで、価格が安定し、養殖業が安定することによって、養殖をやってらっしゃる方も安心してつくることができるということは、ひけた鰤に関しては香川県の経済効果が非常に高くなると私も期待しておりますので、ぜひ商標の登録がされるように期待しております。
 それから、ハマチ養殖80周年記念の関係でつくられた4つの加工品についてですけれども、その加工品について、どれぐらい生産されて、どれぐらいの成果が上がっているのかということと、今回は高松三越とコープかがわでしか手に入れることができなかったようですけれども、今後の販路についてどうお考えなのか。もっとふやしていくのかどうするのか。また、販路以前の問題で、80周年という記念だけで終わらすのか、今後も続けていかれるのか。また商品をふやしていくという切り口もあると思うんですけれども、4つの加工品というのが、大変おいしくて好評だったということを聞きましたので、どうされていくのか、今後の展望についてお伺いします。


下川水産課長  ハマチの加工品については、ハマチギョーザとかハマチカツ、ハマチまぜ御飯、ハマチのバジルソースということで、4品を香川県内の加工業者と昨年いろいろ協議してつくりました。
 それで、ことしの3月に行われました記念式典のお弁当で出させていただきまして、全国から記念式典に集まっていた方々にお弁当として試食もしていただいたということでございます。それから、4月26日から約1週間ほど、高松三越とかコープかがわとそういったところで販売をさせていただきました。このとき、ちょうど麺フェスタをやっておりまして、マスコミのほうはそちらのほうをかなり取材して、こちらのほうは余りなかったということで、マスコミの露出度は低かったんですが、買っていたお客さんにお話を伺いましたが、結構人気があったと思っております。
 今後ですが、学校給食での利用は、値段の点でちょっと高いということもあって、すんなりとはいかないかもしれませんが、調整をしたいと思っておりますし、昨年つくったのは限定で、1つの商品が6,000個ぐらいだと思うんですが、どんどん売り出せる量まではつくっておりませんので、残っている分については加工会社のほうでルートが既にありますので、そのルートで売る、あるいは県のほうでも4品の販売用のチラシみたいなものをつくって4品一緒に合わせて売るとか、いろいろな方法で考えていきたい。ことしの生産については、ハマチの味がよくなる時期が9月とか10月でございますので、それに合わせてつくっていくということで考えています。


宮本(裕)委員  来年も続けていかれるということの認識でよろしいんでしょうか。


下川水産課長  そう考えております。


宮本(裕)委員  大変おいしかったということをいろいろな人に聞きまして、特にバジルソースはどう考えても私は引いてしまうものかなと思ったんですが、一番評判がよかったという話もありますが、私は食べていなかった。カツだけは食べさせていただいて、大変おいしかったのですが、ちょっと油分が多いので、ちょっとメタボの心配もあるんですけれども、学校給食で取り入れられるとか、いろいろこれからの販路も考えていただきたい。県民の手元に届いていないというか、県民の皆様に周知されていなかったことが大きくて、余り知らない人も多いということもありますので、麺フェスタにやられたということもありますけれども、その点については販路拡大であるとか、今後は麺フェスタに負けないぐらいのPRをしていただけたらと思います。
 あと一点、6月29日の新聞に掲載されていたんですけれども、ハマチの養殖をする際に、えさにオリーブの葉をまぜて育てるオリーブハマチの商品化を県内の養殖業者団体が目指しているというのことが新聞に載っていて、写真を見ただけではどっちがいいのか悪いのかわからないんです。
 このオリーブハマチの付加価値について、県としては、どのように考ているのかということと、今養殖業界は非常に厳しい状態にあることもお聞きしていますので、このオリーブハマチが救世主になるのかどうか、県としてはどう考えているのか、今後の展望についてお教えいただきたいと思います。


天雲農政水産部長  オリーブハマチでございますが、実はこれを食べますと、筋肉や血管が増強されて、健康で歯ごたえのある魚に仕上がるということで、昨年10月に実施した試食会で高い評価を得ました。刺身の色合いがよく、価格対策にもつながるということで、本県のブランド魚にできるのではないかということで、引き続き量産技術の確立を目指そうということでやっているものでございます。
 ことし2月から、小豆島のオリーブ業者、農業試験場小豆分場、高松土木事務所所管の沿木から、オリーブの葉約670キロを集めて粉末に加工し、5月から7月まで水産試験場で予備試験を実施いたしております。10月から、庵治漁協の2業者が合わせて1万尾の生産に取り組む予定となっております。ことしは市販を前提としており、年末にはひけた鰤、直島ハマチに加えてオリーブハマチを香川のブランドハマチ3兄弟ということで大々的に売り込んで、地産地消の推進に大いに活用していきたいと思っております。


宮本(裕)委員  ブランドハマチ3兄弟で売るのはいいんですけれども、このオリーブハマチ、今は試験段階ということもありますが、普通のハマチでオリーブを食べているハマチはいないと思うので、味とかの面でどうなのかというのが非常に気になるところではあるんですけれども、その辺もよく勘案して、また結果というのも注視していただいて、食の安全の面にもかかわってくることもあると思いますので、その辺のところは考えて大いに売り出していただきたいと思います。
 2点目の質問ですけれども、今北海道で行われている洞爺湖サミットにおいて、国際メディアセンターで、きのうのビュッフェ形式の夕食時にカットフルーツとしてメディア関係者に、香川県農協が推薦した香川県オリジナル品種の小原紅早生50キロ、300人程度が提供されて、パンフレットも置いて紹介していたということがあったんです。これはすごくいい機会でありまして、香川県のオリジナル品種を全国に知っていただきメディアの方に知っていただいたら、宮崎の完熟キンカンたまたまではありませんけれども、K.ブランドの産品の小原紅早生に問い合わせが殺到するようになったらいいなあと思うんですけれども、それに関連して質問させていただきたいと思います。
 7月の県広報誌のTHEかがわに、「県オリジナル果実をつくろう K.ブランド産品の栽培農家募集」というのが載っていたんです。その記事を読んで、K.ブランドという名称については、昨年2月定例会で一般質問をさせていただきまして、このK.ブランドというのをいつまで使うのかということについて、まだ納得いっていないですし、知事の答弁ではさぬき特選K.ブランドと言ったんですけれども、さぬき特選という字はどこにも載っていないんです。ですので、K.ブランドだけでこのメディアセンターに持っていっていたのでは、香川県のものであるということがわからなかったらいけないと思いますので、わかりやすい、さぬき特選ブランドでもシンプルでいいんじゃないかというのが私の意見なんですが、この広報誌を見て、その内容について質問させていただきたいと思います。
 この記事を読みますと、現在認証されているK.ブランド産品20品目の中から今回は、小原紅早生とさぬきゴールドと香緑の3品を対象に栽培農家を募っていますけれども、何でこの3品だったのかということと、またこれの募集はどれぐらい集まってくるのか、また栽培できるとしたら見込みというか、その辺は見込んでいらっしゃるんでしょうか、お聞かせ願います。


北山農業生産流通課長  K.ブランド産品についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
 K.ブランド産品につきましては、本県農産物全体のイメージアップにも大きく貢献しており、その生産拡大を求められている状況にあると思っております。
 そういう中で、なぜ今回この3品目を重点品目に選定したかという理由でございますけれども、これら3品につきましては、既にさぬき特選K.ブランド産品として、流通市場関係者など実需者から高く評価をされておりまして、さらにその生産拡大をしてくれという要求もされております。そして、価格的にも安定した価格での販売が期待できるということで、農家経営の安定にもつながってくることから選定させていただいておるわけでございます。また、現在募集中ということでございまして、どの程度集まってくるかについてはまだわかりませんけれども、現時点で既に一定の人数の問い合わせ等がありまして、応募したいという方があらわれておる状況にあるわけでございます。


宮本(裕)委員  ほかのものでもこのオリジナル産品については高い評価を得ていると思いますので、この3品に絞ったのは何か理由があるんだろうと思いますけれども、今の答弁ではちょっと。高い評価と価格の安定というのは、例えばイチゴのさぬき姫やいろいろなものが高く評価されていますし、価格の安定もできるんではないかと思ったりもするんです。課長、説明をもう一回、3品というのはほかのものだったら募集は受け付けないみたいな感じで、この3品だけということですか。
 それで、民主党は現在、農家の方に対する所得補償制度を検討しており、農家の方に安心して農業を続けていただけるような施策をマニフェストに盛り込ませていただいています。今価格安定という言葉があったんですけれども、所得という観点から、この3品をつくることで農家の方はやっていけるんであろうかというのが私の心配でもあるんですけれども、その点についてはどのように考えているのか。また、農家を募集したとしても、これらは高い評価を得ているということで、千疋屋とか東京のタカノフルーツパーラーで出しているということですけれども、品質が少しでも落ちれば東京のそういうところはすぐ撤退させられることが現実に起こるところですので、品質を落とすことがないようにつくっていくためには、やりますといって手を上げてつくってみたけれども、すごくおいしいものが1年でできるというが、私はできるようには思わない。時間がかかると予測されるんですけれども、つくるまでに例えば二、三年かかるとして、収益が出るまでの保障については、どのように考えられているのか。


北山農業生産流通課長  ただいまのお尋ねでございますけれども、確かにこの単品の、例えば小原紅早生とかさぬきゴールド、香緑だけで経営として成り立つという面は非常に難しいと思います。それで今回は5a以上ということで募集をしておるんですけれどもも、それだけでは難しいわけでございます。今募集をしている方々は、5a以上、既に可能な農地を持っておられまして、さらに米、麦、野菜とか他の果樹も栽培されているということでございまして、こういった新たな品目を取り入れることによって農家経営の安定を目指す意欲ある生産者と考えておるわけでございます。
 ですから、今回、作付する3品目の安定生産に加えまして、その他の品目全体を加えまして、農家経営全体として、育成期間中も含めまして所得が安定的に確保できますように、経営面・技術面を通じまして、普及センターやJA、関係機関とともに一体となりまして支援活動を実施してまいりたいと考えております。


宮本(裕)委員  これからやっていこうと手を上げてくださる方というのは大変前向きでやってくださる方でありまして、またブランド産品についてすごく理解がある方だと思いますので、その方たちが、やってよかったと思えるような県としてのサポートを、品質のいいものが少しでもいいものができるように、県としてもサポートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、3点目ですけれども、私が今から提案したいと思っているのは、さぬきの夢2000のオーナー制度ということを思っているんですけれども、実際そういううどんの小麦のオーナー制度みたいなことはやっているのでしょうか。


天雲農政水産部長  今はやってません。


宮本(裕)委員  それでは、私がなぜ、このさぬきの夢2000のオーナー制度について提案したいかということを少し述べさせていただきたいと思います。
 それは、北信州の飯山の大地にソバをまき、信州そばオーナーになり、おいしいそばづくりをしてみませんかというふれ込みで、ソバの種まき、刈り取り、そばはたき、そば職人によるそば打ち指導、仕込みなど、自分だけのそばづくりができる信州そばのオーナー制度があることを調べました。このおいしいソバの実は、環境がよい畑からしかできない、おいしいそばづくりは種まきから始まる、そして最適な条件の中で、おいしいソバの実が収穫されておいしいそばがつくれるということで信州そばのオーナー制度をやっているんです。これが、香川のさぬきの夢2000のオーナー制度に適用できないものかと考えております。
 例えば、この信州そばに関しては、参加費が1口3,000円で何口でも申し込みができ、そば粉2キログラムを保証しており、平成19年の収穫は3キログラムで、そば粉は複数回に分けての発送も可能で、作業は共同作業で、手打ち生そばでの発送も可能、生そばの制作代金は別途必要ですけれども、複数回に分けての発送も可能で、秋ソバが8月上旬から中旬、収穫時期が10月中旬から10月下旬、おおむね種まきより75日が収穫の目安だそうです。種まき、収穫への参加は自由で、作業終了後、温泉で疲れをいやせるという特典もついていると書いてありました。
 種まき、収穫への参加は自由ということですので、さぬきの夢2000を周知するということで、こういうことをやるということは、県外の方がそのオーナーになれば、種まきのときと収穫のときの2回香川県に来ていただけるという経済効果があると考えておりますし、こっちで打ったものを送ってくれという人もいれば、自分で讃岐うどんを打ってみたいとか……。


宮本委員長  質問を簡潔にしてください。


宮本(裕)委員  はい。
 そういう経済効果が見込めると思うんですので、その辺を提案したいと思いますけれども、前向きな御検討をよろしくお願いします。


天雲農政水産部長  さぬきの夢2000のオーナー制度ということの御提案でございますけれども、さぬきの夢2000は、今、県がオリジナル小麦ということでつくりまして売り出しているんですが、ASWに匹敵する品質を有するということで全国から注目されていますし、問い合わせも急増しております。
 うどんの日を中心に、いろいろなイベントもやってPRしているわけでございますが、御提案のあった制度は本県のPRにもなりますし、香川県民の讃岐うどんに対する思いを全国にPRできる可能性がある企画だと思いますので、少しいろいろ関係団体とも協議しながら研究してまいりたいと思います。


宮本委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、13時から再開いたします。
 (午後0時02分 休憩)
 (午後1時06分 再開)


宮本委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


白川委員  大きく3点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず1点目は、原油高、飼料高、肥料高騰を一括して質問させていただきたいと思います。
 この高騰に対する農水産業への対策についてお伺いしたいんですけれども、先日、引田漁協にお伺いして、影響についてお聞きをしてきました。
 昔と違って遠洋漁業はやっていないのでと言いながらも、原油高の影響は深刻なものであることが語られました。「原油高で漁を休むなどということは、今まで初めてのことや」、「養殖が中心なので飼料高の影響がかなり大きい」、「引田漁協でも2軒のノリ業者が既に廃業する」とか、「油も高いし魚がいないので、漁に出たら昼ぐらいに帰ってきよったのが、このごろは朝市に間に合うように帰ってくる」、「ハマチ1キロが以前は1,000円だったものが、今は500円や。もう、とてもやっていけん」ということでした。これについては、輸入魚が入ってくるのが大きな原因ということもおっしゃられておりましたけれども、全般には、このままでは漁師は続けていけないというほどの前代未聞の危機的な状況でした。しかも、自分たちのせいで陥っている状況ではありません。全世界的な投機マネーの大きな影響を受けて、こういうことが起こっているわけですから、この対策は本当に政治の責任としてやらなければならないと思います。
 農家や酪農家も同じであります。県内でもトップクラスの頭数を飼育している酪農家の方にもお話をお聞きしましたけれども、「飼料の値段が、1年前の160から170%にまで上がっている。肥料も170%ぐらいになっとんやないか」と、飼料代だけでも工夫しても年間1,000万円を超えると言いますから、その影響は莫大なものだと思います。農家も同じで、マルチから何から皆上がってきている。ハウス栽培のトマトやキュウリは、早い時点であきらめて放ってしまった。これは食料という問題だけに、国民・県民への影響ははかり知れません。
 午前中の御答弁でも、国の対策をるる述べられておりましたけれども、国への要望についても述べられておりました。しかし、県として国待ちにならずに早急に対策を打つべきだと考えます。国が6割とか8割の補てんをしているということですから、あとの4割、2割が困っているわけですので、ここを県が補てんすべきではないのかと思うわけです。緊急を要する課題だけに、県がいろいろと検討して現場の声も聞いて、それについて気づいたところ、これだったら県の事業としてやれるんじゃないかというところから早急に手を打っていく、それに取り組んでいくべきだと思いますけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
 それから、国際的な穀物価格の上昇による配合飼料価格の異常な高騰は、畜産・酪農業界を直撃しております。しかも、飼料価格の高騰の長期化が予想されるものですから、今の体制自体を見直して飼料自給率を引き上げることが大きな課題となっていると思うんです。
 そこで、2点、国に対して要望していただきたいんですけれども、1点目が配合飼料価格です。引き続く高騰の中で、加工原料乳生産者補給金の1円だけの引き上げでは全く経営が維持できないという現状だと思います。生産コストの上昇に見合うように、補給金を抜本的に再度引き上げることを要望していただきたいと思うんです。2点目に、今の配合飼料価格安定制度のもとではなかなか対応を打つことができなくて、一層の経営危機を招いていると思います。この配合飼料価格安定制度は、飼料が長期的に高騰する事態を想定してない制度ですから、ここを早急に見直すこと、この2点を国に強く要望していただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
 それから、飼料の自給率を早急に引き上げることが大きな課題だと思います。この問題では、耕作放棄地とか今休んでいる田んぼ、こういうところで飼料米の生産とか飼料用米生産が促進されるように財政的支援を強めることが必要だと思うんです。先日、自民党の代表質問でもその件について質問がされておりました。知事の答弁は、「飼料用米の生産・利用については、多くの課題があるものの、生産者団体と意見交換を行ってきたところであります」というお答えをされているんですけれども、休んでいる田んぼがたくさんあるわけですから、ここで飼料米を早急に生産して利用していくことが、今早急に打てる手の一つだと思うんです。これについては、この答弁の中で多くの課題があるとおっしゃっておりますけれども、この多くの課題とは何なのか、お示しいただきたいと思います。


天雲農政水産部長  まず、原油価格の高騰の関係でございますが、国の対策だけではなく県で打てるものは打つべきではないかという御指摘だったと思います。
 これにつきましては、まずは国のいろいろな対策が出されておりますので、それを一生懸命に各農家、畜産農家、水産業も含めて、できるだけ利用していただくよう促進していくことが一番大事でございます。そういった中で、国の対策だけでは不足する部分も当然出てきましょうから、そのあたりは十分実態を見きわめさせていただいて、県として何かできるものはないか十分検討させていただいて、必要とあらば対策を考えていきたいと考えております。
 それから、飼料米でございますが、これにつきましては代表質問でも御答弁しておりますけれども、耕種サイドと畜産サイドの両方で課題がございます。耕種サイドでは、生産コストを保障する仕組みが必要だということ。それから、畜産サイドは、安定供給、量が安定的に確保できるかといったことが課題だと思います。当然この飼料米の生産・利用につきましては、飼料自給率の向上や地域の水田の有効利用の観点からも効果的な手段でございますので、これまでもその可能性について関係者と意見交換を行ってきたところでございます。今後とも、引き続きそれぞれの要望も把握しながら課題の整理をして取り組みを進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


松家畜産課長  肉用牛の価格安定対策、事業名としては肉用牛肥育経営安定対策事業ですが、この事業につきましては、肥育農家の経営安定のために生産者が20分の4、国が20分の15、県が20分の1という積立金をもって運営しております。その補てん基準は、推定所得が家族労働費を下回ったときに、四半期ごとに見て補てんする制度になっております。その部分について国では、発動された場合の財源を確保したということです。それとは別に、家族労働費じゃなくて物材費の部分も不足する懸念があるので、その部分の8割を国が補てんするという制度でもございまして、合わせてこの肉用牛肥育経営安定基金が発動された場合に補てんされていく、100%じゃないじゃないかと言われるところはあると思いますけれども、もともとは肥育農家の経営安定のための制度ということで、生産性の向上等の努力部分については、他の補助事業でも対応していくということで仕組まれている事業でございます。
 それから、配合飼料価格安定基金の制度につきましては、今まで4%ルールがありまして、104%以上ふえたときにはそれが補てんされるというのですけれども、この制度の推進のため、県が加入推進のため20分の1を補てんしていますので、今後も生産者の加入金がふえた場合には、県も同様な対応をしていきたい、検討していきたいと考えております。


白川委員  今、皆さん、本当に困っとんですよ、それは御承知ですよね。そこで、県ができることというのは限られているかもしれませんけれども、そこを本当にやっていこうという姿勢が必要だと思うんです。ですから、部長のお答えでも国待ちの返事にならずに、県として本当に何ができるのか、そのことを真剣に考えていただいて、早急に打てるところは手を打っていくということをやっていただきたいんです。同時に、国に向けては、制度としておかしいところはいっぱいあるんですから、ここをちゃんと変えてくれと、農家や現場の皆さんの立場に立った県の姿勢が必要だと思いますので、ぜひその点強くお願いしておきたいと思います。
 2点目の質問に移らせていただきたいと思います。
 初めての委員会でもありますので、日本農政に対する部長の見解をお答えいただきたいと思います。特に、日本は米中心の生産となっておりますので、米生産についてお尋ねしたいと思います。
 洞爺湖サミットでも、環境問題とともに食料問題が大きな議題となっております。しかし、きのうのサミットの中身は余りにも無策というところで、世界経済宣言の中でも石油高騰への対応がなされていない、商品先物市場の透明性の向上という文言だけが入っただけで、しかも開放的で競争的な資本市場は経済成長を促進させるというふうに強調させて投機マネーの抑制どころか暴走をあおるかのような中身となってしまって、本当に残念なところです。
 今、日本の食料自給率は、世界でも異常な39%にまで低下してしまいました。日本を除く先進11カ国の平均は103%でありますから、まさにどれだけ日本が異常なのかがわかると思います。耕作放棄を余儀なくされた農地は、全農地の1割近くとなっております。これは埼玉県の総面積に匹敵するという値でして、農業に携わる方の45%が70歳以上と高齢化が進行しております。しかも、農産物価格は暴落を続けて、政府がモデルとしている大規模農家でさえもやっていけないというのが現状です。
 その上に、穀物自給率は27%です。昨年2月に農水省が、経済財政諮問会議の求めに応じて、完全自由化をやればどうなるかを試算した結果が出ておるんですけれども、完全自由化を進めてしまいますと、39%の自給率が12%になるそうです。穀物自給率をこれに当てはめて計算をしますと、27%のものが2.7%になってしまうという、本当に異常きわまりない事態となってしまいます。今でも穀物自給率は世界175カ国中124番目という、ビリから22番目に日本は位置しております。砂漠の国とか北極とかのゼロ%という国とほとんど変わりなくなってしまうわけです。これが、瑞穂の国と呼ばれていた我が国の現状であります。普通でしたら、主食である穀物について、ここまで自給率が下がるとなったら、これはまずいだろうということを国の政治にかかわっている人ならそう思うのが普通だと思うんですけれども、経済財政諮問会議のメンバーの教授の方がおっしゃったのは、「結構残るじゃないか」と言い放ったといいますから、私はこれ自体許せない発言だと思います。
 この食料自給率39%という危機的状況から抜け出すことが、我が国にとっては待ったなしの課題だと思います。サミットの中でも大きく位置づけられております地球温暖化や世界の食料需給の逼迫、そういうことに踏み出すことが21世紀の人類的課題になっている、こういう問題に対して日本がきちんと食料自給率を引き上げることが、そういう問題について大きく貢献していくものだと思っております。日本の国は温暖多雨という自然条件で、すぐれた農業技術の蓄積とか世界有数の経済力、安全・安心を求める消費者ニーズなど、農業を多面的に発展させる条件が十分にあると思っております。必要なのは、こうした条件を全面的に生かす政治の姿勢への根本的な転換だと思います。
 例えば、この500ミリのペットボトル、これは水ですから、大体130円ぐらいですかね、そういう価格だと思うんですけれども、このペットボトルにお米を全部詰めますとお幾らになると思われますか。100円にもならん、91円ぐらいなんですね。これに牛乳を入れたら幾らになると思いますか、40円です。そういうひどい状況なんです。生産者米価で計算すると、御飯1ぜんが15円から20円ぐらいになると思うんですけれども、コンビニでおにぎりを買ったら120円しますよね。ノリとか具とかを除いて換算してみると、1俵が7万8,000円以上になるというような計算になるんです。しかし、実際に農民が手にするのは1万4,000円ですから、約6倍。一体これは、どこがもうけているのかと思うんですけれども、このように米価が安いため農家の収入が減り続けております。2006年産米の生産者米価が全国平均で1俵1万4,826円、生産費の平均は1万6,824円ですから、2,000円も下回ってしまいました。この米価で得られた農家の労働報酬は、時給で256円にしかならないのであります。ところが、2007年産米はさらに下がりまして、平均1万3,500円程度まで下がりました。農家の実質の手取りは、さらにいろいろな経費が引かれて、それを下回っていきますから、こうなりますと労働報酬はほとんどゼロ、もしくは文字どおりの赤字、これは実態として赤字というのが皆さんの感覚だと思うんですけれども、そういうのが実態であります。この生産者米価では、日本の農業は持続不可能であることの、余りにも明確な答えではないかと思うんです。
 そこで、お尋ねしたいんですけれども、現在の生産者米価について部長自身どう思われますでしょうか。そして、その対応について、農水部長としてどう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。


天雲農政水産部長  御指摘ありましたように、世界的に食料需給が逼迫する中で自給率を上げていかなければいかんというのは大事でございまして、そのためには米の消費拡大が大事でございます。それにつれて米の価格も決まってくるんだろうと思いますが、今の米価は国のほうで過剰作付とかをしないように調整して、価格低下をできるだけ招かないような形でバランスをとってやっているものでございまして、今の米価が高いか低いかというのは、一概には私のほうからは申し上げられないというところでございます。


白川委員  残念ながら明確な御答弁をいただけませんでしたけれども、私はその調整自体が、今の日本農業を衰退させている一番の根本的な原因だと思っております。私自身も、麦まきや麦踏み、麦刈り、田植えや稲刈りも家が農家ですから、そういうことをしてまいりました。しかし、今、若い人たちが農業につきたいと思っても、なかなかそれで暮らしていくだけの保証が得られないということが、農家の担い手をつくっていくことについて大変な支障になっているわけなんです。
 そこで、3番目の質問になりますが、担い手対策で新規就農者の対策について、お尋ねしたいと思います。
 規模の大小で農家を選別する、そういう品目横断的経営安定対策、これはすぐに名前が変わりまして、最近では水田・畑作経営所得安定対策と呼ばれているそうですけれども、私はこれをやめるべきだと思います。多様な家族経営を農業経営の主役として大切にするとともに、大規模農家とか集落営農を含めて農業を続けたい人、やりたい人というのは、すべて支援の対象にすべきだと思います。
 私たち日本共産党も、農業再生プランというのを出しております。午前中、所得補償というお話がありましたけれども、私たちはつくってもつくらなくても変わらない所得補償だけでは、今の日本農業は救えないと思っております。それと同時に価格保障をきちんと行っていく、この2本立ての柱がどうしても必要だと思うわけです。
 私たちは、その中でも新規就農者に月15万円を3年間支給する就農者支援制度を確立することを提案しております。これも当たり前の要求だと思うんです。
 例えばフランスでは、一定の要件を満たす青年農業者が農業経営を開始する場合には、国として就農助成金を支給しております。助成額は、単身の場合で、山岳地域で216万円から470万円、平地でも104万円から227万円程度になります。この助成金を受けて就農した人数は年間約9,000人に達し、フランスでは45歳から54歳という年齢層が農業人口のうちの主力を占めているということらしいです。
 若い方が農業の道を選んだら、少なくとも3年ぐらいは技術や知識を身につけるのにかかります。その期間は、しっかり助成を行って、安心してこの道に踏み出せるように支援するのが、政治の当たり前の責任だと思うんです。農業を支えているのは人間ですから、仮に価格保障をやっても後継ぎがいなかったら、担い手がいなくなったら、農業は成り立っていきません。先ほどフランスのことをお話ししましたけれども、日本でも全国47都道府県のほとんどで、自治体として独自に新規就農者への支援を行っております。その中で17道県では、青年農業者の確立のために、月数万円から10万円、1年から3年程度の助成を行っております。例えば、この前、特別委員会でしたっけ、福井県へ行かせていただきまして、ほかの委員と一緒に、香川県におられた西川知事にお会いしてまいりましたけれども、本当に西川知事さん頑張っておられまして、その福井県でも県独自の施策として新規就農者サポート事業というのをやっております。
 この中身を見ると大変驚くんですけれども、研修奨励金ということで、研修という名前はついておりますけれども、就農後の研修に対して、就農初期の経営安定のための奨励金交付という事業内容でして、非農家出身者の新規就農者については、1年目に月15万円、2年目に月10万円、3年目に月5万円、3年間合計で360万円という支援を行っております。兼業農家の出身の方は1年目だけで月15万円とか、専業農家出身の方は1年だけ5万円ということにもなっておるんですけれども、この中身について担当者の方にお聞きをいたしましたけれども、10年も前からやっている事業のようですので、できた経過はわからないけれどもと言いながら教えていただいたのは、新規就農者は一からのスタートとなるので、生活が成り立たないのでは就農ができない、そこで生活を支えるためにできた事業だということです。毎年15人から20人程度の方が新規就農として支援を受けるということです。既に数百名の方がこの事業を利用して就農したらしいのです。県の職員の方も4人もやめられて就農されたということもおっしゃっておりましたけれども、5年以内に離農した場合は奨励金をすべて返済をしなければならないという規定もあるんですが、離農したのは特別の事情のある数人だけで、他県に家族の面倒を見ないといけない方がおいでて、その方が病気になってどうしても介護が必要だという理由で離農されたということで、ほとんどの方が今も農業を営んでいるそうです。予算規模としては年間2,400万円程度ですとお答えになりました。希望者が多いときはどうするんですかとお聞きしますと、福井県は、ほかの事業で残った予算を引っ張ってきているらしいですね。そういう事業を幾つか決めといて、その数少ない事業の一つだということで、この事業が県の根幹の事業であるということがここでも証明されていると思います。
 香川県でも、新規就農者の対応についてお聞きいたしましたところ、残念ながら国の事業に乗っかって融資を行うということが主でして、ここまで新規就農者に対して生活の支援を、最初のサイクルに乗るまでの支援までは至っていないというのが現状のようであります。福井県の担当者の方もおっしゃっておりましたが、県が2分の1、市町が2分の1を出して、市町の負担も大変なんですけれども、地域の基幹産業の担い手対策として頑張ってやっていただいていますということでした。香川県でも、いろいろ担い手対策としてやっておられると思いますけれども、こういった新規就農者の支援は必要だと思いますが、こういう支援策を新たにお考えになる考えはないのかどうかお聞きしたいと思います。


天雲農政水産部長  新規就農者への支援の御質問だと思いますが、農業者の高齢化とか担い手不足が進む中で、農業・農村を支える人材を確保していくというのは大事なことだと思っております。本県の場合、毎年40名程度の新規就農者が園芸や畜産部門などで先進的な経営に取り組んでおられまして、そういう方が育ちつつあります。
 県といたしましては、今まで就農に向けての支援といたしましては、技術習得のための独自支援ということで、例えば農業講座かがわアグリ塾を開講いたしまして、多様なルートから新規就農を確保するため、就農を検討している方が働きながら農業の知識を習得できるようにしたり、農業大学校で2年コースの担い手養成科以外に定年期を迎える団塊の世代等の就農を促進するための技術研修科も設置しているところでございます。
 また一方で、経営安定のための支援策といたしましては、就農支援資金の貸し付けをやっておりまして、実績は非常に少ないんですが、例えば19年度は1件60万円、それ以外に農業経営を開始する際に必要な機械・施設の購入するときの無利子資金も貸し付けておりまして、2件約1,000万円を貸し付けております。また、これらの貸し付けに対しまして16年度からは、就農研修資金の償還金の免除措置を設けておりまして、これは2年以上継続して就農された場合には償還を免除するなどの特例措置を設けているところでございます。県以外では、県農業振興公社が、機械や施設の整備をやる場合に助成制度を持っておりますし、またJA香川が農業インターン制度を設けまして、1年間、JAの特別臨時職員として雇用し研修をさせたりといったものもやっております。
 福井県の事例につきましてお聞きしましたが、ほかの県でも幾つかの助成制度を設けているように聞いておりますが、そういったものがどういうものか調べてみたいと思います。福井県がどういう趣旨で設けられたのかもお聞きしたいと思いますけれども、何が一番効果的なのか、今の制度以外にもあるのかないのか、十分検討していきたいと思います。


白川委員  ぜひ御検討いただきたいと思います。全国17都道府県の新規就農者受け入れ支援措置というのを手に入れましたので、それを後で部長にお渡ししますので、ぜひ全国の支援策も検討していただきたいと思います。
 先ほど貸し付けの話も出たんですが、貸し付けですから借りたら返さないといかんのですね。大体皆さん、新規就農されて最初のうち軌道に乗るまでが困るわけで、貸し付け金を返済するお金の補助をしましょうということもあるんですね。だから、いろいろな措置を知恵を出して、ほかの県ではやられていますので、ぜひそういう面でもお願いしたいと思います。
 福井県の制度で言い忘れたんですが、もう一つすごくびっくりしたのが、新規就農者経営支援事業の中に小農具等整備奨励金というのがありまして、経営開始時に必要な小農機具等、スコップとか一輪車とかトンガとかも含めて、最初の新規就農者の方は何ひとつ持っていない方もおいでる。スコップ一つ買うにも、そういう奨励金があるんです。100万円以内でその2分の1が補助されて、県が4分の1、市町が4分の1というふうに出していることとか、新規就農者住宅確保支援事業というのがありまして、家賃8万円以内で、2分の1、3カ年間助成するという事業もありまして、この地域の基幹産業として、しっかり新規就農者を支えていくという姿勢が福井県の施策にはあらわれていると思います。
 ぜひ、こういう面も参考にしていただいて、香川県でも新規就農者が安心して農業に取り組める、農業をやるんだったら香川でやろうという思いになるような施策をお考えいただきたいと提案させていただきまして、終わりたいと思います。


竹本委員  3点についてお伺いをさせていただきます。
 1つは、農業所得1,000万円達成経営革新支援事業についてお伺いをしたいと思います。
 今、農家を取り巻く状況は非常に厳しいものがございまして、朝からいろいろ議論がなされております。一つは、地球温暖化等によりまして、水稲をつくっておる農家は等級が年々下がって、販売価格もそれにつれて下がって、非常に経営が厳しいということでございます。特に、この1,000万円達成の関係からしますと、水稲とか麦という話ではなくて、施設園芸等の付加価値の高いところに着眼をしておるのではないかと思っておりますが、ずっと議論がありましたように、原油や肥料が高くなって非常にやりにくいという状況であります。特に、私も農家でございますので、農家の方といろいろ話をしておりますと、米をつくっている農家の方が、「今は、親がコンバインやトラクターやいろいろ機械を買ってくれておるんで、それを使って農業をやっている。しかし、この機械が使えんようになったら、もう農家をやめる」と、「何でや」と言いますと、「機械を買って全部そろえたら1,000万円も要る。その金で米を買ったら、そっちのほうがいい。台風の心配もしなくていいし」という話のように、今現実はそうなっておるわけであります。
 そういう状況の中で、農業所得が1,000万円を達成できるように取り組もうというこの事業は非常にすばらしいものだと思いますし、これができれば今まで農業後継者の問題等を含めていろいろな問題がありましたけれども、所得さえ確保できれば後継者は自然にできてくるし、新しく農業を始めようという方もふえてくるわけであります。会社勤めをしておったがやめて農業を始めたという人とも話をしましたけれども、会社へ行っていたら上司の顔色をうかがわないといかんし、人間関係が非常に面倒で苦しい面がいっぱいある。しかし、農業に参入して農業を始め出したら、そういう気疲れが全くないので、朝早くから晩遅くまでしたら、それがまた自分の身に入ってくるということで伸び伸びとやられている。ただ、問題は、所得が安定しないという、ここのところでございます。
 そういう意味から、県のこの新規事業が成功するかしないかということは非常に大きな問題ではないかと思いますので、現在の状況等についてお伺いをしたいと思います。
 もう一点は、ジャンボタニシが県下一円にわたって繁殖いたしておりまして、あの卵の色があでやかというか気持ち悪いような色をしております。そして、田植えをした当初は苗を食べるんですね。そういう被害も出て、何とかならんだろうかという相談も私のところに来ております。このジャンボタニシを調べてみますと、1971年にアルゼンチンから食用として輸入されたそうでございまして、日本各地で養殖事業が始まったそうでございます。この防除対策は、以前からある地区からいろいろ相談がありましたけれども、石灰窒素を田んぼにまいたらおらんようなるという話も聞いております。ただ、一農家だけでやったのでは全く効果がないわけでありまして、先般も県当局の御意見をお聞きしまして、農家の皆さんに対するジャンボタニシの駆除あるいは被害防止対策が十分PRできていないように思いますし、他に新たな施策があるんじゃないかとも思いますので、ここら辺も含めて御回答をいただきたいと思います。
 もう一点は、カワウ対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
 カワウの問題は、県議会の中でも議論されておりまして、当時は牟礼と古高松の間のところにコロニーをつくってふんの被害が顕著にあらわれておるという話でございましたが、最近はどうも芝山にたくさんのカワウがコロニーをつくっておるということです。いろいろ話を聞いたら、牟礼にいたカワウももともとは芝山にいた、それがイオンの工事の関係で向こうへ行ったという話も聞きました。
 40年ほど前には、カワウの個体数が非常に減りまして保護をしなければならないような鳥だったそうでございますが、最近は個体数が急増いたしております。
 カワウの捕食量は、魚を食べる量が膨大だそうでございまして、カワウの採食量は1日約500グラムで、体重の3分の1から4分の1ほど食べるということで、漁業被害も目に見えないところで起きておるんではないかと考えております。
 基本的には、カワウを保護すべき鳥から狩猟が可能な普通の鳥にして、捕獲ができるような対策等をとる必要があるのではないかと思っておりますが、現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。


天雲農政水産部長  3点ほど御質問ございましたが、私からは、農業所得の1,000万円達成経営革新支援事業についてお答えさせていただきます。
 まず、農業所得1,000万円達成経営革新支援事業でございますが、これは自立できるモデル的な農家をつくって、それによってほかへの波及効果をねらっていくということで、この事業を創設いたしました。要は、農家がなくなってしまえばどうもこうもなりませんので、少しでも意欲のある安定的な経営ができる農家をつくっていこうというねらいでございます。
 20年度でございますが、まず県のホームページ等でPRを行いました。また、パンフレットの作成などによりまして、普及センターや県農業経営者協議会等を通じて周知の徹底を図っております。今のところ、7経営体から取り組みたいという意向が示されておりまして、県におきましては、これらの農家の意向を踏まえまして、6月10日に担い手経営革新構想の提出のあった3経営体につきまして意見を聴取し、計画がそれぞれ適確であったことから、この3つの経営体につきましては指定する旨の決定を行ったところでございます。
 今回指定した3経営体につきましては、1つは、アスパラガスを中心とした経営を行う農家でございまして、栽培技術の改善による安定栽培の確立と流通業者への直接販売の拡大、さらに雇用労働による規模拡大によりまして所得1,000万円目指そうというものでございます。2つ目が、かんきつと花卉を中心とした経営農家でございまして、最近、消費者に人気が高いオリーブの切り枝の生産拡大を図って1,000万円を目指そうと。それから、3つ目につきましては、レタスと青ネギを中心とした経営体でございまして、雇用による経営規模の拡大や安全な農作物の生産手法を導入いたしまして、1,000万円を目指そうというものでございます。このうち、オリーブの切り枝につきましては、販売促進活動として、早速6月27日に開催された「なにわフラワーエキスポ08」に出展いたしまして、結婚式やアレンジ用として注目を集めておるところでございます。
 今後は、引き続き今月中旬に香川県担い手育成総合支援協議会から意見を聴取いたしまして、残りの4経営体の指定を目指したいと考えております。今後、これらの経営体に対しまして、3年後の所得1,000万円の目標に向けて、普及センターが中心となって重点的な指導・支援行ってまいりたいと考えております。


木村農業経営課長  ジャンボタニシの防除対策について、私から御説明したいと思います。
 御質問にございましたように、1970年代後半ぐらいに原産地のアルゼンチンから日本へ食用として持ち込まれたということは事実でございまして、大味なところから日本人に好まれなかったために養殖場がもてあまして、そこから流出したんではないかとも言われております。香川県におきましては、昭和60年ごろに県下の一部で初発生を見まして、それから徐々に水田を中心に広がってまいりました。香川県におきましては、平成19年には、県内の島嶼部を除くほとんど全域8市6町の約2,700ヘクタールの水田で見られております。
 この貝につきましては繁殖力は旺盛でありますけれども、稲の幼苗時期には苗を食べ尽くしてしまうんですけれども、ある程度苗が大きくなりますと、遅発分けつみたいなものは食べますけれども、稲そのものに被害を起こすまでには至っていないということで、初期状態では浅水にして、かつ浅水管理をすれば初期の被害は防げるということがあります。それから、寒さに弱いと言いますか、水温が15度以上にならないと活動を開始しないということがございます。
 こういったことから、昭和60年代の初発以降、防除対策用のパンフレットやチラシをつくりまして各市、各普及センターにおきましてJA、市町と連携いたしまして防除対策に取り組んできております。ただ、徐々に広がりますので、新しい発生地域におきましてはなかなかPRができていないという点もございます。
 防除対策の主なものにつきましては、田植え後半月ぐらいの間は浅水管理して貝の活動を抑制するとか卵を、ピンク色の卵塊ですけれども、水に落とせば死亡するということで、卵を産んだ段階で落としていく、あるいは田植え直後にキタジンP、ルーバンといった薬で貝の活動を停滞させれば被害は防止できるのではないかということ、それから、収穫して以降は石灰窒素である程度は防げる。ただ、完全に死滅することはできませんけれども、石灰窒素をやってトラクターで耕うんしますと、貝は非常にやわらかくて手でも握りつぶせるぐらいのかたさですので、トラクターのつめあたりで死ぬ。ただ、これも100%死ぬんじゃなくて、生き残ったやつが翌年度またふえるということになっております。
 それから、個人ごとにやっても効果がないとおっしゃいましたけれども、発生地域全体で協力し合って発生防止に努めるという話とか、あるいは発生地帯の土を未発生の地域へ持ち込んで広がったという事例もございますので、こういったことのないように土木業者の方にもお願いしてまいったところでございます。
 今後とも、新たな発生地域に対しまして、今申し上げた対策を、より一層パンフレットやチラシといったもので周知してまいりたいと考えております。


下川水産課長  カワウに関する質問にお答えをいたします。
 まず、現状でございますが、本県では平成10年ごろから増加いたしまして、ため池養殖で被害が発生しているということで、一部養殖業者は銃による駆除やロープやテグスを池の上に張りまして対策としているような状況でございました。平成16年6月以降、カワウによる森林被害とか漁業被害対策を求める要望が、県漁連とか庵治町議会等で5件ほど出てまいりました。
 これまでの対応といたしましては、平成16年9月ごろに、当時の自然保護室が、森林や景観、ふん害による市民生活への悪影響ということで、庁内関係課や地元関係者、野鳥の会などの専門家が寄りまして、県カワウ対策連絡会を設置しました。その中で、県内の生息地や生態といったことについて、また対策等についても協議をしたということでございます。
 水産部局のほうでございますが、平成17年度から19年度の3カ年にかけまして生息状況調査をいたしております。本県における生息状況調査ということで、個体数や食性あるいは駆除効果調査といったものを調査しております。
 それで、まず生息状況ですが、県内には3年間を通じて毎年3,000羽程度は生息しているといったことが野鳥の会の調査でわかっております。それから、どんな魚を食べているか、具体的に水産資源にどういう影響を与えているかといったことで、約300羽のカワウについて胃の内容物を調査して、最大が1羽350グラム程度食べていた。全く食べていない個体もあるわけですが、そういった状況でございました。主な魚類としては、ウシノシタ、ハオコゼ、ネズミゴチといった比較的泳ぐ能力が低い魚を主体に食べていたという状況でした。
 こういう状況の中で、駆除事業の助成をしてくれという話が出てまいりまして、平成17年度から19年度の3年間に延べ83回駆除を実施しておりまして、庵治が一番大きいということなんですが、1,977羽を捕獲しているといった状況でございます。これにつきましては、平成18年度、19年度に県が2分の1の補助をしているという状況です。
 それから、3年間調査したわけでございますので、カワウに関するこれまでの知見を合わせて考えますと、カワウは広域的に移動する上、かつ繁殖力が高いということで、完全に駆除するのは非常に難しいということでございます。それから、銃などによる駆除につきましては、数カ月程度は効果はあるんですが、それ以降はまた戻ってくるということで、反復継続しながら駆除する必要があるということでございます。それから、駆除によってカワウはいろいろなところへ移り住むわけで、ほかの場所で繁殖する可能性もあるということで、駆除の際にはそういったことも十分考えた上で駆除する必要があるということでございます。
 なお、内水面のほうでは、刺し網とかはえ縄による駆除試験を水産課で行っております。刺し網は駆除効果が高いということで、カワウ以外の鳥の混獲もなかったということで、刺し網を有害鳥獣駆除の手法として追加していくことは、現在みどり保全課と協議中でございます。
 それから、保護すべき鳥から有害鳥獣としての指定という話がございましたが、これにつきましてはみどり保全課のほうに確認しておりますが、19年6月に狩猟鳥獣種ということで既に指定されておりまして、11月15日から2月15日の間は許可なくとれるということでございます。
 今後の対応ですが、まず3年間調査していますので、国やほかの県の情報も入れて、困っているという人たちに何か対策の指針みたいなものができないかということで、現在検討しております。それから、被害が大きい場合には、引き続き漁協などが実施する駆除事業に対して支援をしていきたいと考えております。
 それから、平成20年度から、市町が国の補助を受けて行う鳥獣被害防止総合対策事業が新たに実施されております。平成20年度は、高松市、さぬき市、小豆島町がイノシシなどとともにカワウも対象に含めているということで聞いております。そういったことで、カワウに関しては、水産課の範囲でできるだけ一緒になって指導していきたいと考えております。
 最後ですが、環境省は、カワウは広域に移動するということで、一つの県だけで管理計画をつくるのは難しいので、広域に複数県にわたるような体制を組んだらどうかということを呼びかけておりまして、野生鳥獣の管理を所管するみどり保全課など関係課と協議しながら、広域的な対策も水産課のほうで講じる必要がありますので、ともに考えていきたいと考えております。


竹本委員  農業所得1,000万円達成経営の関係でございますけれども、7経営体からの申し込みで3経営体を指定をしたということでございますが、これはモデルケースになるわけでありまして、これが成功すれば、農業を積極的にやろうという人たちの励みにつながるわけでありますから、この経営状態等をほかの農家の方が情報として知ることができる方法をとって、今後ふやしていけるように頑張っていただきたいと思っております。
 あと4つ経営体がありまして、そこも何とかという話でありますけれども、具体的な活動状況や農業所得がどのように向上していくのかという成功事例等も含めて、今後どんな形でPRをしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 もう一点、ジャンボタニシの関係も十分お答えをいただきました。
 ただ、農家の人は、そういう知識が十分にございませんで、気持ちが悪いとかそういう話が先に出てきておりますので、先ほど答弁いただいたような内容を農家の方にきちっと説明できるようにしていただきたい。それで、農協との連携もしながら情報伝達がきちっとできるようにお願いをしたいと思っております。


天雲農政水産部長  1,000万円達成経営革新支援事業につきましては、今、残りの4経営体につきまして、いろいろヒアリング等をやっている途中なので詳しいことは申し上げられませんが、今、原油高騰とか肥料などの資材価格が値上がりになっておりますので、こういった経営体におきましても厳しい状況であることは変わりませんので、今回指定した農家が所得の向上に意欲を失わないよう、県としてもきめ細かな指導を行っていきたいと思っております。また、いろいろ情報がわかりましたら順次皆さん方にお知らせしたいと思います。


水本委員  朝から油やえさ、肥やしといろいろな議論が出ております。飼料米もあります。私は実際のところ、油やえさが下がったり、田んぼにやる肥やしが下がったりするとは思っとらんのです。幾分の下降線をたどったとしても、現状より上がることはあっても下がらないと思っております。
 そういった中で、飼料米もつくれと言っております。飼料米をつくるときには、肥やしをやらんでもいいと思っている人が大分おるんじゃないか。昔、我々は1町つくるのに、寝させて1,000貫、田んぼに踏み込んで60貫、これ貫ですから4キロ掛けてもらったらわかるんですけれども、1町つくっている田んぼでは肥やしを1,000貫、4トン入れらなんだら1町の田んぼはできんと言われよった。踏み込むというのは、田植えするまでにもう60貫は中へ踏み込めよと、こう言いよった。その上に30貫を振り足しよった。もって100貫と、こう言うんです、反当にな。だから、1町で1,000貫、4トン要る。
 何でそんなことを言うのかといえば、私は、コストを下げるのに金肥え(化学肥料)を使いよったらいかんだろうがということを10年ぐらい前から言いよんです。県がやっている耕畜連携をして、牛のふんをどうするかという議論の中で、公害や言うて、牛ふんの持っていき場がなくなって、いろいろ言いよる。これを田んぼに入れて、しっかり土づくりをやったらいいんです。今、ソルゴ(飼料作物)でもやったら、1反当たりヨンパチ(化学肥料)を40キロは振らなければソルゴはできん。ヨンパチは値段が上がって2,000円もする。ソルゴをつくるために一遍田んぼを耕して管理してソルゴを生やしても、ソルゴで1反5万円はとれんと思う。ましてや、山の中の田んぼへつくったらよかろうがと言うけれども、田んぼにソルゴをつくるようにしたら、農家の人がつくってくれんと言うけれども、皆さん方の中で実際にそういうことができると思うとる人がおるんだったら、私がやってあげると言って手を上げてもらったらいいと思うが、実際はできんと思う。
 今飼料米が、トン当たり6万5,000円で、2年前の9月には4万5,000円だった。今、安定基金から入っているのが7,400円かな、畜産課長は知っていると思うけれども。それを引いて5万七、八千円ぐらいで入っているんだと思う。しかし、農家の方に基金を積み込んで、それでやるかといえば、例えば100円損したら50円は国が見てやろう、25円は県が見てやろう、それでも25円は百姓は損をするんです。香川県では讃岐牛を飼いよるが、讃岐牛はちょっと手間がかかるから、子牛から30カ月までの間で、えさを月平均200キロ食べたとします。2年半牛を飼ったらえさ代が幾ら要るか。2年前に買った牛が今売れているんならいいけれども、牛の価格が幾らになるか。畜産農家では、もう牛の子は飼わんようになる。えさ代が今から下がってきて、今から安定基金から2年半の間確実に見てくれたと計算しても、とんとんにはならん。
 牛のえさが一番高い。次は、豚。鶏は一番安い。安い鶏が一番持てなくて、卵の値を上げなければやれんということをわかってくれて、生産価格にコストを吸収してくれたら農家は生きていける。支援金や補助金では農家は生きていけん。それで、今から何十年も見てくれるかといえば、見てくれない。
 私が最初言ったように耕畜連携とか、例えば畜産農家で困っておる牛ふん、豚ふん、鶏ふんを農家のほうで一体管理をして、それを十分な肥料にしてやるためには、麦わらも稲わらも山の下草も間伐材もチップにしたやつを全部入れて、それを逆に土づくりのほうへ戻すとか、徹底したサイクルをつくってあげることが必要なんじゃないかと思う。
 もっと言えば、宮城県が42町で300トンだから1町当たり710キロから720キロや。北海道のきらら、空知のほうでできているのは、今720キロが標準で、その北海道の米がうまいからというので、内地の人は米をつくらんでも北海道でつくってあげると、北海道の全農の宮田会長やみんなは言いよる。
 それで現実に、飼料米をつくって幾らで買ってくれるのか。支援金が入って12俵で5万5,000円。これを農家の人は一生懸命につくって、5万5,000円で売らなければ、あとは赤字なんで。
 農業経営課長、反当5万5,000円でお米できると思うかな。畝返して代かきして田植えしたら、4万七、八千円要るんで。刈り取りして乾燥して5万5,000円で売って、農家の運送賃や水の管理費や圃場整備をしてきれいにして、さらに毎年払わないかん2万円や3万円はどこからお金が出るのか。私が言うのが違うのなら違うと言ってくれたらいい。私が言うのは違うとらんと思うけれども、どうですか。実際にはそうやと思う。
 鶏を飼う人も採卵でやる人もブロイラーでやる人も、今はもう撤退しよる。豚でも、特選というか、えさやなんかで何とか契約している人はいけるかも知らんけれども、なかなかいかんと思う。支援金を出したり補助金を出すなど、お金を借りる方法を教えるんではいかんと思う。
 耕畜連携で、半永久的にサイクルが組める、コストの下がるものをどうやって組むか、その機構づくりをどうやって県のほうができるか。一つには圃場整備して、少しでもコストがかからないようにしてやるという土地改良事業も大事だ。池を直して水をいつでも使えるようにしてやろうといってするのもそう。今やっているのは、泥縄ばっかりや。農家の人に幾らでお金を貸してやる。借りたお金は全部払わないかんのや。金利は安いが、今やっている人が60歳を超えて実際にできるか。費用を何億円借りても、今からは畜産はやらんと思います。北海道あたりで一生懸命やっている畜産農家でもいかん。この間、熊本にも聞きに行ったけれども、熊本の人でもいかん。今、元気なのは宮崎のブロイラーだけじゃがな。いつもより5割増しで売れかけたから、採卵をやめてブロイラーに変えますというところがある。うちの知事に、そういうインパクトのある宣伝ができるのなら、それもいいが、そうじゃないと思う。もっと知恵を出してもらわないかんし、原価をどこで吸収するかという議論をもっとしてもらわないかんと思う。
 後ろの畜産課長、農業生産流通課長、農業経営課長は、さっきから聞いているけれども、実際にそういう意味のことは一つも言わん。朝から委員の方は、みんなそういうふうに聞いている。しかし、危機的状況にある香川県財政の中から、億単位のお金がこの9月補正で燃料やそのために、水産業者や農業者や担い手に、例えば10億円のお金を県が支援金として準備します、それで何とかやってくれるかという議論にして、10億円なり20億円出すようにしたら、それは来年も組まないかんのですよ。10億円出したら、今はいけるか知らんけれども、来年も同じことをやらないかんのですよ。そのお金はコストには、はね返らんのですよ。もっと漁業者や農家の身近で本来の経済活動をやりよる中でやる。担い手言うても何の担い手な、借金の担い手な。漁業者だったら船を買うか、養殖漁業のための生けすを買うか、農家だったらトラクターやコンバインを買うか、はたまた農業倉庫を買うか、ハウスをつくって新しい香川型農業の中でイチゴやる、アスパラやる、全部投資しているんですよ。リースでやったとしても、支払いはしていかないかんのです。農業経営課長も、実際に農家の前に立って自分で指導したこともあると思うけれども、現場の人の声をはや忘れよんかもわからんけれども、私が言うこと、違うとったら違うとると言うてくれたらいい。
 農家が聞きたいのは、コストが本当に下がるのは何かと。農業用電力でやっているけれども、もう間に合わん。昼間の電力も下げてくれるか。今までは温室の中は、油で加温して二酸化炭素を発生させてやったら、それが正解だったんですよ。電気では二酸化炭素の発生ができなかったんです。それが、電気代を下げてできる野菜も果実もあると思うんです。
 ええ例がミカンでしょう。ミカンをやれやれと言って、香川県が、あれがいいからやらんかと言ったときに、一歩出おくれたばかりに、加温したミカンはよそのものになってしまったんよ。小原紅早生がいいと言っても、加温はしていない。香川県が加温の一番になっとったんや。我々も見に行って、これはいいじゃないかと言うたが、手おくれになった。県が当時、熱心でなかったからという思いが今でもある。残念でならん。
 畜産でも同じですよ。私が言う飼料米をつくったらいいとか、ソルゴで畜産の飼料をつくったらいいとか言うてくれるのもありがたいが、お金出して続けるんだったら、飼料米にトン当たり幾らまでは出すか言うてくれないといかん。えさが、2年前の4万5,000円になったらやめます、それまでは県が責任を持って出しますと、これが答弁や。国は7,400円、これは大変なお金です。トン7,400円、毎日やからな。香川県だけでも億単位のお金を、まだ内々ではあるけれども振り分けてくれるらしい。4万5,000円になるまで出してやると言うんだったら、農家は4万5,000円になるまで辛抱すると思う。特に讃岐三畜は、えさがたくさん要る。質の高いえさ、カロリーの高いえさ、たんぱく質のいいものを与えなければ、讃岐三畜にはならん。そういう意味でどう思うとるのか。そこらあたりの感覚で、どういう思いがあるのか。
 水産課長も言うたけれども、油が高いのが困る程度の話だったら、出ていく漁師はおらんわな。魚がおらんからというのも簡単だけれども、魚がおっても、もうからなければとりに行かん。特に農家の関係で、そういう話をしてみたら、軽々に飼料用の穀物をつくってくれとか牧草をつくってくれとか、よく言うんや。でも好かんことを言うけれども、実際にそれで幾らのお金がかかって農家はどうなるかということを一つも言わん。
 農業経営課長、実際に自分で組んで、例えば田んぼが1町あったら、その中で飼料米を年間に50万円でつくって売って、50万円でいけるかいけんか考えてみたら。若い夫婦2人と子供2人の4人おるところで、1年間で50万円にしかならんのや。反当5万円にしかならんのや。それで、トラクターなんか使って、実際に生活が成り立つか成り立たんか。例えばイチゴをつくる間で、遊んどる田んぼ3反でやったって3反は赤字や。そういうことを言っているんで。
 畜産課長、例えば讃岐三畜があるけれども、こういった経営状態の中で、飼料米が2年前の9月は4万5,000円ぐらいやったんや。それまで予算を張りつけて基金やなんかで充当して、4万5,000円でいくという約束ができるのかできないのか。
 生産流通課長も、流通の中で油が上がって、運送会社も全部が実質的に持てんのや。市場のほうへ行って、「今までは150円だったけれども、きょうからは200円で買ってくれ」と言って実際のところ買ってくれるかくれんか。国にも市場に関係する部署もあることやから、行ってそういう話をして頼んだことが一遍でもあるか。仲買人の組合に行って、香川県産のものを大阪や名古屋、東京へも行っていろいろとやってくれているけれども、できるかな。地元の高松でも、例えばさぬき姫が安くなったから、地元へ出したら地産地消でいいだろうと言って高松の市場に出したら、ワンパックが100円を切るような値段になるんで。
 農業経営課長、先ほど竹本委員も言いましたけれども、1,000万円もうけると言ってもコスト計算して、今日の計算で1,000万円に、私はたくさんは言わん、家族で若い夫婦が一生懸命担い手でやってできる分が、それがそこで実際に組めるかな。あんたが責任持って、これでやってくれと言えるのか。担い手の人にこれで子供を育ててくれと、生活できるようにしてやりますと言えるかな。
 みんな、農家は大変です、漁業者は大変ですと言うけれども、ここまで言わなんだらわかってもらえんと思うから言うたけれども、ちょっと3人の課長さん、1人ずつ言うてみてください。


木村農業経営課長  今、水本委員から、いろいろお伺いをいたしました。
 確かに、えさ米1ヘクタールで50万円の収入だけをつかまえれば、決して取り組むような所得は上がらないと思います。ただ一方で、例えば20町ぐらい経営している方が、実際に20町の中で経営できる面積は12ヘクタール、およそ6割で、きちんと地域ごとに生産調整がとれればつくれますけれども、やはり生産調整の数値はきちんと守った上で、米をつくるだけの資本や装備は備えているわけですから、それを有効に活用するために、えさ米をつくろうという取り組みが、今全国的に提唱されております。
 こういった経営の中で、ほかの作物へ転作するよりは、えさ米つくるというのは、経営判断であろうと思いますので、大規模農家が取り組む場合には、それは否定できるものではないと思います。ただ、委員がおっしゃるように、えさ米だけで単価計算すると、とてもやっていけないだろうと思います。
 それから、香川県で1,000万円の所得達成についてどう考えるんだという話でございますけれども、我々も時点修正はしなければいけないと思います。農業経営基盤強化法をつくっていく中で、営農類型モデルを20通り余りつくっておりまして、1,000万円といえば非常に夢のある数字です。今我々は、所得600万円、労働時間2,000時間ぐらいでつくっているんですけれども、資材が値上がりする中で見直しはしなければいかんと思います。一つの経営体、すなわち主たる従事者と家族経営を含めて1,000万円というのが、決して夢のように遠い距離があるとは思っておりません。ただ、それがたやすくできるかといえば、なかなか難しくて、経営努力あるいは販売努力をしなければいかんと思いますけれども、決して不可能ではない。決して不可能ではないけれども、難しいからこそ、県単でわずかな活動費ではございますけれども、税理士を雇ったり市場への販売努力といったものの経費として今回の予算を提案させていただいたということで、決して無理とは思ってません。ただ、困難と言いますか難しい、じっとしていて達成できるとは決して思っておりません。


北山農業生産流通課長  私も水本委員のおっしゃるとおりの感じを抱いておるわけでございまして、農薬1本分の価格をもうけるためには、どれだけのものを売らなければいけないかというのは、痛切に感じております。
 そういう中で、重油の高騰ということで、特にハウスミカンやカーネーション、ナスという重油の使用量が多いものについては、収益が半減しているとか3分の1になっているという非常に厳しい状態になっておることも十分承知しておりますけれども、今は市場経済の中でやっていかなければいかんという時代になっておりますので、そういうことから申しますと、生産者みずからも頑張って作型を考えるとか品目を変えるとか、いろいろなものに取り組んでいかなければならないと感じております。ですから、我々もそういう面で、役に立てるように頑張っていかなければならないと感じております。
 もう一つは、やはり消費者の理解を求めていかなければならないということだと思います。先ほど香川委員が言われておりました宮崎県経済連が燃料サーチャージということで、飛行機に乗る場合に燃料代を多く払うというような取り組みで、消費者に十分理解していただけるという制度になれば、これは一つ大きな進展だと思うんです。まだ、そこまでは、なかなかいかんということになってくると、どうしても契約販売とか生産の中でできるだけ理解してくれる方に販売していく努力をするとか、また地産地消で、地元での販売でできるだけ経費を抑えるとか地元の人に理解してもらうという取り組みが必要ではないかと考えております。いずれにしても、非常に難しい時代ではありますけれども、できるだけ一生懸命やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


松家畜産課長  本当に今の畜産経営は、大変な状況だと思います。今我々がやってるのは国の施策でして、これは当面の話で、ずっと続く話じゃないと思っております。
 今後のことを考えますと、生産性を上げて生産コストに合う価格転嫁ができる体制というものも必要かと思いますけれども、今のえさの上がり方が急なもので、その辺の知恵が回っていないのが我々の率直な意見で、今後もう少し畜産農家と一緒に努力していかなければならないと考えております。


水本委員  皆さん方にわかってもらいたいのは、半永久的にコストを下げるということの基本的なルールをわかってもらわなかったらいかん。
 部長に聞かないといかんけれども、例えば讃岐三畜。私の身近に小さな農家がおって、牛を3頭や5頭飼いよった人は、ほとんどこの夏で手放すと思います。畜産共進会に出てきて自分自身の喜びを感じて、「讃岐の牛の中で、おれは一席とった」と、「一生の間で一遍だけでも、あの紫のふんどしかけさせたいから」とやっておる方々も高齢になられました。豚でも「大臣表彰を受けた」と言って、生涯、額縁を家の座敷の床の間の真上にかけて喜んでおられる年寄りも数少なくなりました。私は畜産団地をつくってくれと、県議会に出てきた13年前に言いました。農家の方々は年はとっても、鶏を飼わせても豚や牛を飼っても、いい腕を持っとんです。ただ、牛を飼おうと思って息子やみんなに言うたら、「近所で牛を飼ったらしかられる」とか、「ここでは豚が飼えんから、山の中へ行けと言われる」という中で、香川県は讃岐三畜と言いながらも畜産団地を一つも持っとらんのです。
 県は、協業化するところがあるなら協業化しなさい、企業には合併してでもやりなさいと言って苦労している。農家は、今1支店1農場でやっているけれども、これは仮の住まいをつくっているんですよ。畜産なんか全然ないんですよ。そういった中で、半永久的にコストを下げるということに、どうして力を入れてくれないのか。畜産団地なら畜産団地をつくるとか。昔は県には、ブルドーザーなんかを使う機械公社というのがあったんですよ。県のほうは、そういった対応ができていて、農家には、やる。
 今、アグリ塾で一生懸命教えて、リースのハウスができたからと言ったって、そこにはいかんのですよ。アグリ塾を出た人はどのように言っているかといえば、一生懸命つくっても、例えば、「私は三豊におるけれども、私がつくりたいパセリは大川東部へ行かなければ販売ルートがないから、向こうへ行ってつくらないといかんのや」と。前にも言ったけれども、販売ルートがどれぐらい大事かといえば、千疋屋が高いからと言って、年間に1,000億円も売ってくれるのならいい。あそこへ一部の者が持っていって、香川県の名前が出てよかったといっても、間違わんようにしてもらわないかん。農家の一番いいところを持っていっただけでなくて、県の農家の所得というのは、上から下まで全部売って幾らなんや。そんなにいいところばかり行って売ってもらわんでもいいんや。市場でもどこでも、農家に見合うだけのお金をくれるところで売ってくれたらいいんです。それが、いつの間にか「どこやらフルーツに売ったら高くてよかった」とか、「千疋屋がいい」とか言って、そんなことを言ってどこの農家が喜ぶんですか。あそこへ持って行ってるのは、香川県で何人おるんですか。香川県の農家は、その人がすべてなんですか。そうじゃないでしょう。お米にしたってそうでしょう。米を1.9ミリか2ミリのけんどで振ったら、香川県のコシヒカリは全部落ちてしまうよ。北海道みたいに2ミリで振っても、反当600キロ残るんでしょう。現状のことを言わないから、みんなわからんのでしょう。農家の総収入が幾らになるかということで、ごく一部の人が千疋屋へ売って1億円とったって、そりゃ何ちゃならんのですよ。香川県の農家すべてがもらうお金が幾らになるかという議論なんですよ。
 部長、ここのところをどう思うのか。行政というものは、そうあるべきだと思うんですよ。商売人じゃないんやから。県下すべての農家の総収入が幾らになるかという議論をやらなんだらいかんと思う。
 皆海外まで行って、いいものができると高く売ろうと努力してくれている。これらが機関車として引っ張ってくれている。千疋屋で売る分は、香川県のイチゴはうまいぞと言って機関車として引っ張ってくれる。そのために千疋屋があるんであって、他のところに売っておるものも、それと同等なものが出ているんですよという形こそが、農家のプラスアルファになるんですよ。それが、そんなところばかりに出して、皆さん方の口に千疋屋に出ているもの以上のものを食べてもらったとしても、現実には恐らくわからんと思いますよ。そういったことを踏まえてやってもらう。お米にしたって、一部の人は一等米が幾らなかったらいかんといろいろ言うけれども、今、香川県産米が入札にかけられてやるんだったら、蔵米で出る一等米をおすし屋や旅館がとってくれるのであれば、恐らく県下の農家は1割以上高く売れておるという感覚を持つんではないか。少しでも安く経費を落としてやるんだったら、そういう方法になるんではないのかなあ。
 私は、一農家の感覚でなくて全体の感覚を持ってもらいたい。特にきょう出席している職員の皆さん方は、農業者、漁業者の礎、旗頭なんですよ。お金がないからという議論じゃなくして、どうやったら農家にお金が入るかという議論をしてもらわないと。どうやったらコストが少なくなるかという議論をしてもらうための努力をお願いしたいと思う。部長、どう思いますか。


天雲農政水産部長  水本委員から、根本的な農政水産行政のあり方の御指摘だったと思います。
 目を覚まさせていただいたという気持ち、改めてそういう思いでございます。
 私は常々職員には、農政水産部が残っても、香川県の農業、水産業、畜産業がなくなったのでは意味がない。そういう業種が豊かになって、仮に我々の職場がなくなったとしても、それはそれでいいんじゃないかというふうに申しておりまして、そういう気持ちで仕事をやってくれと職員には申し上げております。私自身も再度、その気持ちを思い起こしてやらにゃいかんと思っております。
 今回の原油高騰対策につきましても、今出されている国の対策は長期的なものもございますが、緊急避難的なものが多うございます。それはそれで仕方がないと思います。ただ、今御指摘があったような半永久的なコスト削減対策といったものは、これは知恵を働かせていかなければいけないと思いますので、余りにも値上げの速度が速いものですから、我々も驚いているところでございまして、まだ現場の実態がつかめていないところがあります。やはりこれは腰を落ちつけて、そんなにゆっくりもしておれませんが、職員が500人から600人おりますので、現場に入って状況をつかんで、できるもの、半永久的に対策を打てるものを考えていきたいと思います。県全体の農業、水産業、畜産業の所得が上がることが我々の目指すべきところでございますので、そういうところへ向かって一生懸命頑張りたいと思います。


水本委員  部長のお考えがどうかというのが、これからの県行政に全部かかってくるわけでありまして、ありがたいなと自分自身でも思いながら、少し気ままも言ったかなという気はしております。
 しかし、えさ代は3年前から倍になっているんです。牛肉が上がったと言われておりますが、奥さん方に聞かれたらわかると思うんですが、まだ2割は上がっていないんですよ。香川県産で言う讃岐牛のAランククラスになったら別と思いますが、通常買われるものについては、そのぐらいしか上がっていないんです。農家の手取りは、先日、牛飼いさんと話をしたんですが、「とてもじゃないが出荷する気にならん。牛を出そうという気にならん。えさを食べとる銭だけの分にしか売れん」と言う。「盆前まで辛抱するんじゃ。盆前が来たら、ちっと値が上がるじゃろう」恐らく8月の上旬に売ろうと思って、この7月には売らんと言うとる。7月は、えさを食べても牛はやせるんです。それでも、そう言って扇風機を買ってきてかけてでもやるんじゃと言うんです。これが現状だと思うんです。
 我々も農家に日々向いて、真っ正面から闘っていかないかんと思っておりますが、ある意味では行政にどうしても頼らないかん。今、部長が言われたとおりです。私の腹の中でも、緊急避難は一時的なもので、ぜひお願いしないといかんと思うております。しかし、その陰に隠れた半永久的なコストに係る部分については、皆さん方のお知恵をかしてもらわなければ、生き残っていくためには、香川県の農家には香川県が知恵を絞ったものをあてがっていかないかんと思っております。要望にしておきますけれども、どうぞ頑張っていただくようお願いして、暑い時期ですから、どうぞ熱く燃やして頑張っていただくようにお願いします。


篠原(正)委員  私は、耕作放棄地対策について質問をしたいと思います。
 私は田舎で住んでおって、おまけに貧乏性なものですから、田畑が荒れ地になっておる、しかもそれがふえておるというのが非常に気になるたちでありまして、もう十数年前から、この問題について委員会だけでなく本会議の一般質問や代表質問で何度か取り上げたことがあるんです。
 実は、これは大変だな、どげんかせないかんなと思い出したときの面積は、県下で2,000ヘクタール余りだったんですね。初めてこの問題を取り上げ出したころは、たしか二千四、五百ヘクタールという、当時農林部からもらった数字ではそういう数字だったと思うんですが、先般いただいた資料によりますと、農業センサスの数字ですが、5年に一遍のセンサスですから17年度の数字ですが、4,755ヘクタールだそうであります。その当時からいえば、倍になっておるという状況にあります。
 そして、一体この荒れ地がどこにあるか。中山間地ももちろん結構ありますが、平地でも結構あるんですね。しかも過去に補助金を入れて圃場整備をした、いわゆる第1種農地の中にも最近結構目立つようになってきた。今、そのような状況にあるわけですが、そんなことで過去にも取り上げて、その都度もっともらしいと言ったら失礼ですが答弁はなさるんですが、どうも余り本気では取り組んできていない、そういうふうに思います。
 それで、この間どれぐらいの耕作放棄地解消の実績があるのかということで数字を出してもらったんですが、しれとんですね。33ヘクタールは解消しましたよという数字が出てきていますが、そんなのでは、とても追いつかんわけでありまして、本当に何とかせんといかんのではないかと思うんです。
 しかし、何とかせないかん言うたって、何もなしにはできんわけでありまして、今まで県がやってきた対策も大体ゼロ予算事業で金を使っていないものばかりですが、やっぱり予算をつけるということにしないと、予算をつけたからといって全部解決できるとは思いませんが、でも解決していくためには予算をつけて一定補助をしながら耕作放棄地を解消していく、そういうことになるのではないか。
 例えば、最近でき始めた農業生産法人に委託するとか篤農家に委託する、あるいは農協、場合によっては道具はたくさん持っているけれども余り仕事がない業者もおるわけですので、業者に委託して草を刈らす、そして年に何遍かは耕運機で耕すということをして、いつでも優良農地として使えるように保全をしておく、そのことが非常に大切なのではないかと思うんです。飼料米をつくるという話もあるわけですから、いつでも使えるという農地を、直ちに耕作をしなくても、しようと思えばいつでもできる状態に保存しておくことが必要だと思うんです。
 そこで、一体どう思うのかと聞いても、これまでと同じような答えになるんでしょうから、観点を変えて、中田次長にお尋ねしたいと思うんですが、香川県では4,755ヘクタール、全国では38万5,700ヘクタールぐらいの耕作放棄地があるんですね。全国でも同じでありまして、20年前に比べたら3倍ぐらいになっているんですね。こういう状況を、あなたのふるさとの農水省は、どのような問題意識を持って見ておられるのか、伺いたいと思います。


中田農政水産部次長  耕作放棄地対策の問題は、農林水産省の中でも、これは数年前から問題になって、何か対策を打たなくちゃいけないということで、さまざまなことをやってきているわけでございまして、例えば、中山間地域等直接支払制度の中で耕作放棄地対策に取り組めるようにするとか、特定法人貸付事業と言いまして、一般企業が市町から耕作放棄地をリースして耕すという制度を打ってきているわけでございますが、おっしゃいましたようになかなか全国的にも大きな解消の動きになっていないという状況でございます。
 一方で、まさに世界的に食料需要が逼迫してきている。我が国としても、国際的な会議で総理が表明しておりますように、自給率を上げていかなくちゃいけない。ただ、限られた農地資源を活用していかなくちゃいけないという中で、耕作放棄地を解消するということがまさに喫緊の課題で、国の施策としてこれを解消していかないと、国の行政のあり方が問われるという問題意識を持っております。
 昨年11月、国のほうで、耕作放棄地だけではなくて農地政策全体の見直しを打ち出していく中で、耕作放棄地の解消を今後5年間をめどに、農業用で利用するところはきちんと解消するということを方針として打ち出しております。具体的には20年度から、耕作放棄地解消対策は、地域の状況によってどういった対策をとっていけばいいかは異なるものですから、まず今年度、市町や農業委員会のほうですべての耕作放棄地の実態調査をしまして、その結果を見て解消対策を立てる。今年度以降、解消対策を実行していき、5年後をめどに耕作放棄地の解消を目指すという方向が打ち出されているところでございます。
 県としても、この流れの中で、既に現場は動き始めておりますので、できる限りの支援をしていくということで動いているところでございます。


篠原(正)委員  今、農業委員会として調査をしておるということのようですが、耕作放棄地は県内では4,755ヘクタール、全国では38万5,000ヘクタール余りということですが、これが全部じゃないんですね。耕作放棄をして荒れ地になった土地はもっと広い。既に田や畑地から外れているのがたくさん現実にあるんです。そこが山になって森になったら、それはそれでCO2を吸収するからいいかもわかりませんが、手をこまねいていたために荒れ地になってしまったというところがあって、ここへ出ている数字よりもっと大きいわけであります。
 今、次長が言われましたような世界的な観点から食料事情その他を考えると、耕作放棄地を少しでも解消していつでもつくれるような状態にして、優良農地にしておかないといかんということになりますので、20年度調査をしておって、どこにどのぐらいあるのかというのを確認の上で、5年間で解消するための新たな施策をするんだというお話でありましたので、ぜひそれ見させていただきますので、急いで東京へお帰りになって、いい施策を打ち出して、香川県も国がやったらやりますから、ぜひお願いをしたいと思います。


中田農政水産部次長  まさにおっしゃいましたとおりで、4,755ヘクタールの面積の中には既にかなり原野化しているようなところもございますが、直ちに耕作することができるところ、あるいは多少手をかければ耕作することができるところもございます。
 まず、そういったことをきちんと色分けして施策を打っていく。それも、耕作放棄地対策として何かあるわけではなくて、担い手対策とか生産対策などいろいろ組み合わせてやっていく必要があろうかと思います。県でも、担い手対策で生み出された農業生産法人が生産対策の産地づくり交付金を使って、これまで不作付だったところに麦を作付けるといった例も出てき始めております。
 そういったすべての対策をトータルに全力で投入しまして、解消計画が達成できるように県としても頑張りますし、また国のほうにもいろいろ必要なことはお願いしていくということで進めていきたいと思っております。


篠原(正)委員  最後にお願いをしておきたいと思うんですが、大昔からいつも感心しているんですが、農林省というのは予算をとるのが非常に達者ですね。例えば10年間という時限の事業があって、それが終わったらまた名前を変えて同じような事業をやる、いわゆるネーミングが達者。あの手この手の名目を使いながら、本当に上手に、族議員や大勢の応援団がおるということもあるんでしょうが、財務省に対して予算をとるのが非常に上手だなといつも感心しているんですが、今、次長が言われたようなことで、いろいろな名目、いろいろな事業との関連もかみ合わせながら、ちょっとでも耕作放棄地が解消していくように、ぜひ努力をいただきますようお願いをして、終わりにします。


組橋委員  一、二点お願いしたいんですが、朝からいろいろ議論が出ておりまして、特に石油高騰による問題、またそれに関連して飼料の値上がりによる経営の問題などが中心となって農村・農業を直撃し、急速に悪化に向かっているというのが、皆さん方の議論で十二分に理解できますし、水本委員の話を聞いておりますと、もうつぶれてしまうんかなあと心配するような非常に厳しい意見でもありました。
 先日、水産関係の方々が、油の値上がりの問題で知事に陳情しておる状況がテレビに映っておりました。知事がどう言うたのか知らんですけれども、議会にも陳情に参られておりました。また、各農業団体からも、このような状態ですから、それぞれ農水部へ陳情に来ておると思いますけれども、部長の答弁や課長の答弁のように、県が金を出してやろうという話は、きょう一日座って聞いていたんですけれども、余りないんですね。県の財政は厳しいですから、出すという気にならんのかもわからん。知事が出すなと言っているのかもわかりませんけれども、皆さん方の答弁を聞いておりますと、前向きに金を出して助けてやろうという気持ちが伝わってきません。
 各団体から県の皆さん方へ要望があのように来るということを思いますと、きょうも瀬戸内の水産関係の方々が農林省を初め陳情に行っているようです。議会も最終日が来たら意見書を出すと思いますけれども、これだけ委員会で議論をする事態になって各団体が困っておるという現状を皆さん方が感じるんなら、私は余り好きではないんですけれども、県が金を出さんのなら、県として知事が先頭に行くのか農水部長が行くのか知りませんけれども、東京に金があるのなら農林省なり政府のほうへ、ぜひ力強く、こういう状況ですということを踏まえて、皆さん方も一日も早く、国のほうへ、とにかく助けてくれと、もたんのやと、我々県に言われても交付税をくれんし、前向いて行けんので、国はお金を持っとんやから、とにかく金を出してくれというぐらいの気持ちで、業界や団体の意見を伝えるべきであろうと思いますので、部長、県としてどのような予定で行動するのか、その点をまずお聞きしておきたいと思います。
 それから、今言われた休耕田とか農家が非常に厳しいというのは、私も少しだけ2反ぐらいミカンをつくってやっているんですけれども、なかなか利益が出ないんで、困ったことやと思っているんです。
 それで、中山間地域の直接支払とかいろいろな制度で、所得補償ではないですけれども、ある意味での地域を守ろうという動きはあります。今回も新しい農業政策で、農地・水・環境保全向上対策事業ということで、地域全体で守ったら金を少し払いますということで、中山間地域なり水田地域も守りに入っております。
 そういうこともいいと思いますけれども、先日NHKテレビを見ておりましたら、外国で価格保証をしておることが出ておりまして、日本の食料自給率は非常に低い。五、六年前に、農林省が農業基本計画を三十数年ぶりに改善してつくりましたときに、40%やった自給率を45%に上げるんだといってつくったんです。ところが、5年か6年かたったら1%落ちて、カロリーベースで39%になった。今回それを45%に上げるんだと言って息巻いているんですけれども、恐らく今のままの政策を遂行したら、まだ下がっていくでしょう。そんな農政をしていても、農村は絶対よくならんと思うんです。それで、テレビを見ていたら、あれだけの輸出国のアメリカが主要農作物だと思いますけれども、46%の価格保証しているというんです。ヨーロッパは50%以上だというんです。イギリスは73%。テレビで出てきた数字だけ覚えているんですけれども、日本が7.3%です、そう言うたんですよ。これ一遍、数字をNHKに聞いて調べていただきたいんですけれども、余り間違っていないと思います。大体ヨーロッパは50%以上です。そういう状況で、あちらのほうの自給率は大体80%で、フランスあたり100%なんですけれども、そういうことが前提にあって農業の自給率が保てているんです。日本はそういうことをやらないで、7.3%の価格保証か所得補償かわかりませんけれども、そういう現在の農業の状態になっている。
 そこを考えて、私は国策として、県も参加しなきゃといかんと思いますけれども、そういうことを前提に農村を考えてやっていかないといかん。そのために農水部長は、知恵を出していただきたい。
 篠原委員もおっしゃって、白川委員もいろいろな話をされておりましたけれども、耕作放棄地にしろ農業・農村の形態にしろ、香川県でできることなら、皆さん方の意見を聞いて、少しは予算が要ると思いますけれども、農村づくりの特区を申請して、三豊市だけでもまた東かがわ市でもいいんですけれども、例えばこの市については耕作放棄地を県として少し金をかけて手間をかけて融通ができるような施策を考えてみますという行動を起こすような農水部であってほしいんです。全部一遍に手をつけるといったら、ようせんでしょうけれども、東かがわ市ぐらいなら農業委員会と県と地元の行政が一体になって、具体的に耕作放棄地の田んぼをどのようにしたらいいかと動いて、先ほど次長がおっしゃったように、つくってくれるところへ金を出すんですよ。それが幾らが適当かわかりませんけれども、耕作料を払ってでも耕作放棄地はなくしていく。東かがわ市の耕作放棄地をなくしたら幾らお金が要ったので、県全体にしたら幾らだと、国全体でやったらこういうふうなことでできるという方策を、皆さん方が前向きに考えていかないと、ここで聞いて、お金がないから「出しません、考えます、調査します」と言うのでは、いつが来たって耕作放棄地がなくなる可能性はないと思います。
 1日こんなに議論して、きょうはそんな話ばっかりですよ。農村をいかに活性化させていくかということで、県ができる範囲内のところを指定してやってみたらどうですか。特区にしてもらったらいいんです。白川委員がおっしゃっておった、飼料米を耕作放棄地でつくる推奨をするんなら、国の調整とかいろいろ難しいと思いますけれども、県として特区の申請ぐらいして、一つの市の範囲ぐらいは努力してしてやってみる、そんなことに取り組んでみたらどうですか。
 予算はないし、どうするんですか。職員の人もたくさんいるんやから、皆さんが知恵を出して、うまくやったらいいと思うんです。そういうことを部長、やれないと言うのか、検討でもしてくれるのか、答弁できたらしてください。


天雲農政水産部長  原油高騰対策の関係の件でございますけれども、確かに水産業団体だけでなくて野菜、果樹、花卉からも要望が参っております。水産につきましては、近く県としても国へ、業界からいただいております要望内容について強く要望してまいりたいということで、動く予定にしております。
 それから、2点目の耕作放棄地の解消のためにも、モデル的に一定の範囲に限って少し突っ込んだ対策を打ってみてはどうかという御提案でございますが、確かにそういうものも限度があろうかとは思うんですが、何かモデル的にやってみる価値はあろうかと思いますので、少し研究してまいります。


宮本委員長  以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


宮本委員長  異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。