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平成20年[6月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2008年07月08日:平成20年[6月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

宮本委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


大山委員  まず第1点目は、いろいろと話題になっております台湾における讃岐の商標登録についての問題でありますが、これは諸説ありまして、いろいろな方がいろいろなことを言っておりますけれども、県としては、この前、県と県議会及び県議会の日華親善議員連盟の三者連名で要望書を台湾のほうに出したという報道がありました。
 それについて台湾の知的財産局からの回答は、「要望書の趣旨は理解した。讃岐が商標登録されている問題に対して提起された無効審判請求については、台湾の法律に基づいて適正な対応に努めていく」という回答があったと聞いておりますが、今後どのようになっていくのか。
 向こうの讃岐うどん店「土三寒六」、店長一人で無効審判を闘っておいでになると思いますが、今後の展望はどのようになっていくと予測しておるのか、お聞かせいただきたいと思います。


川池観光交流局長  讃岐の商標問題については、台湾のほうに、県と県議会、県議会の日華親善議員連盟の三者連名で、台湾の知的財産局に私が要望にまいったところでございまして、御質問にありましたように、「趣旨は理解した。香川県民の讃岐という旧国名に対する思いは理解した。ただ商標問題については、台湾の法律に基づいて適正に対応する。」という回答がございました。
 そういうことでございまして、今無効審判請求がされておりまして、台湾の知的財産局のほうで、それについての審議がされておるということでございます。
 今の状況としては、9年前に商標登録されておりますので、9年前の段階で、台湾で讃岐というのがどの程度認知されていたかということ、それがどの程度立証できるか、それがどういう状況だったのかというところが、審判の大きな課題というか、大きな論点になってくるというふうに理解をしております。
 今それぞれの立場の中で、お互いにそのときの状況、説明なり証明する資料を提出しているという状況でございまして、県としても、その資料提供には協力もしておりますので、その状況を十分注視していきたいと考えております。


大山委員  要するに、展望はどうなるかわからない、どっちかというと、この前、我々は宮本委員長を初めプロジェクトチームで勉強会をしましたけれども、青森県の商標問題で無効審判請求を出した先生に聞いてみると、この問題に関して、香川県の場合は遅きに失した。5年以内であれば何とかなったが、もう9年前のことであるので、これはちょっと難しいというのが大体の見方かなというふうに思っておりますし、我々は今からやれば、何とかなるのかなという淡い期待を持っておりましたが、どうもこれはちょっと厳しい状況なのかなという感じがいたします。
 しかし、さぬき大使館ということで任命したうどん店が一人で闘っておるわけでありますから、できるだけ彼の意思が切れないように、何で僕だけが闘わないかんのやという意識にならないように、できるだけ十分なフォローをしてあげていただきたいと思っております。
 それはそれとして、今後、こういうことが起こらないようにするために、今後の対策をきちっととっておく必要があると思うんです。その勉強会でいろいろ意見を聞いたところ、他県でもそういう問題がいっぱい起こっておる。特に台湾だけでなくて、中国や漢字文化圏のところには、そういう問題が起こっておって、これから香川県は県産品を輸出する方向で検討なさっておると思いますが、既に登録されている可能性があるということでありますから、そういうような対応をこれからどういうふうにとっていくのか。
 勉強会の話の中では、そういうことを観光交流局がやっているのでは、話になりませんよと。やはり全庁的な組織、支援する組織の体制が必要なんですよということです。他県では、既にそういうものをつくっておるところができておる。青森県は、そのサポート体制を危機管理部門としてつくっておるということを勉強したわけでありますが、我が県でも、そのような部署を早急に検討してつくる必要があると思うのですが、そのあたりどのようにお考えなのか、今後、どのようにしていこうとしているのかを、お伺いさせていただきます。


濱田商工労働部長  まず、今回の台湾の問題に関しましては、該当の讃岐うどん店が県の情報発信に御協力をいただく「さぬき大使館」に認定しているという経緯もございまして、これまで観光交流局を中心に対応をしてきたところでございます。
 なお、本県における商標を初めとする知的財産に関する施策全般に関しましては、産業政策課を中心に、これまで庁内の取りまとめを行ってきたところでございますし、また地域ブランドの取得に関しましても、産業政策課が国との連絡窓口となって関係部局と連携して取り組んできたところでございます。
 しかしながら、今回の問題に関しまして、県産品の海外販路開拓に当たりましても、商標など知的財産をいかに保護し活用していくかという事の重要性を改めて認識させていただいたところでございまして、県としても大きな教訓が得られたものと考えております。
 そうしたことから、今回のこの問題を契機といたしまして、県庁におきましても、改めて県産品の海外販路拡大や、それに伴う知的財産に関する課題等につきまして、全庁的に検討する必要があると考えております。
 早速、先月20日でございますけれども、商工労働部次長をトップといたしました庁内連絡会議を立ち上げたところでございまして、その場におきまして関係部局が連携して対応していくことの確認をしたということでございますし、この会議の場で検討を進めまして、県における知的財産の活用方針等について知的財産推進プログラムとして取りまとめるとともに、あわせて効果的な海外販路開拓等につきましても、海外展開プログラムとしてまとめてまいりたいと考えているところでございます。
 また、去る4日には、ジェトロ香川などと協力いたしまして、商標権問題、知的財産権セミナーを開催いたしまして、県内事業者に対する中国や台湾などにおける商標の出願方法などの情報提供を行ったところでもございまして、引き続き国やジェトロなどと協力いたしまして、今回のセミナーのアンケート結果なども踏まえ、事業者の希望に即した情報提供を検討していきたいと考えているところでございます。
 今後とも、産業政策課を中心といたしまして、県産品の振興を担当しております観光交流局や農政水産部など関係部局と連携いたしまして、先ほど申し上げましたプログラムの策定などを進めるほか、適切な情報提供など庁内が一体となった戦略的な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。


大山委員  これから県が一体となって、こういう問題に対応していただくということは非常によくわかりました。
 今までとは違う意識でやっていただく、危機管理的な観点からやっていただくということはわかりましたが、部署を設置するのかしないのかということを聞いているので、全庁的に取り組むことと専門部署を設置するというのは違いますので、このあたりは将来的にどのように考えているのか、ここをはっきり聞かせてもらわないとだめなので、お願いします。


濱田商工労働部長  まずは、先ほど申し上げました、庁内関係課を集めました連絡調整会議の場で、県として、この問題にどのように対応していくかということを検討させていただいて、その上で、さらになお組織的な充実が必要ということになれば、そういった段階に進むのかなというふうに思ってございまして、まずは、関係課が集まりました検討会議の場で、県としてのスタンス、対応を考えてまいりたいと考えております。


大山委員  今の段階では、そういうところは必要ではないと判断しているんですか。
 今の答弁では、今の段階で検討した結果では、まだそこまでは必要ないというふうに聞こえます。
 青森県の事例を見てみると、そういう専門部署を立ち上げているわけですね。
 なぜ、香川県はそうじゃないのか。そこのところがよくわかりませんが。


濱田商工労働部長  専門部署と申しますか、こういった海外での商標問題も含む本県における知的財産に関する事務を取り扱う部署といたしましては、事務分掌上、産業政策課ということで決まっているわけでございますので、そこを中心に、まずは対応させていただきたいということでございまして、専門部署の必要性という意味で言えば、現状における専門部署は産業政策課になるわけでございますので、さらに充実して、別途、組織が必要なのかどうかということは、検討の過程で考えてまいりたいということでございます。


大山委員  わかったようなわからんようなあれですが、そこまでの答弁だとは思いますが、このことに対しては早急に対応をしていただきたいと、お願いを申し上げたいと思います。
 それから、海外において商標などの知的財産に関する問題に対しては、県産品の輸出を行う事業者や海外へ進出する事業者との連携が非常に大事になってくると思うのですが、この点については、どのような対策を考えておるのか。


濱田商工労働部長  御指摘のとおり、県内事業者との連携が必要不可欠であると考えておりまして、海外での商標登録につきましては、事業者がいつ、どこで、どういう商品を販売するのかということとセットで考えるべきものだと考えております。
 そういう意味で、私どもも既に対応を始めているところでございまして、県内事業者による県産品の輸出状況の予定や商標登録状況などの現状把握を詰める必要があると考えてございまして、輸出入あるいは海外進出をしている事業者を中心に、また事業者団体も含めて、アンケート調査を既に実施しているところでございます。
 このアンケート結果を取りまとめまして、また事業者団体との意見交換なども行いまして、県内事業者と連携・協力いたしまして、この問題に適切に対応していく考えであります。


大山委員  ぜひ、そのあたりは、十分な検討の上で対処していただきたいと思います。
 次の質問に移らさせていただきますが、まち歩き博2009というのを考えておいでになると聞いておりまして、各地区の資源を活用したまち歩きというものを観光のオプションにして、それをセットにして県外に発信していくということのようです。例えば、私が住んでいる香西であれば、勝賀城において水軍を擁して備讃瀬戸を制した大豪族の香西氏というのがおったそうですが、その香西氏が、敵が攻めてきたときに、すぐには城に来られないように町中を迷路のようにしております。今でもそういう迷路が残っております。大概は北向き、南向きという家ですが、香西の場合は向き向きの町と言いまして、あっち向いたりこっち向いたりして、玄関が一つの通りに面していないという特徴を持っております。
 そういうものを観光資源として、香西ではそういうまち歩きのオプションというものをつくって、これが結構好評であったと聞いております。隣の鬼無では、桃太郎伝説であるとか盆栽を活用したまち歩き観光というものをやっています。
 香川県は全国で一番小さい県で、他県のように大きく広くありませんから、西から東まで高速道路で1時間ちょっとで行けますから、そういう意味では、こういうまち歩きを利用してまちを散策するということは、方向性としては間違っていないと思います。
 そういう意味で、この「さぬきの国 まち歩き博2009」を開催すると聞いておりますが、現在の状況はどのようになっておるのか、お伺いいたします。


川池観光交流局長  大山委員のまち歩き博についての御質問にお答えいたします。
 県では、まち歩きを初め、新たな地域おこしや、それに関連する人材育成など、これまでの取り組みの成果を既存のイベントや観光資源とあわせて、より一層の集客に結びつけていくとともに、新たに滞在型の旅行ニーズにより観光客を招致する契機とするために、香川県全域をステージとして、まち歩きや既存のイベントをそろえた、いわゆる香川の素顔、歴史、文化、自然、それから食や産業を楽しんでもらう、体験してもらうという「さぬきの国 まち歩き博2009」、これはまだ仮称でございますけれども、これを開催することとしておりまして、本年度、準備経費を若干予算計上しております。
 これまで、市町やまち歩きの関係の団体、ボランティアグループなどとメニューや参加方法などについて意見交換を重ねるなど開催に向けた準備を進めておりまして、8月上旬には実行委員会を立ち上げようということで進めているところでございます。
 今後は、秋ごろを目途に実行委員会で事業計画を策定いたしまして、メニューの造成、旅行の商品化、情報発信、受け入れ体制の整備などを行いまして、来年度開催に向けて進めていきたいと考えております。


大山委員  こういう企画は非常にいいことだと思いますので、成功させていただきたいと思っております。
 ただ、観光交流局の事業をいろいろ見させていただいて、いろいろなお題目がありまして、例えばまち歩き博というのはいいんですが、このまち歩き博の予算は、どのぐらい計上していますか。


川池観光交流局長  20年度は一般会計では100万円、また関係市町からも御支援いただいて、準備をしているという状況でございます。


大山委員  いろいろお題目はいいんですが、予算を聞いてみると100万円であったり60万円であったりで、こんなことで本当に事業が前に向いて進んでいくのか。
 観光交流局は観光資源を開発していく、これは香川県でも一番メーンになる事業であって、税収とか経済効果をもたらすために非常に大切な事業である、また部署であると思っておるんです。
 まず、聞いておきたいんですけれども、20年度の観光交流局の予算の概要と職員数、その内訳をお伺いしたいんですけれども、どうなっていますか。


川池観光交流局長  平成20年度の観光交流局の一般会計当初予算額は17億8,000万円でございまして、前年比で99%ということで、厳しい財政状況の中で、ほぼ前年並みの予算規模となっております。
 職員数は、観光振興課、にぎわい創出課、県産品振興室を合わせまして正規職員38名でございます。
 この17億8,000万円の内訳でございますけれども、人件費が2億8,000万円、公債費の償還も入っておりますが施設の維持管理費が12億円、観光協会への補助金が9,000万円、それから観光交流局で実質的に使える事業費が2億1,000万円ということで、前年度と比較して1割減という状況になっておりまして、1人当たりの事業費は約500万円でございます。


大山委員  結局、実質的に使える予算は2億1,000万円ということになるわけですね。これで県全体のことができるんですかね。
 私はそのあたりが、お題目ばかり唱えて、実質の内容が伴っていないと思います。確かに緊縮財政というのはわかりますが、何でも予算が伴います。観光交流局長は、予算調整室長のときに予算を削り過ぎたんではないんですか。もっとここのところに予算を持ってきて、観光交流局はこの倍にしても少ないんです。
 先日の世界麺フェスタは民間がやっています。実質1週間ぐらいです。これが1週間か10日ぐらいの事業で1億3,000万円使っているわけです。
 香川県が、香川県全体のことをやっていくのに2億1,000万円の事業費しかない。これで本当に観光全体の施策ができるのか、どのように考えているのか。
 今後は積極的に来年度に向けて、もっと予算の確保をしていく。22年度夏に開催予定の瀬戸内国際芸術祭など、いろいろなものを抱えているわけでしょう。
 どうせ芸術祭と言っても予算を聞いたらびっくりするような予算でやっていかなければならないということになりゃせんかと思うんですが、もっと頑張って予算要求をして、観光施策に関しての主要部署でありますから、もっと皆さんが責任を持って自信を持ってやっていただけるような予算組みをしていただかなければならないような気がするんですが、どうなんでしょうか。


川池観光交流局長  大山副委員長の御指摘のとおりでございますが、ただ本県は新たな財政再建方策を推進中でございまして、今後も厳しい予算編成が予想されております。
 しかしながら、年々、近年は地域間競争ということで、地域間での競争に勝たなければならない。人口減少の中で本県経済の活力を維持・拡大していくためには、人口減少上、経済の規模は当然縮小していくわけですから、そういう中で、それを維持・拡大するためには、交流人口の拡大やにぎわいづくり、香川そのもののブランド力の向上が大変重要だという認識をしております。
 そのためにも、香川の観光振興、にぎわい創出、県産品の振興が大いに求められているということでございまして、全国的に世界的にもそうですけれども、市民の方々から香川を選択していただかなければいけないという状況にございます。
 このため来年度も、委員御指摘のように、今100万円の事業でございますけれども、「さぬきの国 まち歩き博2009」を計画しておりますし、再来年は瀬戸内国際芸術祭ということで、国際という名前を入れておりますけれども、そういう事業も計画しております。
 そういう中で、ますます事業費の確保が必要だということは十分認識しておりまして、今後、香川の活性化、観光振興のための予算確保に向けてより一層、最大限努力してまいりたいと存じます。


五所野尾委員  最近における原油価格高騰による影響は世界各国に及んでおるようでございまして、この状況をイギリスのブラウン首相は、世界は第3次石油ショック寸前だと警告いたしておるというニュースが流れておりました。先般、サウジアラビアなどが増産を表明いたしたわけでございますが、中国、インドなどの新興国の需要とか投機マネーの流入などが絡んでおりまして鎮静化するには至っておらず、まだまだ高騰の状況が続いておるようでございます。
 こうした中で、原油価格の高騰が食料や原材料等の価格の高騰と相まって、国民生活や企業活動に深刻な影響を与えておるということが、日々報じられておるところでございます。
 そうした中で、国においては昨年12月に、中小企業などへの対策や国民生活などへの緊急対策を発表しておりますが、それに続きまして、先般、6月26日に、原油高騰関係閣僚会議を開きまして、原油価格の高騰に苦しむ中小企業や関連業種の負担を軽減する追加対策を決めたということでございます。ただ、今回の緊急対策は、新たな予算措置を伴わない内容にとどまっておりまして、補正予算編成を求める意見もあったと聞いておるところでございます。
 そこで、質問ですが、現在の原油価格の高騰などが県内経済に及ぼしている影響について、どのように認識しているのか、まずお伺いしたいと思います。


濱田商工労働部長  石油を初めとした燃料あるいは各種原材料価格の高騰は、申すまでもなく大変著しいと見ております。
 例えば、レギュラーガソリンについては7月に入り180円を超えてございますし、軽油についても160円を超えているということでございまして、平成12年と比較いたしましても、ガソリンで8割程度、軽油に至っては2倍近い大幅な価格上昇となっているということでございますし、さらに今後上昇が見込まれているという状況でございます。
 また、小麦、大豆といった穀物類を初めとした県内の食品産業に影響する食料品の原材料あるいは金属工業に欠かせない鉄、銅、レアメタルなどの原材料価格の上昇傾向が続いているということでございます。
 国においては、こうした影響を受ける中小零細企業対策として、セーフティーネット保証の対象業種の延長・拡大でありますとか、政府系金融機関による融資限度額の別枠・倍増化、元本返済期間の据置期間の延長などの措置を講じているということでございます。
 こうした状況も踏まえまして、県としても、まず県内中小企業や業界団体における、その時々の経営状況や経済変動への対応を、より具体的・詳細に把握していくことが必要と考えてございまして、本年2月でございますけれども、香川県産業・企業動向関連情報連絡会を設置しているところでございます。
 これは、中小企業の方と直接接する機会が多い金融機関や商工団体を初めとした関係団体の実務者レベルの会議ということで、中小企業の方の肌感覚の把握に努める場ということでございまして、去る6月10日に第2回の連絡会を開催いたしまして、原油、原材料価格高騰による影響などについての意見交換を行ったところでございます。
 その連絡会議で出た意見などを若干御紹介させていただきますと、「ほとんどすべての業種で原油・原材料価格の高騰の影響が出ている。一部を除き、価格への転嫁は難しい。特に零細企業では厳しい状況である。」といった意見でありますとか、「運輸業界では、燃料費の高騰に加えて、業界内の競争も大きい。」といったコメントが寄せられているところでございまして、こうした場での状況把握に努めておりますところ、私どもといたしましても、原油価格等の高騰により、特に中小企業では大変厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。
 今後とも、本県の中小企業の状況に関しまして、適宜関係機関との意見交換や情報収集を進めまして、その状況の的確な把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。


五所野尾委員  中小企業等においても非常に厳しい状況だということでございます。
 先月23日ですか、四国財務局が発表いたしました4月から6月期の四国の法人企業景気予測調査によりますと、全産業の景況判断指数がマイナス26.3ということで、前期の1月から3月期から見て4.7ポイント悪化しておる。そして、現行形式の調査を開始して以来、最悪の水準を更新したという内容の発表がございました。また、その中で、大企業や中堅企業はマイナス幅が縮小したのに対して、中小企業はマイナス40.8で、17.6ポイントの大幅な悪化となって過去最悪であったということでございます。原材料価格の高騰に伴い、仕入れ価格が上昇する一方で、中小企業は販売価格への転嫁が十分にできないということで、経営を圧迫しているという現状を示している結果じゃないかと、このように受けとめております。
 そこで、今日まで地域経済を支えてきております地元の中小企業に対して、県としてどのような対策を講じていこうと考えておるのか、部長に具体的な取り組みを伺いたいと思います。


濱田商工労働部長  委員御指摘のとおり、本県の中小企業は、企業数全体の99.8%を占める、また従業員の総数も全体の78.3%というふうになってございまして、本県において中小企業が経済産業を支える重要な役割を担っているのは申すまでもないことでございます。
 そうした中で、現在のような原油・原材料の高騰が続いているということは、コスト上昇を価格に転嫁することが難しい中小企業にとっては、非常に厳しい状況であるということでございます。
 このため、県といたしましても、先ほど申し上げました状況等の把握に努めますとともに、融資あるいは相談窓口の設置といったような対応をこれまで講じてきているところでございます。
 まず、融資でございますけれども、制度融資といたしまして、平成18年4月に経済変動対策融資を創設いたしているところでございます。この経済変動対策融資の要件の一つといたしまして、売上原価の20%以上を占める主要原材料または燃料の最近における仕入単価が過去3カ年のいずれかの同月に比べて20%以上上昇していることという要件を掲げてございまして、現在のような原材料価格の高騰により資金需要が生じた場合には、この融資の対象になるということでございます。また、金利につきましても、緊急対策としてのアスベスト対策に次ぐ低利の金利を適用しているところでございます。
 なお、この経済変動対策融資は、19年度の実績で見ましても、件数で1,337件、155億円の融資実績、年度末の融資残高でも470億円ということで比較的高い実績が残ってございますので、今後ともこうした融資制度を幅広く利用していただけるような広報・周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、相談窓口の設置に関しましては、信用保証協会、高松・丸亀商工会議所、県商工会連合会などに窓口を設置しているところでございます。信用保証協会での相談事例・件数でございますけれども、19年度では31件だったものが、今年度4月から6月までの三月で、既に22件の相談を受け付けているということですので、中小企業者の方のニーズはふえていると見ているところでございます。
 いずれにいたしましても、こうした融資面では資金調達での支援、あるいは各相談窓口での対応といったことで種々の施策によって対応を図りまして、本県の中小企業者への原油高騰等に関する影響が軽減されるよう、県としても努めてまいりたいと考えているところでございます。


五所野尾委員  部長の答弁を聞きますと、融資とか相談窓口の設置ということで、とりあえずは対策を講じているんだということでございますが、中小企業は非常に基盤も弱いし、なかなか価格に転嫁できないということで、経営も悪化しておるというのが実情でございます。
 そういうわけで、即効性のある早急な対策がこういう場合には必要ではないかと思いますので、状況を常に見ながら対策を講じていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、第2点目でございますが、地域の活性化を図るためには、地域が持つそれぞれの強みを生かして自立的、持続的な成長を実現していくことが重要であると考えるわけでございますが、国の中小企業地域資源活用プログラムに基づいて、本県におきましても農林水産物、地場産品、観光資源など、地域の強みとなる産業資源を指定し、これらを活用した新商品の開発などを支援していると聞いているところでございます。
 そこで、地域の資源を活用した産業振興について、本県の取り組みの現状について、まず伺いたいと思います。
 また、だれもが知っているような特産品だけではなくて、身近な材料とか、どこにでもあるような材料、使い道がないと思われていた素材などを掘り起こして、新たな価値を生み出すような柔軟な発想による取り組みも重要でございます。山に生えている木の葉をビジネスに持っていき町を活性化しております徳島県の上勝町の彩の里・かみかつ事業も全国的に有名になりまして、テレビなどでも何度も紹介されておるところでございます。
 また、先般、委員会で参りましたが、本県におきましても、庵治石の端材を石あかりとして売り出す取り組みが注目されておるということでございますので、県内のこうした取り組みについても何かございましたら、伺いたいと思います。


濱田商工労働部長  県におきましては、中小企業地域資源活用プログラムに基づきまして、県内の各地域の強みであります産地の技術、農林水産品、観光資源といった地域資源を活用して中小企業等の新商品、新サービスの開発、市場化を総合的に支援しているところでございます。この地域資源は県が指定することになっておるわけでございますが、今のところ県内118品目を指定しているところでございます。
 このプログラムに沿って中小企業が地域資源を活用した事業計画を策定し国の認定を受けますと、試作品開発への補助とか設備投資減税、政府系金融機関による低利融資などの支援を受けることができるという仕組みでございます。今のところ本県で、この事業計画の認定を受けた件数が12件となってございます。四国4県での比較では、最も多い件数ということでございます。
 これまで認定された12件の事業計画の中では、地域資源としてオリーブとか手袋といった、だれでも知っている本県の中心的な地域資源が中心であったわけですけれども、今おっしゃられた隠れた素材という意味でユニークな事例としては、最近認定した案件ですけれども、竹を活用した事例が出てきているところでございます。
 この事業は、竹の消臭、抗菌、強度特性などを生かしまして、従来のガラス繊維やパルプを原料とする紙綿等にかわる環境に優しい竹綿の開発、製造を行おうというものでございまして、三豊市の機械製造会社が県の産業技術センターの支援を受けて実施をしているものでございます。この竹綿に関しましては、竹を粉砕して特殊な技術で繊維を取り出して綿状にしたものでございまして、用途としては、介護用シートや紙おむつといったものが考えられるということでございまして、竹については放置竹林という問題もありますので、そうした地域の課題の解決にも資する可能性が今後ある地域資源の活用事例だと見ているところでございます。
 この件に関しましては、県といたしましても、産業技術センターを中心にサポートをしてきたところでございまして、品質改良のための評価でありますとか、材料の試作、性能評価といった支援を行ってきたところでございまして、今後もセンターの技術を活用した用途開発の支援を引き続き行っていきたいと考えているところでございます。
 このような事例に限らず、身近でどこにでもあるような資源、隠れている資源を活用して新たな資源を生み出そうとする取り組み、これは地域の活性化に必要不可欠な取り組みであると考えてございますので、県といたしましても、産業技術センターやかがわ産業支援財団などと連携しながら、そういった地域資源の掘り起こしに積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


五所野尾委員  地域資源の活用というのは、今後、地域を活性化する大きなキーワードじゃないかと思いますので、大いに取り組みを進めていただきたいと思います。
 今の話に出ました県産業技術センターは、県内の中小企業が既に持っていた技術を高めていくための支援を数々行ってきておるということは承知いたしておるわけでございますが、さらに地域に秘められた資源を活用して、地域の企業とともにこれを生かし地域を元気にしていく取り組みが、県産業技術センターにも求められていると思います。
 今後、県産業技術センターにもっと活躍していただいて、そういったことに生かしていただけたらという希望を持っておりますので、何かそれについてありましたら答えていただいて、質問を終わりたいと思います。


濱田商工労働部長  産業振興面での県産業技術センターの活用ということでございます。
 県産業技術センターにつきましては、県内の中小企業の技術ニーズに応じた研究開発、相談、生産現場における技術指導や試験・分析といった技術面での総合的な支援を行っているところでございます。
 県産業技術センターにおける成果といたしましては、昨年度、受けた技術相談のうち、製品化や商品化につながったもので12件、製品の品質向上につながったもので54件、製造工程の合理化につながったもので16件などといった成果も幾つか出ているところでございます。また、県産業技術センターでは、積極的に県内の中小企業の訪問を行ってございまして、昨年度は延べ798企業を訪問したということでございます。そうした掘り起こしに努めました結果、新たにセンターを利用していただけるようになった企業が60企業、具体的な指導や研究を行うようになった企業が44企業ということで、これらについても成果が出てきているということでございます。
 さらに、これまで地元の中小企業と共同で多くの製品を開発したわけでございますけれども、その中でも例えば石材スラッジや浄水場汚泥を活用したれんがとか、間伐材を活用した木製転落防止さくといった実際、商品として販売につながっているようなものの開発にも協力をしてきているということでございます。
 県産業技術センターについては、どちらかといえば地味と言いますか、余り目立たないのですけれども、そういうことで幾つかたくさんの成果も出てきているということでございます。
 今後も、企業との緊密な連携を図りまして、積極的な企業訪問や技術相談を通じて企業ニーズの把握に努めて、センターのキャッチフレーズである「信頼されるものづくりパートナー」として、地元企業の課題解決や地域資源を活用した新製品開発などに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


香川委員  まず1点目は、企業誘致でございまして、我が党の篠原議員の代表質問でもお伺いしたんですけれど、それに関して知事は、年間1,000件を超える企業訪問を行って積極的に企業を誘致したいとお答えになっております。今後5年間で100社の企業を誘致したいということで、計画が達成することを私も心から願っております。
 そのような中で企業誘致は、地域活性化の起爆剤として産業振興や雇用創出の面で大きな波及効果が期待されるものでございまして、県では平成16年に、企業誘致条例を全面改定して、一定要件を満たす観光施設を助成対象企業として追加したほか、昨年12月には、ものづくり産業振興計画を策定したようですし、本年4月からは、民有地に工場を建設する場合の助成率を従来の5%から工業団地と同じ10%に引き上げたそうでございます。また、雇用者数に応じて助成金を増額する制度を新設して、地域における雇用が促進されるような制度に見直しが行われたようでございまして、私は、県が本格的に企業誘致に取り組み出したと評価しているところでございます。
 現在、経済のグローバル化によりまして、中国や東南アジア等に工場を移転したり、国内においても各地方間や各県で企業誘致合戦が激しくなってきている折でございますので、なかなか優良企業の誘致は難しい面もあろうと思うんですけれども、そういう中で我が県では、今までこの制度により、どのような成果が上がっているのか、お伺いいたします。
 また、現行の企業誘致条例は、今年度末までの時限立法とされておりますが、企業誘致制度について今後どのようにしていくおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
 大きく2点目は、瀬戸内国際芸術祭についてですけれども、平成22年度に、直島、豊島、女木島、男木島、小豆島など瀬戸内の島々を舞台に、瀬戸内国際芸術祭が計画されており、先般4月末には、真鍋知事を会長とする実行委員会が設立されたと聞いております。
 瀬戸内国際芸術祭の構想は、瀬戸内海の島々の歴史や文化を生かした現代アートの作品や活動による国際的な芸術祭で、世界に向けて瀬戸内海を発信するものと伺っており、交流人口の増加や地域活性化につながるものと大いに期待しているところでございます。
 先ほどの話では、まち歩き博は100万円ということですけれども、この芸術祭は今年度1,100万円という11倍もの予算をつけておるわけです。そのほか、市や町、財団など合わせて2,500万円の予算計上がなされていると聞いておりますけれども、どのような準備が行われているのか、現在の状況と今後の予定をお伺いいたします。


濱田商工労働部長  企業誘致の成果についてお答えをいたします。
 国の工業立地動向調査によりますと、平成15年から19年までの5年間で、本県には87件の企業が立地をしているということでございまして、四国4県の中では最も多い件数でございます。
 なお、19年の企業立地件数につきましては、新設9件、増設9件の18件となっておりまして、うち県外企業が7件あったということでございます。ただ、これ以外にも、調査対象にはなっておりませんけれども、例えば中古車のオークション事業を行う全国大手企業や番の州への物流センターの立地、あるいは自社敷地内での工場増設など、別途17件が件数としてあるということでございます。
 また、こうしたこととあわせまして、平成16年の新たな企業誘致条例に基づきまして、企業誘致に際しまして助成金を交付しているところでございます。この条例に基づきました助成金の交付が、これまで19企業、延べ23件に助成金を交付してございまして、額としては20億900万円余となってございます。
 これによりまして、470名余の新規常用雇用者、それから総額で340億円余の投資が行われてございまして、雇用と設備投資等により、これらをあわせました経済波及効果といたしましては540億円の県経済への波及効果がこれによってもたらされたと試算をしているところでございます。そういうことで、具体的な成果は上がっているという認識をしているところでございます。
 それから、2点目の、現行条例の期限切れ後の対応ということでございますが、民間の調査機関の調査によりますと、企業立地に当たりまして重視した自治体の誘致施策として、民間企業へのアンケートの結果がございますけれども、それによりますと、助成金の交付が交通インフラの整備に次いで2番目に重視される項目に上がっているという結果もございます。また、他県の動向によりましても、高額の助成制度を設けているという状況も見受けられます。
 そうした中で、地域間における誘致競争がさらに一層激化していくことが見込まれますので、企業誘致助成制度は企業立地を進めていくための一つの重要で、有効なインセンティブであるということは認識しているところでございます。現条例に関しましては、今年度末で期限切れでございますので、今後は、これまでの条例に基づきます助成制度の効果や成果等を改めて十分に検証いたしまして、見きわめた上で今後どのように対応していくかを検討してまいりたいと考えているところでございます。


川池観光交流局長  香川委員の瀬戸内国際芸術祭につきましてお答え申し上げます。
 本年4月に瀬戸内国際芸術祭の実行委員会を設立いたしまして、委員会では今年度、島ごとに展開するアート作品や活動の内容、交通アクセス等についての事業計画を策定いたしますほか、シンポジウムの開催やホームページの開設などの広報活動、芸術祭のボランティアなど支援者づくりに向けて取り組みを進めているところでございます。
 現在は、事業計画の策定に向けて、芸術祭の総合ディレクターであります北川フラム先生を中心に、実際に島を訪問するなどしながら、島々の歴史や文化などの地域資源を調査したり資料収集、関係者からの聞き取りを行ったり、そういう調査を行っているところでございます。また、島々での芸術祭でございますので、海上交通が重要でございまして、海上交通の実態調査を行っておりまして、交通アクセスの検討等も鋭意進めているところでございます。
 来年度は、本年度策定いたします事業計画に基づきまして作品制作や周辺環境の整備等を進めまして、平成22年夏には芸術祭の開催をスムーズに行いたいと考えております。


香川委員  まず企業誘致のほうですけれども、大変成果を上げているということで、これはぜひともこれからも続けていっていただきたい。より拡充してやっていただければありがたいと思っております。
 そのような中でございますけれども、企業誘致は成功したというんですか、87社来ていただいて、87社のうち19企業が誘致条例によって来てくれているということで、ある意味で本当に活躍していると思うんです。最終的には、企業を誘致するのが目標じゃなくて、誘致した企業が末永く、そこで定着していただいて、税収面とか雇用面などで地域に貢献していただかなきゃいけないということでございます。
 経済効果が540億円ということですけれども、これなんかも企業が元気がなくなれば波及効果もなくなると思いますので、せっかく来ていただいた県外の企業が香川県で成功するように、これからも細かいフォローをしていくことが大事じゃないかと思うんです。民間で言えばアフターサービスですね、そういうものがあって、また別の企業が、そういううわさを聞きつけてやってきてくれるんじゃないかと思うんですけれども、このあたりの支援について、どのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、瀬戸内国際芸術祭についてですけれども、現在は準備段階ということでいろいろとやっているというのはよくわかるんです。あわせて豊島に整備することが計画されている新しい美術館も聞いているんですけれども、この進捗状況は、どのようになっているかお伺いいたしたいと思います。
 それから、今回の芸術祭の開催場所は、東備讃エリアというんですか、直島、豊島、女木島、男木島、小豆島というふうに固まっているんですけれども、我々の中西讃海域でも会議や何かイベントを実施していただいて、にぎわいの創出を図ったらどうかと思うんですけれども、どのようにお考えかお伺いいたします。


濱田商工労働部長  委員御指摘のとおり、企業誘致をするだけではなく、立地した企業をいかにサポートしていくかが大事だと私どもも認識をしているところでございます。
 そういう意味で、県の産業集積推進室や産業技術センター、かがわ産業支援財団と協力いたしまして、企業訪問につきましては非常に熱心に行っているところでございます。県の職員が伺いまして、操業状況や設備投資の動向などについてお話を伺いますとともに、事業を行う上での課題を解決するための相談や支援等を行っているところでございます。
 ちなみに、19年度の県内企業の訪問件数は延べ736件でございます。今年度に入りましても、6月末までで234件の訪問を行っているということで、非常に熱心に回らせていただいているところでございます。
 また、あわせましてことしの1月には、企業立地ワンストップサービス窓口を県庁、東京事務所、大阪事務所に開設してございます。そうした中で、企業訪問や窓口で、相談内容によって許認可など複数の部局にまたがる場合につきましては、商工労働部次長を議長とする企業立地庁内連絡会議で適切な対応を行うということにしているところでございます。また、市町にも声かけをさせていただき連携・協力の取り組みを進めてございまして、この4月からは坂出市、善通寺市、さぬき市で企業立地を担当する部署を新設されておられるということでございますので、市町との連携も十分に図りながら、県内企業の課題やニーズの把握に努めて、きめ細かなサポートに努めているところでございます。
 それから、最近よく県内企業の方から、人材確保の面でいろいろ苦労しているというお話もお伺いいたしますので、県内にある大学、高等専門学校、工業高校などと県内の優良な企業等の間をつなぐようなことも県の産業集積推進室の人間が立ち合うようなことでやってございまして、そうしたことなどにるる取り組みながら、今後も県内に立地した企業の視点に立ったきめ細かなサポートに努めてまいりたいと考えているところでございます。


川池観光交流局長  再質問のうち、まず豊島に計画されております新しい美術館についてでございますけれども、島の北東部の唐櫃地区に直島福武美術館財団によって建設が計画されており、本年4月には、豊島の住民を対象に地元説明会を開催したところでございます。5月上旬には、建設予定地の用地交渉にも着手したところでございまして、地権者など地元の方々と具体的な協議を進めていると聞いております。
 また、中西讃海域でのイベントの実施につきましては、今後策定していく事業計画の中で、その実施等につきまして検討してまいりたいと考えております。


香川委員  企業誘致については、後々ずっとやっていくんだということでございますので、これは今後とも進めていただきたいと思います。
 観光についてですけれども、中西讃のほうは今から検討だということですが、何でもそうなんですが、大体香川県はサンポート中心で、香川県に一つの場合は高松に、あるいは中西讃と一緒になるんですけれども、特に直島のアートというのは香川県でも中心的なものになっていて本当に盛り上がりを見せてすごいところだなと、インターネットで見ましても本当にこんな場所があるのかなというぐらい、いいぐあいになっていると思うんですけれども、中西讃もほうっておかないように、ひとつお願いしたいと思っております。
 そのような中で、誘致企業について支援をしていただくということなんで、私の地元の企業のことについてお伺いしたいんですけれども、レオマのことですけれども、レオマは企業誘致条例の適用を受けて平成16年に再開されました。
 開園当初は物珍しさというんですか、多くの来場者があったようですけれども、昨今は入場者が少なくなっておりまして、もし入園者数の推移がわかれば教えてほしいと思います。
 昨今は景気減速の影響もございまして、各地で大型レジャー施設が閉園しておりますし、閉園しなくても経営的に苦しくなっているところが非常に多いようでございます。平成3年に開園したレオマワールドは、親会社が倒産いたしまして、平成12年に閉園した後は、地元の綾歌は火が消えたようになってしまいまして、経済産業省や県のおかげで平成16年にやっと再開され、二度とこのような状態になってはならない、そうなれば地元がまたもとのような状態に戻るというか、大変な状態になると考えております。私は、影響力が衰えたとはいえ、レオマの我が県の観光に占める貢献度というのは、まだまだ高いと考えております。
 そこで、企業誘致したレオマワールドに対し、財政状況が厳しい中、2億円の予算の中から金を出せとは言いませんけれども、金銭的な支援は望めませんけれども、県として何らかの支援ができないか、お伺いをいたしたいと思います。


川池観光交流局長  ニューレオマワールドにつきましては、委員御指摘のとおり、16年に開園いたしまして、その当時は年間134万人という入園者がございました。それが以後、平成17年には100万8,000人、18年には80万人を超えるぐらい、平成19年は74万人ということで、減少はしておりますけれども、4年間で延べ380万人を超えるお客さんが来場しております。あわせて、レオマオープン時には新たな雇用がふえまして、新たに180名程度の方が採用され、香川県にとりましてはにぎわい創出と雇用の確保という面で大きく貢献しておると思っております。74万人程度ですけれども、県内の主要な観光地として、香川のにぎわいづくりに大きく寄与していると考えております。
 レオマワールドにつきましては、県と観光協会ともども観光パンフレットに掲載したり、観光情報サイトとか、季節ごとの県のガイドブックに掲載したり、東京や関西の旅行エージェントを訪問して紹介するなどして、県内外に積極的に情報発信をしているところでございます。
 最近、ニューレオマワールドもさまざまな集客イベントを新たに始めており、より多くの方に来てもらう取り組みを行っておりまして、県も引き続き情報発信を積極的に行いまして、レオマのにぎわいづくりを積極的にサポートしてまいりたいと考えております。


香川委員  レオマ自身もかなり努力をしておるようでございまして、4月26日、27日には、モーター・スポーツ・フェスティバルを開いて1万8,000人ぐらい集めたということでございます。今後とも、ミニマラソンやフラワーフェスティバル等で県と連携というんですか、県のそういう事業があれば、ぜひ紹介していただきたいとレオマ自身も言っております。また、今度インターチェンジができましたので、そこから施設への案内看板等を立てたいから、そういうときも協力していただきたいということを言っております。
 一企業のことだけ言って申しわけないんですが、香川県の観光のためにぜひとも支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


白川委員  大きく3点質問をさせていただきたいと思います。
 1点目は、質問というよりも要望でもあるんですが、先ほど五所野尾委員から質問がありました原油高それから穀物高などにかかわる問題です。
 7月からさまざまなものが上がりまして、電気もガスも油も小麦も肉も何もかもが値上がりということで、きのうもお買い物に行きますと、大体ティッシュペーパー5箱が組になって売られていますけれども、いつも298円とか278円とかで売られているものが358円になっておりまして、思わず手を引っ込めてしまいました。日常使う魚の練り物のちくわなどでも5本入りのものが4本入りになっとったり、5本入りのままで売っているものは80円だったのが88円になっとったり、本当に家計に大きな影響を与えています。鉄鋼もまた値上がりということです。商店街のパン屋さんでも、「材料の何もかもが上がってしまって、それも1度や2度の値上がりではない。6割以上の値上がりというのが何度もされている。その上、ガソリンの値上げで配達にも行けない。」というような声とか、電気工事屋さんが「電線が1メートルで15円上がるんや。いろいろなものが次から次へと上がるので、見積もりが1週間ともたない。」それから、クリーニング業界でも「溶剤とか原材料が零細業者では3倍に上がっている。本当に中小零細企業ほど打撃は大きい。」というような、どこへ行っても本当にこのままではもたないという声でいっぱいです。
 県内でも、このままだと多くの中小零細企業が廃業に追い込まれるという異常な事態だと思うんですが、先ほど、いろいろと今後も的確な把握をしていくという御答弁がありました。融資とか相談窓口を設けているということもお答えになりましたけれども、本当にこれだけで対応できるのかという危機的な思いを持っております。
 先ほどの企業誘致の質問に対しては、企業訪問なども熱心に行っているという御答弁がありましたけれども、企業誘致ぐらいの熱心さを持って、もう少し具体的に、事業者にも足を運んで直接声を聞いて、今県として何ができるのか。全体的に物価が上がっているときですから、具体的にこれをやったらというようなことを、私も提案ができればいいんですけれども、本当にどうしたらいいのかという思いのほうが勝っております。現場に、その答えがあるんだろうと思いますので、ぜひそういう対策を講じていただきたいということをお願いしたいと思います。その点、御答弁をいただいたらと思います。
 それから、2点目は、非正規雇用の問題で、かなり大きな話になるかもしれませんが、ぜひ御答弁をいただきたいんです。
 総務省が労働力調査詳細集計というのを出しております。この2008年の1から3月期の結果では、派遣労働者など非正規雇用の割合が34.0%と過去最高を更新いたしました。正規雇用者が22万人減少したのに対して、非正規雇用者は11万人も増加しているという事態です。特に15歳から34歳という若年者層では、正規雇用が19万人も減少して、前期10月から12月期に比べて同年齢層では76万人減少しています。この背景には、1986年に労働者派遣法が施行されて、たび重なる規制緩和が繰り返されてきた結果であります。中でも、圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は、不安定な雇用状況のもとで低い賃金と無権利な状態で働かされております。人間をまるで物扱いにするかのような、使い捨てにする日雇い派遣とかスポット派遣がふえて、ピンはねとか中間搾取というのがまかり通る、前近代的な雇用形態が今大きな問題になっております。
 今よく報道されておりますけれども、小林多喜二の蟹工船を若者が読んで、自分たちの置かれている現状と同じだということで大きな共感が生まれていて、どの本屋に行っても平積みされて、ある書店では売り上げ第2位にまで上がっております。こういう今の状況が、蟹工船の状況と同じだということで共感が生まれるというところが、この異例のブームになっている要因であると思います。
 今、貧困の問題が同時に大きな問題になっておりますけれども、貧困の根底にある労働の破壊、それから非正規雇用の拡大というのを根本的に見直すということは、日本の社会が直面している一番の最重要課題だと思うわけなんです。とりわけ、派遣労働者の権利を守り、非人間的な労働実態を改善をするということが緊急課題になっていると思います。
 私ども日本共産党は、昨年12月17日に、労働者派遣法の改正要求を発表しまして、派遣労働者保護法に抜本的に改めるべきだということを打ち出しました。派遣労働者の雇用と収入を安定させることを目的に、正社員化と均等待遇を図ることを提起したわけですけれども、この間の国会での質問でも大きな注目を集めまして、日雇い派遣の深刻な労働実態を告発するとともに、具体的にはキヤノンなどの問題も取り上げて大企業の違法派遣を追及して、この間も、国会の質問の後にキヤノンに実際に視察に入り、その中でキヤノンでもさまざまな改善がされているということも起こっております。この運動というのは、違法派遣の是正を求める労働者の勇気ある告発それから労働組合の闘い、こういうことが結びついて行政を動かして、違法派遣を行っていた工場への立入調査を行わせる、さらにはキヤノンとかいすゞとか、こういう大企業が製造現場から派遣労働を解消するという方針を相次いで発表するという大きな変化をつくり出していきました。
 政府もこの声に迫られて、8月の臨時国会では、日雇い派遣原則禁止の改正案が提案される運びとなっていると聞き及んでおります。私は、偽装請負の告発でも、貧困と格差を広げる雇用破壊の問題でも、実際にそういう問題に直面をしている青年労働者が勇気を持って告発して、そして運動の先頭に立ってきたということが、大きな社会問題になっていることに対して世論を動かす力となったということを実感しています。しかし、立ち上がった青年労働者に、それぞれの企業で正社員の道が開かれたかという点では、今後、行政も含めて、私たちがその後押しをしていかなければならない、そういう問題だと思っています。
 そこで、部長にお尋ねをしますけれども、国も労働者派遣法を変えるまでに至っている現状のもとで、不安定な非正規での働かせ方が香川県内でもまかり通っている、恐らく今3割を超えているのが非正規の派遣労働の実態だと思うんですけれども、そういう県の実態も踏まえて、非正規での働かせ方が日本社会において、ひいては香川県経済、そして将来において、どういう影響を及ぼすとお考えになるのか、部長自身、どういうお考えを持っておられるのか、お示しいただいたらと思います。


濱田商工労働部長  まず1点目の原油価格等の高騰につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、中小零細企業を中心に大変厳しい状況にあるということは、私どもも認識をしてございます。
 そういった意味で、本県の中小企業者等の状況に関しましては、先ほど申し上げました香川県産業・企業動向関連情報連絡会という実務者レベルでの会議の場などを通じまして、中小企業者等の肌感覚での的確な把握に努めて今後に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、2点目の非正規雇用の増加に関する認識でございます。
 就業形態が大変多様化しておりまして、価値観やライフスタイルの観点から、派遣やパートといった非正規雇用を積極的に選択する労働者も見られる一方で、収入や身分が不安定であることによる低所得者層の増加や職業能力開発の機会が十分与えられないということでのキャリア形成が進まないなどの弊害も見られるということでございます。また、こうした非正規労働の増加が、若者の経済的自立を妨げ、結婚や子育てへの支障ということで社会全体への影響も懸念されていることについては承知をしているところでございます。
 そういった意味で、非正規雇用、特に派遣労働に関しましては、先ほど御紹介ございましたとおり、国において労働者派遣法の改正が進められている状況でございますので、そうした動向を引き続き県といたしましても重視をしてまいりたいと考えてございます。また同時に、法令遵守という観点で派遣事業が適正に運営されますよう、香川労働局とも連携をいたしながら法制度の周知を図る、あるいは労働相談事業の実施などによりまして、派遣労働者の権利が守られるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


白川委員  1点目の質問ですけれども、原油高やさまざまな物価高騰については的確な把握をしていくと強調してお答えになったんですけれども、それに加えて、今後に生かしていくということを御答弁されました。
 本当に深刻です。地元の商店街、中小零細企業は、あすが見えないという事態にまで陥っています。これだけでなくて、私自身は国保ですので国保料の明細を見てみたら、後期高齢者医療制度の影響でむちゃくちゃ上がっていますね。国保料も払えない事態が起こっているんです。生きていけないという事態にまで中小零細企業は追い込まれていますので、部長がお答えのように的確な把握をしていくことは本当に必要だと思いますし、その後の手だてについて県は一体何ができるのか、このことを早急に真剣に考えていただきたいと思うんです。ぜひ、その面でのお答えをもう一度お願いしたいと思います。
 それから、非正規雇用の問題についてですけれども、ずっと私もこの問題に取り組んできましたので、この間の県の答弁も、先ほど部長がお答えになりましたように、若者の価値観やライフスタイルの変化だということで、若い人がまるで非正規の労働を好んでやっているかのようなお答えをいつもなさるわけなんです。
 しかし、今の若い人が、正規の雇用につきたいということでいろいろな努力をしてもなかなかつけない。職安に行っても仕事がない。職安に提示されている内容も、実際に面接にまでこぎつければまだいいほうです。職安にかかっている案件でも、実態とは雇用の内容が全然違うという問題もあります。また、一度正規の雇用から外れると正規に戻ることがなかなかできないという事態です。
 これは、ずっと若い人たちのせいに国も地方もしてきましたけれども、実際はそうではないということが、この間の国会の中で明らかになったはずです。この間、労働者派遣法の改正をしてきて、非正規の雇用をどんどん拡大してきた。派遣や請負という仕事がどこにでも当てはまるように労働者派遣法の改悪をしてきたことが、今のような実態を生み出しているわけですから、ここを国も認めて法改正をやろうとしている、そういうときになっているはずです。
 ですから、県としても、今の非正規雇用者の働かせ方、とりわけ青年労働者の過酷な実態について、この前も労働意欲の希薄化とか、そういう一言で済ませてきたわけです。しかし、今国が認めるような実態の中で、県としてもその考え方を変えていかないかんときだと思うんです。
 先ほど、労働局と連携してというお答えが出ました。労働局と連携してというのは当たり前で、やっていただきたいんですけれども、この間の答弁の中で大変気になっていたのは、労働の問題は国の仕事やということをずっと言い続けてきたわけです。しかし、非正規労働が深刻な社会問題となっている、そのままの姿勢で本当にいいのかということが問われている中で、県は一体、何ができるのかということを、何からやっていくのかということを真剣に考えていただきたいと思うんです。
 ずっと要望してまいりました「雇用問題のQアンドA」という、お金をかけずにいいものをつくっていただきました。いろいろなところでお褒めの言葉をいただいているということを課長からもお聞きいたしましたけれども、この作成に当たっても最初は、なかなかいい答弁がいただけなかったんです。労働問題は国の問題やというお答えだったんですけれども、試行錯誤の結果、いいものをつくっていただいて、それをもっとわかりやすいものにということで、どんどん改善もしていただいているわけです。
 こういう県の姿勢が、ひどい実態の中で働いている青年層を本当に励ましています。特に県にとっては、これで第一歩を踏み出したということになりますから、ここをもう一歩、二歩と踏み込んでいくべきだと思うんです。このパンフレットにしても、国の仕事やからできんということを言っていたんですが、全国的には国と県が一緒になって、こういうパンフレットをつくっているということで、香川県としても一歩を踏み出していただいたんですから、これは国の仕事やからうちは関係ないんやという姿勢を方向転換することが、今本当に求められていると思いますけれども、どうお考えになるのか、お答えいただきたいと思います。


濱田商工労働部長  原油価格等の高騰に関しましては、委員の御指摘も踏まえながら、引き続き本県の中小企業の状況に関しまして、的確な把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、非正規雇用に向けて県としてできることということでございますけれども、県といたしましても、できることはやっているつもりでございます。
 具体的には、若年者への就職支援と職場定着の促進といった観点から、就職ガイダンスや若年者向けキャリアカウンセリング、再就職支援セミナーなどの開催を通じました若年就業の促進を図っているところでございます。あわせて、国の仕事だからという意図は全くございませんけれども、国と県それぞれ役割分担のもとで連携いたしながら、引き続き正規雇用の拡大や格差の固定化の防止につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


白川委員  ぜひ原油価格の高騰については、的確な把握をされた上で、本当に今すぐ求められている施策でありますので、そういうことをお願いしたいと思います。
 それから、非正規雇用の問題ですけれども、まず一歩を踏み出したわけですから、そこからもう一歩、二歩と踏み出していただきたいと思うんです。
 具体的に一つ提案があるんですが、例えば京都府では非正規雇用者の労働相談や電話相談などを行っております。非正規労働者は、県のほうでも労働相談はされているようですけれども、自分たちに当てはまるのかどうかということでちゅうちょする傾向があります。ですから、そういう面でも県が踏み出して、非正規の皆さんもどんどん相談を寄せてくださいという働きかけが必要だと思うんです。
 その面で、京都府などで取り組まれているような非正規の労働相談を行うつもりはないのかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから、グッドウィルの問題ですけれども、グッドウィルが全事業の廃止を発表いたしました。県内の派遣労働者の数が18年度の資料だと思うんですけれども1万6,088人で、14年度の1.6倍ということで、そのうち9割6分が登録型の派遣労働者となっております。グッドウィルの事業所は高松と丸亀に2つの支店があったと思うんですけれども、グッドウィルがホームページ上で公表している資料によりますと、両方で日雇い派遣、派遣労働ともに1日平均60人弱ぐらいの実績があったようです。違法を繰り返す企業が社会的な制裁を受けるというのは当然だと思うんですけれども、この機会に違法行為が蔓延する労働者派遣の実態そのものにメスを入れることが求められていると思います。同時に、グッドウィルの廃業で問題になってくる派遣労働者やグッドウィルに登録をしていた労働者への雇用対策が急務になっていると思います。従業員数も全国で4,300人を超えているということですけれども、廃業によってあすの収入の道が絶たれるという事態にもなりかねません。
 県としても、この問題の実態を把握することと対策を練ることが必要ではないかと思いますけれども、この点についてどうお考えか、お示しください。


濱田商工労働部長  グッドウィルの質問につきまして、お答えをさせていただきます。
 株式会社グッドウィルにつきましては、平成20年6月25日に、7月末を目途にすべての事業を廃止すると発表したところでございます。従業員約4,000人には退職を求め、1日平均で約7,000人の派遣スタッフは、派遣先企業への直接雇用を求めるなど職探しを支援すると発表をいたしました。これを受け厚生労働省は、6月25日に雇用対策本部を設置したと承知してございます。
 県内では、同社の支店が高松と丸亀にございまして、ホームページによりますと約60名の派遣労働者がいると承知してございます。これを受け香川労働局でも、6月26日に職業安定部、それから高松ハローワーク、丸亀ハローワークに特別相談窓口を設置したということでございます。7月7日までに、再就職や雇用保険などについて延べ16件の相談があったやに聞いてございます。
 香川労働局によりますと、特別相談窓口は設置したばかりであり、影響や動きはまだわからないが、派遣労働者の数等から見て、地域経済全体への影響はそれほど大きくないと判断し、雇用対策本部の設置は行っていないということでございます。
 県といたしましても、地域経済全体への影響は少ないとはいえ、個々の労働者の生活に与える影響は大きいことから、香川労働局等とも連携いたしまして、労働相談の実施や職業訓練の機会の提供などによりまして、各人の意欲とニーズに応じたきめ細かな就職支援に努めてまいりたいと考えております。


小河労働政策課長  先ほどの京都府の非正規労働ホットラインの件でございますけれども、本県では労働政策課内に労働相談員を配置いたしまして、電話や面談で労働者や使用者の方からのさまざまな労働相談を受けているところでございます。
 労働相談のうち、非正規労働者の割合でございますけれども、労働者の方々からの相談のうち4割以上を占めている状況でございます。
 先ほど白川委員からお褒めいただきましたQアンドAのパンフレットにも、労働相談の窓口として県の労働相談について紹介をしているところでございます。また、ほかには県のホームページとか広報誌「かがわーく」や「かがわーく」のメールがございますが、そこでも労働相談について紹介しているところでございます。今後とも、派遣社員など非正規労働者からの労働相談に対しましても、適切な情報提供や提言を行ってまいりますとともに、非正規労働者が相談しやすいよう、広報にいろいろ工夫を加えていきたいと考えているところでございます。


白川委員  ぜひ、しっかり取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
 最後の質問ですけれども、栗林公園の問題についてお聞きしたいと思いますが、議案説明によりますと、回数券をつくるということでございます。
 反対するつもりではないんですけれども、少人数グループに利便性を与えるために回数券をつくるということをお聞きいたしました。
 少人数グループというと、回数券11枚つづりということですので、十数人規模をお考えになっているのか、あるいは家族でリピーターとして来てもらうという意図があるのか、なぜ回数券をつくることに至ったのか。
 ねらいがあるからつくるわけですけれども、つくる上では少額でしょうけれども印刷代も生じるわけですから、回数券を新たにつくろうとする意図は何なのかということをお聞きしたいと思います。


川池観光交流局長  栗林公園の入園券についてお答えを申し上げます。
 現在、栗林公園の入園料につきましては、個人利用、団体利用、定期券利用の3つに区分されておりまして、そのうち団体利用につきましては、20名以上の団体について団体割引として2割引きを実施しております。団体利用をすることができない比較的少人数のグループ、五、六人の場合もあるし十数人の場合もありますけれども、これには割引の適用がなく、こういう入園者をインセンティブの対象にすることによって入園者の増加を図りたいということでございます。
 実際上は、回数券を購入して、旅館やホテルに置いてもらうとか、そういう通常の入園券以上に使い方にかなり弾力的な幅が持てるということもございまして、今後集客する上において、いろいろ便利よく使えるんじゃないかという意図もございまして、栗林公園の入園者の利便性をさらに向上させるという意味で、新たに回数券の制度を設けようとするものでございます。ですから、入園者自体が、入園券購入の選択肢そのものをふやしていくということでございます。
 特に20名以上の団体が最近少なくなってきまして、少人数グループに対して、そういう対応を図るため実施したいということです。それとあわせて、これは他の公園では余り実施しておりませんので、導入自体が話題性にも富む、PRにもなると考えておりまして、今回条例改正をお願いしているところでございます。


白川委員  私も毎年年間パスポートを買っておりまして、ファミリー5,000円を購入しておりますが、パスポートを持っていたら券売所のところで立ちどまって入園料がどれだけ要るのか考えたことがなかったんですけれども、回数券をつくるということで調べてみたら、玉藻公園に入園したら栗林公園でも割引があるとか、いろいろな割引があるわけですね。回数券では、そういう割引は使えなくなりますが、いろいろな機会で利便性をつくるというのはいいと思うんです。
 でも、一つ疑問に思ったのが、障害者の入園料を、ほかの施設では県内も県外も無料にする、障害者手帳を見せたら無料で入れるという規定があると思うんですが、栗林公園の場合は条例を見てみますと、なぜか県内に住所を有する者ということで限定されております。ほかの施設では、住居限定ということをしていないにもかかわらず、栗林公園だけはこういう規定があって、障害者の方には砂利道で利用がしにくいとか、本当に見ていただきたいところまで足を運ぶことができないということもあると思うんですが、県外の方にもう少し利便性をつけたらどうかということを思うんです。
 なぜ、栗林公園だけ、県内に住所を有する者という規定があるのかという理由をお示しいただけたらと思います。


川池観光交流局長  入園料の減免規定についてでございますけれども、栗林公園は来園者の入園料をもって歳出に充てているということで、一般会計と区分して栗林公園特別会計設けておりまして、基本的には特別会計ですから独立の会計でございます。
 入園者の9割が県外からの来園者でございまして、その方々の入園料を主として管理運営を行っております。このため、高齢者や障害者の方々からの免除は行っておりません。
 その理由は、400円という入園料は、特に県外から来られる方は毎日来られるわけではなくて、来園回数の少ない県外観光客にとっては400円という入園料は、観光に際して大きな負担にはならないだろうということと、県内の高齢者や障害者につきましては県民サービスの一環として免除を行っておりまして、人数の多い県外旅行客は非常に高齢者が多うございまして、人数の多い県外の高齢者まで適用いたしますと大幅な歳入減になってくるという理由の中で、栗林公園の入園料の減免規定には、住所要件がついてるという状況でございます。
 今後とも、栗林公園の来園者に対しては、400円が高いと思われないように、おもてなしの気持ちを職員に徹底して、公園の魅力を十分堪能していただきたいと考えておりまして、公園の運営に努めてまいりたいと思います。


白川委員  私も本当にすばらしい庭園ですから、400円の価値は十分にあると思います。しかし、ホームページを見ていたら、入園料の免除については、香川県に在住の65歳以上の方と、ちゃんと書いているんですが、障害者の欄だけ、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方とだけ書いてあるんですね。このごろは、県外の方が来られるときはホームページを見てこられますよね。それで、手帳を見せたら、ただで入れるとホームページに書いているのに、券売所のところで見せたら、「いや、それは違うんですよ」と言われるということです。観光といえば、やっぱり遊びにきてリフレッシュされて気分よく帰りたいわけですけれども、入り口のところでシャットアウトというか嫌な思いをされるということが多いらしいんです。
 ですから、ここのところをきちんと運営をしなさいということは申しません。逆に、県内県外の規定を取っ払って十分観賞していただくということで、回数券の取り組みとともに、条例の見直しをしたらどうかと思うんですが、その辺の御答弁をいただけますでしょうか。


川池観光交流局長  条例の改正については、今回改正をお願いしている件についてよろしくお願いをいたしたいと思います。
 またあわせて、今御指摘のホームページについては、早速確認をいたしまして、適正な対応をいたしたいと思います。


宮本委員長  暫時、休憩いたします。
 午後は、13時から始めます。
 (午前11時59分 休憩)
 (午後 1時08分 再開)


宮本委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


竹本委員  4点について質問させていただきます。
 1つは、原油の高騰対策について質問させていただきます。
 非常に急激な勢いで原油が高騰しておるのは御承知のとおりだと思いますけれども、多くの中小企業が「このままではもうやっていけんが」と、こういうような悲鳴にも似た声が聞こえてきております。
 先週でありますけれども、県漁連の服部会長を初め県内の漁業関係者が知事のところへ原油高騰対策について陳情に来ておられました。また、その状況がテレビにも放映をされたところであります。非常に厳しい状況にあるのは、漁業関係者しかりでありますけれども、それ以外にも特に運送業関係者が、原油高騰に伴ってすべてのぜい肉を落としてきたが、これ以上ぜい肉は落とせないという状況の中で、さらに原油の高騰が続いておりますし、これ以上いくと会社をやめるか倒産するしかないというところまで追い詰められているわけであります。
 そこで、県として、原油高あるいは原材料高についての対応は、部長からお答えがございましたが、一口で言いますと、専ら相談に徹しておるという状況になっているわけであります。現実には、経済変動融資制度等を使っていろいろ手助けをしておるようにもお聞きしましたけれども、借りたものは返さないかんわけでありますから、現在の経営状況を考えたときに、借りたら返せないのではないかという状況にあるということをきちっと把握していただかなければならないと思っております。特に運送業の人ともよく話をしますけれども、その中で出てくるのは、原油が値上がりをしてコストが上がってくるが、運送単価にはすぐ転嫁できない。「値上げをちょっとしてくれんか、大変なんですよ」という話をすると、「そんなことを言うんやったら、ほかにも業者はおるけんな」みたいな話で、現実にはなかなか転嫁ができない。走れば走るほど赤字になる。こういう状況にありまして、根本的に、原材料やコストが上がれば商品に転嫁できるという、それを受け入れる体制がなければ企業の経営継続はできない状況になっております。
 そういう意味からしますと、コスト高を価格に転嫁しやすくするような県の働きかけが非常に重要なポイントになってくるのではないかと考えておりますので、その点について県の見解をお聞きをしたいと思っております。
 もう一点は、商店街の活性化についてお伺いをしたいと思います。
 高松市の丸亀町商店街のA街区の市街地の再開発事業が終わりまして、全国各地から成功事例として視察団が続々と押し寄せていると聞いておりますし、現実には売上高も伸びているやにも聞いています。そういう意味からしますと、成功したということではないかと思っているわけでありますけれども、高松市の中心市街地全般を見渡してみますと、非常に気がかりなのが常磐街であります。
 全国的にシャッター街がどんどんふえており、各地の商店街がシャッター街と化しておると言われておりますけれども、その典型が常磐街ではないかと思っております。そういう意味から、常磐街のにぎわいづくりが大事で、中心市街地全体から見ますと非常に大事ではないかと思っているわけであります。
 先般、平成19年3月に、常磐街にしごとプラザ高松が移転をしてまいりました。私は、しごとプラザ高松が常磐街に来ることによって、若い人たちが寄ってくるわけでありますから、にぎわいがでるのではないかという期待をしておりましたけれども、しごとプラザ高松が来てからの常磐街のにぎわいづくりとの関係や現状認識等についてお聞かせをいただいたらと思っております。
 もう一つは、後期事業計画の変更等ということで御説明がありましたけれども、中心市街地活性化のための大規模小売店舗立地法特例区域の指定件数、平成22年までに2件と書いておりますけれども、経済委員会で以前議論になりましたけれども、中心市街地に高齢者の方がマンション等に住み着いて、下は店舗にして上をマンションに、そして活性化を図る一つの手段として考えていくということも非常に大事な方法ではないかという話も出ておりました。
 この2件というのは、そういう施策の中の一環として2件ということを考えておられるのか、ここのところお聞かせをいただいたらと思います。
 次に、UJIターンの促進事業についてお聞かせをいただきたいと思います。
 本県も人口減少が進行いたしておりまして、県議会も議員定数減をやったところであります。香川県としても、人口減少傾向に歯どめをかけるために、俗に言いますと、香川県の税金を使って大きくなって県外の大学へ進学をする。本来は香川県が元手を入れたわけでありますから、香川県に帰ってきてくれたらありがたいわけでありますが、なかなかそういう状況になっていないということで、何とか香川県で生まれ育った人が、県外で学んでも香川県に就職するとか帰ってきてほしい、そして人口減少に一定の歯どめをかけることにつながるんではないかということで、県の出先事務所の担当者が大学へ行って、香川県の就職先あるいは香川県の状況等についてPRをして帰ってきてほしいという働きかけをしているそうでございますけれども、現状はなかなか個人情報保護条例の関係がありまして、大学では香川県からAさん、Bさん、Cさんが来ておりますよという個人名までの開示をしていただけない。一生懸命、出先の事務所の人は頑張っておると思いますけれども、なかなか思うほどの成果が上がりにくいんじゃないかと、このように思っております。
 そういう意味から、香川県の高校を卒業するときにアンケート調査のような形で、大学3回生ぐらいになれば香川県の状況をダイレクトメールやEメールなどでお知らせをします、あるいはホームページでこういうようなことをお知らせするとか、いろいろな情報をお伝えをするということができれば有効に活用できるのではないかと思っております。
 そのためには、高校を卒業するときに、例えば、あなたは東京の大学へ行きますけれども、卒業したときには香川県で就職して香川県に住みたいですかというアンケートも含めてデータベースをきちっとつくる、そのことによって子供たちが3回生になったときに適切な対応ができるのではないかと考えておりますので、これからのUJIターン促進事業の中に、それらを考慮していく必要があるのではないかと考えておりますので、そこのところのお考えをお聞かせをいただいたらと思っております。
 もう一点は、「みどり・うるおい・にぎわい」という柱の中で県政運営がなされておりますけれども、このにぎわいづくりということが非常に大事になってきておりまして、ハマチやオリーブや瀬戸大橋開通20周年、そして麺ロードも含めてにぎわいづくりをやってまいりましたけれども、大きなイベントを香川県に持ってくるということが非常に大事な事業になってくると思っております。
 香川県の高松市の国分寺、鬼無地区というところが、松盆栽では全国で大部分の生産をいたしておりますけれども、松盆栽の販売は景気動向に左右されておりまして非常に厳しい状況にあります。後継者の育成あるいは販路拡大ということは、至上命題になっておるんではないかと考えております。
 そういう中にありまして、1989年には埼玉県大宮市で世界盆栽大会が開催されまして、世界32カ国から1,200人以上の人たちが集まったわけであります。世界盆栽大会は4年ごとに開催されることになっておりますが、この世界盆栽大会を香川県で開催をするという目標を立てて運動の基盤もできつつあります。その前段といたしまして、2011年のアジア太平洋盆栽水石大会というのがございまして、これをまず香川県で開催したい、そのための運動を積極的に展開したいという状況にございまして、にぎわいづくりの一環としてこれは大事な事業ではないかと思っておりますので、県としての人的あるいは物心両面にわたる支援策についてお伺いをしたいと思います。


濱田商工労働部長  それでは、私からは原油高騰対策について御答弁をさせていただき、残余につきましては理事及び担当課長から、答弁をさせていただきたいと思います。
 午前中にも答弁させていただきましたとおり、原油・原材料の高騰が続いていることにつきましては、コスト上昇を価格に転嫁することが難しい中小企業にとっては、非常に厳しい状況であると承知してございます。
 情報収集の場でございます香川県産業・企業動向関連情報連絡会の場におきましても、参加者の方から、「ほとんどすべての業種で、原油・原材料価格の高騰の影響が出ているが、一部を除き、価格への転嫁は難しく、特に零細企業では厳しい状況」との御意見、あるいは「運輸業界は、燃料費の高騰に加え、業界内の競争も厳しい、特に圏域を越えて輸送をする場合、双方の圏域ごとに業種間での競争が生じていて非常に厳しい状況である」といったことを情報として得ているところでございます。
 委員からお話のございました価格転嫁についての県としての働きかけでございますけれども、価格へのコスト高の転嫁につきましては、基本的には通常の商取引の中で解決されるべき問題であると考えてございまして、いずれの形にせよ、県がこのことに関与することは困難であると考えているところでございます。
 しかしながら、親事業者が下請業者に対して不当に下請代金を決定するなどということは、当然禁止されているわけでございます。そういう意味での下請取引の適正化に関する問題につきましては、関係機関と連携しながら適切に対処してまいりたいということでございます。原油高騰の問題につきましては、引き続き情報の把握、現状の把握、的確な把握に努めて、できる限り本県の中小企業者への影響が軽減されるように努力してまいりたいと考えているところでございます。


田阪理事  竹本委員には、かねて常磐街商店街の活性化について言及を賜っておりまして、まことに恐縮に存じております。
 お尋ねのように常磐町商店街は丸亀町商店街とは対照的に非常に厳しい状況でございまして、空き店舗率は30%を超え、特に大型店2店舗の閉店による影響から1階の間口部分で申し上げますと、空き店舗率は約50%となっております。
 このような中、昨年3月末にしごとプラザ高松が移転開業しました。また昨年4月、高松商工会議所などが中心となりまして常磐町、南新町、田町の商店街関係者や高松天満屋、コトデン等の関係者で構成する瓦町駅周辺まちづくり協議会を立ち上げ、まちづくりの検討や活性化の取り組みを始めましたほか、9月には旧ジャスコ高松店跡地をマルナカが落札するなど、新しい動きも出ております。
 お尋ねのしごとプラザ高松は、35歳未満の若者を対象に仕事探しのサポートなどを行う国の施設でございまして、19年度において約7万人の利用者があったと伺っておりまして、若年層を中心に常磐町商店街のにぎわい創出に一定の寄与をしているものと存じております。
 これまで県として常磐町商店街の組合運営に関し、中小企業基盤整備機構のアドバイザーによる指導・助言の支援を行っておりますほか、高松市と連携し、18年度は常磐町商店街のイベントなどによる活性化に対する補助、19年度は商店街西側の広場整備に対する補助を行ったところであります。また、19年度は、かがわ産業支援財団を通じて中心市街地商業活性化推進事業として、瓦町駅周辺まちづくり協議会が行う大型店舗跡地の活用を含む活性化プランの検討やにぎわいのための取り組みに対し、本年度も引き続き補助を行うものであります。
 一方、高松市では、本年度常磐町商店街の空き店舗対策を主眼に置いた独自の補助制度を創設したところでございまして、今後とも高松市や関係機関等と連携し、常磐町商店街の活性化に努めてまいりたいと存じます。


大山経営支援課長  大規模小売店舗立地法の特例区域についてでございますが、本来であれば店舗面積1,000平米を超える大規模小売店舗を立地する際には、法に基づく手続、8カ月前に届け出が必要でありますとか地元説明会を出店事業者が行うという手続が必要でございまして、相当時間のかかるものでございます。一方、中心市街地の現状等を見ますと、衰退の主要な原因としては、商業機能の低下、またそれによって居住もできにくいということが挙げられると考えます。
 その両方の要因から、中心市街地におきます大規模小売店舗の立地の手続を緩和することによりまして、迅速な立地を促進して商業機能の強化が、ひいては中心市街地の活性化が図られるのではないかと考えまして、新たな手法として、大規模小売店舗立地法の特例区域を2カ所、上げようとするものでございます。


小河労働政策課長  UJI促進事業についてでございますけれども、本県人口の社会減少の原因の一つに、大学等への進学者のうち約8割の者が県外の大学等に進学しておりまして、卒業後もそのまま県外で就職する者が相当数いるということが挙げられているのは、委員御指摘のとおりでございます。
 そのため、本県におきましてはUJI促進事業といたしまして、香川県人材Uターンセンターの機能強化でございますとか大学訪問等の実施、企業見学会の開催などを実施しておりまして、本年度におきましては求人・求職者登録システムという、新たにインターネット上で求人・求職情報の登録や関連情報を閲覧できるシステムを構築して、本年中に稼働することで進めているところでございます。また、大学訪問等では、最近、各大学のほうでは県内で父母会等を開催することが多くなっておりまして、大学からいろいろ情報をいただきまして、父母会の中で香川県に帰ってきてほしいという要望をするため、本県の職員が直接出向きまして御紹介するなどの作業をしておるところでございます。
 今後とも、人材Uターンセンターの周知・啓発・利用促進を図るため、求人・求職者登録システムの運用とあわせまして、インターネットやリーフレット等を用いて広告を行いますとともに、本県出身の学生へ適切な時期に適切な就職情報等を届ける方策や情報提供の仕組みづくりを検討していかなければならないと考えております。その中で、県外流出前における高校生への効果的な働きかけという方策につきましても、教育委員会とも連携いたしまして、今後、積極的に検討してまいりたいと考えております。


川池観光交流局長  国際的な盆栽大会の開催についてお答えいたします。
 2011年のアジア太平洋盆栽水石大会誘致につきましては、高松市の盆栽生産者が中心になって誘致に向けて準備がなされております。誘致に成功すれば、アジア太平洋地域から多数の盆栽愛好家が来県することになります。
 県や高松市、高松観光コンベンション・ビューローでは、盆栽生産者とともに日本盆栽協会への要望等を行っているところでございまして、今後も地元盆栽生産者などの御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。


竹本委員  まず、原油高騰の関係でありますけれども、コスト高を価格に転嫁するということは、確かに一般の商取引の問題ではございますけれども、県のほうが経済団体等に出向くなりして、「現状はこういうふうになっていて、業界の皆さんからは商品に価格転嫁ができないので、これ以上のコスト縮減は無理だ、価格転嫁を進めてほしい」という声を、県が仲介して経済団体に話をしていくという努力を、やっておるとは思いますけれども、具体的に業界の状況を真剣に話をしていくということが大事ではないかと思うので、各経済団体に対する働きかけについての現状をお聞かせをいただきたいと思っております。
 もう一つは、商店街の関係は、今言われたように市も腰を上げ、県もそれにあわせて前向きに取り組まれておるということで、以前は全然そういう状況ではなくて、まず商店街の方々が考えてもらわないといかんという形で済んでおったのが、一緒になってやろうという形になっておりますので、特にあそこは学生も含めて人通りは非常に多いわけでありますから、考え方によってはにぎわい取り戻せるのではないかと期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 それから、UJIターンの関係は、確かにそのとおりで頑張っておられると思いますけれども、大学や父母会での説明というのをやられているのは承知しているんですけれども、現実は大学へ出向いたときに、個人情報との関係で大学のほうが、資料等を持ってきたら預かっておく、大学のほうで渡しますみたいな感じなのが現状ではないかと思っております。
 そこのところを変えていくためには、高校卒業時での情報あるいは子供たちの考え方の把握あるいは情報を把握するということが一番大きなところではないかと思うので、個人情報や何だかんだと言われたらつらいんですが、子供たちのためでもあるし、県のためにもなるわけでありますから、そこのところを教育委員会とも十分相談して前向きに取り組んでいただきたいと考えております。
 それから、最後のアジア太平洋盆栽水石大会でありますが、具体的に盆栽業界だけが一生懸命にやるぞやるぞと言ったところで、なかなか前向いていきません。
 ただ、これはアジアの関係でありますので、それからしますと、香川県がもろ手を挙げて誘致に賛成して積極的に対応しておるところを見せないと、誘致は非常に難しいと思います。
 例えてでありますけれども、東京オリンピックは石原知事が先頭に立って絶対引っ張っていくんだということでオリンピックのバッジが2種類も届きました。お金をどんどん使うのは非常に難しいと思うので、職員の派遣を含めて香川県が誘致に積極的に関与しておりますというところを見せないと、外国の人も信用しませんから、そういうところが大事ではないかと思っておりますので、そこのところの支援をどう考えておるのか、お聞かせいただいたらと思います。


濱田商工労働部長  原油高騰対策に関する再質問でございます。
 中小企業者の状況を把握するために設置してございます香川県産業・企業動向関連情報連絡会には、商工関係団体として商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会といった団体の実務者に入っていただいてございまして、そういう方々から、さまざまな情報や意見をいただいております。
 委員御指摘の、コスト転嫁について中小企業者の声を届けよという御提言に関しましては、今後もこの連絡会は定期的に開いていく予定でございますので、そういう場の中で、県のほうから問題提起をさせていただいて、そういったことがそもそも必要なのかどうか、あるいは届けるとして、どこへ届けるのかといったことも含めて検討させていただければと思います。


川池観光交流局長  国際大会の誘致の件でございますけれども、国際大会の誘致につきましては、行政も含めて地元の意向というか地元の姿勢が大変重要であるという認識を持っておりますので、この大会につきましても、地元盆栽生産者の皆様の御意見を伺いながら、これから十分対応してまいりたいと考えております。


竹本委員  地元盆栽業者の意見を十分聞きながら、これはそのとおり聞かなければいかん話なので、当然聞きながら進めていくことになりますが、私がお聞きをしましたのは、県が前面に出ると、お金を前面に出せというんじゃないんですよ。県が前面に出ているという姿勢がないと、それを各国に印象づけないと、なかなか成功しませんよという話をしているわけであります。
 盆栽業界の方が、生産業者も含めて誘致のために行くときには、県職員も同行して、香川県にぜひ来てもらいたいという意思表示をしないといかんぜということを私は言よんで、そこのところをどういうふうに今後やっていただけるのかどうか、そこを聞きよんです。


川池観光交流局長  大会の誘致については、先般も県の職員が日本盆栽協会への要望に同行しておりますし、今後、必要に応じて、ケースに応じて対応してまいります。


宮本(裕)委員  議員生活2年目で経済委員会に所属させていただきまして初めての質問ですので、お聞き苦しいところが多々あるかもしれませんが、その辺も考慮していただきまして、大きく3点について質問させていただきたいと思います。
 まず第1点目ですが、ニート問題についてでございます。
 今、現代社会の中で問題となっているのは、先ほど非正規労働者の話もありましたけれども、もう一つの問題として、働いていない人、若者たち、定義としては15歳から34歳の働いてもなく通学も家事も行っていない人のことをニートと呼ぶそうなんですけれども、その問題について、私はことし1年間注目したいと思っています。
 それは、特に15歳から34歳というのは、私がちょうどその間の年齢に入っておりまして、私の友人であるとか友人の友人であるとか、そういう方にニートが実際にいる、そういったところから、私は同じ世代の友達であったり、友人の友人であったりというところで感性が似ているのではないかということで、このニート問題に取り組むに当たって、私が議員に選ばれたということは、そういうところにも、私の若い感性を取り入れていくべきだということを自分自身に言い聞かせて、積極的に解決に向けて向き合っていく必要があると思いまして、この問題を取り上げさせていただきたいと思っております。
 まずは、フリーター、ニートの定義という資料をいただいたんですが、平成14年からニート数の推移を見てみますと、全国的にも横ばいで、香川県の数も7,000人、5,000人、6,000人、7,000人、6,000人、5,000人と、こう大きな数しか書いていなくて、ほぼ横ばいなんですが、この定義と、どのような方法で調査されているのかを教えていただきたいんです。
 ちなみに平成18年ベースで高知県は3,230人、これもどこで230人という数字が出たのかよくわからないんですけれども、香川県としては大きなくくりで5,000人、6,000人、7,000人と出ているので、この定義とどのような方法で算出されているのかを、まずお聞きしたいと思います。


濱田商工労働部長  推計でございます。
 推計の手法といたしまして、委員が定義として述べられましたとおり、いわゆるニート(若年無業者)を、15歳から34歳までの非労働力人口のうち通学、家事を行っていない者と定義をいたしまして、その上で、この労働力に関しましては総務省統計局の労働力調査がございますので、全国ベースの集計値でございますが、それを用いまして香川県独自の数値を推計いたしたものでございます。
 これは、高知県も基本的には同様の手法であると考えております。


宮本(裕)委員  この数は、高知県は3,230人まで出ていて、香川県は5,000人、6,000人となっていて、例えば5,900人だったら6,000人になっているのかという問題もあると思うんですが、そういう数が出ている中、この調査だけではなかなか実数がつかめないのが実情だと感じております。それは、やはり理由が千差万別であるからだと思います。
 例えば働きたくても働けないとか、働いていても続かないとか、うつ病状態というか精神障害に陥ってしまった方々とか、そういう人たちもいることも確かですし、遊んでいて働いていない人もいるというのが実情で、そういう中での人数はなかなか把握しづらいとは思うんです。
 こういう人たちに対して、平成19年度からは予算づけをして、かがわ若年自立・挑戦支援事業というのをやっているんですけれども、平成14年から数字はつかんでいるんですね。ですので、平成14年から18年までは何か対策はしてきたのかどうか、教えてください。


濱田商工労働部長  ニートというのが社会的に認知をされてきたのが、ここ数年でございますので、県の施策といたしましても、ニートに着目した取り組みとして明確に対外的な打ち出しをしてきたのが18年度からということでございます。
 それ以前から県といたしましては、若年無業者に対します支援・施策といたしまして、職場体験の事業でありますとか、さまざまな社会的・職業的自立支援への取り組みは行ってきているところであります。


宮本(裕)委員  数的には推計をしてきたけれども、これまでは対策をしていなかったという認識でよろしいでしょうか。


濱田商工労働部長  そういうことではなくて、ニートという名前に着目をした対外的な施策の打ち出しとしては18年度からであって、過去同様な状況にあった方に対して必要な施策は、これまでも講じてきているということでございます。


宮本(裕)委員  それであれば、7,000人、5,000人、6,000人、7,000人、6,000人、5,000人と、数字がほとんど変わっていないんですね。
 そこで、その対応策をお聞かせいただいて、その状態が横ばいということから、これまでしてきた施策について、よかった点とか改善すべき点が検証できていて、それが18年度からの予算に反映されているのかどうかお聞かせください。


濱田商工労働部長  これまで、職場体験といったようなことで、必要な支援の施策はとってきたところでございますが、18年度以降、ニートに着目した施策として、かがわ若者自立・挑戦支援事業を新たな事業を立てまして、より体系的な施策に取り組み始めたということでございまして、18年度からの事業におきましては、職業人としての基礎的な知識・能力を身につけられるよう就労意識や職業適応能力を高める講座を定期的に実施することによりまして、これまでよりも効果的・体系的な施策に取り組んでいるところでございます。


宮本(裕)委員  かがわ若年自立・挑戦支援事業についての目的などは教えていただいたんですけれども、ニートは15歳から34歳のという定義はあるんですけれども、その対象というのがすごく幅広くて、いろんな方がいらっしゃると思うんですね。
 そこで、どういう方をターゲットにしようと思って進められている事業であるのかというのと、平成18年度からやられているので、まだその成果は見えてきてはいないと思うんですけれども、もし見えてきているようであれば、その辺をお聞かせ願いたいんです。


濱田商工労働部長  この事業の対象は、主は15歳から34歳までの非労働人口のうち、通学、家事を行っていない者というのが、メーンターゲットでございます。
 18年度からの成果でございますけれども、18年度は定期的な講座の修了者が27名、19年度は23名でございまして、このうち一部につきましては、その後、正規就労あるいは非正規就労についたという者もございますし、あるいは定時制や通信制へ進学されたという方も出てきているところでございます。
 あわせまして、この事業の中では、そういったニートの方だけではなくて、その保護者、その場合はもっと広くなると思いますが、子供の自立について不安や悩みを持たれている保護者を対象としたセミナーもあわせて開催してございます。これについては、年2回から5回といったことで、今年度も7月6日に開催したところでございますが、30名から40名の方々に毎回御参加をいただいているという状況でございます。


宮本(裕)委員  このニートの問題は心の問題ともリンクしてくるところがありまして、2月定例会で自殺について一般質問をさせていただいたんですけれども、その中で、精神的なうつ病とかの話ともこのニートの問題はつながってくると思いますので、難しいかもしれないんですけれども、健康福祉部などとも連携してニート対策というのはやっていっていただきたい、これは要望でございます。
 これから1年間、私、経済委員会におりますので、ニート対策については自分なりの考えを述べさせていただけたらと思っておりますので、おつき合いいただきたいと思います。
 2番目の質問としまして、丸亀うちわについて質問させていただきます。
 きのうから始まっています北海道洞爺湖サミットの国際メディアセンターで、サミット参加国のグラフィックデザイナーから寄せられたデザインを施した丸亀うちわの展示が行われているのは、御承知のとおりだと思います。
 世界に向けて丸亀うちわをPRできる絶好のチャンスであることは非常によいことだとは思うんですけれども、なぜ丸亀うちわが注目されて国際メディアセンターで展示できるようになったのか、まずお聞かせください。


大山経営支援課長  現在開催されております洞爺湖サミットの国際メディアセンターで丸亀うちわを展示できるようになりましたのは、日本グラフィックデザイナー協会の会長であります福田繁雄先生の御尽力によるところが大きいと考えております。
 経緯といたしましては、一昨年、日本グラフィックデザイナー協会の総会が本県で開催されまして、その際に来県された福田先生が丸亀うちわを大変気に入られ、丸亀うちわの絵柄としてグラフィックデザイナーがデザインを施して、それを展示してはどうかという御提案をされました。
 それがきっかけとなって平成18年度、19年度に、丸亀うちわFUNFAN展を国内外で開催できたということでございますし、また今回もサミット参加国のグラフィックデザイナーがデザインしたうちわをつくることができたということでございます。さらに、福田先生は、サミットのロゴマーク選考会の座長も務めておりまして、サミットでの丸亀うちわの展示を外務省に提案した際も、先生に御同行いただきましてお願いもしていただいたところでございます。
 このようなことから、サミットでの展示が認められたものと考えております。


宮本(裕)委員  この丸亀うちわがどれぐらいPRできるか、国際メディアセンターはかなり大きなところだとお聞きしておりますので、どれぐらいのスペースで展示されているのか、大きさであるとかがもしわかればいいんですけれども。
 丸亀うちわはPRできていると私は信じておるんですけれども、香川短期大学の講師の尾崎さんの御尽力によりまして、今月の3日から6日まで、フランスで開催された第9回ジャパン・エキスポでも丸亀うちわが出品されたと思うんです。新聞には讃岐うどんと書いていましたけれども、丸亀うちわも出品されていたということを聞きまして、またうちわのほかうどん、漆器、庵治石の灯籠、手袋など、本県が誇る地場産品が展示されたところでありまして、本県のPRという観点でも、とてもすばらしいことだと思いました。
 私が1年間イギリスに留学していて、ヨーロッパの国を回ってきたんですけれども、ヨーロッパでは日本の伝統的な絵とか浮世絵が向こうに行っていて日本に残っていないという現状があるんですけれども、特にヨーロッパでは日本の文化が好まれるという傾向があると思います。うちわは実用品というよりもインテリアとしてヨーロッパで売り出したら可能性があるのではないかと考えております。その意味から、デザインは大変重要であります。
 今回行われたジャパン・エキスポにつきましては、民間主導の取り組みですけれども、香川県のことをPRできる、香川県の地場産品をPRできる機会に対して、やる気を見せるためには、行政が積極的に支援をしていくべきだと思いますが、県として今後、うちわを初めとした地場産品の振興にどのように取り組むのか、御所見を伺いたいと思います。


大山経営支援課長  まず、サミットでの展示スペースとしては、高さが3メーター、幅が2メーターの竹を置いて丸亀うちわを展示しているということでございます。
 それから次のお尋ねですが、地場産業を取り巻く状況というのは、事業所数、従業者数、製造品出荷額とも減少しており、非常に厳しい状況であります。
 そういった中で、今回丸亀うちわをサミットで展示できるようになったことは、うちわの振興を図る絶好の機会であると考えておりまして、今後、丸亀うちわFUNFAN展を県立ミュージアムとか東京のせとうち旬彩館など各地で順次開催して丸亀うちわの普及振興に努めたいと考えております。
 また、本県には丸亀うちわ以外にも漆器とか庵治石とか手袋など、他県に誇れる地場産品が数多くあると思っております。県では、このような地場産品の普及振興を図りますために、かがわ中小企業応援ファンド事業を活用いたしまして、地場産業の組合や企業が行う販路拡大、新技術開発等を総合的に支援しております。その支援メニューの一つとして、新製品のデザイン開発や海外販路開拓の支援といったものもありまして、これらを活用するなどいたしまして付加価値の高い商品づくりや海外展開など、企業等の積極的な取り組みを支援し、地場産品の普及振興に努めてまいりたいと考えております。


宮本(裕)委員  いろいろな企業が中小企業応援ファンドを使って新製品の開発とか、すばらしいと思いますが、未曾有の財政難の折、予算的にはどれぐらいついているのか疑問でありますけれども、それが成功して、これからは国外に輸出していくというところに重点を置いてみたらと思っております。
 そのことにつきまして、マレーシアやシンガポールでフェアを行うということも聞いておるんですけれども、うちわをお土産に持っていってマレーシアやシンガポールの人たちにPRしてはいかがでしょうか。


江森県産品振興室長  宮本委員の、うちわのPRについての御質問にお答えいたします。
 7月中旬から、マレーシアで香川県産品フェアを開催いたしますが、桃とかブドウなどの果物のほか、水産物のタイラギやハマチといったものとか、うどんの加工品などを販売してまいります。
 御提言のありましたうちわにつきましては、このようなうちわなんですけれども、マレーシアの来場者の方にこれを配布して、香川のうちわをPRしてまいりたいと思います。
 今後とも、海外で県産品フェアがあります際には、地場産品とか伝統的工芸品のPRにも努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


宮本(裕)委員  私が質問する前にもうできてしまっていたというのは、やはり県庁の職員の方はすばらしい人がそろっているなと改めて思いました。デザインにつきましては、個人的趣味がありますので、そこは控えさせていただきたいと思います。
 3点目は、北京オリンピックの事前合宿についてでございます。
 先般の文教厚生委員会での西川委員の質問に、北京オリンピック事前合宿による香川県への影響についての質問がありまして、教育委員会の答弁としましては、1番目にスポーツの振興、2番目に国際交流など国際関係、3番目ににぎわいの創出とありまして、初めの2つについては答弁があったのですが、にぎわいの創出については答弁がありませんでした。
 そこで、にぎわいの創出という観点で、今回の合宿をどのようにとらえているのか、お尋ねしたいと思います。


川池観光交流局長  北京オリンピックの事前合宿の効果ということで、にぎわいづくりということについての御質問にお答えいたします。
 北京オリンピックの事前合宿につきましては、昨年の世界陸上での香川合宿におきまして本県の合宿地としての環境や対応が評価をいただいたということで実現したということで、これについては教育委員会でも御答弁があったということですけれども、スポーツの合宿地として定着させるまたとない機会であると認識しておりまして、国際交流と競技力の向上、それに加えて情報発信やにぎわいづくりにもつながるものと考えてます。
 特に合宿に際しましては、一般の県民の皆さんを対象に、各国出身講師によります国際理解講座や小・中学校・公共施設でのポスターやチラシの配布、合宿地周辺での懸垂幕や横断幕等で、県民挙げての歓迎ムードを盛り上げていくということ、それから合宿国の指導者によります陸上やカヌーやボート教室の開催や陸上の交流競技会の開催など、イベントを通じて県民参加を図りにぎわいを創出していくということを考えてまして、さらにオリンピックの合宿は非常にメディアの注目も集まりますので、情報発信ということを考えますと、このことは本県のにぎわいづくりに大きく寄与すると考えておりまして、引き続きこのような国際大会について、より積極的なPRを図りたいと考えております。


宮本(裕)委員  オリンピックということで選手の皆さんもぴりぴりしているのかなということがあるので、こちらから発信してにぎわいをどんどん盛り上げていくというのも難しいのかなという一面も感じておるんですけれども、せっかく金メダルをとれるような選手が香川県に来県しておりますので、これからの子供たちの競技力向上についても勘案して、丸亀競技場周辺であったり香川県全体としてにぎわいをつくっていっていただきたいと思います。
 また、今回6カ国の方々が香川県を事前合宿地として選んでいただいています。その国の方に、どういう形かはわからないんですけれども、うちわを中心とした香川県の地場産品をPRすることも、海外に向けての宣伝効果が見込まれると考えますけれども、その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。


徳永にぎわい創出課長  宮本委員のFUNFAN展に展示するうちわを選手へのプレゼントにすることについてお答え申し上げます。
 北京オリンピックの香川合宿におきましても、FUNFAN展を開催しております。丸亀陸上競技場とオークラホテル丸亀で展示しておりまして、各国の選手に気に入ったうちわを持って帰っていただいて、それを今後のPRに使っていただければと考えております。


宮本(裕)委員  うちわだけでなく、その場所に漆器を置いたり庵治石の灯籠を置いたり、香川県らしいホテルにオークラホテルを変えてしまうというのも手だと思いますので、それも一つの奇抜なアイデアとして受け入れていただいたらと思います。
 最後、要望になるんですけれども、先般、土曜日に香川のサーパススタジアムに行ってまいりまして、サーパススタジアムで、四国・九州アイランドリーグの香川オリーブガイナーズと2軍ではありますけれどもプロ野球の読売巨人軍が来て試合を行った、その試合を見に行きました。
 観客数が7,101人、これはオリーブガイナーズ関係では過去最高の数値であったと言われています。私も試合だけじゃなくて、そこで売っている飲み物や物販などを見てきたんですけれども、どれもすごい列ができているんですね。それに対する経済効果はすごいものがあるなということを感じました。
 文化については、いろいろな施策があると思うんですけれども、スポーツにおいての経済効果というのも考えられる。オリーブガイナーズだけでなく、香川県にはプロスポーツがいろいろありますので、スポーツによるにぎわいづくりというものをこれから考えていくことによって経済効果をもたらすと思いますので、その点を要望させていただきます。


篠原(正)委員  まず1点は、世界的規模で重要課題になっている地球温暖化という観点についてですが、所管が環境森林部というのは承知しておるんですが、それは直接的な所管であって、地球温暖化防止対策は環境森林部限りでできるような問題じゃなくて、オール県庁で取り組まないといかん課題ですから、そういう観点で部長の見解と言いますか、姿勢、考え方について伺いたいと思うんです。
 今行われておりますサミットにおいても、アメリカがどうするのかということもあり懸念されておったようですが、先ほどのニュースでは排出量の半減をするということで、どうやら合意に向けて調整中ということでしたから、アメリカも歩み寄ってきたようでありまして、それは非常によかったなと思っています。
 商工労働部は、いろいろな事業所を支援をしたり規制をしたり、事業所との関係が非常にありまして、一般の家庭よりはCO2を大量に排出をしておる、そういうところを日々の業務の中で相手にしているわけであります。
 そこで、温暖化防止について、商工労働部長としてはどういう認識を持っておられるのか、そのため商工労働部として、どんな施策を講じておるのか、あるいは今後講じるのかということについて教えていただきたいと思います。
 それから2つ目は、ワーク・ライフ・バランスという問題についてであります。
 昨今、政労使ともワーク・ライフ・バランスについて本格的な議論が始まっておりまして、政府も昨年12月18日にワーク・ライフ・バランスの検証及び行動指針なるものを出したようでありますが、あと30年ぐらい早くこの課題が議論されておれば、今ほど少子化現象に悩まなくてもよかったという気がするんですが、現在、随分議論が本格的にされ始めたのは御承知のとおりであります。
 そこで、この問題について部長としてどのように認識されておるのか、そして具体的な施策として、どういう施策を講じておるのか伺いたいと思います。
 それから3点目は、今県内各地に大型スーパー、いわゆる大型商業施設の計画や建設中がメジロ押しでありまして、近々綾川町のイオンが営業開始するそうです。さらに丸亀市あるいは三豊市にゆめタウンが11月にオープンということになっておるようであります。
 その問題に関連して、非正規雇用者の比率が年々高くなっておる、全労働者に占める割合が34%という説明がありましたが、県内に大型商業施設がどんどん出てくることによって確かに雇用は大きく前進すると言いますか、雇用確保という観点からいえば大量の求人があるわけですからいいんですが、つらつら考えてみますと大部分がパートなんですね。ほかのところは知りませんが、三豊市にできるものについては850名を地元から採用すると言っていますが、ほとんどパートなんですね。正規の社員については本社から連れてくるようでありまして、そういうことになりますと確かに求人がふえて有効求人倍率はどんどんプラスになっていき、職が得られるという面ではいいんですが、一方で、非正規雇用率がますます高まっていくということがありまして、そこらのことについて部長はどのように認識しておられるのか教えてほしい、以上3点です。


濱田商工労働部長  まず、地球温暖化対策についてでございます。
 県におきましても新世紀基本構想・後期事業計画の重点推進プランの中で、環境立県づくりを重点施策の一つとして掲げて、県民、企業の積極的、自主的な環境行動の育成と活用による資源・エネルギーの有効活用の取り組みを一層推進し、持続可能な循環型社会の構築を目指しているということでございます。
 したがいまして、県全体の重要施策のうちの一つとして、地球温暖化を含みます環境問題に県全体として取り組んでいるところでございますが、商工労働部といたしましても、経済・産業の発展の前提として地球環境そのものが持続可能性がなければならないということでございますから、経済と環境の両立という観点から、商工労働部として担える部分、例えば循環型社会を支える基盤となるような環境産業の育成や地域企業の省エネルギー対策等の促進等を図っているところでございます。企業自身も今地球環境が厳しい状況になっておることを踏まえて、熱心にそういった問題に取り組んでおる企業もございますので、そうした企業に対する後押しといったこともやっている状況でございます。
 2点目のワーク・ライフ・バランスについては重要な取り組みということで、商工労働部としても積極的にこの課題に取り組んでおるところでございまして、具体的には、次世代育成支援対策推進法の枠組みの中での取り組みでございますけれども、この法律に基づきまして中小企業者、県内事業者が一般事業主行動計画を策定することになってございます。
 この計画の中には、ワーク・ライフ・バランスの推進に資するような、子育て環境の充実とか、個々の働く人の状況に応じました短時間労働勤務制度の導入、あるいは介護に関する制度の充実など、企業として取り組むべき施策を一般事業主行動計画として策定していただくことになってございまして、その策定支援を商工労働部としても関係部局とも連携しながら積極的に取り組んでいるところでございますし、今年度新たな取り組みとして、国の方針といたしまして、都道府県単位でワーク・ライフ・バランスに関する仕事と生活の調和推進会議を開催する予定と聞いておりまして、その中に商工労働部としても積極的に参加をしながら必要な対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 3点目の大規模小売店舗における非正規雇用者の増について、県としてどのように考えるかということでございますが、雇用という面では、新たな雇用の場の確保が図られるという意味で、一定の大規模小売店舗の出店も考えることができるのかなということではございますが、雇用の形態に関しまして、県としてできることという部分でございますけれども、昨年7月に香川県でまとめた大規模小売店舗の立地に関するガイドラインがございます。この中で、県としては、大規模小売店舗の出店に際しては、地域貢献活動をしていただきたいという働きかけをしてございまして、地域貢献活動の取り組みの一環として、地域雇用の確保、安定的な雇用の確保ということで、可能な限り採用に当たっては正社員として採用していただけるよう取り組んでいただきたいということをガイドラインとしてお示しをし、幾つかの大規模小売店舗については、そのような努力をしていただけるということで地域貢献計画書を提出していただいているところもございまして、そういったことなどで県としても正規雇用の拡大についての努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


篠原(正)委員  大規模小売店舗の件ですが、大規模小売店舗立地法上の手続から言えば、雇用条件をチェックする必要はないんですね。そんなことはどこにも書いていませんから、そういうことにはならんわけです。一方で、今お答えになったように、地域貢献という観点から正規社員をふやしてほしいということも言っておられるようですが、ぜひ言いっ放しでなくて、実績が上がるようにもっと念入りに努力をしてもらいたい。法律上はそんなことは書いていないんですが、県としてやってほしいと思うんです。
 この法律に基づいて営業開始の8カ月前には届け出を出さないかんことになっているようですが、その時点でいきなりぽんと届け出が出てくるのではなくて、それ以前に事前審査で、業者側からいろいろ相談があって何度もキャッチボールをしたあげくに最終的に出てきたやつは、必ず受け取れるようなものが出てくるわけですから、事前審査の段階で、全部がパートではなく正規雇用もふやしていくようにという指導をこれからもきちっとやっていただき、お願いかもわかりませんがやっていただいて、実績が幾らかでも上がるようにしていただきたいと思います。ぜひその点について、再度コメントをいただきたいと思います。
 それから、ワーク・ライフ・バランスの関係ですが、県として、一般事業主行動計画の策定についての指導をやっておるということでありまして、法律上必ずやらないかんのは301人以上の企業ということであったわけですが、それを300人以下の部分についても努力義務として法律上規定されておるのに指導してきた。さらに先般の国会の混乱の中で廃案になったんですが、実は301人を101人にまでラインを下げてきて行動計画の策定を義務づけるという法案が出ておったようですが、結局パアになってしまったという経緯はありますが、いずれ近いうちに、その法律が再度国会に上程され成立するんだろうと思うんです。
 そういうことを受けて、県では101人以上は法律上義務づけられるので、100人以下のところについても策定させないかんということで努力をされておるというふうに、おたくのほうからいただいた資料には書いてあるんですから、それは努力されておるんだと思います。そして、現に100人以下のところでどのぐらい計画がつくられておるかということについての資料もありまして、19年度末の累計で90社が一般事業主行動計画を既に策定しておる、そして22年度目標は150社というふうにしておるようでありますが、100人以下の企業というたらめちゃくちゃあるんですな。101人以上になると絞られてきますが、それ以下ということになると企業の数はめちゃくちゃあると思うんですが、これでどのぐらい、大体でいいんですが、目標どおり150社が計画を策定したとして、どのぐらいの比率になるのか。また、19年度末で90社は既に計画がつくられておるということですが、計画もつくりっ放しではいかんので、その計画がどう実践されておるのかという意味で、その実績はどのぐらい上がっているのか、わかれば教えていただけたらと思います。
 それから、最後は地球温暖化防止対策についてですが、部長の答弁の中で、商工労働部として県内の環境産業について支援をしておる。さらには企業がCO2の削減で努力しておる部分については後押しをしているというお話でありましたが、具体的に環境産業として、どういうところが該当するのか。一、二、例示で結構ですから、お示しいただきたい。さらに、後押しというのは具体的に何をしているのか、言葉遊びみたいな気がするんですが、教えてほしいと思います。
 それから、先般の新聞にも出ておりましたが、地球温暖化防止という観点から、コンビニの24時間営業について規制を加えるべきではないかという議論が全国的に幾つかのところで挙がっておって、幾つかのところで規制しようとしていることが記事に載っておりましたが、コンビニあるいはスーパーの24時間営業というのがありますが、そういう問題についてはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただけたらと思います。
 最後に昨日は、環境省の呼びかけで一斉消灯の働きかけが全国的にあって、東京では東京タワーの灯を消すとかいろいろあったようですが、商工労働部長の部屋はきのう何時に電気を消したんでしょうか、参考までに教えていただきたい。


濱田商工労働部長  まず、大規模小売店舗の正規雇用について、大店立地法の手続のもとで、県としてもお願いすべきではないかということでございますけれども、なかなかこういう時代でございますので、行政指導ということは口頭とはいえ難しいのかなと思ってございますが、先ほど申し上げましたガイドラインの中には、地域貢献活動の事例として、こういうことを挙げさせていただいているということは業者に対してお伝えすることはできるのかなと思っておりますので、そうした形で、県としても考えを業者に対して伝えることは可能であろうと考えてございます。
 それから、ワークライフバランスの一般事業主行動計画についての数値につきましては、今調べていますので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
 それから、環境関係に関して具体的な商工労働部としての取り組みでございますけれども、一つには環境産業の育成といたしまして、産学官の連携による共同研究や研究開発等に対する助成制度を持ってございまして、環境産業の育成を支援しているということでございます。これまでの支援件数としては、より広い意味の環境関係の支援件数といたしましては24件でございまして、例えばごみの関係では、消滅型生ごみ処理装置や不良紙おむつのリサイクル技術の開発といったような事業に取り組む中小企業に対して補助金等を交付してございますし、高濃度うどん排水処理施設の装置の開発も広く環境問題に関する事項と言えるのかなといったことで、環境産業の育成も行ってきているということでございます。
 それから、もう一つの柱として、企業に対しての省エネや環境技術の普及促進がございまして、産業技術センターでの技術相談や制度融資を用いました省エネ設備等の導入といったことで、地域企業の省エネ・環境技術の普及促進の後押しを図っているということでございます。さらに、環境に優しい商品の普及促進という意味では、かがわ産業支援財団による商品化や販路開拓支援、トライアル発注制度によります商品の普及支援、産業技術センターによる実験や商品開発といったことで環境商品の普及促進を図っているところもございます。産業技術センターにおける商品開発の中では、ソーラー電源式自発光標識といった環境に優しい環境配慮型商品の開発の支援もしているということでございまして、こうしたことを含めて、商工労働部としても環境立県づくりに努めて貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。
 昨日、私は、そういうこともございまして7時前に退庁いたしましたので、その時点では消灯いたしました。
 コンビニの深夜営業規制に関してでございますが、いろいろと各都道府県で検討の動きがあることは承知をしてございます。
 地球環境という面からいたしますと、深夜営業規制に関しましては非常にPR効果が大きいとか、県民そのもののライフスタイルの見直しにつながるといったメリットが指摘される一方、そもそもコンビニのCO2の削減効果は国全体での0.009%しかないという指摘とか、なぜコンビニだけか、あるいは自由な経済活動の規制につながるのではないかといった反対意見もあるところでございまして、私どもといたしましても、そのような議論があるということを踏まえながら、今後どうしていくかということについては、考えてまいりたいと思います。


小河労働政策課長  先ほどの一般事業主行動計画の割合でございますけれども、今ちょっと詳細なデータは持ってございませんが、本県にございます企業数2万2,000の中で言えば150社となると0.7%ぐらい。ただ私の記憶でありますけれども、50人以上の企業が県内で約450社程度あると思いますので、それからいえば3割程度にはなるのかなというふうに推測されるところでございます。
 また、その計画の状況でございますけれども、2年から5年の計画期間でございまして、まだ途中のところがほとんどでございますので、現時点では実績のほうは不明ということでございます。


水本委員  今皆さん方のいろいろな議論を聞いている中で、油の値段とか物の値段とかいろいろ話がありました。売るほうは1円でも高く、買うほうは1円でも安くと、基本的にはそういう中で、コスト高を、どこかで吸収していけるうちは吸収してきたし、県の商工関係者においては農業もそうですけれども、県産品、県産物にはそれなりの価値を認めてほしいということを言っております。
 商工労働部長、県の中で、コスト高を認めてくれるかという話になってきたら、例えば県の建設工事でもそうですが、4月に実施設計を組んだものを、今それを入札にかけてやっていると思うんですが、現状では4月と今では油の単価だけでも違うわけで、一々全部それを修正をしてやっておるようにも思えないし、昨年の12月ごろに予算を組み上げたものを、ことしの4月1日以降からの執行に当たっておると思うんですが、商工労働部のほうで、これらの予算について見直しをしなさいといって指示したり、原油高に伴うものについて、県の中におい、これは価格が上がっても仕方がないものだからコストに見合うようにしてくれと言ったような経緯があるのかないのか、まずお伺いをいたしたいと思います。


濱田商工労働部長  今のようなことは、商工労働部においてはございません。


水本委員  そういった観点については、最近、新聞とか国の関係でもそうであると思うんですが、議論になっております。しかしながら、危機的状況にあるという財政難の香川県では、なかなか難しいのではないかとは思います。まさに不平等であります。県下の中小企業関係者は、もう吸収し切れないコストにあえいでおるのではないか。そういった中で、今まで公共関与で処理されていた内容については、ほとんどそれができない。例えば、ゼネコン等がそういった内容については、事前に契約をしておるものについては、鉄鋼でもそうですが、そういった内容について契約が済まされて生産待ちになっておるものも、聞くところによれば、去年9月現在の契約価格で現物は納入されていると聞きます。恐らく県下の業者では、去年の9月現在の契約単価で買っておる人はいないのではないか。大手や県外資本のあるところに、そういったものは流れていっておるのではないか。特に、香川県では、今造船業界は好景気の中で受注をいたしておるようでありますが、価格的にはかなり安い価格で受注しておるものが多い。私の友人も各所においでて話を聞くんですが、聞くところによれば、トン計算をすると、トンで2万円ぐらいのコストが逆ざやになっておることが見受けられるんだというふうに言われております。鉄骨ですから、トン2万円と言えばかなりな金額になろうかと思っております。しかし、そういった中で、あえぎながらも支給材等でしのぎながらやっておるところもあると聞いております。
 県においては、こういった感覚の中で、商工労働部が各種県が購買、発注するものにおいて目配りをしていただいて、県内のあえいでおる業者や商売をしておる方々にも、隅の方ででも日が当たるようにしてあげられる方法があれば、お考えをいただいたらと思います。これは急な質問ですから、そういうことで御理解をいただければということで要望としておきます。
 もう一点、これも人のけつ馬に乗るようでまことに言いにくい話ですが、篠原委員から話が出ましたが、私の地元にイオンができます。23日のグランドオープンということで、雇用が2,000人だそうです。
 私は地元貢献をしてもらいたいとは思いませんが、もう既に2年ぐらい前から香川県下の店舗から正規の職員をとられている。私方の関係者が聞いたところによると、香川県関係者のおよそ五、六十人の方は本社採用で各店舗におりますから、地元関係者はお帰りになると思いますという話を聞きました。地元雇用は、私は知らなかったんですが、目安としては地元中学生が卒業する程度の数、うちは大体200人強でございまして、綾川町だったらもっとあるかと思いますが、1学年卒業する人数ぐらいを雇用した場合には、地域での大きなバランスを欠くことがないということで、2,000人の1割、200人ぐらいは雇っていただけるようになっているようであります。
 雇用も確定して既に研修等で入っているようでありますが、地元の商工業者が言っておるのは、パートであれ何であれ、地元の本来の企業は町内からは引き抜かなかった。しかし、高松や丸亀あたりからは、かなりな人材が抜けておる。高松のある商店主の方に聞いたんですが、綾川のイオンは香西のイオンどころじゃない。必要な人材は絶対に採られる。うちのほうでも、主任している15年もたったいい子が抜かれた。どうして抜かれたんですかと聞いたら、系列として店舗に入る方が、人脈という形で引き抜かれた。イオンやジャスコが引き抜いたものではないが、結果として、あそこに勤めるんだという悔やみ話を聞きました。
 私は、先ほど篠原委員が言ったように、事前の打ち合わせをするときに、雇用がどうであるかという議論も大事ですが、雇用の総体の人数の調整等をしていただかないといけないのではないか。はっきり申し上げて、私方にできておるイオンでは、四国4県は無論ですが、岡山からもかなり優秀な人材を既に引き抜いてきておるようであります。高知が一番最初は多いと言ったんですけれども、愛媛が一番多いらしいですね。人材は中四国をもとにセットされておりますから、2,000人の中でパートは何人おるか知りません。しかし、恐らくは人材で引き抜かれた方は、イオンでは正規でなかったとしてでも、中に入る店舗の方では正規で入られるんだろうと思うんです。契約社員では恐らくないと思う。経営に参画するような立場で入られるから、ひょっとしたら社員ではないかもわかりません。
 私が何でそんなことを言うのかといえば、最近イオンの話で聞くのは、高松や丸亀の商店街の店主やいろいろな関係者から言われるのは、「あれができたばっかりに人材をとられた。こんなことをされてでも、我々は商売をやらないかんのだ」と。その補てんが香川県では、なかなかできないだろうと思うんです。正規の社員になるかパートになるか、もしくは経営者や取締役になっていくのか。そういった状態になるものも含めて、事前に十分な配慮をしていただいてやらなければならないんじゃないかと思っております。
 これらについて、部長自身はどのようにお思いか。また、どういう目で見ておられるか。恐らく内容は承知していると思うんですが、今後配慮ができるのであれば、地域の企業の関係者にはそういった配慮をしていただくよう事前に聞くなりしてもらったらと思っております。
 ちなみに、求人倍率は段階的に上がっていって、恐らくことしイオンがカットするのが10月、11月ですから、それ以後は求人倍率は下がる一方ではないかと思うんです、1月ぐらいからね。香川県での2,000人というのは、そう簡単に動くはずはない。他のところがまだ採っていないのですから、まだ全部が全部動いておるようには聞いておりませんので、これから新しく求人する場合にはどのようになるか、お聞かせをいただいたらと思っております。


濱田商工労働部長  今お話しいただきました大規模小売店舗の出店に伴いまして、地域や地元の商店等から人材が流出をしているという事実に関しましては、申しわけありません、勉強不足でございまして、今初めて事実としてそういう話があるということを認識した次第であります。
 今後につきましては、まちづくり三法も改正されまして、今後それほど大規模な小売店舗の出店が見込まれるという状況ではないわけでありますけれども、そういったことで、立地法に基づきます出店が行われます際には、これから労働力も減っていくという状況でございますので、人材の確保についてどのような手法で行われようとするのか、どういったところから人材を確保されようとするのかといったことは、県としても重大な関心を持ちまして対応をしていく必要があると考えております。


組橋委員  私は質問ではないんで、お願いになるんですが、濱田商工労働部長の答弁を初めて聞かせていただきました。次長のときには何回か答弁を聞いたんですけれども、久しぶりにはきはきしたと言いますか、いい答弁を聞かせていただいたんです。20年ぐらい前は、こういう部長が香川県に3人ぐらいいて委員会で答弁していただいとったんで、久しぶりでございまして、皆さんも勉強になると思いますし、委員のほうも何かスマートな答弁をしていただいて大変勉強になっておるんではないかと思っております。
 そんな意味では、すばらしい商工労働部長が誕生したわけであります。
 今、東京から助っ人として香川県に来ていただいておるんですけれども、その部長がおるときに、きょうの答弁を聞きながら、香川県の景気がちいとようなるんじゃないかなという、そんな淡い期待を込めながら聞かせていただいたわけでありまして、1年間ぜひ頑張って、景気をよくしていただきたいと思います。
 それで、部長が自信を持って、はきはきと答弁するわけですから、行動的にもいろいろやられるんだと思います。部長会でもそれだけリーダーシップを発揮していただけるんだと思っております。
 そんなことも期待しながら、大山委員が午前中に台湾の商標問題で質問されておりまして、この問題は大山委員のおっしゃるように、なかなか難しい問題だと思うんですけれども、県という大きな行政組織になりますと、今、時代がすべてそうだと思いますけれども、いろいろな問題が起こるたびに、お医者さんでも裁判を起こされて、産婦人科医はおらなくなる、整形外科も外科も裁判をやられるものですから、医者になるのは嫌だという、そんな時代になってきております。
 県の行政も例外ではなくて、広範囲にいろいろな行政をしておりますと、今後、裁判に頼るところが、こちらからするんじゃなくて、いたし方なくそういう対応をせざるを得ない時代に来ておる。そんなことが、いろいろな場所で議論になっておりまして、きょう部長が知的財産権とか商標問題で、国際的な問題もありますけれども、こういう問題で商工労働部の何とか課が中心になってやりますという時代は、もう済んでおると思うんです。
 そんな発想では、この問題に対処できる県の体制というのはできない、私はそう思います。部長会で、こういう意見が出ておるんだということを挙げていただいて、全庁的に法務課というようなものが、もうできていなければいけないんですよ。きょうの答弁は、すばらしい答弁ですけれども、もう少し前向いて、部長としての使命というは、そういうことだと思いますよ。そういうことに専念できる課か室を一つぐらいつくって対処しなければいけない時代だと思います。
 なぜ、こんなことを申し上げるかといったら、香川県は裁判したら大概負けるんです。勝ったことないんです。行政ですから、そんなことないと思うんですが、そういうことを考えると、法務課とか法務室というのをちゃんとつくって、顧問弁護士も東京の弁護士事務所へお願いする。香川県内の顧問弁護士でもいいですよ、地元雇用でいいんですけれども、それはそれで別ですよ。本来は、100人とか200人とかおる弁護士事務所に顧問弁護士をお願いして、ケース・バイ・ケースで裁判によってすべて違うわけですから、行政のそういう体制を一日も早くつくって対応をしていかなければ。県民のためにある行政ですから、これでは県民のプラスにならない。
 部長もそういう認識に立って、大山委員に対して、私たちの課の中でやりますという話じゃなくて、部長会にかけて前向いて大きく前進させるというふうに、そういうことにぜひ取り組んでいただきたい。
 そのことに対して、部長、そないなもんせんでもいいと思うか、今の時代にはやらないかんと思うのか、そのことだけ答弁ができたらお願いをします。やらんでいいと思ったら、やらんでいいですと言ってくれたらいいし、やろうと思うのならやっていきたいということで、気持ちだけ御披露いただけたらと思います。


濱田商工労働部長  知的財産に関する専門部署の設置についてでございますが、正直に申し上げさせていただけると、今の段階で、それが必要かどうかということが、申しわけありませんが、判断いたしかねる状況でございます。
 先ほど大山委員に答弁をさせていただきました連絡会議では、まだまだ不十分だという御指摘ではございますけれども、今までそういう部署、そういう組織がなかったということで、それを一歩進めて、関係部課が集まりまして、全庁的に検討していく体制が、枠組みがまずはできたということで、一歩に満たない半歩なのかもしれませんけれども、前進はしているのではないかと思います。
 この連絡調整会議の場で精力的に検討をさせていただきまして、次のステップが必要だということになるのであれば、そういう方向で、私も上司に対しましては、そのように発言をさせていただきたいと考えているところでございます。


組橋委員  この問題は、部長、非常に謙虚に御発言をされておりますけれども、部長の気持ちはよくわかりました。商工労働部長にしてこれですから、恐らく部長では判断できんのだと思います。
 我々も議会ですから、それなりにまた働きかけをしまして、組織の問題ですから、それは知事の仕事ですから、できるだけ早くそういう体制ができるように我々も努力します。
 部長は、ゆっくり見ていてください。それで、部長、やはり時代は変わっていますよ。ぽちゃぽちゃやりよったら間に合わん時代が来とんですから、きょうの部長の発言を聞きながら、これなら少し景気がよくなるかなと思っていたけれども、余りようならんなという感想を述べまして終わります。


宮本委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


宮本委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。