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平成20年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文




2008年03月11日:平成20年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

黒島委員長  理事者の説明は、3月7日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。


有福委員  私の方から4点質問させていただきたいと思いますが、まず第1に、さぬきの夢2000の後継品種についてお尋ねしたいと思います。
 栽培が開始された平成13年以降、栽培面積は順調に伸びておりまして、入札価格も毎年のように値幅制限の上限を記録して、国産のめん用の小麦としては最高値を持続し最高の品種ということで、今日まで栽培を続けております。
 讃岐うどんを地場の麦でつくっていこうということで、大変好評でありますけれど、これはオーストラリア産よりはちょっと加工がしにくいという問題点がありまして、新年度の予算を見ても新品種を開発していこうということが載っておりました。讃岐うどんの一層のブランド化を目指すためには、使い勝手のいいものをつくらないかんということであります。
 後継品種の開発状況や特色、今後、具体的にどう新品種を開発して栽培につなげていくのか、スケジュールがわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
 次に2点目でありますけれど、小規模ため池保全管理の方策についてお尋ねいたします。
 これも新年度の新規予算として入っておりますけれど、県内には1万4,000ぐらいのため池がございまして、委員会そしてまた本会議でも1万4,000のため池の管理のことについてよく質問されておりました。
 確かに、農業用水を維持しないといけないのは事実でありますけれど、地域では受益者が少なくなりまして管理に苦労している池がかなり多く見られるようになりました。下流地域につきましては、災害の問題も出てきておるところもありまして、特に平成16年の台風被害では、かなり小規模なため池が決壊したり決壊のおそれがあったりして、住民の不安を募らせたわけであります。何らかの対策をしないといかんのではないか、こういう時期に来ておると思います。
 昨年度から、小規模なため池の管理方策を検討する委員会を設けておったと聞いておりますけれど、その取りまとめの概要はどうなっておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
 次に3点目は、有機農業でありますけれど、実は先般、有機栽培農家の団体の皆さんとお話しする機会がございまして、その中で、香川県の有機農業の栽培の状況とか、自分たちが抱える問題について提言をいただきました。
 特に食の安全が叫ばれておりますから、本来でしたら農産物の有機JAS認定制度にもっと光が当たっていくべきだと思っておるんですが、店頭で有機JASマークをつけた農産物を余り見かけることはございません。全体的にロットが少ないんだろうと思います。また流通経路も違うんだろうと思います。また、申請農家が伸び悩んでいることも一つあると思います。それと、消費者の認知が進まないのも実情じゃないかと思います。
 それで、こういうことを踏まえして、平成18年12月に有機農業推進法が制定されました。これは議員立法で全党が乗ってやられたと思います。また、昨年4月、法律に基づいて国の有機農業推進基本方針が公表されました。
 本県においては、法律の制定を契機として今後、有機農業の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねしておきたいと思いますし、また県下で有機JASマークに取り組んでいる農業者がどのぐらいいるのか、現在把握されている数字がありましたら、お知らせをいただきたいと思います。
 最後、4点目。
 昨日も、これに関係することを質問させていただきましたけれど、農水産物の輸出促進の今までの取り組み状況と今後の展開についてお尋ねしたいと思います。
 農水産物を輸出するには、さまざまな課題がありまして、検疫の問題もあると思いますけれど、国内を見渡してみますと、少子高齢化で農産物の需要は減少していくのではないかと思いますし、また香川県の農業を見てみますと、付加価値をつけて、国内も大事でありますけれど、国外に目を向けていくことも大事じゃないかと思います。
 特に、きのう上海事務所の開設をしたらどうやというお話もさせていただきました。今、4県共同で研究、検討されているところでありますけれど、対岸の岡山も熱心に上海便を飛ばして中国との関係をつくっていこうということでやっておられます。香川県はどう見ても、まだまだ今からだと思いますけれど、先日、新聞を見ていますと、本県産のイチゴを中国じゃなくてマレーシアに売り込みに行って輸出したり、聞くところによりますと、先月の2月に、地元の三金時を、マレーシアに行って売り込んできていただいたそうでありまして、金時ミカン8つ、金時芋3つ、金時人参3本をセットにして計1,000円で売っていただいたそうであります。100セット持っていきましたけれど、飛ぶように売れるほどたくさんは持っていなかったのですが、さあっと売れてしまったそうであります。どうも2月は、あの地域は春節で、旧正月に当たるそうでありまして、中国では赤いものが大変人気が出るそうですね。いいタイミングで売りに行ってもらったと思っておりますけれど、一過性のものにしちゃいかんと思うのです。
 その結果を踏まえて、ことしも予算の中で、東アジアにおいて試験的な輸出を実施するとか、また上海やクアラルンプールで商談会や見本市を開催するということをこれまでやってきたのでありますけれど、ことしは一体どうするのか。
 そしてまた、輸出促進に向けた取り組み、ことしはどういうものを考えられているのか、今度どういうふうにつなげていこうとお考えなのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。


山田農政水産部長  有福委員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、さぬきの夢2000の後継品種についてのうち、まず開発の状況でございますが、より栽培しやすくて、よりおいしいうどんを目指して、さぬきの夢2000の育成後も引き続き農業試験場で研究開発をしてきたところでございます。
 有望視している品種の候補としては2つございまして、香育20号、香育21号の2系統でございます。
 昨年、さぬきの夢2000の推進プロジェクトというチームで試食を行いましたところ、香育20号は、さぬきの夢2000よりも加工しやすく、うどんのもちもち感、腰とも強いという評価が、また香育21号は、さぬきの夢2000の特徴である風味やめんのつるつる感がさらに引き立ち、さぬきの夢2000がそのままグレードアップしたようだという評価が得られました。いずれも、食味の総合評価また収量性につきまして、実験段階ではさぬきの夢2000よりすぐれているという特徴が現在のところ見られております。
 今後の取り組みでございますが、これを実用化していくためには、今後県内のいろんな場所で実際に栽培の試験をしてみる必要がございます。また、できた麦について、工場でうまく製粉できるかどうか試験する必要もございますし、製粉された粉を使ってめんができるかどうかの製めん試験などを行いまして、さまざまな角度から品種を絞り込みまして、その後、さぬきの夢2000を使っておられるうどん店や製めん会社などの実需者と、これでよいかということで十分協議を行いまして、品種転換への了解を得る必要があると思っております。
 平成20年度から、さぬきの夢推進プロジェクトを、学識経験者や業界代表など加えまして設置いたしまして、新年度から3年間で検討したいと考えているところでございます。順調に進めば、平成23年産から本格栽培ということを考えておりますが、これは植物のことでございますので、今のところそういう計画で実施をするということでございます。
 次に、小規模ため池の管理方策でございます。
 18年7月に、学識経験者で構成します小規模ため池保全管理検討委員会を設置しまして、1,000トン未満の小規模ため池を対象に有効な保全管理のあり方について有識者の御意見を伺ったところでございます。
 1,000トン未満と申しますのは、県内全体のため池の貯水量としては2%ぐらいのものですが、数としては58%ということでございます。ですから、貯水量の98%のため池については、ほとんど適正に管理ができておると考えております。
 検討委員会では、3つの項目について検討を行うとの報告を受けたところでございまして、まず基本的な考え方でございますが、1,000トン未満の小規模ため池についても、今後とも維持・保全を図ることを基本に、防災上の観点から特に危険な小規模ため池に限定しまして、水資源全体の確保に配慮しつつ、貯水機能の廃止も含め特例的に扱ったらどうか。それから、やむを得ず農業用水としての機能を廃止する場合には、防火用水など地域における新たな機能の発揮に努めるべきということ。また、小規模ため池をどうするかということについては、農家のみならず地域住民も含めて、幅広い地域住民の意向を反映する新しい仕組みづくりが必要ではないかということでございます。
 2つ目の、課題別の検討事項としては、管理者不在のため池につきましては、地域ごとに設置する組織をつくりまして、極めて狭い範囲の一定の要件を満たしたもの、受益地がないとか、防災上の観点から人命、財産等を守るために放置できないということから、一定の要件を満たしたものについて廃止も含めて検討する。個人のため池について制限を加えるというのは、所有権上非常に難しいんですけれども、管理者不在のため池の場合と同様の手順で、個人の方の理解を得て行う。一番問題になります貯水総量の維持については、香川県は、隣の県から山を越えて水をもらっているので、自己水源を確保するということは、最大限留意しなければならないということで、本県の水事情にかんがみまして、県内自己水源の全体の確保については最大限留意するということ、などでございます。
 最後に、県、市町の役割ですけれども、小規模ため池の貯水機能を廃止せざるを得ない場合には、費用負担が障害になるということでございます。防災措置、廃止後の管理については、市町が主体となって検討するべきではないか。県は、技術的、財政的支援に努めるべきではないか。また、個人のため池についても、将来にわたり公益上の必要がある場合には、所有権の公的団体への移管も含め、一定の要件のもとに公費の投入ができるのではないか。さらには、措置後の施設の管理について、だれが責任を持つのかを決めておくということで、今後の保全管理について、検討委員会から答申を受けたところでございます。
 次に、農水産物の輸出促進でございますが、これまで本県の実績としては、盆栽はヨーロッパなど、温州ミカンはカナダなどに輸出をしておりますが、近年、アジア諸国の経済発展ということで高品質な農水産物の輸出を拡大する絶好の機会となっております。
 平成18年度から、観光交流局の県産品振興室が中心となりまして、東アジア諸国をターゲットとしたフェア開催など、輸出促進に取り組んでおるところでございます。
 これまで、香川フェアを開催したマレーシア、シンガポール等の百貨店のバイヤーや消費者からは、品質面で高い評価を受けておりまして、イチゴや桃、キウイフルーツ、青ネギなどの品目が定期的な販売につながるなど一定の成果を上げているところでございます。また、水産物につきましては、養殖ハマチを中心に天然マダイ、ナシフグ、タチガレイなどについても、販路拡大の可能性を調査するために、中国、台湾、マレーシアでフェアあるいは商談会を実施したところでございます。
 今後の展開でございますが、植物検疫の問題とか、輸送コストとか、解決すべき課題も多くございますが、それは全国都道府県同じでございまして、これまで試験的な輸出の中でマレーシア、シンガポール、台湾といったところの富裕層向けに高品質な農水産物であれば十分通用することも判明したわけでございます。
 今後とも、試験的な輸出を継続的に実施しまして、これら東アジア諸国を中心とした輸出先の最新のニーズをとらえるよう努めまして、さらには中国や、現在経済の中心となっています中東などの地域についても視野に入れながら、積極的な販路拡大に努めたいと考えております。


木村農業経営課長  それでは、有機農業の推進に関するお尋ねについてお答えいたします。
 まず、法律を契機としてどのように取り組むのかということと、現在、香川県下でどの程度有機JASに取り組んでおるのかという点でございます。
 まず、19年8月時点で、本県で有機JASの認証を受けております事業者は6事業者で、これはグループで取り組んでいる人たちもおりますので、人数にして14名となっております。数は非常に少ないわけですけれども、全国的にも全生産量の0.17%といった数字もございますので、決して香川だけが取り組みにくいとは思っておりません。
 次に、法律の制定を契機にどのように取り組んでいくかということでございますけれども、香川県といたしましても平成20年度から、今議会で提案しております、人・環境にやさしい農業推進事業の中で有機農業の推進を図ってまいりたいということで、具体的に申し上げますと、国の方針に基づきまして20年度を目途として県の有機農業推進計画を策定してまいりたい。この策定に当たりましては、実際に有機農業に取り組んでいる方、流通業界、消費者、こういった方々の多くの意見を聞きながら作業を進めてまいりたいと思っております。同時に、これまでは個々の天敵とか物理的な病害虫の防除方法とか、個々の技術をいろいろやっておったんですけれども、耕種的な病害虫の防除技術や無化学、無農薬、こういった栽培に取り組む技術を体系的に試験場の方で取り組んでまいり、その中で、すぐれたものにつきましては普及に移したいと考えております。
 また、生産物の円滑な流通ということが、委員の御質問にもございましたけれども、生産者と消費者をうまくつないでいくというマッチング活動の支援を行いたいと考えております。


有福委員  さぬきの夢2000の後継品種についてはわかりました。
 これからうどん店など関係業者の意見も十分に聞いていくということでありますけれど、関係者一体となって十分に協議していただいて、いいものをつくれるようにやっていただきたいと思います。平成23年度が目途ということでありますから、それに向かって品種改良に頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、有機農業ですけれど、県内14名、6グループということであります。全国的に見ても大変少ないということでありますけれど、それを受けて国が、食の安全ということに絡めて有機農業推進法をつくったわけでありまして、今からこれを広げていこう、消費者に対するアピールもしていこうということであろうと思います。全国同じような条例ですね、香川県も推進条例をつくっていこうということでありますけれど、それだと余り意味がなくて、とにかくふやしていかないといかんということで、とりあえず基本法をつくろうということであろうと思うんでありますけれど、他県と同じようなものでは余りおもしろくないじゃないですか。
 全国ではこの有機農法を、まちづくり活性化に生かしているところもあるわけでありますから、できるだけ香川県の特色のある有機農業に対する思いを盛り込んでいただきたいんです。
 今からつくるということでありますから、私を初め大山委員も大変熱心でありますから、そういう話もしていくんだろうと思いますけれど、なぜ有機農業者がふえないか、理由はいっぱいあるんです。以前、経済委員会でも話したことあるんですけれど、坂出にもこの6グループの中に結構いるんですよ。有機JASというのはお墨つきが要りますね。これをするには、登録認定機関に対して申請書を提出し認定してもらう必要があるが、申請のために、いろんな書類を作成したり証明書を準備したりと、いろんな事務が行われることになります。認定を受けた後も、日々の作業や格付の記録を残したりと、相当の手間を要するんです。その上、認定申請のときはもちろん、認定後も申請どおり適正に行われたかどうかを調べるため、毎年行われる確認検査時にも相当な経費が必要で、有機農業を行う人にとっては大きな負担になっているという話がありました。
 グループでやっているのも、そういうことがあるんですよ。みんなでこういう検定費用を持ち合いしてやっていかないといかん。検査のコストも生産者が全部背負わなきゃいけないということでありまして、ただでさえ農業は大変苦しいし生産量も少ないわけですし、コストも大変上がるわけであります。他県では、県が有機JASの登録認定機関となって認定を行っているところもあるんです。既に、こういう法律ができる以前から、有機に対して独自で取り組んでいる県もあるわけでありますけれど、香川県はどうなっているのか。
 今まで、余り聞いたことがありませんけれど、このような支援が行えないのか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
 次に、農水産物の輸出でありますけれど、部長の答弁をいただきましたが、他国に売り出して消費の動向をつかんでいこうということでありますけれど、そういうことをやるのも大事でありますけれど、実践してもらわなければいけません。
 農家の現場では、後継者は大変なんです。今言ったように、ミカン一つでもそうなんです。宮川早生じゃなくて、新しい品種を改良して新たなものに取り組んでいこうと、次の後継者はそういうことを考えなきゃいけません。金時ミカンも、もうそろそろ品種登録の期間が切れるんですか、20年かなんかのね。全国どこででも栽培できるようになりますから、現場の皆さんは相当危機感を感じているんです。早く海外に向けて発信していただいて、早くやった方がいい。中国なんかでは、先に行ったところのメーカーがもう寡占状態になっているんです。ブランドイメージというのは先についちゃうんです。それは宣伝の仕方がうまいんだろうと思いますし、戦略的なものがあるんだろうと思いますから、どうかそういうことも念頭に置いて取り組んでいただきたい。これは要望です。
 最後に、小規模ため池の保全管理方策について、今取りまとめの概要を聞きました。県の方針が余り聞けていないんですけれど、いろんな意見があったということであります。我が坂出市でも、山間部では受益者がなくて困っている池がいっぱいあります。管理者不在の防災上の危険な小規模なため池の対策は、ことし何か試験的やられるんだろうと思いますけれど、どうやってやっていくのか。
 多分、試験的にやられた後に、市町に管理も任すんでしょう。地域と一緒に話してもらって、やっていくんだろうと思いますけれど、受益者がいないところに、どれだけ財政的なしわ寄せが来るのかということで、市町も大変不安だろうと思います。地域もそのことで一番頭を抱えているんだと思います。
 そういう池を維持しながら、また池を廃止しながら、貯水量は維持していかなければいかん。今の話では全体としては2%ぐらいだから、そんなに影響もないのかと思いますけれど、他県に対する我々の立場というのもありますから、その兼ね合いもあります。どうやって貯水量も維持していくのか。今の話になりますと、廃止の費用負担も全額市町がしていくんですか。受益者もなくなったところも市町がやって、多少の助成や補助金を出すんですか。
 具体的に聞きたいんですけれど、少しでも受益者がいればどうされるんでしょうか。
 お年寄りが1人で一生懸命、畑や田んぼをつくっているような池や、実際に放ったらかしのところは、受益者がいても管理ができないんです。今から受益者として、工事をして池の管理をしていくのは無理だから、このまま放っとこうと。しかし、周辺の皆さんは、防災上不安な点がある。何とかしたいけれど、それも言いにくい。そのあたりはみんな同じですからね。
 そういう話の取りまとめの概要は聞きましたけれど、これから県は、どうこれを整理して、どういうふうにやっていくのか、お尋ねしたいと思います。


山田農政水産部長  小規模ため池の管理方策について検討委員会から答申が出たわけでございまして、県の役割としましては、市町が実施する場合に技術的、財政的支援に努めるという答申でございました。
 検討委員会の答申を実験的に新年度にやって、どういう問題があるのか。
 これも机上の議論だけではない、いろんな問題が出てきますし、県の大きな方針として、ため池の保全に関する条例または通達によりまして、過去から、ため池の埋め立ては、禁止というか認めておらんというところを守りながら、管理者がいないようなため池、1,000トンといったら学校のプールぐらいだろうと思うんですけれども、下に住宅地があって、台風のたびに決壊しないかということで、冷や冷やしているような状況を、防災上の観点から見ていかないといかん。他方で、2%だから、なくてもいいんだということではございませんので、その2%は県内の他の自己水源でふやすということは当然のことでございまして、そうしないと隣県からの理解も得られないと思います。
 話がずれましたけれども、実験モデル的な事業として小規模ため池緊急防災対策モデル事業を新規事業として創設しました。自己水源の確保に留意しつつ、市町が主体となって行う小規模ため池の保全の場合、まず堤防を切って貯水機能をなくす。堤体の決壊を防ぐために切るということでございます。あるいは、接続水路ということでバイパスで、池を経由しないようにして水が下流に流れるといった防災措置を考えておりますが、県費助成をする計画でございます。
 この事業につきましては、実施をしながら、本当にこれでいいのかということについて、十分現場で検証を行うこととしておりまして、こういう形でずっとやるということじゃなくてモデル事業で、極めて危険なところを抽出してやってみるということで、モデル的に7カ所ぐらいを考えておるところでございます。


木村農業経営課長  有機農業についてでございますけれども、有機農業は環境への負荷を非常に低減し、さらに安全・安心な農産物を求める消費者の需要に応じるということから推進しておるわけでございます。
 現状では、化学肥料とか農薬を適正に使いました一般栽培に比べますと品質とか収量といった面で非常に不安定であるばかりか、病害虫を防ぐためには多大な労力を要するということがありまして、県としても、なかなか思い切った推進に取り組みにくいという状況にあります。
 こういった中で、有機農業に実際に取り組む農業者の方がおいでる、あるいはそれを求める消費者の方がおいでるということですから、消費者の方も、それぞれどんなものを求めるのかということに、非常に幅があります。
 そういう中で、消費者と生産者をつないでいくという役割を果たしたいと考えております。したがいまして、委員おっしゃるような個人的な助成については、限界があるのではないかと考えております。


有福委員  逆から行きますけれど、有機JAS認定取得に経費の一部を補助するには限界があるという話もしておりますけれど、有機農業者をふやしていくんでしょう。
 今言ったように、国もふやしていこうという動きであります。ただし、他県もやっておるんです。今、グループの話をしましたけれど、個人でやると、大体年間二十五、六万円から要るんです。グループでやると50万円ぐらいかかるんです。
 制度の問題もあるんだろうと思いますけれど、これで農業がやれますか。
 他県では、やっていますよ。福島では、有機JAS認定申請に係る手数料を3カ年助成しています。長野では、初年度だけですけれど、認定経費の2分の1を補助している。岡山も、新規認定農業者に認定手数料2分の1補助をやっています。高知も、有機JASの認定経費を定額補助をやっています。佐賀もやっています。多分これが広がっていくんだと思います。
 香川型農業とか特徴を出さなきゃいけないとよく言われますけれど、農業も多様化していますから、生産者に向けてアピールもしていかにゃいかんし、できるだけ援助もしてあげなきゃ。
 頑張る人には、ずっと援助しなさいと言ってるんじゃない。他県のように、初年度だけでもしてあげるとか、まずどこかでスタートできるようにしてあげなきゃいかんと思います。ちょっと難しいと思いますがということで終わっていますけれど、課長どう思いますか。
 国から言われたから、とりあえず国の方針どおりに条例をつくっていこうというお考えでいいんですか、そういうつもりなんですか。それだったら、これからも引き続き、やっていかなあかんと思いますけれど、その答弁を下さい。
 それから、小規模なため池の保全管理ですけれど、災害上の問題があるということで、バイパスの水路をつくったり、堤防を切って管理をしてもらうのが一番簡単な管理の仕方だと思います。
 県の助成はどうなんですか。市町はそれを心配していると思うんです。ある程度は決まっているんですか。どれぐらい補助をしていこうという考えか。
 数で言うと58%と相当な数になりますけれど、最終的には58%の管理をきっちりやっていけるような体制を整えるということですか。それとも、非常に危ないところから、まずやっていって、とりあえずそこだけしていこうという考えですか。それだけ、最後に確認させてください。


山田農政水産部長  とりあえず答申を受けてのモデル事業をやってみて、いろんな課題が出てくると思いますので、補助率としては市町が事業主体で県50%、市町50%ということを考えております。危機管理というか、防災という意味合いから、市町が事業主体になってやっていただきたいと考えております。
 それから、有機農業でございますけれども、今年度、有機農業をやっておられる方の御意見を聞いてきましたけれども、さらに十分にお聞きしまして、県の有機農業推進計画をつくります。
 この県の有機農業推進計画については、どこの県でも同じということはあり得ませんので、香川の地域特性に応じた有機農業の推進計画にしたいと思っておりますが、その中でどういった支援をしていくのが一番いいのかといったことについても十分検討してまいりたいと考えております。
 委員おっしゃるとおり、オーガニック、有機農業というのは企業等も注目しておりますし、香川県の高付加価値化の一つのアイテムと申しますか、そういうことになる可能性が多ございますし、県としても、おくれておる分野なんで進めてまいりたいと考えております。


都築委員  20年度予算の中に盛り込まれておりまして、また継続的にやってこられましたが、今後の本県の農家の皆さんの振興のためには、担い手の育成指導等について注意をしていかないといけないと思いますが、何点かそうした担い手育成の予算が立てられております。そのうち、大きく2点ほどお聞きをさせていただきたいと思います。
 まず1点目に、担い手育成指導・支援事業でありまして、1,855万円の予算であります。
 平成19年度から、品目横断的経営安定対策あるいは野菜の経営安定対策、担い手に重点化・集中化した施策が導入されたわけであります。県も22年度の目標に向けて鋭意取り組まれてきまして、19年末見込みということで認定農業者数また農業生産法人数の数字もお示しをしていただいておりますが、目標数値に対して123%また100%という形で、努力の結果が徐々に出てきていると思われるところであります。
 ただ、担い手の数も大事ですけれども、そうした担い手の方々が真に本県農業を支える経営体として発展していくためには、質の向上ももちろん大切だと思います。特に、認定農業者の皆さんについては、経営改善計画を作成していかないといけないし、また経営改善に対する実際的な努力もしていかないといけない。そうした主体的な取り組みの一方、県としての支援や新たな技術の導入など具体的な経営改善については、普及センターの役割が大きいものになると思います。
 そういうことで、こうした担い手育成指導・支援事業に取り組んでおられますが、19年度からですので、すぐさま結論がどうのこうのというのは出ないかもしれませんけれども、その取り組み状況について、まずお伺いしたいと思います。
 もう一点、同じく担い手の育成指導事業の中の新規で、農業所得1,000万円達成経営革新支援事業というので400万円の予算要求がされております。
 農業所得1,000万円ということで、非常にインパクトがあるんですけれども、県下の農家の方々の農業所得の分布の状況、あるいは1,000万円を超えて所得がある農家の方々と、それに満たない方々との格差が出てきている理由と言いますか、原因については、どう分析されているのかという点と、この事業の内容についてお伺いします。


山田農政水産部長  私の方からは農業所得1,000万円達成経営革新事業について御説明申し上げます。
 農業所得の分布でございますけれども、国税局の公表した資料によりますと、平成17年は、県内で1,425人が農業所得を申告したわけですが、300万円以下が7割で、1,000万円以上の所得を確保している経営体は11経営体で全県の1%となっております。
 こういった差が生じる理由でございますけれども、経営規模や労働力、技術などのさまざまな要因がございますが、特に高所得の農家においては、農産物の品質をよくして高単価を得ているばかりではなく、自家経営を含めて雇用労働力を活用して大規模な経営をされている事例がございます。また、単に農作物を生産するだけではなく、関連農産品の加工等にも手がけて農業経営自体を多角化されているという事例、また市場を通さずに実需者との契約販売など、新たな販売ルートを確保されておられるといった事例でございます。
 事業内容でございますが、県では、600万円までの層あるいは1,000万円までの層が24%、352経営体ございます。300万円から600万円が22%、600万円から1,000万円が2%いらっしゃいます。こうした方も、ある程度の収入を得られている認定農業者であるわけですけれども、農業所得1,000万円という新たな目的、目標を立てていただいて、県の企業的・大規模経営の見本として成長していただきたいという意味合いの事業でございます。
 1,000万円以上の所得を志向する農家につきまして、担い手みずからが作成した経営の革新をする計画に即しまして、経営改善に必要な新技術の導入や研修経費などを支援いたしますとともに、普及センターやJAなどで集中的に重点的な技術・経営支援を行って、本県における、いわゆる高付加価値型の魅力ある経営の確立を図ろうとするということでございます。


木村農業経営課長  ただいま御質問のありました担い手育成指導・支援事業についてでございますけれども、本県農業の持続的な発展を図るために、プロとして農業経営に取り組む認定農業者、こういった人たちの育成に努めておるところでございます。
 この育成に当たりましては、県段階及び地域段階で担い手育成総合支援協議会を組織いたしまして、市町やJA、農業委員会、これに普及センターが一体となって取り組んでおるわけでございます。
 お尋ねの担い手育成指導・支援事業の実態でございますけれども、先ほど部長から答弁いたしましたように、新たな技術の導入とか雇用労働力を入れていきますと経営改善につながるということで、雇用労働力の導入といったもので農業経営改善計画を1年でも早く達成するために、安定した経営体に発展するように担い手に対して指導・支援を行っております。
 具体的に、19年度の取り組み事例といたしましては、担い手の新技術の導入に対する支援ということで、例えばアスパラガスの「さぬきのめざめ」の多収・品質向上栽培技術、あるいはブドウの新品種「シャインマスカット」の生産対策、さらには担い手の経営改善のためにパソコンを使った簿記記帳、こういったものの指導、さらには個人でも法人化できますけれども法人化の支援、あるいはさまざまな品目で実証圃を設置して、農家に本当に品質の高いいいものを安定的につくっていただくという技術の実証に取り組んできたところでございます。
 また、女性の担い手育成対策といたしまして、家族経営協定を結んで、女性の意識を高めて農業に取り組んでもらうとか、あるいはうまいもんネットワークというのを組織しておりますけれども、みずからつくった加工品に付加価値をつけて一定以上の値段で売るという女性起業の活動支援、こういったものに取り組んでいるところでございます。


都築委員  農業所得1,000万円についての再質問をさせていただきたいんですけれども、農業所得1,000万円を3年間で達成するということだと伺っているんですけれども、まずそもそもとして、この名前・事業というのは、単なるキャッチフレーズなのか。あるいは県として、本当に担い手農家の夢となるように、その実現に向けて、県として、選ばれた担い手の方を責任を持って、その域まで達するという決意のものなのか。
 先日も県立病院の関係の審査で、経営改善については赤字であるが、それを黒字に必ずしていきますと、責任を持ってしっかりやっていきますという決意を病院事業管理者が述べておりましたけれども、そこまでの決意を持って、この事業があるのか、それをお聞きをしたいと思います。


山田農政水産部長  国の制度で認定農業者という制度があるんですけれども、その認定農業者ということに甘んずるのではなくて、非常に農家経営は苦しいけれども、現実にいろんな方法で、1,000万円は事例ですけれども、1,000万円の所得を得ている農家もあるということで、農家に夢と希望を持っていただきたいし、やる気も出していただきたいということで、こういった事業にしたわけでございます。
 意欲ある担い手については、単に外で勤めたぐらいの所得ということではなくて、企業的経営とか、そういうことで1,000万円以上の所得を目指していただくという意味合いで、この事業を創設したわけでございます。
 すべての農家がこれに当てはまるわけではございませんが、少なくとも志向する農家については、県が十分に支援をしていこうということでございます。


都築委員  この名前を聞きますと、ああ、県は本気になってやっていただいているんだなあ、あるいは県として本当に力を入れてやっていただいているんだという印象を受けるんですけれど、数字が入ってるだけに、わざわざ別立てで予算を立てているという、これキャッチフレーズであれば、同じような事業もあるわけですから、そこに入れておけばいい話なのに、わざわざ1,000万円ということを載せているところに、県として400万円のお金をかけてやるわけですから、実現可能性を極力上げていただくというか、それをぜひお願いをしたい。
 単に、ちょっとやっておこうかということではなくて、責任を持って、選ばれた方々については3年後には1,000円に到達できるように、それぐらいの決意でやっていただきたい。
 いやあ、支援したけれども全然伸びなかったというのでは、3年後には逆の効果となって、やっぱり香川では無理なんだということになりますので、これは目指すべきものだと思いますが、絶対に失敗がないということで神経を使ってやっていただきたいと思います。
 その中で、この事業の対象要件ですけれども、認定農業者ということと複式簿記を3年以上記帳、1経営体当たり過去3年間の平均所得が600万円程度である者、また意欲を持って1,000万円を目指す者という、この3点すべてを満たす農業者に限るという格好になるのではないかとお聞きをしておりますけれども、これは600万円じゃないといけないんでしょうかということと、複式簿記を3年間していないといけないということで、手を挙げたくても挙げられない認定農業者の方がいるんじゃないかということを感じるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 もう一点は、その事業内容です。
 農業者への取り組み支援ということで10項目ぐらいあるんですが、この10項目の支援策を事業者の方に選んでいただくということだと思うんです。
 ちょっと中身的に、1,000万円を目指そうという者に対して支援をしていこうということで、これをやっていれば1,000万円になるのか。
 何となく脆弱な支援内容じゃないかという印象を、率直に感じてしまったんです。例えば販路拡大ということで、新商品のPR活動を大阪と東京で1回ずつ、あるいはPRパンフレットの作成ということで二、三百枚のパンフレットを使ってといったものについて支援していこうとか、あるいは先進地の視察研修ということで中国地方に2回とか、こういったメニューが並ぶんですけれども、何となくずらずらっと並べたような感じで、本当に効果があるのかという感じもするんですが、これはよく考えられたメニューなんでしょうか。


山田農政水産部長  事業対象要件の妥当性でございますけれども、これは経営革新というのを目標としたものでございます。
 まず、その経営内容をみずから把握しておるという必要があると思います。ですから、その分析に必要な経営手法を取りまとめるためには、前提として複式簿記をしておるというのが大きな要件だと思いますし、おおむね600万円と、おおむねでございますが、この程度の所得がなければ、なかなか1,000万円というのも夢物語になるのではないかと考えております。


木村農業経営課長  支援内容につきましては、今委員おっしゃったように、いろいろメニューとしてそろえております。
 応募してくる事業体につきましては、公募という形をとっていろいろやってまいろうと思いますけれども、経営体によっては強い部分、弱い部分と、経営でここはできているけれど、ここがまだできていない、つくるのは上手だけれども販売方法が若干物足りない、逆にうまく売っているんだけれども、もう少しいいものができたらというふうに、さまざまなタイプの経営体が応募してくるのではないかと感じております。
 そういった中で、個別に対応して、この経営体にはここの部分をということで、例えば雇用労働力が十分活用できていないからやっていこうとか、次々と機械といったものに投資しがちであるから償却費を抑えていこうとか、個別にカルテを書きまして1,000万円を目指していこうというものであって、メニューすべてを全部の経営体にやっていくということは考えておりません。
 あくまでも個別の経営体において、こういう点を指導していこうということで対応してまいりたいと考えております。


都築委員  もちろん400万円の予算で、1件当たり50万円ということですので、全部のメニューをしていると当然予算額をオーバーをしてしまいます。
 私が言いたいのは、よくあるんですけれども、どーんと打ち上げるんだけれども実は名前倒れということで、お金がない時代ですから、もちろん知恵は使っていかないといけないです。お金がない中でも本当に効果的な、また1,000万円到達の実現見込みのあるメニューということで、この程度で並べておけばいいというスタンスではなくて、実際に1,000万円に行った方々は、どういった方なのかとか、600万円あるいは300万円台の方々の状態などを県としてしっかり分析していただいて、本当に効果的なメニューを入れていただきたい。
 納税申告をされておる方々ばかりでしょうから、そうした部分については税務署の方にもしっかりと見ていただいているわけですから、できるだけ参加しやすいような資格要件と言いますか、そういったものにしていただきたいということを要望しまして、質問を終わりたいと思います。


大山委員  まず、ことしになってから、ずっとこの委員会で言い続けてきておりますけれども、学校給食における地産地消の取り組みについてです。
 農水部としては、相当積極的にこの問題に取り組んでいただいておると聞いておりますし、実際そういう声も聞こえてまいりますので、非常に私は感謝を申し上げたいと思うんですけれども、この前の議会で、健康福祉部、教育委員会、農水部や市町などから成る検討委員会を立ち上げて、今後の推進方策を打ち出したいということであったと思いますが、この件が今どのように進行しているのか。その検討状況なり、そういうものをお伺いさせていただきたいと思います。
 それから、当初予算の新規事業に、ココ獲れ食材推進事業というのがありますけれども、具体的にどういうことをやるのか、お伺いさせていただきます。


山田農政水産部長  大山委員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、学校給食地場産物活用推進検討委員会を平成19年12月7日に立ち上げました。今後、学校給食での地場産食材の利用を促進するに当たって、課題や今後の方策を検討するため、関係団体によって設置をしたわけでございます。
 初会合においては、委員会での検討事項と今後のスケジュール等について協議をしました。検討事項につきましては、まずは情報を共有化するべきだということで、どういう情報を把握するか。年間の食材の使用量あるいは年間の品目別食材についての生産量、県内での流通量といったもの、また単価という大きな問題もございますが、そういったものの情報を把握しようということでございます。また、2点目に学校給食については、教育委員会と農政水産部、健康福祉部が連携を密にしていく必要がありますので、その連携のあり方。3点目に、実際の食材を安定的に供給をする必要がありますので、供給量の確保、計画生産等について検討するということでございます。
 具体的な協議を行う場として幹事会を設置しまして、これまで2回開催しまして、3月17日に第2回の検討委員会を開催する予定でございます。
 次に、本年度の新規事業のココ獲れ食材推進事業でございますが、これはまさに市町ごとに教育委員会と農政部局等が連携して、地場産物活用推進委員会を設置しまして、具体的な献立作成や生産計画、流通システム等を協議する仕組みをつくるということでございます。
 具体的には、給食調理場の規模に応じた供給体制の整備を図らなければならないと考えておりまして、小規模な給食調理場においては生産者が直接運び込むとか産直で買うなど、それに比して大規模な給食調理場につきましてはJA等の出荷団体が市場で調達して供給する、ほかの方法もございますが、そういった供給体制の整備を図るということ。3点目は、生きた教材として郷土料理を積極的に取り入れたいということで、具体的な内容につきましては市町ごとの食材供給システムの整備を支援する、これはソフト的な経費です。それから新規食材や地域の加工品の開発について幾ばくかの予算を考えております。
 また、県産農水産物の種類について、しゅんがございますので、生産情報とか出荷時期を、どこで調達するかということで、給食用の食材を一覧にした冊子をつくろうと、初年度は考えております。


大山委員  大分積極的に進んでいるなという感じがします。
 ココ獲れ食材推進事業の中でお話を聞かせていただきましたが、先ほど有福委員から有機農業のお話がありました。香川県では何か6事業者と非常に少ないそうであります。
 愛媛県の今治市は、ここは市長を初めとして学校給食や地産地消に対して非常に熱心なところで、学校給食場をセンター方式にして効率よくするという推進派の人と、そうじゃなくてちゃんと地産地消を考えるため、地元の食材を使うためにはセンター方式にはするべきじゃないという市長が、市長選挙をその論点で戦いまして、勝ったのは後者の方で、地産地消を推進するために効率性だけを重んじる給食場ではだめだという方が勝ちました。それで地産地消を推進していきまして、その地域の食材を入れる中で、もっと安心・安全なものを入れようということで、地域の農家の人たちが、学校給食にどんどん仕入れてくれるんだったら、我々は子供たちに出す食材は有機農法でつくりましょうと言って有機農法がどんどん進んで供給体制が整ってきて、今全体の約60%が地産地消になって、そのうちの相当数を有機農法で納めていることになっていると聞いております。
 そういう観点からいくと、香川県で有機農法をしている方々を守っていくのであれば、まずその人たちの安定供給の場所を確保する必要があると思います。
 その意味では、そんなに数がありませんから地域限定でもいいので選定して、ここに優先的に学校給食には有機農法の農産物を、そうすれば父兄たちも喜ぶんです。子供たちには安心・安全を望んでおりますから、有機農産物をうちの学校は使っておるということであれば非常に喜ぶということになってきます。
 安定供給のためには、まず出荷先を確保するという意味で、優先的に有機農産物を活用する学校を決めて、試験的にでもいいんですけれども、そういうことが考えられないかと思うんですけれども、そのあたりどんなんでしょうか。


山田農政水産部長  本県で有機農業をやっておられる方の話を伺いますと、一生懸命に減農薬で、純粋の有機じゃないんですけれど、減農薬・減化学肥料でつくったんだけれども、ブランドをつけて出させてくれと言うと、農協の方が、同じものでしてくれということで、売り先がないという話も伺っております。
 そういったこともありまして、出荷先というのは非常に大切でございまして、現実は個々の農家の方が御自分で動かれて、スーパーにそういうコーナーをつくっていただいたりというケースが多いんです。
 そういったことで、給食と有機を組み合わせるというのは、有機の出荷先としては有望でありますので、有機農業推進計画と給食の地産地消の方で十分連携をとって組み合わせてまいりたいと考えております。


大山委員  ぜひ、そのあたりをしていただいて、優先的に有機農産物が学校給食に入るとなれば、それなりに出荷の方でつくる方も、今はどちらかというと、先ほど有福委員から話もありましたけれども、一生懸命お金をかけて有機JASを取っても価格に反映されない、一般の農産物と同じことになってしまう。ですから、ここが非常に大きな問題になっているんです。
 ちょっと当初通告していた路線から外れると思いますけれども、有機農産物について、私は家庭では、ほとんどの野菜は香川県産は取り入れないんで、全国から取り入れた有機野菜ばかりを食べるということをやっています。地産地消ではありません。できるだけ地元のものをとろうとしとんですが、香川県では少ないので、そのようにしております。
 有機農産物をとろうという人たちは、どうして有機農産物にこだわるのかという、ここのところを理解しないと戦略が立てられないと思うんですが、部長どのように考えますか。
 我が県では有機農産物に対して、消極的なところがあります。
 今の流通体系の中では、F1品種のより糖度のいいもの、より品質のいいものということで、品質がいいというのは、おいしかったり糖度がよかったりということで、それに付加価値をつけて、F1品種の同じものを、よそよりも高く売ろうというのが現状です。しかし、それでは結局は、スーパーなど大手に全部市場を押さえられていますから、価格は上がらない。それと、中国からは、F1品種の同じものがどんどん入ってくる。そうすると、その価格に合わせるしか仕方がない。ですから、重油がこれだけ上がっても価格に反映されないというので、今、堂々めぐりをやっているわけです。
 その中で、付加価値という意味で、有機農産物に対して思い入れのある人たちは、どうして有機農産物をとろうとしているのか、有機にこだわっているのか。そのあたりの感覚は、どのように感じており、どのように考えておるのか。


山田農政水産部長  近年、農業と申します産業は、当然食料でございますけれども、環境産業ということで非常に環境に負荷を与えない産業であると言われております。
 ただ、戦後の食糧増産の時代で、みんなが食べていくには、農薬を使ったり肥料を使ったりしなければいけない時期もあったけれども、それが進み過ぎたということがあるかとは思います。
 ただ、今の主流は、残念ながら、見ばえのいいもの、おいしいもの、甘いものというものに価格評価を受けておるわけでございます。
 特にオーガニックについては企業の方が敏感でございまして、ちょっと話はそれますけれども、先日、神戸の方へ大きなハムの会社の展示会へ行かせていただく機会があったんですが、オーガニックのグループをつくっておられるわけです。自分のところはハム、他の企業はしょうゆとかマヨネーズとか1社1品でオーガニックグループをつくって、商標マークみたいなものをつくっておられるわけです。10、20の会社が同じマークのもとに集まって、自社製品でオーガニックのものを出しているコーナーの横に、また生鮮食品として、野菜とか果物のオーガニックのものを並べております。ということで、今までは乾物とか加工品の中でオーガニックが多かったんですけれども、生鮮食品についてもオーガニックの概念が広がっておるというか、企業とか都市部側の方が敏感であるというのがよくわかった次第でございます。
 県としても、そこら辺を十分に取り入れて、高付加価値というからには、やはりオーガニックも大きな高付加価値の一つであると思いますので、十分に研究してまいりたいと思っております。


大山委員  いろいろお話ししていただきましたけれど、有機農法の農産物をとろうという意識のある人は、本来ならば農薬がかかった野菜は基準値をクリアしていれば全く人体には影響ありませんということを信用していないんです。その基準値というのは、1品1品に農薬の基準値が決められているんです。これが化学物質でありますから、複合摂取をした場合に、今は農薬だけじゃなくて、コンビニのお弁当の中にも、レストランやデパートの総菜の中にも、すべての加工食品の中に化学物質が入っているんです。ですから、この複合摂取の影響は、厚生労働省が出しているようなデータを見ても、これとこれを複合摂取した場合は影響がありますという研究はされていないのが現状なんです。
 ですから、その中に発がん性物質であるとか、いろんな病気のもとの化学物資が入っていた場合に、幾ら基準値より下であっても、それが複合摂取されて化学反応を起こした場合の影響が出ていませんから、そういうことでがんがふえてきているのではないかという論があるんです。片一方で、それを否定する論もあります。その否定する論を信用している人たちが、今は大勢を占めているんです。
 その中で、そうじゃない、ひょっとしたら我々の健康に影響があるのではないかと思っている人たちが、今日本では少数ではあります。しかし、欧米では、この考え方が主流になってきております。
 そういうところに非常に大きな市場があるんです。ただし、全体の市場の1割程度だと言われております。1割といっても1,000万人ぐらいおりますから、有機農業を始める場合は、こういう人たちに向けての営業戦略や販路拡大というものをやっていく必要があるんです。それと、地産地消でいえば学校給食。こういうところでやると非常に理解を得やすいものですから、やっていくということが必要になってくると思うんです。
 今の農業のやり方、県が進めている施策というのは、ほとんどがF1品種です。
 種は外国からが8割以上で、ほとんどが中国とか、そういうところからやってきてます。ですから、これは切っても切れない縁になってきて、最終的に日本において何らかのことで、この前、中国のギョーザ事件がありました。そういう事件があって、ああ日本が悪い、ああ中国が悪い、そうなってお互いに意見が合わなくなる。そうしてくると中国の方では、じゃあ輸出をストップせんかと、そんなことを言うんだったら日本に対して輸出をストップするぞという状況が起こってくる。そうなってくると、我々は何もできないということになってくる。
 こういう状況をつくり上げている中で、F1品種というのは、もうそろそろ限界を迎えておると思います。要するにF1品種は、鹿児島でつくろうが、香川県でつくろうが、北海道でつくろうが、どこでつくろうが同じものができるんです。私もF1品種のトマトをつくっています。同じものができるとどうなるか。消費者の動向はどうかというと、農薬の基準値を信用している人たちには同じものでありますから、安全であると認識すると、より安い方に多く手を出します。ですから、価格がどんどん安くなってきます。日本国内だけで安い方を選ぶのならいいけれど、F1品種ですからどこでもつくれますので、今度は中国とか外国のものの価格帯に合わせなければならなくなって、農業は立ち行かなくなってきておるというのが現状なんです。
 ですから、付加価値をつけるというのは、F1品種をより甘くするとか、品質をよくするとか、品質をそろえるというのも一つの手ですが、これは全国どこでもやっている手です。だから、なかなかうまくいかないという現状があるんです。
 ですから、付加価値をつける意味では、F1品種じゃなくて、どちらかというと原種に近いやつ、これは体にいいんですよ。味はそろっていません。そんなに甘くありません。でも、F1品種に比べて栄養価は非常に高いということ。原種ですから栄養価は高くなるんです。これは、露地ものですから、そういう栽培方法をすると栄養価が高くなる。
 そういう健康志向の人たちに対して特化して、販路を拡大していくということが必要になってくる。これが、これからの付加価値農業ではないのか。
 欧米では、そういうことが既に主流になってまいりまして、一般のスーパーで、今までF1品種を売っていたのが、有機農産物を売っている方が市場として大きくなってきて、ほとんどのスーパーが有機農産物を中心に売っているという状況になっております。こういう状況は、日本では大体欧米から5年、10年おくれでこっちにやって来ますから、こういう状況は必ずやってくるのではないか。
 そのために今から段取りをして、有機農産物に対しての政策を他県より先駆けて行い、その流れが来たときにはすぐに対応できるように今からやっておく必要があるのではないかということを、有福委員も私も言っているわけであります。
 ですから、現在のF1品種主流の流通形態でどう売るかじゃなくて、付加価値というのは有機農産物ですよということを言いたいんですけれど、このことについてどうお考えでしょうか。


山田農政水産部長  大山委員のおっしゃることは、よくわかります。
 最近、安全・安心ということで、消費者の安全・安心に対する志向、ひいては健康に対する志向というのは非常に敏感になっております。
 また片方で、低価格であればいいんだということと、安全・安心の両方を求めるのも、かなり無理な時代になってきたんじゃないか。国産を愛用する、外国製品がいかんというわけじゃないけれども、国産志向になるのは国産品が高いけれども、そちらの方が安全・安心だろうというイメージもあって国産志向が出ておるわけでございます。
 ですから、委員のお話のように、今後のマーケットの性格と申しますか、そういうものは、健康志向とか安全・安心志向の方で、よいものを求めるためには多少家計支出がふえても、ほかのものを削ってでもそちらの方を優先したいという方の割合が次第にふえてくると思います。
 香川県としては、有機農業に取り組むのが遅きに失したかもわかりませんけれども、挽回すべく、今後十分に推進計画を立てるなどの中で考えてまいりたいと思っております。


大山委員  その延長線上になるんですけれども、F1品種というのが今主流でありまして、これは遺伝子を組みかえまして、いろいろとかけ合わせて、ビタミンや栄養価の高いものをつくります。その中で種ができ上がります。普通の野菜は種が出てきたら、その種を植えたらまた育つんですけれども、F1品種の種は一代品種と言いまして、種苗メーカーのもうけもありますから種ができたら種苗メーカーはもうかりませんから、遺伝子組み換えの中で操作をいたしまして、一代しか育たないというようになっております。
 その段階の中で、その種を化学薬品につけたり、そういうことをやっておりますから、そういう中で育ってきたF1品種というのは、大量生産が目的であります。できるだけ品質がそろうことが目的でありますから、種をつくる段階のときに、何十日目、何カ月目にはこの化学肥料をやる、ここでこういう虫が出てきたら、この農薬をやるというふうにやれば、すべてうまくできて出荷ができる。生産体制として、どこでつくってもそういうふうにできるという種をつくり上げております。それはそれでいいんです。
 そういうふうに大量生産をして、多くの国民の皆さんがそれで食料を受給できたわけでありますから、それはそれで間違いではないと思いますが、先ほどから言っておりますけれども、今その化学物質に対して、子供たちの中で、化学物質過敏症という子供たちが大量に出てきております。
 アトピーの子供や、昔なんか花粉症というのはなかったのですが、花粉症が大量に出ております。これも、そういうものの一つであります。そうなってくると、F1品種は、ここで農薬をかける、ここで化学肥料をかけるというふうに、もともと種自体にそういう遺伝子をつくってありますから、これを無農薬で幾ら育ててもなかなか難しいんです。
 今無農薬というのは、ほとんどF1品種を無農薬で育てているんです。本来、そういうふうにつくられていない種を育てるのですから、これが非常に難しい。
 私も、ずっと一般質問等でも言ってまいりましたけれども、本来のしゅんのものというのは、例えばこの香川県でずっと育ててきた野菜というものがあるはずなんです。この気候風土に合った野菜です。この野菜は、香川県の気候風土と土地に合ったものですから、ほとんど農薬を使わなくていいんです。強く育つようになっているんです。しかし、これは大量生産には向いておりません。ですから、こういう原種をどんどん捨てて、品種改良したものを大量生産するようになりました。これは全国一緒、香川県だけではありません。
 そういうことで、アトピーの子供たちとか化学物質過敏症の子供たちは、F1品種を無農薬で育てたものを食べても大もとにあれがありますから、幾ら無農薬で育ててもだめなんです。しかし、この原種で育てたものを無農薬で食べると、アトピーとか化学物質過敏症が治ったという事例がいっぱいで、科学的にはまだ確立されてはおりませんが、そういう人たちが今大量にふえてきております。
 今の世の中、簡単便利ということになると、どうしても添加物でありますとか、そういうものを多用するようになってきます。そうなると、そういう子供たちが今からどんどんふえる可能性があります。その可能性が出てきて、今よりもっとふえたときに、農薬や遺伝子組み換えと関係のない種が必要になってきます。
 私の地元の香西とか下笠居の老人会へ行って、先祖代々受け継いだ種を持っていますか、大根の種を持っていますかと聞いたら、持っているんですね、今のおじいちゃん、おばあちゃん方は。自分たちの出荷用にはF1品種でやっているんです。しかし、自分たちが食べるもの、孫や子供が食べるものには、先祖代々受け継いできた種というものを持っているので、これで食べているわけなんです。だから彼らは元気なんです。そういう種が、お年寄りたちが高齢化していってなくなっていく。そうなっていくと、伝承されない可能性があります。
 ですから、そういう時代に備えて、我々はナチュラルシードというんですけれども、これがなくなったらもうどこに行ったかわからなくなりますから、そういうものを保護し確保する。それから、それを伝えていくということも必要になってくると思うんですけれども、そのあたりの何か対策とか、そういうことを行う意識はあるのか。ないのであれば、今後そういうことをやっていただきたいのですけれども、それについての御意見をお伺いしたいと思います。


山田農政水産部長  平成19年度に、農業に関する技術課題として、地域伝統野菜ということで、そういうナチュラルシードですか、ずっと種を使っているものの種類とか栽培面積等について調査を行いました。
 種子の保存につきましては設備が要りますし、公的機関の方がよろしいかと思いますので、独立行政法人農業生物資源研究所という国の研究所において、本県内で採取したものを、そこで保存していただいております。
 本県で採取したものは、野菜で21種類、金時人参もその一つでございます。委員がおっしゃるように、非常に健康にいいという側面と、今後、品種改良ということも必要なので、その品種改良のもとになる遺伝の資源として研究開発上貴重なものでございます。
 農業改良普及センターの職員は、日々農家の方と接触する機会が多ございますし、そういった種を保存している方がお元気でいらっしゃる間に、代々保存されておるものをいただくとか、調べるとか、そういう実態調査を行ってまいりたいと考えております。


大山委員  これからの時代は、そういう子供たちがどんどんふえてきて、私も今学校でPTAの役員をしておりますけれども、半数以上の子が花粉症です。みんなマスクして、何かのアレルギーを持っています。猫アレルギーであったり、いろんなアレルギーを持っている。解明はされておりませんが、化学物質過敏症というものから来るんだろう、今からそういうものが大量に出てくるんだろうと思います。
 そういうことで、その時代に備える、これは大きな市場になってくる、市場と言っちゃいけないかもしれませんが、そういうふうに私は思っております。
 今から、そういうことへの対応を行い、付加価値というのは、本来こういうところにあるのではないかという感じがいたしますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、ノリ養殖についてお伺いしたいんですけれども、先の議会でも言いましたけれども、栄養塩が不足して不作が予想されることが早い段階からわかっていたので、何らかの対策をとっていただきたいという質問をしたんです。
 ことしは、ほとんどノリ養殖は終了しておりまして、もともと80億円ぐらいありました生産出荷高が昨年は45億円ぐらいまで落ち込んでいて、ことしは何と十七、八億円ぐらいまで落ち込んでいると聞いておるんですけれども、生産状況、栄養塩の状況、不作の原因について、どのように判断しているのか。また、不作に対して、どういう対応をしてきたのか。
 それから、本県のノリ養殖は、ハマチなどの養殖漁業とともに、漁業の基幹を担っており、過去に例のない不作ということであれば、多くの漁業者の経営は行き詰まっているはずでありますが、これに対して、金融などの経営支援対策をどのように考えているのか。大変必要なことであると思っておりますので、そのあたりをお伺いさせてください。


山田農政水産部長  大山委員のノリの御質問でございます。
 ノリの状況でございますけれども、生産状況ですが、3月4日まで、ほとんど生産が終了したんですけれども、生産量が3億600万枚、前年比45%、生産金額が17億9,500万円と、前年比35%、平均単価が5円87銭ということで、前年比で1円60銭程度安かったということでございます。
 栄養塩の状況でございますが、漁期当初から平年数値を大幅に下回って推移いたしました。12月中旬以降には、ノリの色落ちが発生するという3マイクログラムを下回って推移をしたわけでございます。
 これは、台風の直接の襲来もありませんでしたし、夏から秋の降水量が平年の34%と少なかったということが推測されます。
 不作の原因でございますが、基本的には、この夏から秋の雨不足によりまして、本県内の河川からの栄養塩の流入が少なかったためと推定いたしております。
 不作に対するこれまでの対応でございますが、現在、県と海苔研究会、漁連等で構成する海苔養殖総合対策検討委員会を設置しまして、低い栄養塩の下でのノリ養殖のあり方についてどうすればよいのか、また経営調査による経営規模が今のままでいいのか、また技術的には施肥とか優良品種の選抜などを検討していくこととしておりますけれども、瀬戸内海の栄養塩の低下という大きな問題は、香川県一部海域の問題ではなくて、瀬戸内海全体の生態系の回復に関連してくる問題でございます。なかなか早期に、直ちにこういう決め手があって栄養塩を復活させるという根本的な解決は、非常に容易ではないと考えております。
 金融支援の対策でございますが、今年度は漁業共済組合は97%とほとんどの加入率でございまして、通常5月の支払いでございますけれども、共済組合が資金調達できる範囲内で希望調査をして2月末に仮払いをしたと聞いております。
 また、信漁連や漁協の貸し付けにつきましても、共済金の支払いまで、既存の借り入れにつきましての償還猶予的な措置をとったと聞いております。
 県の対応でございますが、ノリ養殖は県の基幹産業でございます。養殖が全体の七、八割を占めておりまして、その半分がノリでございます。そのノリ養殖が危機に瀕しておるわけでございますから、何とかノリ養殖業の継続を支援をしたいという観点で、今後の状況を十分見きわめながら、来年度の着業資金について、それが可能になりますよう県信漁連とか、関係市町とも協議をいたしまして、財政措置を伴う支援策についても、庁内関係部局と十分に協議したいと考えております。


黒島委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午前11時45分 休憩)
 (午後 1時08分 再開)


黒島委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


樫委員  まず初めに、緊急に必要な対策ということでお尋ねしたいと思います。
 生産者米価の暴落で今、農家は生産意欲を大きく失い、耕作放棄地の急増のみならず、農業そのものを放棄せざるを得ない深刻な事態に直面をしております。
 生産費を大きく下回る生産者米価をどう引き上げるのか、これが今強く求められていると思います。
 また、4月からは、輸入小麦の価格が30%も値上げされようとしております。本県では、讃岐うどんは讃岐の小麦でということで小麦の生産を進めてきましたが、作付の減少などが深刻になっております。品種改良また生産者麦価の保障などの対策が至急行われなければならないと思います。
 また、原油価格の高騰などにより、農業・漁業用燃料、養殖漁業や畜産飼料が高騰し、価格に転嫁できず経営を圧迫し、採算がとれなくなってきております。
 所得補償や補助制度、無利子の融資制度を創設するなど、実効性のある緊急支援を行うことが必要と思いますが、これらの点について具体的な答弁をお願いしたいと思います。
 先日、四国新聞を見ておりましたら、ニュースペーパー・イン・エデュケーションという欄ですが、高校生が中国製ギョーザの食中毒事件を取り上げ、今、日本の食は崩壊の危機にあるということで、食料自給率の向上が今こそ大事だという点と地産地消ということを書いております。高校生でも、食の問題で真剣に勉強すれば、こういうしっかりした考えを持っているんだと思いましたが、この記事について、部長の御意見はいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 食の安全という点で申しますと、農業者と消費者の共同を広げ、食の安全と地域農業の再生を目指す必要があると思います。
 輸入食品の検査体制の強化、原産国表示の徹底、農産物・加工品の監視体制の強化、食品に関する表示制度を一本化して製造年月日を復活させることが大事だと思います。また、BSE対策の全頭検査を維持・継続する、地産地消や食の安全を重視した地域づくりを進める、産直や学校給食の問題、食文化の継承ということが大事だと思いますが、具体的なお考えをお示しいただきたいと思います。
 そして、何よりも食料自給率の向上が大事だと思いますが、政府は食料・農業・農村基本計画で、2015年度までに食料自給率を45%にすることを言っておりますが、実際には自給率が向上するどころか低下して39%という状態になっております。食料をめぐる今の国際情勢は本当に激変いたしておりまして、輸入穀物を原料とする食品や飼料が大幅な値上げになっております。
 日本学術会議が、日本の農業が果たしている役割について試算をしておりますが、年間の農業生産額は06年は8兆3,000億円ですが、国土や環境の保全などの多面的役割は、それに匹敵する8兆2,000億円にも相当するという試算をしております。私はこうした中で、農政の根本的な転換が必要だと思います。
 食料は外国から安く買えばいいとか、国の予算や県の予算を非効率的な農業に振り向けるのはむだだという考え方を一掃して、農政を基本にし食の安全という観点から、日本の農業を再生させることを真剣に探求し実行に移す農政の根本的転換が、今こそ求められていると思います。各地の世論調査を見ても、国民の圧倒的多数が食料の自給率向上を求めています。自給率を50%台に引き上げることを国の最優先課題にすべきだと思います。
 以上、申し上げました点についてどうお考えか、国に対し、県として強く要望していただきたいと思いますが、部長の基本的なお考えをお尋ねします。
 次に、3点目は、水田経営所得安定対策についてお尋ねいたします。
 一部の担い手以外は農業支援の対象にしないという品目横断的経営安定対策は、余りにも評判が悪かったことから、名称を変えて水田経営所得安定対策といたしました。また、対象範囲の拡大として、新たに年齢制限の見直しや加入について、市町村特認で面積要件を緩和いたしました。
 こうした中で、JA香川県の資料を見ますと、19年産は、米で3,406ヘクタール、麦で2,065ヘクタール、大豆66ヘクタールの加入があり、麦はほぼ全量加入でありましたが、米でのカバー率は24%となっています。20年産の麦の加入状況を見ますと、経営体数は認定農業者がマイナス4、集落営農がプラス8、1支店1農場がプラス1、合計プラス5で242の経営体です。面積は、プラス41ヘクタールで2,106ヘクタールになっています。米、大豆の加入は4月から6月ということで、現在はまだわからない状況です。
 また、減収補てんで見ますと、19年産では米のみの加入者は10アール当たり6,088円の補てんがありますが、米麦の加入者には、麦が増収になったことで、米麦の作付割合により、米麦の農家には補てんがあるかどうかわからないという状況になっているようです。
 以上の点について、どのようにお考えでしょうか。
 政府が加入要件を緩和しても、加入は微増という状況で、国の新年度予算案で収入減少影響緩和交付金555億円を増額したと言いますが、米価が大幅に下落したのに麦価が上がったから補てんがないというのでは、この制度に加入している意味がない、全くメリットがないと思いますが、どうでしょうか。
 加入の間口を広げても加入しない、結局多くの農家を切り捨てるという本質は変わっていないと思います。この制度は、本当に中止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 4点目は、農業再生のため、価格保障や所得補償制度を抜本的に充実させる必要があると思います。
 生産者米価が底なしの下落を続け、他の農畜産物も燃料費や資材費、えさ代などの高騰が続き、経営は悪化の一途となっております。その打開策の中心は、生産コストをカバーする農産物の価格保障制度です。
 農業生産は、自然の制約を大きく受け、零細経営がほとんどなため、農産物価格を公的・政策的に支えなければ、再生産を確保できない。農産物の販売価格を一定の水準で維持する価格保障は、販売量がふえるにつれて収入増に結びつく政策であり、農家の生産意欲を高める上で決定的に重要だと思います。かつてイギリスも食料自給率が大きく低下した中で、この政策をとって現在大きく食料の自給率が向上しております。そういうことをやる必要があると思います。また、それを補う適切な所得補償も必要です。所得補償は、農産物の生産量や販売量とはかかわりなく、一定の基準で農家所得を直接保障し直接支払いをする仕組みです。
 こうした価格保障と所得補償を組み合わせた制度を国としてやるべきだと考えておりますが、部長としてお考えはいかがでしょうか。
 また、米の需給と価格の安定を図る必要があります。過去3年間の平均生産費は、1俵当たり1万7,000円と言われておりますが、今は2,000円以上下回っております。そういう中で、この差額を支払いをする、こういう制度を創設する必要があるのではないかと思います。
 また、米の需給や流通の安定には、政府が責任を果たすことが大切です。
 備蓄米は最低150万トンは確保する、不足時以外は売り渡しを禁止する、こういうことが必要です。また、大手流通業者の買いたたきを規制したり、転作作物への手厚い支援金の支給も必要です。ミニマムアクセス米の輸入は、中止すべきだと思います。WTOの農業協定上、政府は義務であるかのように今まで言ってきましたが、99年11月の政府答弁では、この義務というのは、輸入したい者にはその機会を提供せよという内容であって、義務ではないという答弁もしております。
 私は、こういう観点に立って、ミニマムアクセス米については、農村の大変な状況を踏まえ、やめるべきだと思いますが、部長のお考えをお示しください。
 以上の点について、農家の今の現状を変えていくためには、国に対し、こうしたことを強く要望すべきだと思いますが、部長の基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
 最後に、議案第27号香川県立農業大学校条例の一部改正についてであります。
 技術研修内容の見直し、受講料の徴収ということが内容として盛り込まれておりますが、社会経済情勢の変化を踏まえ改正するということが理由として挙げられておりますが、これはどういうことでしょうか。
 ただでさえ農業後継者がいないという現状からして、こうした有料化はするべきではないと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。


山田農政水産部長  5点ほど御質問がございました。
 まず、緊急対策のうち、米の価格対策でございますが、平成20年産米については、19年産米のように全国的な過剰作付による価格低下を招かないよう、国では食糧法の枠組みを踏まえつつ、生産調整の実効性が確保されるよう全力を挙げることとし、未達成県に対してのペナルティーも含め生産調整の見直しを行いまして、米価の適正な水準の維持を図ることとしたところでございます。
 次に、麦の問題でございますが、さぬきの夢2000の作付につきましては、19年産は前年より70ヘクタールほど少ない1,350ヘクタールでございます。20年産については、過去最高の1,500ヘクタール以上の作付が確保される見込みとなっております。
 品種改良につきましては、さぬきの夢2000の後継品種として、平成20年度から3年計画で検討し、早期に実用化を図りたいと考えております。
 生産者麦価の保障制度でございますけれども、国内の生産者麦価は播種前に行われます入札、あるいは相対契約により決定されております。しかし、輸出国との生産条件に格差があることから、国が水田経営所得安定対策の固定払いと現年の成績払いにより、担い手の生産コストと生産販売収入との差額を農家に補てんする仕組みとなっております。この上に、米政策改革の産地づくり交付金により、地域の協議会が決めた水準で上乗せ助成も行われているところでございます。
 次に、原油高騰対策でございますが、まず国の緊急的な対策としまして、強い農業づくり交付金がございまして、この実施要綱の中の基準を広げまして、米や花卉生産の省エネルギー化を図るための施設・機械整備支援を緊急的に実施することとしたところでございます。また、県独自の対策として、国の基準以下の事業につきましても、単県の事業を使いまして、循環扇とか二重カーテンなど省エネ施設の導入を実施することとしたところでございます。
 また、水産関係でございますが、通年影響がございますので、国は平成19年度補正予算により、社団法人大日本水産会に101億円の大型基金を設置しまして、運用は全漁連がいたしますが、省エネ漁業への転換を図るための事業について支援する事業を開始することといたしております。この事業は、全漁連から直接漁業者に補助をしますので、事業の有効活用が行われるよう関係者を適切に指導してまいりたいと考えております。
 次に、食の安全・安心でございます。
 高校生の投書についての私の所感でございますが、この方の現状認識は、非常に的確であるということで感心をしておりますし、その対策として、地産地消を積極的に推進することが食料自給率の維持・向上にも重要であると述べられておりまして、若い方の意見として非常に心強く感じておるところでございます。
 次に、農業者と消費者の協働による食の安全と地域農業の再生でございますが、輸入食品の検査体制につきましては、国において検疫所の監視員の増員あるいは輸入食品の監視体制を強化いたしますとともに、加工食品も残留農薬検査の対象として検査を行うこととしております。また県の健康福祉部でも、冷凍加工食品について残留農薬検査を実施すると聞いております。
 農産物・加工品の監視体制あるいは食品表示の適正化でございますが、県では、国と連携して店舗への巡回調査をこれまで実施してきました。また、立入調査を行い、不適正な事案については、その都度厳重な指導を行っております。食品表示制度の一本化などにつきましては、現在、国において検討が行われておると承知しております。
 BSEにつきましては、平成20年度については、健康福祉部において全頭検査を継続するための予算を計上していると承知しております。
 地産地消と食の安全でございますが、県民の健康で豊かな食生活の実現のため、また県産農産物の需要拡大のため、地産地消を積極的に推進をしたい、特に学校給食における地産地消を推進するため、安定供給のための体制づくりの構築に取り組みたいと考えております。
 食料自給率の向上対策でございますが、世界的な状況から、将来的には食料自給が逼迫する可能性が非常に高く、今後、国内農業生産の拡大を図り、食料の安定供給を確保することは重要な課題と認識をしております。最近の輸入穀物の価格上昇や安全・安心の面から、消費者が国産農産物に目が向けられているこの時期をとらえまして、消費面や生産面から、地域において自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。


木村農業経営課長  残り3点について、私の方からお答え申し上げたいと思います。
 まず、水田経営所得安定対策でございますけれども、これは担い手に対して条件不利補正のための措置ということで19年度から始まったわけでございます。
 19年度においては、末端の方からいろんな意見が聞こえてまいりまして、あるいは要望がありました。国の方でも、この制度の根幹を維持しながら、これを地域に定着させていくために、現場からの多くの意見や問題を真摯に受けとめて、地域の実態に即して見直しが行われたものと評価しております。したがいまして、本県におきましては、認定農業者はもとより集落営農の推進、さらにはJAと連携いたしました1支店1農場構想、これにほとんど多くの麦作農家を集結させまして19年度も取り組んでまいりました。こういったことから、我々といたしまして、この対策につきましては、20年度以降も引き続いて意義のあることと受けとめておりまして、また加入意思のある担い手等につきましては、まだ入っていない方がおれば、農政事務所あるいはJA等と連携いたしまして、農業者への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 それから、米と麦の補てんの話でございますけれども、この制度はあくまでも経営全体で判断するものであって、米だけ麦だけという一部のとり方はしておりませんので、トータルで物事を考えていくのが妥当なんじゃないかと考えております。いずれにしましても、農業者、JAといったところと連携を深めながら、この対策に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、価格保障あるいは所得補償の件でございますけれども、麦、大豆等につきましては、諸外国に比べて我が国は零細規模など生産条件の不利に対しまして直接支払いの対策が講じられております。また、米については、安価な輸入品が流通しないように国境措置が講じられているといったことから、生産条件不利補正対策がとられずに、収入減少補てんのみが行われているところであります。
 こういった過剰と言われています農産物に対する価格保障につきましては、ますます生産過剰とか保管経費の増嵩といったことを招くことから、現実性が非常に難しいのではないかと考えております。
 委員も御承知と思いますけれども、かつて米の備蓄とか流通規制、こういった国家が米を全量管理するという仕組みにつきましては、大幅な赤字を招いて財政的に破綻を招いたということから現行の仕組みとなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、野菜、果樹、こういった分野に対する手厚い支援につきましては、これらの品目は生産の多くを専業経営が担っていることから、品目ごとに価格安定制度とか経営安定措置が講じられておることになっております。県といたしましても、これまでも農業経営者がいろんな創意工夫を生かした経営を展開し、消費者ニーズに対応する生産を行うため、強い農業づくり交付金という交付金がございますけれども、こういったものの拡充を要請してきたところであります。
 今後とも、産地競争力の強化や経営力の強化などにつながる施策に対しましては、国にもその施策の強化などを働きかけてまいりたいと考えております。
 それから、農業大学校の条例の改正でございます。
 農業大学校の改正につきましては、社会経済情勢を踏まえてどうかということでございますけれども、本日の委員会でも朝から議論になっておりますけれども、本県におきましては新規就農者が非常に少ないことから、企業における退職者や定年期を迎える団塊の世代など、あらゆる階層から新規就農者を募ると言いますか、就農に取り組んでいただくという仕組みが大切になってきております。
 こうした社会経済情勢に対応しまして、人材が十分確保できるということで農業大学校に技術研修科を設置しておりますけれども、技術研修科は、初期、中期あるいはいろんな科目で構成しておりますけれども、この技術研修の中身を、より一層充実させて、初歩的な段階から実践までステップアップが可能な研修内容とすることで取り組んでおるわけでございます。あわせて、野菜、果樹などのコースごとでの実習をより実践的なものにするために充実していくということで、カリキュラムを充実させております。
 こういった内容に伴いまして、言葉は適当ではないかもわかりませんけれども、受益者負担の原則から、他県の動向も参考にさせていただきながら、担い手養成科と同様に技術研修科についても受講料を徴収するという御提案をさせていただいておるものでございます。


樫委員  緊急的な対策という点で、原油高騰による対策は積極的にやっていただけるということのようでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 今、本当に求められているのは、食料自給率の向上だと思うのです。今政府が行っている品目横断的経営安定対策事業は名称が変わりましたけれども、水田経営所得安定対策が、ことし2年目になって本当に成果が上がるのかということです。JAの資料を見ても、さっき挙げたような数字で、ほとんど加入がふえていないんですね。
 お尋ねするんですけれども、今香川県の農家の中で、何%がこの制度に加入をしているんでしょうか。圧倒的多数は加入していないと思うんです。認定農業者や集落営農をやっていない、加入できない人は、この対策からは排除されているわけです。だから、食料自給率を向上させるということは、一部の人に対策を講じるということではだめなんで、農家全体をどう引き上げていくのか、担い手として農業をやめないで続けていってもらって、そして後継者もつくってもらう、そういうふうに農業をどう発展させるかと全体で見る必要があると思うんです。
 今の政府のやり方は、特定の人を対象にした対策でしかない。これでは食料自給率の向上はないということを私は言いたくて、るる申し上げたわけです。
 そういう観点で、県としてどう考えるのかという点をお尋ねしたいわけです。
 私は、今大事なのは、価格保障制度であり、それを中心として所得補償も組み合わせて、農家全体が本当に農業を続けてきてよかったと言える、そういう対策をとる必要があるのではないかということでお尋ねをしているわけです。
 緊急にやらなければならないのは、米の自給対策に政府が責任を持つということです。だから、今までのように、米が足らなくなったら備蓄米をすぐ放出するということではいけないんです。3年間はちゃんと持っておく。3年経過したら食べる方に回すんじゃなくて、別のところで古米は消費する。食料用に回すんじゃなくて、別のところで消費をするということが大事だと思いますし、特にWTOのミニマムアクセス米、これは輸入したい者にはその機会を提供しなさいという内容だから、私は、こういうものはやめるべきだと県として国に率直に言うべきだと思うんです。こういう声を政府に上げて、農業の基本である米を守っていく。そして、米プラス麦、あるいは大豆、あるいは畜産、野菜、果物があるわけですから、米を主体にしてあらゆる農産物をプラスにしていく、以前から言っている香川型農業をどう発展させるかというのは、私はそこにあると思うわけです。
 そういう点で、私は農政の根本的な転換を考えないといかん。そうでなければ、今の食料自給率の向上はないと思うんですが、部長の率直なお考えをお示しいただきたいと思います。
 それから、農業大学校のことですが、技術研修の内容の見直しということで、退職者も含めて新規就農者をつくるということをやるのは非常にいいことだと思うんですが、今まで取っていなかった受講料を取るのは、これはいかがなものかと思うので、どの程度取るのか、それもお示しいただきたいと思います。


山田農政水産部長  まず、米の価格対策でございますけれども、国においては19年12月21日の農政改革三対策緊急検討本部決定によりまして、19年産米のような価格低下を招かないよう行政も農協系統と連携して生産調整の実効性が確保されるよう全力を挙げることとして、その進め方の見直しを行ったところでございまして、これに従って国としても生産調整について厳格に進めていかれると考えております。
 また、所得対策ですが、品目横断的経営安定対策が国で成立しまして、県としては、政府の方針について県が乗れるようにと、特に麦の生産農家が減らないようにということで、1支店1農場とかいろんな方法で国の制度に合うように努力をしてきたわけでございます。
 このたび、国のいろんな御議論の中で、水田経営所得安定対策ということで名称も変わりまして内容も変更されたところでございます。
 今後、県としては、その内容に沿って、この事業の推進と申しますか、もともと国の事業でございますが、県が不利なことにならないように、いろんな方策を考えて推進をしていきたいと思っております。


木村農業経営課長  先ほどの農大の技術研修科の受講料の件でございますけれども、大きく分けて4つコースがございまして、就農準備研修、就農実践研修、それから農業機械利用技能者養成研修、これには2つございます。
 このうちの就農準備研修につきましては、1人大体年間30日の講義があるわけですけれども、年間通じて1万5,000円。それから、就農実践研修につきましては、年間で大体80日あるんですけれども4万円。それから、農業機械利用技能者養成研修につきましては、年間6日ほど講義がございまして2,000円という設定をしております。


樫委員  私は食管制度を復活しろとか、そういうことを言っているんではなくて、価格保障と所得補償の組み合わせをやって、とにかく農家全体の所得を引き上げていくという考えをとらないと、食料自給率は向上しないのではないか。
 予算の点ですけれども、今政府は価格や所得対策の予算を5,400億円ぐらい組んでいます。これに4,000億円追加すれば価格保障と所得補償の組み合わせはできると思うんです。
 今、農業土木事業費関係に6,700億円も国の予算がついていますが、不要不急のものを見直したり、また小泉構造改革で、この間8,700億円もの農業予算が削られてきています。そういうものを部分的にでも戻せば、こういった制度はできますし、食料自給率50%への将来的な展望も開けるのではないか。
 だから、私は、そういう政策に転換すべきだということを、ぜひ県としても国に強く要望していただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。


高田委員  大きく4点についてお伺いいたします。
 まず、土地改良事業と県財政についてお聞きをいたします。
 土地改良事業は、言うまでもなく公共事業であって、社会資本を形成するものですけれども、ほかの公共事業と違って、受益農家の同意をもって申請されなければ計画決定も実施もできません。ですから、県が計画を策定し実施するトップダウン方式の事業ではなくて、受益農家から計画が上がってくるボトムアップ方式の公共事業であります。これは、農家の私的財産である農地の利用関係に影響することや、受益者自身も費用負担があることなどから、そのようになっているのだと思っています。
 そのように考えると、現在の県の財政危機の折、どのように対応しているのかちょっと疑問に感じました。県が計画決定し実施するのなら、マイナスシーリングで予算をカットし、今後の執行計画も県が予算がないなりにつくればいいわけですからできると思います。しかし、土地改良事業は、受益者から上がってくる事業でありますから、そこは押さえているのだろうかと思ったわけであります。
 各土地改良事業は、採択基準や法手続、効果算定などをクリアすれば新規採択されなければならないと思いますし、採択されれば事業を実施しなければならないと思います。ですから、土地改良事業をどれだけ実施するかは、本来、県が決められないのではないかと思うわけであります。もちろん、単年度におけるシーリングで進度調整は可能だと思いますが、新規採択をとめることは本来できないと思っています。
 そこで、お聞きしたいのですが、土地改良事業予算もかなり減ってきました。
 これは、間違いなく県の財政危機の影響であります。しかし、農家の基盤整備に対する要望は、この財政危機に連動して減るということにはならないと思います。現実に、新規採択の状況あるいは予定地区調査など、県の財政危機に対してどのように対応しているのか、教えていただきたいと思います。
 2点目、品目横断的経営安定対策の見直しについて、今樫委員からもありました。これは代表質問で知事に答弁をいただいたわけですが、今回の見直しで、加入者の増加や麦の作付拡大につながるという答弁をいただきました。現実にどの程度期待ができるのか、教えていただきたいと思います。
 というのも、麦はほとんど100%加入でありますし、米は補てん部分のナラシしかうまみがない。これは変わっていませんから、今回の市町村特認制度は本県では影響がないのではないかと思いますが、どうなのでありましょうか。もし、そうだとすれば、見直しに係る国の予算措置、数百億円だったと思いますが、これはどこに行ってしまうのか、ほかの県に行ってしまうのか。何か悔しいような気がしますので、このあたり教えていただきたいと思います。
 3点目、麦作振興についてであります。
 これは、品目横断で、交付金支払いの集中化あるいは簡素化を県から国に要望してきたところであります。それが今回の見直しでかなり改善されて、まずは県の努力に感謝をしたいと思っています。現在、本県は、さぬきの夢2000を含めて麦作振興に取り組んでいるわけですけれども、昨年、委員会での部長の気になる答弁を思い出しましたので、まずそれからお聞きしたいと思います。
 部長は、麦作の新規拡大分については、当初国は緑ゲタ部分を助成しないという方針であったことから、「麦はふやさないという霞ヶ関的発想」という言い方をされました。私は、国は麦自給率の向上を目指しているとばかり思っていましたが、国の本音は、米だけではなくて麦の生産調整まで考えているということなのでありましょうか。
 確かに、ことしのように輸入小麦が高騰してマークアップという関税相当額だけでは国内産に対する交付金が賄えないということで、国の一般財源から持ち出しになったり、国内産小麦がふえればふえるほど国の負担がふえる、あるいは消費者の負担が上がるという仕組みになっていますから、消費者にとっては幾ら安全な国内産でも、例えば3倍もの価格になっては讃岐うどんだって成り立たないということになります。ですから、国の本音は一体どこにあるのか。何か、部長は御存じなような気がしますので、勉強をさせていただきたいと思っています。
 いずれにしろ、本県としては麦作振興に取り組んで、さらなる作付拡大を目指さなければなりません。今回、600万円が組まれている麦作付拡大条件整備事業も含めて、どのような施策で作付拡大を図っていこうとしているのか、教えていただきたいと思います。
 最後に、農地保有合理化事業についてお聞きします。
 これは数年前にもお聞きしましたが、担い手の農地の利用集積を行うため、農地の受け手と出し手のタイミングを一致させるための中間保有機能を持つ唯一の手段であります。ですから、公社に対して利子助成等をする、これはわかるわけですけれども、説明資料を見てみますと、農用地利用改善団体などの集積に応じた助成ということも書いてありました。このあたり意味がわかりませんので、教えていただきたいと思います。
 そして、農業振興公社の成果が上がっているのかどうかお聞きしたいと思います。農地の買い入れ面積や借り入れ面積、農地の売り渡し、貸付面積の推移はどのようになっているのか。また、現在の農地保有面積、ストックはどの程度あるのか。また、塩漬け農地と言ったら悪いんですが、長期保有農地はないのかどうか、このあたりを教えていただきたいと思っています。
 また、今も生きているのかどうか不安なのですが、県農業経営基盤強化促進基本方針に、担い手への農地の利用集積に関する目標40%というのがあったという記憶があります。たしか平成22年度が目標だったように思いますけれども、この目標は達成できるのかどうか、教えていただきたいと思います。
 また、品目横断となって、この事業が集落営農の核となる担い手への農地の利用集積あるいは農業生産法人の体質強化などが必要になってくるわけですが、本当に貢献できている事業なのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。


山田農政水産部長  高田委員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、土地改良事業でございますけれども、現下の農業・農村を取り巻く状況は非常に厳しいということで、高齢化や担い手不足ということがございます。また一方で、県の財政事情が悪い方に大きく変化をした今日におきましては、平成9年度時点の公共事業費など建設事業関係予算152億円に対して、平成20年度は約半分の77億円にシーリング等で縮減されるなど、限られた予算で効率的・効果的な執行が必要となっておりまして、一層のコストの縮減と施策の集中と選択が求められておるところでございます。
 このような状況の中、県営事業につきましては、県営予定地区調査費の予算計上額は5,000万円前後で推移しておりまして、地元の推進体制や熟度を総合的に勘案して採択に向けた調査を実施しておるところでございます。農業の公共事業につきましては、受益者負担金が当然必要であるということもございますし、そこまで農業投資をしてそれに見合うリターンがあるのかということもございまして、現在のところ、地元からの採択に向けた要望には、この調査費の5,000万円で対応できておると考えておる次第でございます。
 次に、麦作振興で、昨年の委員会で私がお話をした麦作の新規拡大部分についての問題でございます。
 「麦はふやさないという霞ヶ関発想」という言い方でございますが、言葉足らずな面もあったかと思いますが、別段、国が麦の生産調整まで考えておるわけではございませんし、そういう情報も入っておりません。
 ただ、あのときは、国は以前の麦作振興資金で、一律にどんな麦でもつくればある程度補助金が来るということで、国は財政的見地からも品目横断的経営安定対策の制度の中で、生産拡大分についてはちょっと難しいぞという形にしました。ただ、地域の実情から考えてみますと、特に香川県はうどん生産県でございまして、地元の小麦でうどんを食べたいという県民の熱意にこたえて、麦を試験場で開発して農家の方につくっていただいているという状況がございますし、県としても推進しておるし、片方で実需者の需要もあるということでございます。
 そういう麦について、例えば裸麦については、国内産のみその原料として需要があるわけでございます。そのほかにも、麦茶の原料の二条大麦についても需要がございます。そういった実需者の需要として物すごく要望があって、なおかつ県としても推進している麦まで、同じ形で生産振興をとめてしまうような考え方については賛成できない。ですから、地域で地域作目として頑張っている麦については、ある程度配慮をしてほしいという意味での発言でございます。


木村農業経営課長  先ほどの御質問のうち、品目横断的経営安定対策でございますけれども、これの見直しにつきましては、国がもう少しわかりやすい制度にするということで改善したわけでございます。
 本県におきましては、認定農業者はもとより集落営農、さらには1支店1農場ということで、加入意思のある農家の方の支援に取り組んでまいったということと、例えば面積的な特例措置の適用につきましても、全国平均よりも相当高い率で適用させております。こういったことが19年度におきましては、他県に先んじて加入率が高かったのではないかと考えております。一方、20年度におきましても、引き続いて加入意思のある農家の方につきましては参加を呼びかけるということで、JAや市町あるいは農政事務所と連携して取り組んでおるところでございます。
 それから、この特例措置、国の見直しによっていろんな影響があるわけでございますけれども、本県におきましても、19年度以上に米と園芸作物の複合経営、こういった人たちを地域の水田ビジョンに位置づけて加入促進が図られるということもありますし、また本県を初めとしてほかの県からもいろいろ要請がありました手続の簡素化とか助成金の早期支払いなども認めていただいておりますので、こういったものを生産者にわかりやすくPRして参画を呼びかけていきたいと考えております。
 それから、農地保有合理化事業でございますけれども、御提案しております助成措置につきましては、担い手農地集積高度化促進事業でございまして、国が19年度から担い手への農地の面的集積を実現した農用地利用改善団体などに、集積の実績に応じまして奨励金を交付しておるわけでございまして、19年度におきましては、高松市で集積面積約9町に対しまして290万円の助成を行っております。引き続いて20年度におきましても、担い手農地集積高度化促進事業に取り組んでまいるということで予定をしております。
 また、農業振興公社の農地保有合理化事業の成果は上がっておるのかということでございます。
 農地の貸借といったことにつきましては、個人的にやりとりするよりは公社という機関を間に入れますと、貸し手や借り手双方にお互いに安心感が生まれる。あるいは小作料につきましても、一括で公社が世話をしてくれるということで、大きな意義があるのではないかと考えております。
 それから、農業振興公社のあっせんしてきた面積ですけれども、毎年大体500から600ヘクタールぐらいのあっせん面積がございまして、現在のところトータルでは、この公社のものも含めまして、県下全体で農業経営基盤強化促進法による利用権の設定面積は5,129ヘクタールとなっております。
 委員御指摘の、公社は農地保有面積をどのぐらい持っているのかという御質問でございますけれども、現在のところ公社が農地を保有している面積は、県下全域で7件、約2.4ヘクタールございます。このうち、5年以上買い手がつかない面積を長期保有地と称しておりますけれども、これが4件で1.4ヘクタールとなっております。これにつきましては、一日も早いあっせんを目指して、地元の農業委員会等と公社と連携して作業を進めておるところでございます。


北山農業生産流通課長  県として、麦の生産拡大についての対応策についてお答えをいたします。
 現在、麦の関係の施策につきましては、国の方で大きな施策が3つほどありまして、水田経営所得安定対策、担い手経営革新促進事業、そして産地づくり交付金という3つの事業があるわけでございまして、こういったものの交付金のウエートが高いことから、国際的に穀物価格が非常に上昇しておりますけれども、国産麦の価格に反映されにくいという状況があります。また、麦の作付面積が拡大しにくいという国の交付金の仕組みなどがありまして、実需者からは増産を要望されておりましても、なかなか難しい状況にあるわけでございます。
 しかしながら、さぬきの夢2000の一層のブランド化でありますとか、水田農業の担い手の経営の安定化のため、麦作振興には引き続き努めてまいらなければならないと考えているところでございます。
 このため、麦作面積を拡大する担い手に対しましては、水田経営所得安定対策の固定払い、緑ゲタと言われたものでございますけれども、作付拡大のためにそういったものへ集積していくとか、もしくはそういうゲタがない方につきましては、担い手経営革新促進事業の活用の支援をしているところでございます。
 また、平成20年度の県単独事業といたしましては、実需者から強い要望のある品種につきまして作付を拡大した場合に、その拡大面積に応じまして、県とJAとで助成をする需要に応じた麦生産支援事業や、作付面積の1割以上の拡大を条件といたしまして麦作用の機械や器具に支援を行います麦作付拡大条件整備事業を、今議会でお願いをしているところでございます。
 特に、麦作付拡大条件整備事業につきましては、担い手経営革新事業の中で、新技術の技術を導入するという要件があるわけでございますけれども、それに対応した機械・器具を重点対象としておりまして、国の制度とのマッチングを図ることで麦の作付拡大を効率的に推進したいと考えているところでございます。
 それから、農地の利用集積の目標は達成できるのかという御質問でございます。
 17年度に、10年後の平成27年度を目標年次として集積目標を1万1,900ヘクタールにしておりました。その際、中間年の平成22年度の目標は1万900ヘクタールと設定しておりました。先ほど申し上げました流動化面積の5,129ヘクタールに自作地も含めますと、今のところ1万958ヘクタールということになっております。したがいまして、27年度の目標にはまだ1,000ヘクタール弱足りませんけれども、着実に進めてまいりたいと考えております。


高田委員  何点かもう一度聞きたいことがあります。
 まず、麦作振興で、「麦はふやさないという霞ヶ関的発想」ということですが、私は実はその言葉に同意したいんです。
 国は口では、麦の自給率向上と言っていますけれども、国内産麦がどんどんふえることによって結局国の持ち出しがふえる、あるいは消費者が買う麦が高くなる、あるいは対外的な問題を含めて、はっきり言ってはくれませんでしたが、部長は本音が出たのかなと思って、ちょっと喜んだんです。
 そういう中で、課長は、交付金の関係で麦作を拡大しにくい面もあるということを言われたと思うんですが、そこの意味がわからなかったけれど、拡大すればするほど価格が上がるということなのか、どういうことなのかなと思って、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
 それと、農地保有合理化事業を見ると、答弁では500ヘクタールとか600ヘクタールで、5,129ヘクタールというスケールの大きな話をされるんですが、現実に公社の買い取りとか貸し付けというのは数十ヘクタールの話ではないかと思うんですけれども、一体どこの数字がそれになっているのか、ちょっとよくわからなかったので、そのあたり教えていただきたいと思います。
 それと、品目横断の見直しについては、先ほど言ったように、もう麦はみんな入っとんですね。米が入ってもうまみはないんですよね。それで、知事は、加入促進になるということを言うんだけれど、さっきの説明でも全然ぴんとこなかったので、何かほかの利点があるんですか。
 私の感覚では、ほかの県にばかり今回の予算措置が行くのではないかという気がしてならないのですけれども、そのあたりちょっとわかりにくかったので、教えていただきたいと思います。
 土地改良事業についても、うまいこと県の金がなくなった、地域から新規の要望もなくなったというので、何かバランスがとれていいんですけれども、今高齢化してきて本当に営農の合理化が必要な状況というのもあると思うんです。昔は、そういうのがきっちり推進ができていたのではないか。お金がないから、これ以上推進してもどうせ事業はできんというのじゃなくて、今後、どこに土地改良事業が必要かというのは、きちっと把握をする。それで、本当に必要だったら、新規採択に向けて協力をする、そういう姿勢をとっていただきたい、これは要望で言っておきたいと思います。


北山農業生産流通課長  拡大しにくい国の交付金の仕組みということについてのお尋ねでございますけれども、水田経営所得安定対策の交付金につきましては、その7割程度が固定払い、従来の緑ゲタということで、これが麦の収入の半分ぐらいを占めるわけでございまして、新たに麦を作付拡大した部分については交付されないということでございますから、半額ぐらいの収入では、なかなか増産意欲は刺激されにくいという意味での交付金の仕組みというふうに申し上げたわけでございます。


木村農業経営課長  先ほどの農地保有合理化事業の、思ったより多いのではないかというお話でございますけれども、農業振興公社の農地保有合理化事業については売買と貸借がございます。売買につきましては毎年十数ヘクタール、平均15ヘクタールということで推移しております。一方、貸借事業につきましては、ここ5年間を平均いたしますと60町から90町ぐらいということで、平均七十五、六ヘクタールということで推移しております。
 ちょっと説明がまずかったんですけれども、先ほど公社のストックとしてあるのが487ヘクタールと申し上げましたけれども、それと別に農業経営基盤強化促進法による利用権設定面積全体が5,129ヘクタールと申し上げたので、ちょっと数字を整理いたしますと、農業振興公社が関与しているのが、毎年売買が十数ヘクタール。それから貸借事業が平均70ヘクタール、こういったものが積み上がって積み上がっているのが487ヘクタールで、この公社の関与以外に市町の委員会とかそういったもので5,129ヘクタールの農地が集積されているということでございます。


高田委員  最後に要望だけ。
 今の農地保有合理化促進事業は、特に耕作放棄地の対策に有効に使っていただきたい、これはいろんなところで言われています。
 最終的な方針として、農地保有合理化法人による買い取り、あるいは借り入れという協議もできるはずですから、いろんなところで問題が起きていますので、そのことも含めてお願いをしておきたいと思います。


篠原(公)委員  3点について質問させていただきますが、質問に入る前に、有福副委員長や大山委員から、地産地消について質問がありまして、地産地消のお株を奪われてしまったんです。地産地消は、もちろん推奨していただきたいんですが、今観音寺市では、トウモロコシを学校給食に使っていただいております。それぞれの地域で何があるかを調べてもらって、どれだけ生徒がおって幾ら要るか、これを組み合わせていただいて、一つ一つ実績を上げるようにお願いしたいと思います。
 それから、ことし物すごくミカンが安いんです。この間、ある自治会で農業の懇談会をしたんですが、「6トンのミカンがとれた」と、「幾らで売れたかわかるか」と言うから、大分いい値を言ったんですが、26万円でしか売れなかったそうです。今、農協へ問い合わせをしましたら、極早生でキロ80円、早生が56円、中生の石地は農協が推奨しとんですが73円、晩生が30円、貯蔵用の青島を今出しとんですがキロ60円ですよ。1個100グラムにしたら7円や8円ですので、これを学校給食にどんどん使っていただきたい。
 先般、全国のミカンの生産県の県議会の会がありまして、議長の代理で行かさせていただきました。静岡、和歌山、愛媛、熊本、佐賀だったと思うんですが、栽培面積1,000ヘクタール以上のところが5県あって、そこが会長を持ち回りでしていますが、香川やほかのところは、その下についていて、いろんな協議をしているんですが、私は初めて行かさせていただきました。
 それで、愛媛県がミカンを学校給食に使っておりますが、O157の関連で5回か6回洗わなければ子供の口にまで行かんのです。それを1回にしていただくようにという話をして、愛媛県は厚生労働省の舛添大臣のところへ行ったんです。我々は徳島と一緒に、農水省とかを回らさせていただきましたが、やはりそれぞれの県にも産物がある。香川県にもミカンはたくさんとれているんですから、6トンもつくって26万円では生産意欲が薄れます。
 私がいつも言いますように、101万県民がお茶わん一杯食べたら70トン、71トンのお米がなくなりますので、ミカンも学校給食にぜひ使っていただいて、生産振興ということで1個5円ぐらいで県が補助金を出してもいいと思いますよ。
 そういう意味でも、おいしいものを食べていただいて、きょうもそちら側には職員の皆さんがたくさんおるので、いつもお願いしているんだけれど、1個10円のミカンを10個食べても100円ですから、毎日食べていただきたいということを、ぜひお願いをしたいと思います。
 今土地改良の話をしたんですが、昭和46年から59年3月まで大野原地区の県営圃場整備事業をやりました。799戸、整地面積が204.6ヘクタール、事業費13億9,670万円、大野原工区は54年に完成しておりますが、そのときの香川豊南農協の売り上げが、28年たった現在幾らになったかといえば77.27%、約4分の3になった。県下でも、今農業粗生産額は全部足しても800億円を切っております。
 皆がえらい目をして年をとっても頑張っておるのに、いい値で売れないからじり貧で後継者もいない。後を継がないし、だんだんやめていく。そこへ担い手対策の追い打ちをかけられたから、香川型農業なんて言ったって絵にかいたもちですよ。香川県は5反百姓ですから。私が若林農林水産大臣にその話をしたら、規模拡大すればいいじゃないかと言われたんですが、そうはいかんのですね。現況を見据えて、地産地消もする、食育もする、ミカンも食べる、米も食べる、よそのものを食べたら国賊ぐらいで、地元をかわいがっていただくようにお願いをいたしたいと思います。
 まず最初に、きのうも質問したんですが、先般、宮崎県へ行きまして、大変お忙しい東国原知事にお会いをしまして、香川県と宮崎県の接点はたくさんあるんだと。そして、今宮崎県には観光客がたくさん来ている。それから農産物やお土産などの景気がよくていいんですが、ぜひ香川県とも交流をしていただいて、香川県の支援もしてくださいというお願いをしました。
 そんな中で、讃岐うどん、キウイフルーツ「香緑」、「スイート16」、それから越冬袋かけ完熟ミカン「ふるーつ物語」、これキロ700円ぐらいするんですが、そういうおいしいものを持っていくと、これは一級品ということで全国で売れますので、そういうことをしている人もまた応援をしたいと思います。
 特に、私は畜産でありますが、昔は江藤隆美さんの名前をとって隆美というのか、何で名前をつけたのかわかりませんが、種ボウ(種雄牛)の隆美という牛がおりまして、その子牛を宮崎県から買ってきまして、讃岐で肥育をして全部大阪へ出していたんです。その当時は、稲わらを食べさせて、麦わらは敷きわらに使ってね。そういった意味では、宮崎県とは、牛の接点や、それから昔はハマチの稚魚を宮崎県から入れていたようです。それ以外にもいろんな接点がありますので、できれば香川県のキウイとかミカンなどの農産物、香川のうどん、それからいろんな産物がありますので、それを向こうへ持っていって物産展をして、向こうからはこっちへ来ていただいて物産展をする。話をしていましたら、宮崎県から来たら香川県では売れるけれど、香川県の物産を持っていっても向こうでは売れないのではないかということも聞いたんですが、そういうときには商工会や商工会連合会とか、また私たちの畜産関連の南那珂畜連とかいろんな業界もありますし、あとは物産協会などいろんなところへお願いをして協力体制を培ってもらって企画をして、やれるかやれないかは企画の上の話ですが、そういったこともやったらいいのではないかと思います。
 先般行きましたら、玄関のところに宮崎県知事の写真があった。こっちには鉢植えのキンカンがあったんですよ。完熟キンカン「たまたま」というんです。大きいやつは高いんですが、買ってきましたら本当においしくて、種を捨てるぐらいであとは全部食べられるんです。これはすごいなと思って、飛行場でもきれいに並べていて二千幾らで売っていたんですけれど、結構売れておりました。マンゴーも8,000円でも1万円でも売れるそうです。香川でもキウイは1,000円や2,000円でも売らないといかんのです。
 そういった意味では、話題性も必要だと思いますので、ぜひ農政水産部としても商工労働部と協力をして、できればことしそういった物産展ができないか、積極的に考えていただきたいんですが、部長のお考えをお聞きしたいと思います。
 次は、エコフィードの取り組みについてであります。
 その前に、くわじま畜産課長を初め畜産課の皆さん、また部長以下、農政水産部の皆さん方には、ことしの7月31日で20カ月齢未満の牛のBSEの検査、これは国が補助金を出さないということで、後は各県が勝手にやりなさいということでございましたが、皆さん方の御協力をいただいて、新年度予算に8月以降の実施費用もつけていただいております。
 香川県では、20カ月齢未満の牛をたくさん屠殺しております。坂出市だけでなくて高松市もしておりますけれども、それが一つの経済活力にもなっておりますので、徳島県や愛媛県は少ない頭数ですから検査すると言っておるんですけれども、そこで差がついたら営業に響くかもわからないので、香川県はよく予算をつけていただきまして、感謝しております。しかし、中田次長、21年度の4月からは、国と話をして、20カ月齢未満は全国でやめるようにしていただかないと、勝手にやれと言ったら、また香川県も大変厳しいので、これはぜひ厚生労働省とお話をして、今の時代ですから20カ月齢未満は検査しなくてもいいという国の通達でも出していただけると、現場でおるみんなには非常にいいんじゃないかと思いますので、これはぜひ次長の方でやっていただきたいと思います。
 それで、質問ですけれども、きょうの新聞に「廃棄うどんで高級豚」と大きく出ておりますけれども、トウモロコシや麦が非常に上がっております。そういった意味で、残ったうどん玉などを飼料として利用するという予算がついているんですが、えさにしていただけるというのは非常にありがたいと思っております。
 これはよくお聞きをしましたら、水分を10%ぐらいに少なくすると、ふすまみたいになるそうです。私も現物を見ました。これはカロリーがあっていいんですね。愛媛県にお聞きをしますと、愛媛県の畜産試験場でやっており、おからとしょうゆかすと竹の粉をまぜてペレットにしており、キロ45円だそうです。これは一つの試算ですが、これでは赤字ですね。
 それから、これは食品残渣で食べ残しではないんです、きれいなやつです。私が知っている限りでは、大野原に山崎パンの製あん工場があって、パンの方は製造していないんですが、製あんの方は毎日50トンぐらいあんこをつくっております。これから小豆のかす、皮が出るんです。それから、おからもある。また、小豆島では、3,000トンぐらいのしょうゆかすが出るし、それ以外に1,000トンぐらいあるそうです。これも県が試験場で脱塩して、牛に食べさせたこともあるんです。しかし、最終的には経済的に幾らでできるかということと、えさとして有効かどうか。ここらは県の方で考えていただいて、この廃棄うどんで豚のえさができたら、捨てるよりはその方がいいので、その点を考えていただいて、うどんも大事ですが、これ以外のものも精査していただいて、ぜひ有効利用していただきたいと思います。
 うちの残飯は皆豚屋さんがきれいに処分しておりますから、お金を出してとっていただいて、すべて豚に食べていただいて処理をしております。昔、私が牛を飼育していたころは、残ったビールとお酒は全部一升瓶に取りまして牛に飲ませていました。それを捨てたらいかんのですが、牛に食べさせたらふんと尿になるし、今度それが堆肥になって田んぼに還元するので、捨てるところがないんです。だから、家庭の残飯でも皆牛か豚のえさにしてくれると、捨てるものがないんですね。それぐらいの意気込みで、ぜひエコフィードの取り組みについて考えていただきたいと思います。
 私は、一つだけひっかかることがあって、オリーブは影響はないと書いているんですけれども、食べて影響はないのか。それがちょっと心配で、お聞きをしたいと思います。世の中では、もったいないということがありますので、ぜひエコフィードの取り組みについて質問をさせていただきます。
 最後に、農政水産部長、ありがとうございました。
 お米のことでずっと言っておりましたら、お米通信というのを出していただきまして感謝しておりますが、若干私の言ったことと違うんですが、よく書いていただいております。
 たくさんお米を消費するように書いてくれております。樫委員は、備蓄米は食料以外にも使ってもいいと言うんですが、余り使うところがないんです。それと消費が物すごく減っているんです。やはり消費拡大をするのが一番です。極端なことでは、県民1人が1キロでも年間に余計に食べたら、101万トンかな、そのぐらいになるので、そういった意味では相当伸びますので、まずは消費拡大を県職員の皆さんに実践をしていただきたいというお願いをしておりましたら、1月28日に、「農政水産部長・お米通信」というのを出していただきました。「がんばれ香川!「さぬき」米愛用運動スタート」ということで、次は2月4日に出していただきまして、【「K.ブランド産品」特選さぬき米(コシヒカリ)特別販売の御紹介】を書いていただいておりますし、2月29日には第3号で、「がんばれれ香川!「さぬき米」愛用運動・3月編No.1」となっておりますが、これだけ書いていただいたら、もう職員の皆さん方は、実績を上げていただいておると思います。
 これを今度、県民の方へ、教育委員会とか警察とか農協とか、いろんなところへ波及効果を出していただいて、101万人、36万世帯あるんですけれども、一月に1キロでもふえたら大きいし、一番最後に書いていただいておりますが、県職員が1週間に御飯1杯分多く食べた場合、年に10トンの消費アップ、県民101万人が1週間に御飯1杯分多く食べた場合、3,687トンの増加ということを書いているので、これは大きなインパクトです。
 でも、やはり新聞が書いてくれないといかん。新聞記者も1杯と言わないで2杯ぐらい1週間に食べていただいて。やっと実現したのでお礼を言いますが、この点で、どういった取り組みをしていただけるのかお聞きをして、最後に、できれば月に1回、香川の日の制定をしていただくようにお願いしたいと思います。


山田農政水産部長  3点御質問がございました。
 まず、宮崎県と香川県の観光物産展の相互開催でございますが、きょうの新聞の論評の欄にも、香川県は売り方が悪いという御批判があったように思っております。いいものがあるのに、売り方が悪いというお話があったわけです。
 お互いの県で、お互いの県の農産物の販路拡大につながるのでありますならば、生鮮食品の場合はしゅんの時期とか量もあると思うんですけれども、県産品振興室とも十分協議しながら、実施するのであればどういうものがいいのか十分考えてまいりたいと考えております。
 次に、エコフィードでございます。
 食料自給率の問題あるいは飼料が非常に高価格ということ、一方で食品製造業は香川県の大きな産業でございますが、特にうどんにつきましては食品残渣がかなり出る。現状は廃棄物処理業者にお願いをして、お金を払って処分をしておるという状況でございます。食品産業で出る製造段階の残渣につきましても、麦であれば輸入されたもので、結局それをむだに輸入して廃棄しておるわけですから、自給率を下げておるわけでございます。
 そういったことで、何とか食品製造過程における食品残渣の家畜飼料への活用を畜産試験場で実験を実施してまいりました。
 17年度から、関係団体で食品循環資源飼料化推進協議会を立ち上げまして、関連業者の食品廃棄物排出状況や意向調査、関係法令の整理など、エコフィード推進に当たっての課題について協議をしてまいりました。同時に、畜産試験場でも、何がいいか、手始めにゆでうどんでございますが、ゆでうどんの余ったものとオリーブの葉に注目しまして飼料化の試験を、これは全部食べさせるわけでございませんで加工いたしまして、通常の飼料にまぜて、できれば安く、全体の飼料価格を下げられればと考えて始めてきた事業でございます。
 エコフィードという名前ですが、これも国でいろいろ議論して、食品残渣の家畜飼料というのが語感が悪いものですから、決して食べ残しのものを食べさせるということじゃございませんで、あくまで製造過程でのきれいなもの、食品残渣を家畜飼料への活用ということでエコフィードという言葉を使おうということにしたものでございます。
 一応実験段階では、配合飼料の一部の代替になることはわかってまいりましたけれども、今後、分別、収集、運搬、また量がそれだけあるか、現実に分別収集したり運搬はだれがするのかといったことについて、これもなかなか難しい問題でございますので、十分にこの事業の中で詰めていきたいと考えております。
 なお、オリーブにつきましては、ハマチに、オリーブの葉を餌料にまぜて給与したところ、脂があっさりしたものができたということでございますが、現実には、ハマチの給与試験とか鶏へのオリーブの給与も考えておるんですが、葉っぱが足らないという状況になっております。
 それはともかく、消費者や流通者等の十分な理解が得られるよう努力をいたしまして、讃岐三畜に給与することによりまして、讃岐三畜の一層のブランド化を図ろうと考えております。
 それから、香川の日の取り組みでございますが、まず隗より始めよで県職員が率先してお米を食べると、米の価格が下がったのも年2%ずつ需要が減少しておるということがあると思います。今回の小麦等の値上げにより、かわりに何を食べるかといったらお米に戻るという方もかなり多いと新聞にも報道されておりました。こういう機会をとらえて、お米に回帰するように職員に訴えたわけでございます。特に農政水産部職員につきましては、本当に食べているのか、どのぐらいふえているのか調査をしたいと考えております。
 できれば、知事部局だけではなく、教員の方、警察の方、最終的には県民運動になるように広げてまいりたいと考えております。


篠原(公)委員  エコフィードについては、畜産課に香川県はどうなんですかと聞きましたら、平成17年12月には乳用牛のえさはトン5万1,500円、それが平成19年12月でトン6万2,500円と1万1,000円上がっておる。肉用牛では1万1,410円上がっておりまして、大変厳しい状況であります。水は1本500ミリリットルで150円、牛乳は1リッターで220円ぐらいですので牛乳の方が安いので、水がわりに牛乳をぜひ飲んで、牛乳の消費拡大にも御協力していただきたい。
 宮崎県との物産展は、江森県産品室長も何か考えると言ったんですが、考えるだけではいかんので、前向きにやるぐらいの意味で、またやるときにはいろいろ条件を列記して、いろんな団体に協力を求めて、やっぱり1回はやらにゃあ。
 やることに意義があって、それに賛同してくれる人は出展してもらったらいいんでね。それもぜひしていただきたい。
 それから、お米通信はありがとうございました。ほんま感謝しております。
 お米だけでなくてミカンも、ことしはミカンが安かったら1日1個でも食べていただくのと、教育委員会とも連携して、安ければ学校給食にミカンを、1週間に1個か2週間に1個でもいいんだけれど、ぜひ使っていただいて、地産地消、消費拡大に協力をしていただきますようにお願い申し上げて終わります。


増田委員  私の方からは自給率向上策について、ただいま樫委員からお話があったので、重複は避けたいと思います。
 その前に、ことしの農政水産部の当初予算が207億円という数字を見まして、長年20年近くお世話になっているんですが、当時は600億円ぐらいの当初予算でありました。それで、207億円で何ができるのかと思いながら資料を拝見しても、目新しい予算がないのではないかと思いまして、大変悲しく思っております。したがって、今からやらないかんことは予算措置をしながら頑張っていただきたいと思います。
 まず第1は、鈴木次長にお礼を申し上げないといかんのですが、国営農地防災事業が平成5年から始まりまして、香川用水に関連する20ヘクタール以上のため池198カ所を基本に整備が行われましたが、今年でほぼ完成をしました。心から感謝を申し上げます。地元の人にも大変喜んでいただいております。
 国の補助、県の補助、市町の補助で農家負担がなしということで、大変いい事業でありました。11月定例会でもお願いをしていたんですけれども、この国営農地防災事業の後に次ぐ事業は、予算の関係があってほとんど見受けられないようであります。小規模ため池緊急防災対策モデル事業というのがあって、これはすごいなと思って見ましたら360万円ということで金額はちょっと少ないんであります。
 この国営農地防災事業の後ですから、もうちょっとしゃんとした事業を来年からでも結構ですから、取り入れていただきたいと思っておりますが、その点について所見をいただきたいと思います。
 それから、本題の自給率向上対策ですが、我が国の自給率は39%で、この間までは40%あったんですが、現実には39%となっておりますが、本県の食料自給率は幾らですかな、わかったらお聞かせ願いたいと思います。
 それから、きのうも質問したんですが、中国のギョーザの件で、中国からの輸入が、中山商工労働部長の見解では、約半分が野菜ですけれども、日本に入ってきておるという報告をいただきました。したがって、農産物、特に野菜類の半分は中国から入ってきておるということではないかと思います。
 そうなってくると、日本の安全・安心はもちろんのことですけれども、この野菜の輸入が仮にストップしたら、もう既に40%ぐらいはストップしているんです。日本に入ってきている半分は中国から入ってきているが、その4割がストップして、だんだんそれが膨らんできておるというのが現状です。
 私は、このような現状を踏まえて、特に日本全国の食品メーカーは大変なんです。例えば、私のところで言うならば、アスパラを加工しておるんですが、アスパラはかつてはチリとか南米の方から輸入していた。だけれど、今は中国から輸入している。中国から輸入するアスパラがストップすれば、日本全国からかき集めても、一月分しかないんです。そうすると、次の仕事ができんのです。それは、アスパラのみならず野菜を輸入しておるところは、全部ストップするということが形態としてあらわれてきております。それを、どうこうしろとは言いませんが、現状はそうなっておるということです。
 それから、特に肉製品、私の会社の場合は豚肉ですが、豚肉はアメリカとデンマークから輸入しておるんですが、何せ中国はどんどん発展しておる関係から、お金があるんです。中国とソ連が肉を買い付けに来ており、我々が買い付けに行っても単価が高くて肉が買えないんです。それが現状なんです。
 日本の国力をもっと高めて、自民党や民主党と言わんと、もっと国の力を高めるような政治家をつくってもらわないかんと思います。
 したがって、今大変な事態が発生をしておりますので、これに対する部長の見解、それから自給率向上に対する部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


山田農政水産部長  本県の食料自給率の状況につきましては、いわゆるカロリーベース、国が39%と言っている数値でございますけれども、それが36%でございまして、本県の場合、野菜などの品目が多ございますので、生産額ベースでいきますと16年度は97%となっております。
 それから、野菜が急に入ってこなくなったということで、カット野菜をしているところとか、原材料に使っているところは、今苦労をされておるということは伺っております。また一方で、マグロや畜産物につきましても、ロシアや中国での需要が非常にふえておるということで、貿易黒字を食料品の輸入に振り向けるという国策と申しますか、13億の民を食べさせるために運用しているという状況でもあると伺っております。
 いずれにしても、今までのように世界じゅうで一番安いところから食料は調達すればいいんだということは、この短い間に成り立っていかなくなっておる。一方で、消費者が低価格品を好むということで、労働費が安くかつ原材料も安い中国へ工場等が移転しており、そこでつくったものを輸入をしておるという傾向についても、果たしてそれでいいのだろうかということはありますが、非常に状況が激変をしております。
 そういった状況を十分に把握しまして、やはり自給率は少しでも向上させていかなければならないんじゃないかと考えております。お答えにならなければ、申しわけございませんが、所感としてはそういうことを思っております。
 食料自給率の向上は、日本では自給できるのは、お米とお芋と小魚だけというふうに書いておる書物を読んだことがございますので、自給率をとにかく少しでもふやしていく、消費をふやすということが大切ではないかと考えています。


鈴木農政水産部次長  増田委員から、国営総合農地防災事業のお話をいただきましたが、逆に叱咤激励と受けとめておりまして、国営総合農地防災事業は平成5年から着手をいたしまして、平成20年度をもちまして198カ所のため池と11の水路を改修するということで、一応完了の見込みとなっております。
 平成5年と申しますと、県の方で5年ごとに策定いたしております老朽ため池整備促進計画の5カ年計画の第6次計画の初年度でございまして、第6次、第7次、第8次と、現在第8次の最終年度に入っておるわけですが、15年間にわたりまして198カ所を計画的に整備ができたと認識いたしております。
 特に第8次の計画でございますが、我々の予測では250カ所の全面改修をするということで取り組んでまいりましたが、今年度末をもちましての実績の見込みは248カ所と、ほぼ当初の計画どおりに遂行できる見込みとなっておりまして、その中で国営総合農地防災事業は49カ所の箇所づけで事業を執行してまいりました。
 一応この事業で国営総合農地防災事業は完了するわけでございますが、現在、平成20年度を初年度といたします第9次老朽ため池整備促進計画の前段となっております老朽度調査を県内全域でやっておりまして、非常に危険なもの、中程度のもの、少し我慢ができるものとA、B、Cの段階で判定をしておるわけでございます。大体1,100カ所程度が、何がしかの手入れをする必要があるという調査結果の概要がまとまっておりまして、これから県の出先事務所なりで我々が手を加えまして、次の5年間で取り組むべき事業の数と事業費を決定していくわけでございます。
 近年の傾向といたしまして、昔のように受益面積が40ヘクタール以上という大きなため池は減少しておりまして小粒になっておりますので回転もよいということで、単体ではなくて一定の水系でとらえるような中山間地域の総合防災事業とか、再編総合整備などのため池の事業制度にシフトして、限られたお金でその地域の防災安全度の向上を図ってまいりたいと考えております。


増田委員  今、鈴木次長からお話をいただきましたため池ですけれども、第9次計画のために調査をして1,100カ所ぐらい整備をしていくという報告をいただきました。ありがたいことでございます。
 私は、このため池については思いがございますけれども、国営農地防災事業もほとんど満額に近い形で国から予算がおりてきました。これはなぜかと申しますと、国営農地防災ですから、防災の観点から見てため池の整備というのは大事なんですということで、重点的に政策として進めていただきたいと思います。
 ため池は水をためるところです。農作物は水で大きくなるんです。
 この23日に中国に行きますが、中国は川があっても海まで川は通じとらんのです。そんなはずはないだろうと言いますが、横に運河が流れていて、海までは川がないんです。横に運河があって、そこに全部たまっているというのが中国なんです。降った雨は全部利用するという形ですから、ため池はどうしても大事なんです。農業生産のためにはため池がどうしても大事ですから、今後とも国に対しても強く要望していただきたいと思います。これは要望です。
 それから、部長、本県の食料自給率はカロリーベースで36%、大体そんなものかなと思っとったんです。
 今、食料の輸入が全部ストップしたら、どこが一番痛手をこうむるかと申しますと、東京です。東京は1日しか食べるものがないんです。埼玉県で5日。香川県は36%のおかげで40日あるんです。だけれど、高松市は5日かもわからん。高瀬町は200日かもわからん。平均したら40日しかない。よそごとみたいに言うけれど、お金で腹は起きないんです。自動車を持っとったって、自動車では腹は膨れんのです。食べるものを持たない限り、国は継続していけないんです。
 したがって、部長に言いたいのは、本県の自給率を高めるために農政水産部として、どういう政策を掲げていくか、これが大事なんです。
 現実論として、香川の食料をふやすのなら、休耕田にしないで全部つくらせるにはどうしたいいか。お年寄りが多いから田んぼができんというのなら、お年寄りでもできる方法があると思う。これを早くしたところが生き残れるんです。東京は1日しかないんですから。幾らお金を持っとったって、食べるものがなかったら生活できんのです。
 早く農政の転換をして、国の言うことだけを聞いて国の政策で予算をもらってもいかん。我が県としてどうするかということを考えて、それを日一日ふやしていくように努力してください。見解を求めます。


山田農政水産部長  本県の食料自給率でございますけれども、農家1戸当たりの経営規模が全国に比べて零細ということと、複合型経営で熱量の低い野菜や果樹をつくって生活を立てているということで、カロリーベースでは36%、生産額ベースでは97%という数値になっております。
 県といたしましては、基本に立ち返りまして、生産をとにかくふやす。私、いろいろ2年間申してまいりましたけれども、実は生産量がふえておりません。生産量が少しでもふえれば、私は何かしたことになると思うんですが、香川県の場合、生産量はどの品目でも減っております。何とか農家の方に生産をふやしていただくということを一番に置いて農政を進めたいということ。もう一つは、篠原委員の御質問にお答えしましたように、消費面で香川県の人は香川県のお米を食べてくださいと、そうすれば自給率は上がります。ということで、そういった地道なことを積み重ねていかないと、県の段階で頑張っていかないと、国のことをとやかく言えないということもございます。
 今後とも、生産・消費面で食料自給率の向上をいかにしていくかということで、日々努力したいと考えております。


黒島委員長  この際、暫時休憩いたします。
 なお、休憩時間は15分間とし、再開時刻は3時15分といたします。
 なお、電鈴による再開の報知はいたしませんので、適宜、御参集を願います。
 (午後3時00分 休憩)
 (午後3時15分 再開)


黒島委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


砂川委員  一つは、学校給食における地産地消ですが、県下ではいろんな方式をとっています。自校方式あるいはセンター方式といろいろやっておると思います。食材の調達も、それぞれいろんな角度でやり方が違うと思うんです。流通経路から入ってくるものとか、地産地消をできるだけ頑張ろうというところもあると思います。
 本年度、そういったあたりで、これからいよいよ地産地消を目に見える形で頑張ろうという決意が受けてとれるんです。
 地産地消推進員を1,100人だったかな、つくって、年末には地産地消推進会議をつくって、いよいよ新年度からやるということで、目に見える形で整備されておりまして、仕組みができているんです。ところが現場では、学校給食の形態というのが違ってきている。
 つい先日も、丸亀市において、センター方式にするというニュースが流れておりました。どうも中身を聞くところによりますと、効率性とか採算性とかが中心の議論になったようです。そこには、ここで議論をしている地産地消という話が出てないんです。非常に残念だと思うんです。せっかく経済委員会や県議会で、地産地消の話をずっと進めておりながら、現実の問題として、丸亀市ではセンター方式でやってしまおうということで、ただ採算性や効率性が上がればいいと、こういう話でしょう。これでは、せっかくの運動がとんちんかんになるわけです。
 そのあたりも含めて、県下の学校給食での食材の集め方がどのような現況になっているのか、お伺いしたいと思います。
 それから、米の話が出ました。日本で自給できるのは、米と芋と小魚が自給できる。ほかのものは大なり小なり全部入ってきているというお話ですね。
 実はこの米について、スパンを長くして考えてみますと、コシヒカリが奨励品種として入ってきて、多分20年前後になると思いますが、ここにきて地球温暖化という問題が出てきました。高温によって一等米が少なくなるという傾向になってきている。そんなに専門ではないんですけれども、聞くところによりますと、今の日本の米はジャポニカ米と言われておるようですが、インディカ米になるのではないか。東南アジアでつくっている長粒米ですね。そうなりますと、米の消費拡大どころの騒ぎではないわけでして、これが10年先か20年先かはわかりません。わかりませんけれども、そういったことに対応した品種改良というのが絶対に必要になってくる。しかし、3年や5年で品種改良はできんでしょう。その土地に適した品種というのは、そう簡単にできるものではない。しかも、香川県の農業試験場でやったところで、そう簡単にできるものではないと思うんです。金も時間も人出もかかる。非常に難しいと思うんです。そのあたりどのように考えたらいいのか、農水部としてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次は、香川県農業士というのがありまして、農業士は180名ぐらいで、知事が認定して活動しているようですが、この活動内容というのが見えないんです。
 例えば、私の地元の東かがわ市とかさぬき市は、10万円前後ですが市が予算措置をしている。それで、何をしているかといえば、小学校や中学校の生徒の農業に対する体験活動を細々とやっておるというのが、私の知っている範囲なんです。他の市町では、ほとんど聞こえない。しかも、知事が認定をしているにもかかわらず、県がどのように活動を支援しているかといえば、そういう姿は見えないんですね。恐らく予算措置もしていないと思うんです。
 これは、どう考えたらいいんでしょうか。その内容についてお伺いしたいと思います。
 それから、飼料生産サポート事業というのが来年度スタートするんですが、牛2頭、それからさく、水の供給施設といったものを含めて月に2万円ぐらい出すという制度があるということなんですけれども、見通しはどうなんでしょうか。
 適地というのは中山間地になるんでしょうか。難しい問題もクリアしなきゃならないと思います。私は、経済委員会で、牛を遊休地で飼ったらどうだという質問をしたことがあるんですけれども、実際動き出しますと、さあどうだろうかと。
 それで、先ほどからの話もありますけれども、生産体制というのは、もうけにならないからできないので、もうけになるのであれば後継者もできます。農家が農業で飯が食えるんだったら、たくさん生産体制ができるんですが、今の現状では食えない。そうなりますと、牛2頭で、こういう制度で見通しがどう立つのかということが心配なんです。どういう見通し、目標を持って進めていこうとしているのかを伺いたいと思います。
 それから、讃岐三盆糖ですが、歴史をひもときますと非常に長いんです。薩摩の関何がしが、湊川のところで行き倒れになったところを助けて、そしてその人が薩摩へ帰って、サトウキビは藩外へは持ち出し禁止だったものですから、それを弁当箱に入れて持ってきて、それを植えたというのが発祥のようです。そこからできた砂糖を、「さあこれ何とかならんか」というので、平賀源内とか向山周慶といった人が、今の素地をつくったという歴史があります。また、地元には、「サトガミさん」という大きな神社があります。そういったところで祭りをしたり、いろいろやっているんです。
 そういった歴史がある三盆糖ですが、実は後継者の問題があるんです。
 非常に高齢化しており、70歳から80歳に近い人なんです。その方が亡くなったら、後どうにもならんのじゃないかという悩みがあるわけです。
 このあたり、せっかく事業化しようとしているけれども、どう考えているのか伺いたいと思います。


山田農政水産部長  まず、売れる米づくりから御答弁申し上げます。
 温暖化と品質改善でございますけれども、本県においても登熟期間が高温であって、米の粒の乳白化という現象も見られるようになってきておりまして、当然、米の等級が下がってくるということでございます。
 このことについては、地球の温暖化に対しては長期のスパンで対応しないといけないので、国が開発した有望品種を導入して、本県でどのように育つかという試験を農業試験場で行っておるところでございます。
 次に、讃岐三盆糖でございますが、製品自体は高級品ということで需要も多いですし、そのポテンシャルもあるのですが、寒い時期に収穫をいたします。なおかつ、サトウキビを手で収穫して皮をむくという作業が非常に辛抱の要る作業で、高齢者の方が何とかやっておる。ただ反収が五、六十万円ありますので、辛抱しながら過酷な作業に耐えてやってきているという現状があります。
 ただ、高齢者の方がリタイアした場合に、それを若い方が辛抱してするかというと、そこら辺は不安な材料がありまして、製品は売れるんだけれども、原材料の供給が追いついていくかという不安がございます。
 そういったことで、今回の事業で、一つは、何とか冬の厳寒期の重労働の収穫作業を機械化できないかということで試験研究してみようということと、製糖業者としても原料がなくなると困りますので、できれば繁忙期の収穫支援を地域の中でできないかといったことを生産者や製糖業者が、まずは話し合って何とか。
 負のスパイラルになって、原料の生産が少なくなるから製品ができなくなる、そして自然に消費もなくなってくるという状態にならないように、何とかここで歯どめをかけて生産拡大に方向転換したいということで、新規事業を創設しているところでございます。


香西農政水産部次長  給食の食材の集め方についてお答えを申し上げます。
 市町いろいろございますけれども、基本的に市などの大きいところは卸売市場を通して納入をしている。それから町ですと、町内の納入業者と言いますか、そういうところから仕入れをしているのが実態のようでございます。
 ただ、最近では、地産地消の取り組みを先取りしたような形で、東かがわ市ですとブロッコリー、レタス、ネギをJAの地区本部から直接仕入れるとか、西の方では、一定の品目について生産農家と直接契約して仕入れるといった動きも徐々に見られるようになってきているところでございます。


くわじま畜産課長  飼料生産サポート事業の関係でございますが、肉牛の関係の飼料生産基盤の拡大と耕作放棄地の解消ということ、それから妊娠牛を放牧するということで、健康な牛を育てるという意味合いで三得をねらったということでございますが、特に、この将来の見通しはどうかということでございます。
 現在、我々が聞いておりますのは、肉牛経営の一環として、和牛の飼育農家等が牛舎周辺の耕作放棄水田とか野菜栽培の跡地、例えばブロッコリーのすき込み前に牛を入れて食べさせるということで利用して放牧を実施しておる事例があると聞いてございます。特に、小豆地域での千枚田のようなところ、あるいは中讃地域では牛舎の周辺でやっておるという事例を知っております。
 取り組みの要望等につきましては、イノシシ等の獣害で困っている地域とか、休耕田を活用した繁殖経営基盤の強化拡大を模索する農家から照会がございまして、現在もその内容等について確認したり集約しているところでございまして、必ずやこういう展開が広まっていくだろうと考えてございます。


木村農業経営課長  農業士の件でございますけれども、今香川県では180名の農業士を選定しておりまして、農業士の選定に当たりましては、すぐれた農業経営を行うばかりじゃなくて、地域の若い後継者の育成指導あるいは地域のリーダー的な役割を果たしている農家、そういった経営地域の活性化や非常に地域で活動されている方を農業士として認定しているわけでございます。
 この農業士の役割は非常に重要であると認識しておりまして、各種施策の実施に当たりましては、農業士の意見を聞いたり、定期的に農政水産部との意見交換会も開いております。
 ただ、農業士であれば、それだけで活動助成をするということはやっておりませんで、逆に農業士に新規就農者の受け入れをしていただき、その新規就農者に、地域における農業のいろんなルールがありますけれども、そういったものを指導していただく、そういった場合に、指導経費的なものを出したりとか、いろんな形で若い後継者との意見交換会や交流会をやっておりますけれども、そういった活動に際しては、県からも、その活動に対して助成をしております。


砂川委員  学校給食での地産地消の関係ですけれども、いろんなスタイルがあって食材を調達しておるというお話のようですが、正確には、ここがこういう状況だというのはわかっていないと思います。これからだと思いますので、期待しておきたいと思います。
 ところが、ここへきて厚生労働省の労働局ですけれども、香川だけでなくて各都道府県において、監督と是正の強化ということで注目されております。
 派遣先による請負労働者への指揮命令の問題とともに、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」、これは昭和61年に労働省が告示しておるんですけれども、これを厳格に適用する傾向が出てきました。
 きのうも言ったんですけれども、埼玉労働局では、センター方式で備品を市が無償で借用させておる点を指摘している。あるいは、兵庫労働局では、市が購入した食材を受託業者に提供する方法がどうも法令等にひっかかるのではないかという指摘をしております。それで、市の方は、それはちょっと困ったということで、あらゆる方面で調べたようですけれども、どうも国が定めた基準に抵触するということで、今凍結しているようです。そのほか、神奈川とか東京とかでもあるんですけれども、そういったところは今裁判をやっているようです。そういった問題も一方で、食材の問題として出てくるわけです。
 そのあたりも踏まえて、これからの学校給食のあり方というもの、地産地消のあり方というので、なかなか難しい法律をクリアする必要があると思います。人を派遣しなきゃならんとか、人件費がそこにかかるとか、そういうふうなことが言えるわけなんです。
 先ほど言いました丸亀市は、こんなことは全く考えていないと思います。恐らく知らないと思うんです。知らずに安易に、ほかでもセンター方式でやっているから、効率よくして経費を浮かすには、こういうふうにするしか方法がないということで決定して4月にスタートするということのようです。高松市も恐らく、そうなんじゃないかと思うんです。これは将来、問題になります。
 一方で、地産地消をやらないかんということ、でも学校給食法というもので食の安全・安心を考えた場合には、業者がどこからでも仕入れてきたものを使うというわけにはいかんという話が出てくるわけです。そこに難しい問題があります。
 ぜひ交通整理をしながら、そごのないように頑張ってもらいたいと思いますので、御意見をいただきたいと思います。
 それから、売れる米づくりですけれども、米の消費拡大と言いながら、一方において生産体制がなかなか広がらないということ、それから一等米が少なくなっているという現状を踏まえると、早く国の方へしっかりとした品種がどうなのかと、中国地方や九州地方、四国地方では、どういったような品種なのかということを試験場と綿密に連携しながら、新しくポストコシヒカリをつくる必要があると思うんです。3年や5年ではできんと思うんです。早急にそういうことを見据えながら、本県の米の生産体制を確立していく、しかもうまい米を。
 そして、自分のところは自分のところの米を食べようという方向に体制整備をしなきゃならん。長期的にも短期的にも考えても、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、農業士の話ですけれども、この前、総会に行った人に聞いたんですが、180名の会員の中で30名の出席だったということで、非常に立腹しておりました。知事が我々を認定しているのに、知事が出てきていない。しかも30名しか来ていない。そんな会とは、どういうことやと。
 これやっている、あれやっていると今言ったけれども、実際、機能しておるようには思わないですね。機能しておれば、目を輝かせて来ると思うんです。もう少し、性根を据えてやらなかったら、軽く見過ぎていると思います。認定した当時は、「よっしゃ」というふうに思うかもわかりません。でも、後の運営がおろそかになりますと、だんだんと熱意は薄れてくる、そういうおそれがあるんです。
 会をつくったら会にも責任を持たなければ、知事が認定をしているのだから、責任を持ってその会を発展させていくという姿勢が必要だと思います。
 もっとたくさん不満を述べておりました。全部言いませんけれども、ぜひこれは言ってくれというお話でしたので、言っているわけです。
 それから、飼料生産サポート事業は、頑張ってくださいね。大賛成です。
 私も知り合いが牛を飼っているし、さっき言ったようにブロッコリーを収穫し他後へ牛を放して全部食ってもらうとか、いろんなことやっているようです。ふんをしたら肥料になるし、非常にいいようです。これがもっと進めば、小学生の情操教育にもいいと思うんです。臭いだの、ハエが来るだのという話もあるかもわかりません。でも、今、農業は原点に返るといえば、そこなんです。そういうふうに思いますので、ぜひ力を入れてやってもらいたいと思います。
 それから、讃岐三盆糖は、生産体制についての答弁がありましたが、三盆糖そのものをつくる技術の問題、その後継者の話なんです。これが非常に難しい。高齢者の人が寝込んだらできんのです。そのことを言っているんです。
 協議会をつくって何とか頑張ろうとしているんだけれども、後継者をつくらなかったらどうにもならんわけです。それには、三盆糖の技術を学んで、つくっていって飯が食えないといかんわけです。飯が食えなければ、若者は後継者として来ない。飯が食えんのやったら、もうできんやないかという話になるわけです。
 三盆糖は、大々的に全国へ売り出すぐらいの価値があるんです。ですから、もっと力を入れていただいて、後継者育成をどうするのか、三盆糖をつくる生産体制をどうするのかということを、この協議会で頑張ってもらいたいと思います。


山田農政水産部長  学校給食でございますけれども、どこまで民間委託をするかということで、地産地消を実施する場合には、例えば子供たちに何を食べさせるか、献立をつくって、その食材の調達はどこからするのかというところまで委託してしまいますと、これでは地産地消は、はなからできない形になってしまいます。
 ですから、献立を決めて、食材はここから導入する、地元のものを入れるというところまでは教育委員会の方でやっていただかないと、それまで委託してしまったのでは、単に給食業務の全面委託になってしまいます。それでは意味がないと思いますので、そういう形で献立の作成とか、食材の調達について判断ができるような形にしていただきたいと考えております。
 それから、お米の品種については、具体的な品種について農試の方で既に香川県に合うかということについて研究を始めております。国とも十分連携して、中四国全体の問題でございますので、十分に努めてまいりたいと考えております。
 農業士は、確かに知事認定で長い経緯がございまして、農業士の皆さんから、私もお話を聞きますが、形骸化、形式化しておるところがございます。
 本来の、農業の先輩が後輩を教えていくというボランティア的な農業の伝承という意味が失われておりますので、原点に立ち返って、もう一度農業士の皆さん方の御意見を十分に承って、今後の進め方について検討してみたいと思います。
 それから、讃岐三盆糖につきましては、技術面のつくる方が抜けておりました。
 全部手づくりでやるということで、若い方には重労働で、しかも徒弟制度みたいな形で学ばないとできないものでございます。一部機械化をしている企業もおられるということで、まずは協議会の同じテーブルに座っていただいて、いろんな御意見や課題等について抽出をして、その課題の解決の方向について検討してまいりたいと考えております。


砂川委員  学校給食の関係ですが、学校給食法で言えば、教育委員会を中心にして、メニューをつくって食材を供給するということになっているんですけれども、先ほど私が言ったのは、今全国で、労働者派遣法の関係から抵触するおそれがある問題が浮上してきているということです。
 ですから、兵庫では、ちょっとやめようということで今凍結しているんです。そういうような問題が出てきているんです。もうちょっと研究をしながら、法をクリアできるようにしなきゃならんと思いますので、ぜひそれも検討課題としていただきたい。


黒島委員長  以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


黒島委員長  御異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。