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平成20年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文




2008年03月10日:平成20年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、観光交流局、労働委員会] 本文

黒島委員長  ただいまから経済委員会を開会いたします。
 これより商工労働部関係の審査に入ります。
 理事者の説明は、3月7日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。


有福委員  4点質問させていただきたいと思います。
 まず第1点目は、高温高圧流体技術研究所についてお尋ねいたしますが、ことしも予算を1億円計上しております。
 今、香川の主要な施策に「かがわ中小企業応援ファンド」というのがありますね、2億円で10年間やっていくと20億円であります。大変財政の厳しい中、ありがたい制度だと思って、いろいろ活用していただきたいわけであります。
 2億円が非常に貴重な財源の中でやっていく中で、この高温高圧流体技術研究所に1億円ずつずっと計上されておりまして、ことしも計上されておるわけであります。せんだって担当者の方に、どういう内容か、もう一回詳細を聞かせてくれというお話をしました。説明に来ていただきましたけれど、どうしてもよくわからないんです。どういう技術開発をやって、どういうふうに県民に還元されているのか。大事な貴重な財源でありますから、そのあたりをもう一回、明確にわかりやすい説明をしていただきたいと思います。
 説明を何度聞いても、本当にこれが生かされている事業なのか。そもそも県がやる事業なのか、私には腑に落ちないところがありますので、御答弁いただきたいと思います。
 次に、香川県の大阪事務所ビルについてお尋ねしたいと思います。
 先般の経済委員会でも冒頭で部長の御説明がありましたけれど、その中で3点お尋ねしておきたいと思います。
 まず第1点目は、基本協定等の特徴でありますけれど、もう少し詳しい説明をしていただきたいと思います。
 特に、本県は、最近の事業コンペでは、いろんなことがございましたね。過去には、大的場とか、サンポートB2街区の問題とか、こういった問題をずっと見ておりますと、事業の執行をより確実にする仕組みについて、どのように配慮しているのか、もうこういうことはないだろうと思いますけれど、念のためにお尋ねしておきたいと思います。
 次に、今後のスケジュールについてお尋ねしておきたいと思います。
 事業のスケジュールがおくれましたと説明がありましたけれど、交渉事もあるのでやむを得ない面はあると思いますけれど、できるだけおくれを取り戻していただきたいわけであります。今後の具体的なスケジュールをどう考えられているのか、この場でお示しください。
 次に、新しくできる大阪事務所の有効活用でありますけれど、この問題については、私もたびたび委員会で申し上げたことがございます。
 大阪を含む関西圏はどちらかと言いますと、地理的に香川県に近くて、古くから往来があります。今回、この事務所の整備を機会に、これまで以上に企業誘致や観光客の誘客を図ってみたり、本県の企業にも利用してもらえばいいのかと思います。
 私も6月議会の委員会で、大阪事務所が香川県の出城とならなきゃいけないということを申し上げたところであります。出城というのは、守りに徹することじゃありませんね。戦略的に出ていかなきゃいけない、打って出ていかなきゃいけない。情報発信基地のように、本県経済が活性化できるような、そういう役割も担ってほしいわけであります。
 県は、検討していただけるということをお聞きいたしておりますけれど、どう検討されたのか、どういうふうな大阪事務所をつくり上げようとしているのか、お尋ねしておきたいと思います。
 次に、3点目でありますけれど、企業立地の推進についてであります。
 これも私、経済委員会が長いので、毎度、企業立地の推進についてはお願いをしてまいりました。
 前回の委員会でも、たしか番の州臨海工業地帯への企業誘致についてお尋ねしたと思います。
 坂出市も、新たに企業立地推進室という組織を設けて、県と連携をとっていこうということでありました。部長も、たしか重点地区に指定して、番の州の40ヘクタールの空き地を埋めていきたいという答弁をされておりました。そのことは、引き続き重点地区という意義でもありますので、頑張ってやっていきたいと思います。
 また、この委員会の冒頭での説明のときに、今後5年間で新規に企業立地件数100件、新規雇用者数2,000人を目標とする「香川ものづくり産業振興計画」が、国の同意を受けて企業立地を進めていくというお話もございました。
 計画は、策定することが目標じゃございませんね。実行に移していかなくてはなりません。何を、どのように取り組んで、どのような結果を出すのかということをお聞きしたいんでありますけれど、100件の目標で企業立地を進めていくのはいいことですけれど、立地のための用地が必要であります。
 昨年、香川インテリジェントパークの最終区画が完売しました。ことしに入り、タダノが三本松工業区域の全区画の取得を決めるなど、県の工業団地はかなり少なくなっているんじゃないかと思います。市町においても、昨年末に観音寺市の山田産業団地が完売しましたね。同様な状況で、各地区でも一緒だと思います。
 企業立地は、地域経済活性化の有効な施策と思っておりますけれど、このような状況でどうやって企業が呼べるんでしょうか。受け皿がないということは切実な問題だと思いますけれど、県内の工業団地の現状は一体どうなっているのか、この場で説明をしていただきたいと思います。
 続きまして、4点目は上海事務所でありますが、先般の11月の本会議で、上海事務所の開設はどう考えるのかというお話をしました。
 中国は、市場経済がかなり激しいスピードで成長しておりますけれど、まさに世界経済をのみ込むような勢いで、特に中国の沿岸部の各都市では、日本人と同じぐらいの嗜好を持った富裕層がふえてきております。今、言いましたように、大阪事務所のような拠点を中国にも設けなきゃいけないんじゃないか、こんなふうに思っているところであります。
 現在、26ぐらいの都道府県が既に中国に拠点を設けておるんじゃないでしょうか。近県では岡山県が設けておりますし、高知県も設けております。聞くところによりますと、愛媛県も設けたいと。ただ、そのときに、四国4県で持てたらどうかということを、真鍋知事の方に提案があったと聞いておりますけれど、先般の私の本会議の質問での答弁では「これから前向きに検討していきたい」、こういう答弁であったと受けとめておりますけれど、まず拠点を設けることについて、担当は商工労働部だと思いますけれど、どういうふうにお考えなのか、現状認識をお尋ねしておきたいと思います。


中山商工労働部長  ただいま有福副委員長から4点お尋ねがございました。
 私の方から、高温高圧流体技術研究所、大阪事務所ビル、企業立地の推進の3点についてお答えさせていただいて、上海事務所の開設については産業政策課長から、お答えさせていただきたいと思います。
 まず、高温高圧流体技術研究所につきまして、どのような技術開発で、どう生かされているのかというお尋ねでございました。
 この高温高圧流体技術研究所は、平成9年度に、かがわ産業支援財団の附属研究所として設立されまして、高温高圧流体技術、それからマイクロ波応用技術を活用して企業の事業化に結びつく研究を行い、地域企業の技術革新とか創造的な事業活動に寄与してきたところであります。
 今回の新たな財政再建方策の中では、先ほど副委員長から補助金のお話がございましたが、補助金の見直しの中で、外部資金の獲得、それから執行体制の効率化により自立的な運営に努める。また開設後10年を経過したことから、研究成果の検証を実施し、今後のあり方を研究するというようになっております。
 まず、研究体制の効率化でございますが、平成17年度に研究所のあり方を検討しまして、地域企業のニーズに応じた実用化研究を中心として体制の見直しを行いました。そのため、単独のプロパーの事業だけじゃなくて、外部から資金導入をして、地域企業への技術移転を積極的に進めると、こういった方向で進めております。
 実際の具体的な事業として、どのような事業内容が行われているかということで、19年度の事業内容を御紹介申し上げますと、一つには、未利用資源からの高栄養・高機能性食品の製造に関する技術開発ということで、県内の企業と共同で研究を行いまして、そういった新たな製品化への技術開発を行っております。
 それから、食品鮮度を保つ光触媒フィルムの開発ということで、光触媒を使った新しいフィルムの開発、それから小豆島のオリーブの葉を活用した高濃縮エキスの開発、こういったことで超臨界注入抽出装置でありますとか、マイクロ波反応装置などの先端機器を企業に開放したりしまして研究を進めているところでございます。
 これまでに、こういった新しい新製品・新技術の開発ということで、製品等につきましては、トータルで約4億1,000万円程度の売り上げがあったというふうに報告を受けております。特許につきましても、素材の製造方法など高温高圧流体技術研究所で、7特許を取得しまして、48件の特許を現在出願中でございます。
 それと、先ほどちょっと申し上げました外部資金の導入ということで、18年度は約4,400万円の外部資金を導入しております。19年度は若干減りまして2,200万円という金額になっておりますけれど、できるだけ企業、それから外部の研究機関と一体になって、委託研究とか共同研究の中で、できるだけ外部資金を導入して、効率的かつ企業とのコラボレーションがとれるような研究開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、大阪事務所でございますが、先ほど副委員長から、基本協定の特徴はというふうなお話がございました。これは、さまざまな基本協定の中で、事業執行の担保措置等の点でいろいろ工夫をさせていただきました。
 1点は、当初の事業コンペの内容から、実際、建設計画なり経営計画を、もし変更した場合に、県がそこにかかわることができないということになると、当初の提案内容と違う内容が出てきますので、最終的には県が承認をするというふうな承認条項をつけさせていただきました。
 それから、協定内容につきまして契約違反があった場合には、事業執行の担保措置として、金額としては、1年間の土地代に相当する3,500万円を違約金として県が徴収できる。それと、違約金とは別に、仮にそういったことで県が損害をこうむった場合には、損害賠償ができるという条項もつけさせていただきました。
 それから、もし契約が解除になった場合、既に建物等が建設中で契約解除という話になった場合には、建物の撤去とか土地の明け渡しについて費用がかかるわけですけれども、そういった費用については県には請求はできないという条項をつけさせていただきました。
 それから、通常は借地権設定の契約ですが、その前に予約契約を締結しまして、予約証拠金として、先ほどの3,500万円を事前に県に預託していただけるようにしております。
 こういったことで、これまでのさまざまな契約等を参考にしながら、事業コンペ時の提案内容が確実に履行できるような工夫をしております。
 それから、今後のスケジュールでございますが、当初から、先ほどの協定とか相手方の組織変更等で相当おくれが生じました。できるだけそれを回復して、早く大阪事務所の開設をしたいというふうに思っております。
 今後につきましては、解体撤去工事は、撤去物等の運搬時間等が制約されますことから約6カ月を要しますので、8月には解体が完了いたします。
 それで、その後に事業用借地権の設定契約を締結しまして、ことし9月には新ビルの建設に着工しまして、完成には約8カ月程度要します。
 来年4月末に建物本体が完成いたしますので、それから間仕切り工事等を行いまして、さきに県事務所のオープンということで、県事務所は来年の6月に。それから地下から3階まではテナントが入りますけれども、テナントはそれぞれの事業者が内装工事等を行いますので、全体のオープンは9月ごろになるというふうな計画で進めております。
 できるだけこういったスケジュールで進んでまいりたいというふうに思っております。
 それから、事務所の活用でございますが、これまで副委員長の方から、先ほどもお話のありました香川の出城として大阪事務所を有効に活用していただきたいというようなお話をいただいております。
 そういった御意見を受けまして、現在新しい事務所の利活用ということと、あそこに3メーター、3メーター、奥行70センチの大きなショーウインドーが県事務所の入り口にできますので、そういったものをいかにうまく活用していくかということで、現在、庁内の商工労働部なり観光交流局、農政水産部、教育委員会、こういったところとの連絡会を開催いたしまして、関係各部からの意見も伺っております。
 それから、県内企業でありますとか、経済団体、県にゆかりのある在阪の企業、こういったところにヒアリングをさせていただきまして、いろいろ御意見を伺う中で、例えば大阪事務所を新規採用時の会議室といった形で使えないかというふうな御意見でありますとか、京都、名古屋というのは非常に大きな経済圏でございますので、そういった企業と打ち合わせをする場合に、双方の中間点として、打ち合わせ場所として使えないかといった御意見もいただいております。
 それから、ショーウインドーに関しましては、県の観光それから地場産品のPRのためには、場所が場所ですので、百貨店の洗練されたショーウインドーのディスプレーがありますので、そういったものに引けをとらないようなものにするためには、どういったディスプレーが必要かということを、今そういった関係者の方から御意見を伺う中で、いろいろと検討を進めております。
 県事務所のオープンが来年6月でございますので、さらに庁内連絡会の検討結果を集約しまして、大阪事務所の利活用について外部の御意見を聞くことをさらに進めまして、本年の夏ぐらいまでには一定の方向性を出して、実際の建物のレイアウトなり施設計画に反映していきたいというふうに思っております。
 それから、企業立地でございますが、まず現在の工業団地の分譲用土地はどれぐらいあるのか、現在の状況はというお尋ねでございます。
 現在、県及び市町等の工業団地は5団地8区画で面積53.2ヘクタールで、番の州臨海工業地帯が39.5ヘクタールございますので、それを除きますと13.7ヘクタールと、非常に少なくなっております。
 それから、工業団地以外に、例えば工業団地ではないけれども、残地として持っているような市町の未利用地なんかを合わせますと、9カ所9区画で33.4ヘクタール、それから純粋に民間がお持ちで、これは工業団地として立地してもいいですよというふうなことで情報を上げていただいている箇所が、28カ所31区画で、112.2ヘクタールの土地がございます。特に、ものづくり産業振興計画の策定後には、そういった民間の土地のストックというのを大幅にふやしたところでございます。
 トータルしますと、県では48区画、198.8ヘクタール、約200ヘクタールの工業用地情報を持っておりますので、これを受け皿として県外それから県内企業の新たな増設等に対応していきたいと思います。
 ちなみに、過去5年間に県内工場に立地した面積というのが125ヘクタールでございますので、計画期間内の5年間の面積については、過去を上回る面積が確保されているのではないかと考えております。


泉川産業政策課長  上海事務所の設置についての検討状況についてお答え申し上げます。
 中国につきましては、急速な経済発展が進んでおりまして、それに伴いまして進出企業に対するサポートとか貿易の支援、さらには観光客の誘客などの施策を推進する必要が高まっていると考えております。
 4県ではこれまで、上海や青島における見本市あるいは観光客の誘客などにつきまして、共同で実施してきた経緯がございます。それから、4県の中では高知県が現在、単独で事務所を設置しておられるという状況にございます。
 こうしたことから、4県の担当者の間で、これまで2回の検討会を開いて、全国の状況でありますとか業務内容、それから仮に設置するとした場合の費用対効果などにつきまして研究、協議を重ねているところでございます。また、今月末にも、もう一度検討したいというふうに考えております。
 できれば、来年度の予算編成までに一定の結論を得ていきたいと考えております。


有福委員  逆から行きますが、上海事務所については検討会を持っていただいておるということでありますけれど、香川県の農業を見てみますと、農産物は特にでありますけれど、狭隘な農地の中でできるだけ付加価値をつけて売っていくということが香川型農業だと思います。やっぱり中国に売り込んでいかなくてはいかんし、そして香川県から企業もかなり中国に行っておるんだと思います。
 55事業者ぐらいが香川県から中国に行っているそうでありますけれど、1県で事務所を持つのは、なかなか今大変でどこも厳しいものですから、1県で持つより4県共同で持った方が、情報交換をする場としてもいいんだと思います。
 ましてや愛媛県は上海便を持っています。一番便利なのは、実は岡山県なんです。岡山県は上海事務所を持っていて、上海便は毎日ぐらい出ているんですね。
 だから、周辺地域では、そのぐらい中国との交流が盛んになっておりますから、できるだけ早く話を詰めていただいて、上海事務所をできたら開設していただきたいと思っておりますので、今からその協議の推移を見守っていきたいと思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 それから、企業立地の推進で、今後5年間で200ヘクタールぐらい、民間の土地も含めて企業立地用の土地が確保できるのではないかという話がありました。
 今の県の工業団地の状況は大体わかりましたけれど、企業誘致のために県はワンストップサービスの窓口の開設や県庁内の連絡会議の設置、市町との連携などの新しい取り組みにより、積極的に企業の立地を推進しているということはわかりました。
 いろいろ説明もありましたから、よく存じ上げておるんでありますけれど、もっとより効果的に企業立地を推進するためには、こうした推進体制の整備に加えて、全国的な企業誘致競争の中で、企業が立地を選択するようなインセンティブ効果のある施策を講じていかないかんのではないかと思います。企業側に立って物事をもっと考えてあげなきゃいけないんじゃないかと思います。
 県には、条例に基づく企業誘致助成制度がありますね。この点も含めて、企業立地政策についてどう取り組んでいくのか。この制度の中でちょっと加えるものがあるのではないか。今のままでいいのか。
 こういうことを疑問に感じますので、商工労働部長、どういうふうなお考えを持っておられるのか、お示しいただきたいと思います。
 次に、大阪事務所でありますけれど、今説明があったとおりで、少々スケジュール的におくれましたけれど、県事務所は来年の6月ですか。その後、民間の企業もここに入ってくるんだと思いますけれど、私が申し上げたいのは、県産品を売り込む出城として、戦略的な拠点となっていただきたいのであります。それと、もう一つは、向こうから観光客を呼び込めないか、そういった拠点にならないかということを、ずっと申し上げてきたわけであります。
 今、徳島県の高速バスですか、あの高速バス網というのがかなり充実してきておりまして、日帰り観光客が結構京阪神から来ているそうです。そのおかげで宿泊客が思ったより伸び悩んでおるそうでありますけれど、かなり日帰り観光客がふえておるということであります。
 香川県におきましても、京阪神からの高速バス網がかなり充実してきておりますので、そのお客を香川県に呼び込めないか。
 私、坂出市におりますけれど、大阪に行くのは、残念ながら目の前の瀬戸大橋を通るより明石海峡大橋を通った方が早いんですよ。
 だから、高速バスも、そういうところを見計らって向こうにシフトしたんだと思いますけれど、京阪神からどうやって取り込んでくるか、ひとつ検討いただきたいと思います。お考えがあるようでしたら言っていただきたい。
 また、そのために、組織的な変更はしないのか。このまま組織も同じような状態で、6月のオープンにかけるのか。
 やっぱり組織的なものもちょっと見直して、出城というのは戦略的な拠点でしょう。打って出ないかんと思うんですけれど、打って出る意欲というか決意みたいなものが見えてこない。
 今から夏までに決定していくそうでありますから、この際、そういう思いがありましたら、ちょっとお示しいただきたいと思います。
 それから、高温高圧流体技術研究所でありますけれど、説明聞いても、本当に毎年毎年1億円ずつ予算計上してやっていく効果があるのか。
 企業は喜びますよね。また、企業から外部資金を導入して一緒に共同研究する、これは当たり前ですよ。おんぶにだっこで、何でもこっちがやるわけにはいきません。やっぱり企業にも努力もしてもらわないかん。
 いろんな意味で、やらなきゃいけませんけれど、行革の特別委員会にも出てきましたけれど、補助金の検討項目に入っているんでしょう。部長、どう思っておられるのか。
 大事な事業だと思ってやっているのはわかりますけれど、県民にその利益が還元されるような事業でなかったら、1億円もかけて続けていけませんよ。
 説明を聞いていますと、いろんなものを開発したり共同研究しておるということを言っておりますけれど、私も専門じゃないので、超臨界抽出装置とかマイクロ波反応装置ですか、難しいのでなかなかよくわかりませんが、香りづけの数珠とかありますね。1億円かけて香りづけの数珠をつくって、これがどれぐらいいいのか我々もよくわかりません。
 やっぱり予算を組むときに、これは私が悪いのかもわかりませんけれど、もっとわかりやすく、本当にこういうのを企業ニーズに合ったものとして、そもそも香川県がやるべきなのか、私はそこが問題だと思うんです。
 企業はいろんな研究をして、研究機関に対してやってくれと、こう言ってくるかもわかりません。それに乗ってあなた方は一生懸命に予算をつけて、我々に説明してくれるんだと思いますけれど、1億円の予算をずっとつけて、この先もこれでやっていくのだったら、もうちょっとわかりやすい説明を、県民にとって本当に還元されているんだなという説明が必要だと思います。
 3回ぐらい説明をしていただきましても、どうも首をかしげて、「本当にわかっとるのか」と聞いたら、「いや僕もよくわからんのです」と、こういう話です。
 これは、どういう意味で行革の中に載せているのか。その辺、本音の部分と言ったらおかしいですけれど、教えていただきたいと思います。


中山商工労働部長  有福副委員長から、3点につきまして重ねてのお尋ねをいただきました。
 まず、企業立地の関係ですけれども、これからどう具体的に取り組んでいくのかというふうなところが、本当に一番大事なことだと思います。
 1つは、先ほど申し上げました最適な産業用地の確保ということで、これにつきましては民間の用地を前提に香川県に企業立地を推進していく。それから、企業サポートの充実も大事だと思います。それから、魅力ある事業環境の整備を積極的に発信していく、こういった3点を柱として進めていきたいと思います。
 まず、企業サポートの充実ですけれども、お話にございましたサポート体制ということで東京事務所と大阪事務所、それから私方の産業集積推進室にワンストップサービスの窓口をこしらえて、一体的なサポートをしていくこととしております。それから、市町とも連携しながらということで、坂出市、善通寺市、さぬき市で、4月から企業立地を担当する組織を新設する動きもございます。
 今後、市町との連携を一層強化しまして、特に地域の企業訪問等を積極的にやっていきたいと思います。
 それから、事業環境の整備でございますが、先ほど中小企業応援ファンドの活用というふうなお話がございましたが、このファンドの中でも、企業の商品開発からマーケティング、それからものづくり産業の人材ということもテーマとしておりますので、こういった制度も有効に活用していきたいと思います。
 それから、最近よく行っておりますのが、企業立地説明会をしましたり、工場建設を検討しておられる県外企業に、実際に県内の方に案内して現物を見ていただくという声かけをさせていただいております。
 こういったことで実際に見ていただいて、香川の立地環境というのをよく御認識いただいて、判断材料にしていただくということも大切と思っておりますので、今後もこういった事業を進めていきたいと思います。
 それから、助成金を含めてというお話でございます。
 この助成金制度は、現在のところ、企業誘致条例に基づく助成制度として、設備投資額が1億円以上、それから新規常用雇用数が10人以上の新たな設備投資をした企業に一定の比率で助成をするというふうなことで運用をしており、その運用による立地助成ということで効果を上げていると考えております。
 ただ、現在のような経済情勢、それからこういった企業立地が、地域間競争で他県との熾烈な競争の状況の中にあるということで、1点は、他地域と比較して地域間競争に勝ち抜くために、どういった助成制度であるべきか。それから、今までは公共の工業団地が相当ございましたから、そこに優先的に立地するというふうなことでございましたけれども、今後、民間用地においても積極的に誘致を進めるためには、どのような制度であるべきか。
 それから、特に最近では、香川県の有効求人倍率が2月は1.18ということで、若干下がってきております。そういったところで、雇用創出効果の高い企業の立地を促すには、どのような制度であるべきか。
 それからもう一つは、香川ではなかなか難しい案件ですけれど、大型案件の立地があった場合にどう対応するか。
 こういった観点から、より効果的な助成制度となりますよう、新年度に向けまして見直しを含めて今、鋭意検討しているところでございます。
 それから、大阪事務所につきましては、確かに出城として、こちらから向こうにPRするだけじゃなくて、向こうから観光客の誘客、それから企業を誘致する、そういった役割も大きいと思います。
 昨年、私方で、企業誘致と観光担当セクションを増員して職員の張りつけをしております。
 現在、京阪神の企業を中心に、誘致とか情報収集、連携に歩いておりますけれども、今後検討していく中で、組織変更が必要だとか、新たな役割をここへ加味するべきだというふうな御意見がその中で出てきて、むしろそういった方が、より効果的に利活用ができるんだということがあれば、そういった面も含めて十分検討させていただきたいと思います。
 それから、高温高圧流体技術研究所の関係でございますが、おっしゃるように、その言葉自体が流体技術とかマイクロ波応用技術と非常に難しい言葉でございますが、現在のところ私どもとしては、県内企業のみならず県外企業も含めて商品開発等に貢献しているのではないかと考えております。
 それで、今後、外部資金の獲得にも十分努めまして、研究員の配置とか研究テーマの設定、特許出願におきまして、より多くの成果が得られるような運営を検討していく必要があると思います。
 それで、高温高圧流体技術研究所には、外部委員を含めた専門家で構成されます運営委員会というのがありますので、今までの研究成果や研究所の今後のあり方、事業計画などにつきまして、平成20年度に体系的な研究を一度振り返ってやってみたいと考えております。


有福委員  高温高圧流体技術研究所は、専門ではないのでわかりませんけれども、1回見直して慎重に進めてください。
 あと大阪事務所ですけれど、よくわかりました。どうぞひとつ、いい出城になるようにしてください。
 最後に1点だけお聞きします。
 企業誘致助成制度ですけれども、今回見直しをちょっとかけてくれる。当然であります。
 民間企業の企業立地の判断というのは早いんですよね。彼らもてんびんにかけていますからね。やっぱりそれに見合った、地域間競争に勝ち抜くための、使い勝手のいい制度にしてもらわなくてはならんのです。
 かなり思い切って、いじっていただけるんだと思います。今年度中に制度を見直ししていただけるんですかね。
 今言ったように、企業の判断は早いんですから、来年度に向けてというのでは、どうも部長が言っている意気込みとマッチしませんので、その決意、思いをひとつ聞いておきたいと思います。
 それと、5年後に向けて企業立地100件、新規雇用2,000人と、すばらしい目標数字だと思いますけれど、実現できるように我々も一生懸命応援していきますから、頑張ってください。


中山商工労働部長  企業誘致の助成制度の見直しでございますが、新年度から着実に競争的な状況に対応できるように、早急に見直しをしていきたいというふうに考えております。


都築委員  大きく3点について質問させていただきます。
 まず1点目は、若年者雇用対策についてであります。
 今後の香川の発展のためには、若者の自立、またその支援をいかにしていくかが大事だと思っております。
 まず、その糧となる職について、香川県でも学校の卒業式を終えられたところが多いと思います。
 香川県内の若年者雇用状況、また最近話題となっておりますニート、フリーターの香川県内での状況について、まずお伺いをいたします。
 2点目に、国際観光の推進についてお伺いをいたします。
 20年度予算の中の外国人観光客の誘致という中に、動画配信というのがございました。海外への県観光のPR用動画配信が準備をされているというふうにお伺いをしております。その状況はどうなのか、お伺いいたしたいと思います。
 3点目に、にぎわいづくりの方策について、コンベンションの誘致ということが鋭意行われております。
 本年度、また過去にわたって、県としても鋭意取り組まれてきたと思いますけれども、19年度の実績、またその経済効果についてお伺いをいたします。


中山商工労働部長  都築委員の若年者雇用対策につきましてお尋ねがございました。
 現在のところニート・フリーターは、近年の雇用情勢の改善を受けまして減少傾向にあるというものの、依然として高い水準にあると思っております。
 全国調査を独自に県の方で推計をしますと、フリーターにつきましては約1万5,000人、ニートにつきましては約6,000人と推計をしております。
 特に、事業所とか企業統計調査によりますと、最近、非正規雇用の方が非常にふえているということで、本県でも全国の傾向と同じく、平成16年の香川県の非正規雇用の状況を見ますと、約30%の数字が出ております。
 特に、その中で私どもが進めておりますサポートステーションの内容を少し御紹介をさせていただきますと、ニートの若者の自立支援をするために、18年度から、国が地域若者サポートステーションを各地域に配置しまして、現在、全国で50カ所ございます。
 私方では、株式会社穴吹カレッジサービスに委託しまして、18年8月から運営をしております。
 利用実績を見てみますと、平成19年度の実績としましては、かがわサポートステーションを利用していただいた方が912人、保護者セミナーとかパソコンセミナー等の支援行事に参加した人が603人、職場体験・職場見学を行った人が5人となっております。継続的に相談を受けるために登録した人が96人でございまして、そのうち職業訓練校に入校したり、就職された方が31人ございますので、こういった数字をできるだけ、今後ふやしていきたいと考えております。


川池観光交流局長  都築委員の御質問にお答えいたします。
 まず、コンベンション誘致の関係でございますけれども、その実績と経済効果でございます。
 コンベンション誘致補助金の実績につきましては、平成17年度が14件で1,621万円、それから18年度が13件で1,195万円となっておりまして、今年度は11件、1,100万円になる見通しでございます。
 また、コンベンションの開催によります経済効果につきましては、高松観光コンベンションビューローの試算によりますと、直接効果と間接効果を合わせました経済波及効果は、17年度で51億7,000万円、18年度で45億8,000万円となっておりまして、一定の経済効果を上げていると考えております。


高畠観光交流局次長  都築委員の御質問のうち、外国人観光客の誘致のための動画配信について、私からお答え申し上げます。
 これまで写真等による海外への情報発信はございましたけれども、動画という点については、やや弱い部分でございまして、今年度、中国運輸局、それから岡山県、香川県の3つの団体で映像による観光情報等の発信をしようということで、動画のDVDと、それをインターネットによって海外へ発信するという事業に取り組んでいるところでございます。
 発信する素材につきましては、例えば瀬戸内海とか小豆島とか、こんぴらさん、それから食では讃岐うどんとか骨付鳥とか、そういう素材を30ぐらい抽出しまして、それを1分程度にまとめて映像化するという方法でやっております。
 DVDにつきましては、両方とも6つの言語、英語、中国語は2種類、韓国語、ドイツ語、フランス語の6つの言語で作成しまして、DVDはその言語ごとに100枚ずつ作成する。
 それから、それらをインターネットで、その国向けに発信するという方法で取り組んでおるところでございます。
 現在、映像等についてナレーションの調整等の仕上げの作業を行っているところでありまして、年度内にDVDを作成するとともに、インターネットで配信を開始するということで進めております。


都築委員  就職率というのはもう出とんですか。例えば高校での就職率は。それは、また後で結構です。
 まず、若年者雇用ですけれども、ニート・フリーター対策ということで、先ほど国の動きの御答弁ありました。
 私も実際にサポステの方に行ってまいりまして、パンフレットとか、あるいは、どういった状況で若者の方から話をお聞きしているのか、いろいろ担当者の方からお聞きをいたしました。
 支援対象者が学校卒業後もしくは中途退学、離職後、一定期間無業の状態にある方で、おおむね15歳から35歳までの人が対象で、個別的に継続的にサポートをしていただけるという内容であります。
 先ほど登録の説明もありました。また、カウンセラーの方あるいは臨床心理士の方もいらっしゃいまして、個別相談もやっていただくということで、まさにワンストップで進路決定をしていく作業が行われるわけであります。
 私が持っている利用実績では、来所者が延べで約2,000人、19年度で1,500人ぐらい来られていまして、就職決定も25人ということで、担当者の方からお聞きしますと、最初に来た若者の状態・姿というか、そこに通っていることによって、だんだんと顔の表情とか自信と言いますか、そういったものが顔に出てくる、そういったことにやりがいも感じておりますし、非常にいい施設じゃないかというふうに担当者の方は言われておりました。
 こうした非常にいい施設なんですけれども、県の方も同じようなことを単独でやられている。若干かぶっているような、もちろん連携されているんだと思いますけれども、若干かぶったようなものもあるようであります。
 その点、目的は一つですので、しっかりとサポステと、また県の担当部局と連携をとって、効率的・効果的に事業が推進できるような体制というか、そういったものにしてはどうかというふうに思います。
 もう一点、やはり財政状況の話をしなければならないんですが、国も県も予算が減少しているんですね。若者対策ということで力を入れていかないといけない分野なんですけれども、いたし方がないというか、予算は厳しいという状況であります。
 20年度のサポステの予算についてお聞きをしますと、これまでセミナーとか、臨床心理士など非常にきめ細かいケアもされながら、今までの実績につながっているわけです。国の方で20年度のサポステの予算については、相談事業のみが継続されているということは、これまでやってきた分野では自己負担が生じている状況だそうであります。
 よくよく聞いてみますと、実はこれも国のやり方なんでしょうけれども、国は予算を切ったんですけれども、その分については地方の方に交付税措置をしっかりとしているんで、地方の方で、我々の方は県ですけれども、県の方でしっかりとそうしたものを推進していただきたいという総務省からの内簡も来ているようであります。
 こうした交付税措置は、どこに入っているのかわからない状況でもあるかと思うんですけれども、こうしたものも踏まえて、県としてサポステと連携して、効率的で効果的な事業を今後どのように行っていくのか。
 特に予算が切られた部分は非常に大事な分野であると思うんですけれども、県として、どうやってサポートできるのかについてお伺いしたいと思います。
 また、このサポステは高松にありますので、例えば西讃地域、そういったところから来るのは大変であります。圏域を広げることができないのかというふうに思うんですけれども、その点をお伺いしたいと思います。
 もう一点、若年者雇用で、これまでデュアルシステムというのをしていただきました。国との連携も、予算の関係から切れるということであります。
 県として、日本版デュアルシステムをどうされていくのかについて、お伺いしたいと思います。
 それから、外国からの観光客の関係なんですけれども、動画配信をドイツ語、フランス語も含んだ6カ国語ということで、ヨーロッパから来られる方は結構裕福な方もいらっしゃるようで、結構外貨の獲得にもつながっているというお話もお伺いいたします。
 ただ、動画を一方的に香川から発信するというのは、インターネット上ですから、世界じゅうどこからでもアクセスはできるんですけれども、なかなかフランスやドイツの方が香川県と打てるのかどうかですね。
 効果的にアクセスしていただけるかというのが大事なポイントではないかと思うんです。一方的に配信だけしてアクセスがないというのでは、何のためにしているのかわかりませんので、そうしたことを、より効果的にアクセスしていただけるようなアイデアというのをお持ちなのかどうか。
 どこにアクセスするんでしょうね。例えば、在日のドイツなりフランスの大使館ですかね、どこから入っていくのか。そういったところも、いろいろと検討していただきたいと思います。
 何かお考えがあるのであれば、お話をいただきたいと思います。
 あと、コンベンション誘致であります。
 18年度45億円、17年度51億円の経済効果があるんじゃないかという話であります。
 にぎわいづくり、また経済効果を香川県で発現するためには、こうしたコンベンション誘致を積極的にやっていかないといけないと思いますが、そのポイントは何かというと、やはり活動状況で、汗をどれぐらいかいているかということと、やはりインセンティブじゃないかと思います。
 先ほどの企業誘致の話でも、億単位で拡充してやっていくという前向きなお話がありましたし、大阪事務所の関係では、企業誘致のために人を張りつけてというお話がありました。
 コンベンションの誘致についても、どのような活動またインセンティブを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
 新年度事業でも県産品の売り込みで首都圏等々で動いておりますけれども、それはもう必死の思いで、県産品あるいは県農産物の売り込みに走られていると私は伺っております。
 それに比べてどうなのかというところを教えていただければと思います。


中山商工労働部長  就職率の関係につきましては、失礼いたしました。後ほど労働政策課長から、お答えさせていただきます。
 県の事業との連携の点でございますが、ニート・フリーターの関係で18年度から、県では「かがわ若者自立・挑戦応援事業」ということで、ニートの方等を対象に、社会人としての基本的な知識・能力、高い職業意識が身につくよう定期的に講座や交流会を開催しています。
 先ほどの地域若者サポートステーションは、厳しい予算状況を反映しまして相当減額になっておりますが、このサポートステーションとうまく効率的な関係が図れますように連携して、役割分担を明確化して効率的な事業運営に努めてまいりたいと思います。
 また、特に市町の方とか教育、保健福祉分野など関係機関との連携というのも大事になってまいりますので、この3月19日には連絡会議を開催する予定にしておりますので、支援の必要な若者の把握とか情報交換といったものを関係機関と連携して取り組んで、相乗効果が生まれるような取り組みにしていきたいと思っております。
 それから、現在は高松の1カ所でございますが、国は平成20年度から、地域若者サポートステーションを全国50カ所から77カ所に拡充するという方向で、今年2月29日に地域若者サポートステーション事業の実施に係る企画コンペを公示いたしました。
 県におきましては、国の拡充方針を受けて、県内を高松以東と高松から西ということで、応募があれば各1カ所ずつ推薦をして、県内2カ所にできると、もう少し広範囲なフォローができるのかなと思っております。
 ただ、実際、そういうことで、手を挙げていただけるところがあるかどうかというのが課題になるかと思います。
 それから、デュアルシステムの関係ですが、前回、県の高等技術学校のカーメンテナンス科のデュアルシステムの実施について、国の方の予算がなくなるが、後どうするのかというようなお尋ねがございました。
 私どももいろいろ検討しまして、このデュアルシステムというのは、若年者に適した訓練科である、それから就職に必ず結びつくこと、実習受け入れ先企業の確保というような、こういった基本的な条件を満たす必要がありますので、県の高等技術学校で実施していますデザイン科は、若年者に適した訓練科であるとともに、関係企業でもそういったデュアルシステムを受け入れてもいいというお話をいただいておりますので、新年度はデザイン科、定員は16名でございますけれども、この科で新しいデュアルシステムを試行していきたいと考えております。


野崎労働政策課長  若年者の就職率について御説明いたします。
 まず、高校卒業者の就職状況でございますけれども、毎年1,300人から1,400人ほどの高校生が就職をいたしております。
 近年、雇用情勢は改善しておりまして、教育委員会の話では5年連続で雇用情勢が改善している。希望すれば、ほぼ100%の就職状況であると伺っております。
 ただ、問題は、定時制課程の就職率が非常に低い。これは、先ほどお話に出ましたニートの関係と言いますか、そういう部分の影響もあるのかというふうに考えております。
 次に、大学でございますけれども、大学につきましても平成18年と19年の卒業生を比較いたしますと、求人倍率等も3.4倍から4.3倍に改善しておりますし、就職率等も93%から95%ということで、引き続き改善を見せておるという状況でございます。


川池観光交流局長  都築委員の御質問の中のコンベンションの誘致でございますけれども、現在、県の誘致活動につきましては、非常に厳しい財政状況の中で、補助金をさらに充実するというのはなかなか難しゅうございまして、どちらかというと、汗をかくというか、活動を中心に充実をしております。
 首都圏を中心とするコンベンション主催事務局を訪問したり、高松市を含む独自の合同の誘致セミナーを開催したり、国際観光振興機構が主催するセミナーで主催者と十分意見交換したり、そういう形で高松観光コンベンションビューローと連携して取り組んでいるという状況でございます。
 東京事務所の職員による誘致活動につきましても、効果的な取り組みができるよう東京事務所とさらに協議をしていきたいと考えておりますし、今後とも、本県に係るさまざまな人脈を活用して誘致活動を積極的に推進いたしますとともに、国際会議場を初めとする各施設の利用手続等の簡素化・迅速化、それから、より一層魅力ある観光コースの提案などを行うことによりまして、コンベンション誘致を積極的に図っていきたいと考えております。


高畠観光交流局次長  インターネットによる動画配信のより効果的なアクセスについてでございますけれども、当面は岡山・香川両県からの発信ということになりますが、今後は、独立行政法人国際観光振興機構というのがございますので、そこが各国に事務所を持ってサイトも持っておりますので、そちらの方にリンクを張らせていただくというようなことを考えております。また海外で、そういうサイトにより情報発信をしているような事業をやっておられる方もいらっしゃいますので、条件等にもよりますが、そういう方々による発信もできるように検討してまいりたいと思います。
 それから、DVDをつくるということを申し上げましたが、それを各国の旅行業者とか物産展等でPR用ツールとして使うことにしておりますので、そういうものを通じて、各国に配信がより多くできるように働きかけもしてまいりたいと考えております。


都築委員  若年者雇用について、デュアルシステムにつきましては継続していただいて、また新たに取り組みを続けられるということで、ありがとうございます。
 また、雇用状況も、就職状況も改善してきている。ただ一方で、フリーターあるいはニートの関係で課題がまだまだあるということでありますので、ぜひそういった点で、県としても前向きに拡充をお願いしたいと思います。
 また、コンベンションにつきましては、いろいろと抽象的なお話で、総括すれば前向きにやっていくというお話だと思いました。
 これは、いろいろと予算当局に言わないといけない話だと思いますけれども、インセンティブが多いほど、これはあくまでも結果ですけれども、多い時期には30件とかで、予算が減るに従って12件、11件と下がっているのは、結果から見るとそういうふうになっているわけであります。
 また、誘致活動についても細かくお聞きをしています。
 4人の中で2人が担当し、そして実際に首都圏に赴いているのは1人。それも2泊3日で60カ所を回られる。コンベンションの担当者の方と一緒ですので、3人の方が2泊3日で60カ所をアポなしでずっと回っていく。
 非常に効率的と言いますか、丁寧さがどうなのか、わかっているのかどうか、なかなかわからない部分もありますけれども、やはりその点、上司の方が予算配分とか人員体制の見直しとか、東京事務所も含めてお願いをしたい。
 これだけの経済効果があります。宿泊関係者の方からもお話を聞いてみますと、こうした全国大会や国際会議を誘致しますと、宿泊はもちろんですけれども、お土産、あるいは男性の方であれば夜飲みに行くことも多いということで、非常に経済効果があるというお話をお伺いしておりますので、ぜひ企業誘致とともに、こうしたコンベンションの誘致についても力を入れていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。


大山委員  まず最初に、新聞報道それからテレビ報道にもあり、話題に上がっておりますけれども、台湾の台北市に進出した讃岐うどん店の「土三寒六」が、「讃岐」を商標登録している現地の企業から「讃岐を看板等に表示するな」という抗議を受けた。それに対して、当初は抵抗しておりましたが、個人でもありますので、商標登録には国際的な問題もありまして、現在では讃岐の名称を看板から外すことを余儀なくされておるのが現状だというふうに聞いております。
 去年の10月か11月でしたか、台湾に知事を団長として我々も一緒に行かせていただきました。それはチャーター便とか定期便の要望のために行ったわけでありますが、そのときに私もオーナーの御本人とお会いさせていただきまして、そこの讃岐うどんも食べに行きました。非常においしく食べさせていただいたことを記憶しております。知事と川池局長も、そのうどん店で讃岐うどん食べられたということも覚えております。
 このうどん店は、香川県が「さぬき大使館」に認定して、観光情報を発信してもらっているというように、本場讃岐うどんにゆかりのうどん屋が讃岐を表示できないのが現状であります。
 また、今後心配されるのは、讃岐うどんを輸出するときに全部こういうことになってくるのかということ。それから、讃岐コーチン、讃岐夢豚というようにブランド名がついているものが、全部ストップになってしまうという可能性が出てきます。これは非常にゆゆしき問題であります。
 このことは、去年、台湾から帰ってきまして、その1週間後ぐらいに、この問題が起きております。
 本人からもお電話をいただきまして、県に対して早く対処するようにという要望を川池局長に出した覚えがありますが、今のところ、その状況がどういうふうになっておるのか、またどのように対処してきたのかということを、お伺いさせていただきたいと思います。


川池観光交流局長  大山委員の、台湾における商標登録についての質問にお答えいたします。
 今、大山委員から質問にございましたように、昨年11月に、台湾の讃岐うどん店「土三寒六」経営の樺島商事から、商標権益の侵害を理由に、看板から「讃岐」の文言を撤去されるよう請求されている旨の連絡がございました。
 商標を調べたところ、台湾において1999年に「讃岐」の文言が南僑化学工業股イ分(ニンベンに分)有限公司に商標登録されておりまして、既に9年近く経過していることが判明いたしました。
 経営者の樺島氏と南僑化学工業の間では、商標に関して「南僑化学工業が示す条件に応じれば「讃岐」を使ってもよい」という話もあったようでございます。樺島氏がこれに応じなかったために、南僑化学工業から強い抗議を受けまして、「讃岐」の文言を削除したと聞いております。
 商標登録の問題につきましては、基本的には、その商標を使用する事業者の問題であって、本来は民民間で解決されるべき事案ではございます。
 現段階で、香川からの輸出には特に影響は出ていないようでございますが、県として、「讃岐」の商標が台湾で商標登録されていることで、県産品の販路開拓や県内企業などの台湾における事業活動に支障が出ないよう、影響が出ないように取り組む必要があると考えております。
 このため、この案件については、これまで台湾における商標登録の調査、台湾における「泡盛」など他県の事例調査、国との協議、それから法律事務所等への相談などを今まで進めてきたところでございます。
 こうしたことを踏まえまして、本年1月に南僑化学工業に対して、登録した「讃岐」の商標についての考え方をお聞きし、香川県ゆかりの企業が自由に使用できるよう要請しているところでございます。現段階では、明確な回答は得られていない状況でありまして、今後の対応についても法律事務所などと協議をしているところでございます。


大山委員  今、局長おっしゃいましたけれども、去年の11月の段階で、このことを認識しているということでありました。
 私も樺島さん本人から連絡を何回かいただきまして、早急に「讃岐」という名前をのけないと刑事訴追するぞということで、言うなれば脅しのようなことを言われたということも聞いております。
 先ほど、本来ならば民民で解決する問題だと局長はおっしゃいましたが、こんな問題を民民で解決できるわけがないと私は思うんです。これは香川県全体の問題でありますから、香川の名誉がかかっておるし、産業活動において今後大きな問題にもなるし、政治的問題にも発展するような問題ではないかと思うんです。
 そのところを、きちっとあなた方が認識しているのかどうかということを、まずお聞きしたい。
 それから、国際法上のルールでは、例えば讃岐うどんという名称でありますけれども、例えばイタリアンスパゲッティとかインドカレーとか、そういう地名を冠にして世界に販売しているものについて、インドという名前を商標登録した、イタリアという名前を商標登録して使えなくなるというようなこと、そんなことはやってはいけないとなっておると認識しておりますが、その辺をきちっと政治的にでも、それから県として民事裁判を起こすとか、そういう強い対応をする必要があるのではないか。
 毅然とした対応をとることが一番大切なのではないかと思いますが、そのあたりどのようにお考えか、お聞かせください。


川池観光交流局長  県としての考え方の御質問でございますけれども、これについては県としては、「讃岐」の商標が台湾で商標登録されていることで、県産品の販路開拓や県内企業の台湾における事業活動に支障が出ないようにすることが必要であると考えています。
 このため香川県としては、南僑化学工業に対して、「讃岐」は、古代より使われている香川県の旧国名でありまして、県民が深い愛着を持っていることなどを直接説明しまして、香川ゆかりの企業が自由に使用できるようにすることなどを強く要請したいと考えております。


大山委員  強く要請するというのは、どこに対して強く要請するんですか。


川池観光交流局長  台湾の南僑化学工業に対して強く要請するということでございます。


大山委員  これは国際法上の民事的なことでありますので、我々も詳しいことはわかりませんが、強く要望するのは、その業者に対してするのももちろんでありますが、台湾政府なり日本政府なり、そういうところにも、今後こういう大きな問題が起こらないように、「讃岐」というのは地名でありますよと、讃岐うどんというのはイタリアンスパゲッティとかインドカレーと同じでありますよということを、強くそちらの方にも要望して、国際法上のルールでは「讃岐」という言葉、地名というものは余り使ってはならないというルールがあると思うんです。
 それを台湾の方が「讃岐」を、9年前は「讃岐」は余り認識がなかった、だから当局がその商標登録を認めてしまったということから端を発していると私は考えるんです。本来は、「讃岐」というのは地名ですよと、こういうことは余り国際ルール的では認められませんよということをきちっと証明すれば、最終的には解決する問題ではないのかと思います。
 そのあたり、きちっと日本政府なり、正式なルートを通じて抗議をするということが必要になってくるのではないかと思いますが、そのあたりはどう考えていますか。


川池観光交流局長  要請が不調に終わった場合は、国を通じて台湾政府に対して商標問題の解決を要請することも検討してまいりたいと考えております。


大山委員  要請が不調に終わった場合、なぜそのような対応をするのか私にはわかりません。
 そういうことについて、毅然とした対応をまず第一義にやって、それから要請をする。その要請が不調に終わるということは、裁判というものは一切考えていない、民事訴訟とか、こちらの方もそれに対抗するということも考えていないということでしょうか。


川池観光交流局長  今、台湾の南僑化学工業に対して要望している段階ですけれど、先ほど申し上げましたように、まず南僑化学工業に対して、県として強く、我々の関係する香川のゆかりの企業が自由に使えるよう強く要請する。
 その上で、それが我々が思うような形にならない場合は、次の対応をしていくということでございます。


大山委員  次の対応とは、どのような対応ですか。


川池観光交流局長  国を通じて台湾政府にも、この問題の解決を要望していきたいということでございます。
 もちろん、そういう中で、今質問がございましたように、無効審判請求等につきましては、不調に終わった場合、国に要望を進める中で、国際的な事案でありますので、法律事務所とも十分に協議・相談しながら、どのような対応が適切か検討していきたいと考えています。


大山委員  どうもそのあたりの県としての毅然とした態度というものが、どうも私には感じられないと思います。
 ここのところは、国際法上の訴追も含めて毅然とした態度をきっちりととって、香川県に対してそういうことであった場合は、香川県挙げて、一民間企業の問題ではなくて、そういうような対応をするということが必要になってくると思います。どうぞ、そのあたりは十分に強力に、毅然とした対応をしていただきたい、私は県民自体はこのことに関しては、非常にそのことを求めていると思いますので、要望させていただきます。
 次の質問に移らさせていただきたいと思いますけれども、小さい香川県に中心市街地活性化の問題がありますが、この小さい香川県において全国でも有数な割合で大型店舗が立地をどんどん進めて、綾川町でも大型店舗の建設をやっております。私が住んでおる香西にも大型店舗があります。
 これだけ立地するということは、我々もまた香川県民もひとしく、これだけ立地されていいのか、何でこの小さい香川県に、また人口の少ない香川県にこれだけ来るんだという疑問を持っているんです。
 部長としては、なぜ大型店舗が、香川県に集中してやってくるという状況が起こっていると理解しているのか。どう分析されておいでますか。このあたり、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。


中山商工労働部長  香川県に、なぜ大規模店舗が集中して立地するのか。
 委員おっしゃるように、確かに香川県は人口当たり、面積当たりの床面積というのは全国有数でございます。ただ、そういった中でも全体の店舗の売上額というのは、既存店舗ベースの対前年比としては伸びてはおりません。
 そういった中で、なぜ集中するのかというので、私どもも担当課といろいろお話をしておりましたが、まず企業側の考え方とすると、1つは県土が非常に狭い。
 県土が狭くて比較的平地面積が多い。それで、道路網が全国有数に発達しているということがありまして、地域の商圏として、例えば高松の商圏が高松エリアだけじゃなくて徳島の脇町、場合によっては愛媛県の県境というふうに、香川県全域が一つの商圏になり得るんじゃないか。そういう物理的な状況があるんじゃないか。
 それから、香川の小売販売額を見てみますと、例えば四国の他の3県に比べまして香川の販売額が他と比べて大きいということは、100万県民だけじゃなくて瀬戸大橋を使って近県から、岡山も一つの圏域になるのではないかと思いますが、そういった実態を反映しているような売り上げ動向にあるのかなということで、これは推測の部分もありますけれど、そういうふうに認識しております。


大山委員  今、分析されたことは決定打とはなっていないと思う。
 香西にイオンが来るときに、イオンの幹部の方とお話しさせていただいたことがあるんですが、そのときのお話によると、彼らの誘致目的というのは、大型店舗の立地は戦略上、車社会ということで車を中心に考えておるわけです。
 ですから、東京の新宿や銀座というところにイオンが出ているのを聞いたことがありません。なぜかというと、東京の都心や大都市の都心というのは、車以外の交通網が発達している。地下鉄であったり山手線であったりというものが発達しておる。ですから、そういうところは、車での集客を目的にしたノウハウを持っている自分たちは、余りターゲットとしない。要するに、その地区が車社会であるかどうかということが大きな要素の一つであると考えると言っておりました。
 じゃあ、そういうことから考えると、香川県は、これだけの大型店の立地面積があるということは、全国でも有数な車社会であるということが言えると思うんです。先ほど部長もおっしゃいましたけれども、舗装率であるとかそういう道路整備網が大きなきっかけになって、ここに集中的に来ているんだと思います。
 そこで、中心市街地の活性化の問題が出てきますが、今、中心市街地を活性化するためにはどうしなければならないか。
 彼らの努力も必要で、A街区、G街区というものを一生懸命やっておりますけれども、今車中心の社会になっておるものを、香川県が彼らのところに集客しようと思っても、ほとんどのお客さんが車で行くのであれば、いろんな経済効果や費用対効果も考えて、最終的に郊外の大型店舗に行った方が得じゃないか、そちらの方がいいと判断しているから、そちらに集客が流れております。坂出でも高松でも丸亀でも観音寺でも、中心市街地の商店街が活性化しないのは、そういうアクセスの問題について、大型店舗と中心市街地が完全に競争できるような状況になっていないということ、私はここに大きな問題があると思っております。
 ですから、大型店舗と中心市街地が戦うためには、大型店舗の方が一番嫌がる車社会以外の交通網を整備する必要があるのではないか。交通アクセスを整備する必要があるのではないかと思いますが、部長の御見解をお伺いします。


中山商工労働部長  私方と土木部とで大型店の立地に関してのさまざまな対応策ということでは、商工労働部サイドでは、大規模店舗の立地ガイドラインを作成するときに、郊外型の店舗と中心市街地とで同時に、そこに来ていらっしゃるお客さん方の意向調査をしました。ここへあなたは、なぜ何のために来ているんですかということを聞かせていただきました。
 その結果を見ますと、例えば品ぞろえでありますとか、接客では余り密接な接客を好まないとか、利便性でありますとか、値段の点とか、そういったものでは、郊外に来られている方は、郊外の利便性をおっしゃっています。
 中心市街地の商店街に来られている方は、どういうことをおっしゃっていたかと申し上げますと、確かに品ぞろえは、店舗面積はそんなに大きくないですから、郊外型のような品ぞろえはないけれども、いいものを、欲しいものをそこで継続的に置いていただけるとか、本当にその商品について細かく親身になって相談に乗っていただけるというお話と、それから、以前から商店街というのは単なる物販だけじゃなくてにぎわいなり、商店街が地域に占める役割というのが、以前は町ぐるみで、単なる物を売るだけじゃなくて、そこに温かみがあったり地域があったりコミュニティーがあったりというところで、そこが商店街としてこれから活性化していく方法だろうということを商店街に来られている方はおっしゃっていました。
 それで、公共交通のお話ですが、確かに香川県は車も全国有数の人口当たりの保有台数ですし、道路網も整備されているということで、中心市街地での道路網の整備も一定程度は必要かと思いますけれども、今回の都市計画マスタープランを見てみますと、公共交通機関を活用した地域の活性化で、中心市街地は先行投資された社会基盤がありますから、車社会だけじゃなくて公共交通機関をより一層、有効に活用する方策が、今後の中心市街地の活性化については重要になってくるだろうと考えております。


大山委員  ちょっと、わかったようでわからんような答弁なんですが、前半部分で部長が答弁されたことは、これは中心市街地の方、商店街の方々が自助努力をしてやるべき問題だというふうに考えております。
 行政としては、そういうところには携われるわけはないので、彼らの自助努力でやるべき問題だと思います。ただし、それを全部やり遂げたとしても、今の香川県の状態では、全国でも有数の車社会に移行し過ぎている。警察関係の話になりますが、香川県の人口10万人当たりの死亡事故率は全国ワースト上位をキープし続けております。警察も一生懸命頑張っておりますが、解決できない。これはなぜかというと、車に依存する度合いが他県と比べて香川県の場合は、非常に高いわけです。車の依存率が高くなれば、それに対する事故率が高くなってくる、これは当然のことです。私は、ここのところを解決するためにも、公共交通機関の整備は必要になってくると思います。
 群馬県の前橋市と高崎市で、公共交通機関がどうだというアンケート調査をした結果がありますが、公共交通機関が利用できる可能性がある地域に住んでいる人でも、車を持っている人たちは、公共交通機関ではなくて車を利用するという現象が起きておる。パーク・アンド・ライドとかいろいろ行政も進めておりますが、なかなか遅々として進まない。これはなぜかというと、今の公共交通機関は1時間に1本であるとか、1時間に2本というように待ち時間が長過ぎる、アクセスが連結していないということがある。じゃあどれぐらいの待ち時間だったら、車じゃなくて公共交通機関を利用するのかというアンケートをとると、大体1時間に4本、ということは15分に1本の本数で運転し出すと、6割の人が、車じゃなくて公共交通機関に移行したいと答えた。それが10分に1本になると9割の人が、車じゃなくて公共交通機関に移行したいという回答が返ってきたというのであります。香川県では、このような調査を行った事例があるかどうかわかりませんが、群馬県の事例では、そういうことであるというふうに考えております。
 そこで、高松市が、LRT構想というのを出しましたね。
 これは路面電車でありますが、相当本気みたいであります。
 ヨーロッパでは、日本と同じような中心市街地の問題が何十年前かにありましたが、LRTを町中に整備して、車との関係を、対立関係というものから共存関係と言いますか、ある程度勝負ができるようなところまで持っていきました。そうすると、中心市街地に人がどんどん戻ってきたということであります。
 そういうことで、高松市が出してきたんだろうと思っておりますが、中心市街地の活性化には、公共交通機関のアクセスの問題、それから時間の問題というのが非常に大切ではないかと思います。
 これはお金がかかることでありますので、部長の方もなかなか答弁ができんと思いますが、将来のビジョンとして、こういうまちづくりをしたいということで、部長の方で、このことに関してどのようにお感じになるのか。
 また、車と公共交通機関は、今は対等に戦える状況じゃない。圧倒的に車が有利な社会ですから、今後は、ある程度それをもとに戻していくということが大切ではないかと思いますが、それに対しての御意見をお聞かせいただきたい。


中山商工労働部長  ただいまLRTのお話がございました。
 高松で行われた講演会と言いますか、ディスカッションを聞かせていただきましたけれども、富山市長から、道路交通を補完して人と環境に優しい公共交通であるということで、2006年4月にJRの廃線をLRT化して公設民営で開業して、非常に利便性の効果が上がっているというお話がございました。
 整備効果としては、委員から御指摘がありました自動車を持っている方が自動車から乗りかえをするとか、CO2の削減でありますとか、既設の鉄道から公共交通機関への乗りかえの利便性でありますとか、そういったさまざまな魅力があるとおっしゃられていました。
 当日、市長は、ヨーロッパの先進都市の事例などを挙げて、LRTを活用した中心市街地の活性化というのは非常に高く評価されておられました。
 ただ、富山県の例でも総事業費は約58億円程度の費用、さらに毎年数千万円の維持・修繕費も必要になってまいりますので、中心市街地の活性化にA街区から順次取り組んでおる高松市において、公共交通機関のあり方をまちづくりの中で検討するというのは非常に重要であると思っております。ただ、導入なり維持につきましては、費用対効果がどうかということを幅広く検討すべきだと思っておりますので、この動向を注意深く私どもも見てまいりたいと思っております。


大山委員  一番大切なのは、費用対効果になってくると思います。
 新交通体系は、例えば地下鉄であるとかモノレールであるとかいろいろあります。そういう新交通体系に比べてLRTは10分の1ぐらいの予算で済むということですので、非常に安価である。58億円といえば大きな金額に聞こえますが、そのうちの半分は国から補助金が出ているということでありますので、私は安価にできるんじゃないかと考えております。
 それから、内閣府の試算では、交通死亡事故における経済損失がどのぐらいあるかということが試算されておりまして、年間大体8,700人の方が亡くなっておる。これに対する経済損失額というのは、4兆3,000億円と試算されております。香川県の交通死亡率は高いんですが、当然、香川県もこれに見合ったように高くなっている。全国の交通死亡率に香川県の交通死亡率を掛けると、1.何%になるんですが、大体800億円ぐらい、香川県では損失になっておるというふうに聞いております。
 そういうことを考えると、公共交通体系を整備することによって、その800億円というものが相当軽減されると思いますので、費用対効果は、そのようなデータもきちっと参考にしながら、これが大きい、これが小さいということを考えていく必要があると思います。
 そのようなデータは、香川県では今のところないということでありますので、十分試算するようなデータも出していただいて、LRTを高松市が考えておりますけれども、これからどのように活用されるか積極的にやっていただきたい、費用対効果の資料も出していただきたいと思っています。


平木委員  私は、地方と国のあり方を最優先で考えなければいけないと思っております。
 そういう中で、きょうの読売新聞に、道路特定財源に関して、天下り先との随契が9割あった、51法人のところが随契で発注していると書いていました。さらに、読売新聞のほかの記事では、道路特定財源のお金の使い方の中で、目的外使用しておるということで、例えばミュージカルを上映したり職員の旅行に出したりということが書かれております。もう一つは、同じ日に書かれているんですが、地方の出先機関、国の出先機関の統廃合をすべきだとありました。
 私は実は、このことをずっと言い続けてきておりまして、この前の委員会のときにも中山部長に質問しましたけれど、地方は同じような仕組みの中でどうなっているのかということを聞きました。
 いわゆる国の公益法人、外郭団体がどのぐらいあるんだということで、商工労働部と関係があるものが、どれだけあるのかということを聞きました。
 それで、この前は商工労働部関係で2,000万円ぐらいありましたけれど、現在どのようになっているのかということを聞いておきたいと思います。
 さらには、2,000万円というのは会費と負担金等でありまして、国交省のような事業契約としては一体どのぐらいあるのかということも、あわせて教えてもらいたい。
 同時に、新聞に書いておりますように、出先機関の統廃合を含めて国と地方の関係を見直すという観点の中で、今政策部の方では道州制の話を出しております。
 道州制のことについては、各部に聞かれて、今後の道州制の進め方等について指針をまとめようとしておりますが、中山商工労働部長はどのように考えているのか、まず聞きたいと思います。


中山商工労働部長  平木委員から、国の外郭団体に対する分担金の御質問がありました。
 前回の委員会でも、分担金についての御質問をいただきましたが、その後の新年度予算の内容も含めてお答えさせていただきます。
 まず、国の外郭団体については、国の政策とか、都道府県単位では実現が難しい事業等で一定の役割を担っていただいており、それに対して都道府県が経費を負担するというのは、これは一定程度必要であると思っております。
 しかしながら、財政状況が非常に厳しい中で、こういった分担金についても、事業の実施状況にあわせて適正な金額に見直していくというのも当然のお話だと思います。
 前回ちょっとお話しさせていただきましたが、全国的にも全国知事会におきまして、分担金特別委員会が17年度に設置されまして、各都道府県が毎年支払っている分担金の見直しが検討されまして、18年度は110団体に分担金の一時徴収停止でありますとか縮減を申し入れました。その結果68団体の分担金が縮減されております。今後も引き続き、全国知事会を通じまして見直しを要望していきたいと思っております。
 また、全国知事会だけでなくて、県独自でもこういった団体につきまして縮減とか減額を申し入れております。20年度の当初予算では、商工労働部関係で9団体に分担金を計上しておりまして、19年度が分担金の予算額として1,795万9,000円でございました。20年度は、全国知事会でありますとか県独自で要望したことにより、率にして12.1%の減額、金額にしまして1,578万4,000円を当初予算に計上させていただいております。若干ですが、前年度よりも分担金について縮減が図られた数字になっております。
 今後とも、知事会でありますとか部単独でもそういった縮減について、毎年精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、道州制のお話でございますが、これまで代表質問、一般質問等で知事から道州制についての考え方をお示しさせていただいておるところですが、国全体の将来のあり方を考える中で、従来の集権型・集中型の仕組みを、分権型・分散型の仕組みに変えていく必要がある。その担い手として、一定の規模・能力を備えた広域的な地方自治体である道州制の導入は必要であると考えております。
 そういった中で、市町と道州との役割分担でありますとか、地方と中央との抜本的な解体再編を含めた見直しというのも、当然必要になってくると思っておりますので、今後は経済界とか住民の方々と一緒に、幅広くさらに議論を進めていく必要があるのではというふうに考えております。


平木委員  先ほど言ったのは、天下り先が事業として随契を結ぶ、その前提条件として会費や負担金を納めているんです。したがって、そこに天下り先として、外郭団体、公益法人があるということ、その存在が諸悪の根元になっていると考えられるわけです。
 そういうように考えると、商工労働部関係で1,500万円に減らしたということで、これは2割強減らしているので非常にいいことだと思いますけれど、商工労働部関係の外郭団体の中で会費や負担金以外で、事業契約や仕事上の契約をしているところがあるのかないのかということを、知りたいんです。
 例えば、都道府県砂利採取法連絡協議会というのがありますよね。土木部の方には、都道府県採石法連絡協議会というのがあるんですけれど、採石と砂利との違いがよくわかりません。こういうふうな外郭団体が、名前をちょこちょこっと変えていろんな形で出していて、どういう形で出しているのかわからないところがあります。この外郭団体が本当に要るのかということを考えないと、1割、2割と払う金額を減らしていくのでは、なかなか減りません。根本的なところをどうするかということで、皆さんのところに15ある団体をどうするか考えないと、会費や負担金をちょっとずつ減らすという考え方だけではいけないのではないかと思います。
 それから、道州制について、一番大きく影響するのは商工労働部ですね。四国の経済、四国の観光という観点からすると、非常に大きな影響を持ちます。
 私は、今の道州制に対して非常に疑問を持っているのは、例えば香川支店、愛媛支店、高知支店、徳島支店があって、それを四国支店にしようじゃないかということで、支店の所在地をこっちにしようじゃないかという論争がたくさんありますが、なぜ四国支店にしたらいいのかということは何も言われていないように、私自身はまだ見出しておりません。
 例えば、シンガポールであれば、いわゆる法律権を持っていますから、ITの町にしようかとか、証券の町にしようかという形で、独自の政策をしています。
 しかし、今回の道州制に関して、四国に対して権限とか財源という話は多分どこにも言われていない。
 私は、国に対して非常に不信感を持っておりまして、地方交付税が急にカットになったときに、地方は殺してもいいのかというぐらいに急にカットしてきて、平成16年のとき200億円ぐらいだったんですかね。以来、400億円ぐらい地方交付税がカットになっておりますけれど、税収が上がってもその分、地方交付税をカットするとかで、国は国の生き残りしか考えていないのかということで、憤っています。江戸時代末期と同じで、江戸幕府は助けても藩はつぶすのかということで、私は国に対して、もっとけんかをすべきだという論者であります。
 そういうように考えると、道州制にすぐに乗って、つくったけれども、権限・財源は与えませんということになったとき、どうするのかということは何にも論じていないんです。これは大きな問題です。
 その次に、二重行政の排除ということで、国の出先機関がありますよね。
 私は、道州制の州政府を握るのは国ではないかと思っとるんです。
 香川県が握ると言うたら愛媛県は怒るでしょうし、愛媛県が握ると言うたら香川県も嫌やし、四国は一つと言いますけれど、四国はそれぞれ一つという考えでもあります。
 そうなって、みんながそんなにけんかをするんだったら、国が真ん中に入って音頭をとってやるわということで、州政府は国にお願いしますということになると、国にとって一番管理しやすいブロックができるだけであって、我々地方にとっていいのかどうか、わからないですよね。
 そこの一番最初の大事な枠組みをつくるときに、いわゆる四国ブロックで四国州にするのであれば、一番大事な権限とか財源とか、州政府をどうしていくかというところを論じないで、一つになれということに対して、そうだねと言って案をまとめていくことに関して、私は非常に疑問を感じていますし、それはだめだと思っています。
 それを今、政策部でつくろうとしております。商工労働部にも聞き取りが来ていると思いますけれど、ああそうですかという商工労働部ではいかんのじゃないかと思います。道州制というのは非常に大きな問題です。
 このままでは、ずっと進んでいきますよね。進んでいった場合に、地方交付税がカットになったとか、権限・財源はこれぐらいしかありません。州政府は国がやります。出先機関も残しますよとなって二重構造をつくられてしまったら、地方はもちませんよ。今の外郭団体と同じです。そういったことについて、どう考えているかを知りたいんです。


中山商工労働部長  先ほどの、国の外郭団体等の分担金等でございますが、すべての資料は持ち合わせておりませんが、例えば日本立地センターにつきましては、これはものづくり産業振興計画の立地につきまして、全国的な調査でありますとか企業の業種分類といったところで、全国との比較ということで、計画づくりのお手伝いをいただきました。これは随意契約じゃなくて一応事業コンペをしまして、ここと契約をさせていただいたという内容です。
 今後、事業費の縮減とともに、本当に県にとって外郭団体が、どういう役割を果たしていただいているのかという点も含めて、来年度以降、全国知事会なり県単独の部分もありますが、国の外郭団体と協議をしていきたいと思っております。
 それから、道州制のお話でございますが、19年に知事から、「道州制というのは、地域の自立的発展のために地方分権を一層推進する観点から、導入を目指すべきものです。このため、国が担うべき事務は、外交とか防衛とか、本来果たすべき役割に重点化し、内政に関する事務は基本的に地方が担うという考え方のもとに、国と地方の役割を大幅に見直し、中央省庁の解体再編を含めた抜本的な見直しが必要であると考えております」と、こういう御答弁をさせていただいております。
 こういった考え方に基づいて、今後、地方分権と道州制についての議論がなされるべきだというふうに私自身は考えております。


平木委員  四国が一つになった場合、例えば何にもなかったら四国の真ん中にハブ空港をつくろうということで、滑走路の長いものをつくると。そうなれば、東南アジアとか、いろんなところを見据えた航空体制もつくれるでしょう。
 しかし、四国4県がそれぞれ空港を持っています。香川県も台湾とか韓国に週1便とか2便程度で国際空港と言っておりますけれど、実際は国際空港とは言えないような状況であると思います。
 四国4県それぞれそうだと思うんですが、港湾もそうです。例えば、朝日町は中央港湾にしようとか、川之江港は北米港湾にしようとか、四国全体の港湾という考え方もできるでしょうけれど、それぞれの県で、もう全部港湾ができてしまっています。
 今から少子高齢化の中で、新たなインフラ整備ができるのかといえば、なかなかできないと思います。そうなってくると、四国を一つにした場合に、どれだけのメリットがあるのかといったことは死活問題なんです。もちろん地方分権ということを言っていますけれど、分権という言葉は私は大嫌いです。
 何で国から分権されないかんのや。地方主権ですよという形で考えた場合、この道州制は本気で考えないと、香川県は飛んでしまいますよ。
 したがって、中山部長にお願いしたいのは、そういう問い合わせが政策部から来たときに、そういう今の玉虫色の知事答弁について行っていたら、経済と観光に一番に影響を受けると思いますよ。
 そういった点で、根本的な考え方を持って、大山委員がさっき言われた毅然たる態度でやらないかんと思うので、最後に決意だけ言ってくれたら、終わります。


中山商工労働部長  先だって上海の商談会に行ったときに、上海の人民政府の方とお話しする機会がありました。四国4県が共同で行ったわけですけれども、四国4県というのは、それぞれの地域の特性なり強みを持っていて、全体のGDPを合わせるとポルトガルとかマレーシアに匹敵するような経済力がある。だから、地域間交流をして4県の特徴を生かして、4県全体として経済力を発揮すると非常に大きな強みになるということをおっしゃられました。
 観光の面でもそうですけれども、外国の方にすると四国というのは、エリアによって観光がそれぞれ違うといった意味で魅力があるし、それぞれ違った地域の特性を生かしながら、道州制として四国をどう考えていくかというのを考えていくべきだと思いますので、今御指摘の点も踏まえて、今後十分議論をしてまいりたいと考えております。


黒島委員長  暫時、休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午後0時04分 休憩)
 (午後1時08分 再開)


黒島委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


樫委員  5点ほどお尋ねをしたいと思います。
 最初に、金融経済の概況ですが、日銀高松支店によりますと、景気は緩やかに回復しているということを言い出して、21カ月連続で同じ判断になっているということですが、去年の倒産は318件で2,141億円の負債総額。06年比で62%も増加しているという状況だと聞いております。
 そういう点で、商工労働部としては、今の香川県経済の景気の動向をどのように受けとめておられるのか。昨年6月の建築基準法改正の影響、原油高の悪影響は深刻であると言われておりますが、現状はどうなっているのか。
 特に、原油高に対する対策はどうしているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
 2点目は、中小企業振興融資制度についてであります。
 県は、制度融資残高を増大させるとして、平成22年度末目標を1,200億円と設定しております。平成18年度末は1,112億円、ところが今年度末の見込みでは1,100億円と、目標は1,125億円に設定しておりましたが、目標を下回っているだけではなく、昨年実績をも下回っているが、これはどうしてなのでしょうか、その点をお尋ねします。
 なお、関連して、保証料補給金も19年度予算1億6,340万円に比べ20年度は1億5,328万円と、1,000万円程度減少した予算になっているが、これもなぜでしょうか。
 県は、中小企業の振興と言いながら、中小企業の置かれている厳しい現状を踏まえた対応ができていないと思うわけですが、いかがでしょうか。
 特に問題なのが、昨年10月から実施された責任共有制度です。
 このことについては、金融機関による貸し渋りを招くことになりはしないのかと何回も質問してきたところですが、現実には、昨年10月以前と、実施された以後とでは、融資が3割も減少しているとも言われております。
 本県の現状はどうでしょうか。貸し渋りをしないよう金融機関に対し強く申し入れるべきと考えますが、この点についてお尋ねをいたします。
 3点目は、女木島、男木島の観光対策についてであります。
 四国の玄関JR高松駅を降りて観光客が初めて目にするのが女木島、男木島です。そういう点で、サンポートに莫大な予算を投入してきたわけですが、この女木島、男木島を活用しない手はないと思います。
 女木島は桃太郎伝説の鬼ヶ島であり、男木島は映画「喜びも悲しみも幾年月」で有名な男木島灯台があります。最近は、県の観光対策ということで、水仙郷がブームを呼んでおります。かつて両島とも、人口1,000人を超える活気があった島でありましたが、今は両島とも人口300人を割るという限界集落になってきております。
 高松市は、女木島に鬼の資料館、男木島には灯台資料館を設置して観光対策に力を入れてきました。雌雄島海運が女木島、男木島の定期航路を運航していますが、最近、原油高や旅客数の減少で赤字がふえて運賃値上げも検討されている状況と聞いております。
 島民の生活を守るためには、観光対策が一番重要だと考えますが、先般の新聞報道によりますと、三豊市の粟島が国のモデル地域の指定を受けたと聞いておりますが、こういう点で、県として、女木島、男木島に対して対策はとれないものか、お尋ねをしたいと思います。
 県は、さぬき瀬戸・にぎわいづくり推進事業を推進しておりますが、今までどういう取り組みをされてきたのでしょうか。
 男木島は、この対象となって水仙郷づくりが進められてきましたが、女木島が対象とされなかったのはなぜでしょうか。女木島も対象とすべきと考えますが、お尋ねをいたします。
 また、新規事業として、瀬戸内国際芸術祭推進事業というのが行われようとしておりますが、具体的内容をお示しいただきたいと思います。
 女木島、男木島は、直島とあわせて直島三島というふうにも呼ばれてきましたが、今直島は観光では非常に活気があると思います。それを女木島、男木島にもぜひ波及をさせていただきたい、このことをお願いしたいと思います。
 4点目は、派遣労働の問題です。
 非正規雇用を増大させ、ワーキングプアの温床となっているのが、労働者派遣法です。この法律は1985年に制定され、1999年に原則自由化、2003年には製造業にも解禁され、ほとんどの業務に派遣できるようになっています。今や派遣労働者は全国で321万人に達し、働く者の3人に1人が派遣など非正規雇用で、特に青年や女性は2人に1人が非正規雇用という異常きわまる実態があります。
 本県での、派遣労働における実態を明らかにしていただきたいと思います。
 我が党の志位委員長が、この問題を国会で取り上げ、政治の責任で労働者派遣法の抜本的な改正を求めました。これに対し政府は、派遣は臨時的・一時的業務に限り、正社員を派遣社員に置きかえる常用代替にしてはならないという答弁をし、福田首相は、中長期的に見た場合、そういう雇用の形は好ましくないと答弁をせざるを得なかったわけです。志位委員長が紹介したILO本部雇用総局リポートは、低賃金・低保障の非正規雇用拡大は短期的に日本に競争上の優位をもたらすが、明らかに長期的に持続可能ではないという指摘をしております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、志位委員長が指摘しているような、日雇い派遣という違法行為をしているところは、本県にあるのでしょうか。国から調査をするという通達が出ていると思いますが、現状をお示しください。
 また、福田首相も好ましくないと答弁をせざるを得なかったように、派遣など非正規労働は、労働者をもの扱いし、労働者に劣悪な労働と非人間的な労働を強制するものだと思いますが、この点、部長はどういうお考えでしょうか。
 また、ILOは、日本経済のまともな発展を妨げるものだという警告をしています。この点についてもどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。
 私は、非正規雇用の改善を国に対して強く要望すべきと思いますが、その点についてもあわせてお伺いします。
 なお、本県がこれから具体化しようとしている企業立地について、平成24年度末までに立地件数100件、新規雇用者数2,000人とありますが、これは正規雇用で2,000人という意味なのでしょうか、非正規雇用がここに含まれておるのかどうか。
 県が本当に雇用を促進するのであれば、正規雇用を促進するという立場でやっていただきたいが、この点、お尋ねをいたしておきます。
 最後に、5点目は、高等技術学校についてです。
 高等技術学校の入学者は、中学卒業生が高校に行くかわりに技術を身につけたいと希望し、入学をしております。経済的に恵まれない家庭の子供が多いと思いますが、どういう対応を今までされてきたのでしょうか。
 技術習得後の就職状況はどうでしょうか。
 平成19年度の学校運営事業費5,477万円と比べ、20年度は4,847万円で630万円減少しておりますが、これはなぜでしょうか。
 今まで授業料は取らず、実習における材料費は徴収していたようですが、今回、条例改正してまで授業料を取るのはなぜでしょうか。
 高校に行かずに技術を身につけ、頑張ろうとする若者を応援しようという気持ちがあれば、こんな無慈悲なことはできないはずだと思いますが、だれがこういうことを決めたのでしょうか。知事ですか、それとも部長あなたでしょうか。この点についても明らかにしていただきたいと思います。


中山商工労働部長  5点質問いただきました。私の方で担当しているもので、経済の動向と高等技術学校の問題につきましては私から、中小企業振興融資については経営支援課長から、派遣労働の問題につきましては労働政策課長からお答え申し上げます。
 まず、本県の景気の動向でございますが、日銀短観の最近の報告を見ますと、四国内では高目の水準にあるものの、全国的に見れば景気の回復はおくれているという状況にあると思います。
 景況感を見ますと、県内の製造業に牽引される形で非製造業の景況感も持ち直してはおりますものの、企業規模によって改善の程度に相当差異があり、特に中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいと認識しております。
 最近の株主資本主義と言われる中で、企業収益を設備投資でありますとか、大手企業にとっては配当に回ったりということで、個人所得、個人消費に波及するまではまだ至っていない。
 特に、業種別に見ますと、県内では外航船を中心に受注を抱える造船でありますとか一般機械、電気機械、化学といったところでは高操業が継続しておりますが、食料品、金属製品、木材・木製品、家具、窯業・土石といった地場産業に近いところの業種では、非常に低操業になっている。また卸・小売業では、大手量販店の進出が続く中で、中小零細企業を中心に景況は厳しくなっておりますし、原油や原材料の値上がりが、中小企業ではなかなか価格転嫁ができないという動きがありまして、今後非常に厳しい状況があると現在のところ認識しております。
 それから、高等技術学校の御質問でございますが、高等技術学校の授業料の関係で、経済的に恵まれない生徒に対しましては、入学試験の段階では、人権問題等もありまして、当然そういった質問とか聞き取りはいたしませんが、入校後にその家庭が一定の収入金額以下の場合には、雇用・能力開発機構による技能者育成資金という融資制度がございますので、こういったものを御紹介させていただいて、毎年一、二名の方がこれを御利用になっております。
 それから、就職状況でございますが、ことし1月末時点で集計しますと高松、丸亀両校で合計しましてトータルで就職率が87.2%の方が実際に就職されている。それから、学校運営事業の経費の減少の点でございますが、これは当初、機器リース料を学校運営管理事業費に計上していたものを、学校設備整備事業に含め機器のリース料ということで費目の予算計上替えをいたしましたために、減額しておりますが、内容等についてはほぼ同額の必要経費を計上させていただいておりますし、中身も変わっておりません。
 それから、授業料徴収につきましてですが、これまで職業能力開発審議会から答申をいただきまして、御議論をいただいた中で、授業料の新たな徴収については県内外の類似の教育訓練施設との均衡、それから受益者負担の関係、また、これらを財源とした施設、設備機器の整備等による訓練内容の充実、それと徴収によって訓練生の目的意識の向上も図れるということから、今回徴収の方向で答申をいただき、21年度から実施するものでございます。
 内容につきましては、授業料、入学金とも、県立高校の金額と同様にさせていただいております。この授業料を徴収いたしますのは、高校を卒業して新たに技能の訓練とか実習等を受けられる方のコースだけが対象でございまして、中学校を卒業してそのまま研修に来られる方とか、そういった方は従前どおり授業料の徴収はしないことになっております。
 それから、香川ものづくり産業振興計画における新規雇用2,000人は正規かどうかというお話でございますが、これは新規常用雇用者数、新規の直接雇用で雇用保険を掛けて県内に住所を有する者という要件で、常用雇用の方を対象にいたしております。


伊勢野経営支援課長  制度融資についての答弁をさせていただきます。
 制度融資の運用につきましては、中小企業への融資の条件に工夫を加え、わかりやすくすることによって利用者のニーズにこたえられ、ひいてはそれが融資残高の増加につながるものと考えております。
 県では、そういう中で、その時々の状況に応じて、これまでも制度の内容の改正を行ってきました。その結果、新世紀基本構想の後期事業計画策定時の16年度末から昨年度末まで、おおよそ130億円の増加と、増加のトレンドにあるということです。しかし一方、最近の景気動向とか中小企業の資金需要の影響も、融資残高には影響が出ます。
 そういう中で、現在の景気動向といたしましては、先行きが不透明でございますので、中小企業が行う設備投資は投資額が大きくなるので、設備投資への融資を行うということが、なかなかされていないというのが、現在の融資残高のマイナスの要因と考えております。
 なお、保証料補給金につきましては、国が定めました基本保証料率を県独自で下げており、その差額を保証料補給金という形で予算化させていただいておりますけれども、これは、ある時点での利用実績をベースにして積み上げております。ですから、利用実績の全体が減りますと予算額も減るということで、制度を改正したことによって減ったわけではございません。
 次に、責任共有制度でございますけれども、国の制度改正を受けまして、保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図っていこうということで、昨年10月から導入されたものでございます。
 制度融資全体で見ますと、昨年10月以降、他県と同様に本県でも利用実績は低下傾向にございます。しかし、昨年10月から入れました小規模企業者を対象とした小口零細企業融資については、従来の制度に比べまして対前年度比3割の増加という状況でございます。
 県では、このような状況も受けまして、中小企業の資金需要期であります年末、年度末には、制度融資の取扱金融機関や保証協会等に文書で、資金供給の円滑化につきましての協力が得られるよう要請しておるところでございます。
 今後とも、制度融資の利用実績の推移に注意を払いながら、適切な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。


野崎労働政策課長  派遣労働の問題について4点御質問がございました。
 まず1点目は、本県での実態でございますが、派遣事業には、派遣会社に登録だけしておきまして、派遣時に派遣期間のみ雇用契約を結ぶ一般労働者派遣事業、いわゆる登録型派遣と、常時雇用関係にある労働者を派遣する特定労働者派遣事業、いわゆる常用型派遣という2種類がございます。
 本県では、平成18年度の国の調査でございますけれども、一般派遣事業者が136社、特定派遣事業者が231社の計367社となっております。労働者につきましては、一般派遣で1万5,483名、特定派遣で605名の計1万6,088名となっております。
 次に、2点目の、本県での違反の状態、違法行為の状態でございますが、香川労働局に照会をいたしましたところ、平成18年度において労働者派遣法に基づく指導件数が計38件ございました。そのうち適正な請負でない旨の指導、いわゆる偽装請負が26件ございました。そういうふうに報告を受けております。
 3点目に、派遣についての見解でございますけれども、派遣労働につきましては、就業形態が多様化する中で、価値観とかライフスタイルの観点から、派遣やパート、アルバイトなどの非正規雇用を積極的にみずから選択する労働者の方もかなりいらっしゃいます。しかしながら、収入とか身分は非常に不安定でございまして、これによって低所得者層がふえておるとか、職業能力開発の機会が十分与えられないことにより、キャリア形成が進まないという弊害も生じておるところでございます。
 また、若者の経済的自立を妨げ、結婚や子育てに影響が生じるということで、少子化の加速あるいは社会保障制度への影響というのが懸念をされておると認識をいたしております。
 国会でも首相の方から、中長期的には非正規雇用は好ましくない、若者の将来の問題もあるという発言もございました。そのとおりであると認識をいたしております。
 次に、4点目の国への要望についてでございますけれども、労働者派遣事業は、御承知のように労働局の方で事業の許可あるいは指導業務を所管をしておるところでございます。県では、法令遵守のもとに派遣事業が適正に運営されるように、法の制度の周知あるいは労働相談等の実施によって派遣労働者の権利が守られるように努めてまいりたいと考えております。
 また、国への要望につきましては、国、県が意見交換を行う成長力底上げ戦略会議あるいは雇用対策会議等がございますので、そういう場を通じまして地域の雇用実態を踏まえた対策を要望してまいりたいと考えております。


川池観光交流局長  女木島、男木島の観光対策についてお答えいたします。
 まず1点目の、さぬき瀬戸・にぎわいづくり推進事業について、どういう取り組みをしてきたかということにつきましては、まず直島町におきまして、焼酎とかタイの浜焼きとかハマチを使った特産品づくりに平成16年から取り組んでおります。また、料理の開発ということを推進しております。それから、平成17年度からは、男木島の水仙郷づくりが開始されて取り組まれております。
 女木島につきましては、なぜ対象にならないかということですけれども、にぎわいづくり推進事業につきましては、住民が主体的に取り組む事業を補助対象にするということでございまして、女木島につきましては高松市とJR四国が事務局となった桜を植える会で花いっぱい運動を進めておりまして、そういうことで女木島については対象になっておりません。
 3点目の、瀬戸内国際芸術祭でございますけれども、これにつきましては今年度の当初予算に計上をしてお願いをしているところでございます。
 平成22年に、瀬戸内の島々で、直島、豊島、男木島、女木島などの島々において、島々の歴史や文化を生かした現代アートの活動や作品による国際的な芸術祭を開催いたしまして、瀬戸内海の活性化とか交流人口の増加を図るものでございまして、世界に向けて瀬戸内海からの情報発信をしようとするものでございます。20年度は、実行委員会を組織して事業計画の策定をしたいということで予算計上をお願いをしております。
 その中で、女木島、男木島につきましても、瀬戸内芸術祭の開催地ということで計画しておりまして、女木島、男木島につきましても地元高松市と連携して、島々が活性化するよう、またたくさんの観光客が来られますよう、それにつながるように取り組んでまいりたいと考えております。


樫委員  先ほど景気動向のところでお尋ねしておったんですが、今、原油高という状況で、いろんな分野で大変な状況が起きていると思うんですが、それに対する対策をどうしておるのかというお尋ねをしましたが、具体的な答えがありませんでしたので、この点についてお尋ねをしておきます。
 それから、制度融資の件ですが、昨年の10月以降、本県の場合も減少しているということですが、私としては貸し渋りが本当にないように、県として強く指導していただきたい。小口融資は30%ふえているということですが、貸し渋りについては絶対ないように県としても指導していただきたいと思います。
 それから、女木島、男木島の活性化ですが、今、力を入れていきたいというお答えをいただきました。
 瀬戸内国際芸術祭との関連でやっていくということですが、女木島の場合は、洞窟行きのバスが存続できるかどうか非常に厳しい危機にあるというふうにも聞いております。
 洞窟行きのバスがとまってしまうのでは、女木島の観光は成り立たなくなると思いますが、この点の実態も調べていただいて、ぜひ対応をお願いしたい。
 それから、男木島は水仙ロードができてあれしてるんですが、灯台からちょっと向こうへ行くと、もうとまってしまうんですね。それで、男木島を一周できるような、島一周のコースをつくりたいという強い要望が島民から出ておりますが、こういう対策も観光対策として考えていただきたいと思いますが、局長のお考えをお示しいただきたいと思います。
 それから最後に、派遣労働の違法行為ということで、38件の違法行為の中で26件は偽装請負があったということでありました。
 この点について、もう少し具体的に違法行為の中身をお聞きするとともに、どういう指導、改善をその中でしてきたのか、このお答えがなかったと思いますので、お尋ねをしたいと思います。
 高等技術学校については、中学を卒業した人は授業料を取らないんですか。そういうことをお聞きしました。一定収入以下の人については、いろんな貸付制度があるんですね。問題がないように、これはお願いしたいと思います。


中山商工労働部長  先ほどの原油高の対応で答弁が一つ漏れておりまして、失礼いたしました。
 平成12年と現在を比べますと、レギュラーガソリンが当時はリッター100円程度でございましたが、今は150円程度、軽油も80円から85円のものが130円ということで、大体5割程度値上がりをしております。
 それで、その対策でございますが、まず第1点は、18年4月から資金的な面での支援としまして、経済変動対策融資を創設しまして、原油とか原材料の値上がりが前年同月に比べまして20%以上上昇しているものにつきましては、この融資要件に該当するということで、融資利率も渇水対策の1.7%に次ぐ1.8%という非常に低い融資制度にいたしております。18年度の実績を見ても221億円と非常に高い融資実績が残っておりますので、今後、この融資制度の周知、広報を図ってまいりたいと思います。
 それから、何よりも原油の値上がりの影響に対する業界の情報収集ということで、本年2月の頭に、香川県産業・企業動向関連情報連絡会ということで、経済団体とか企業の代表といった方々にお集まりいただいて、原油とか原材料の高騰の影響がどういう形で出て、何が課題になっているかという情報交換をしております。
 今後、そういった情報交換をしながら、本県の中小企業者の影響の低減にどのような対策が必要かというのを検討してまいりたいと思います。


野崎労働政策課長  樫委員の再質問にお答えをいたします。
 御質問のございました内容につきましては、労働局の方へ照会をかけましたけれども、その具体についてはお教えをいただけなかった状況がございますので、御了承いただきたいと思います。


川池観光交流局長  女木島、男木島の洞窟行きのバス、それから一周道路の件でございますけれども、洞窟行きのバスについては、観光客の現状と課題、それから道路につきましては地元関係者との関係など、それぞれ事情があると思いますけれども、地元高松市に、その辺の事情を伺ってまいりたいと考えております。


高田委員  それでは、大きく4点についてお聞きしたいと思います。
 まず、労働政策という意味で、この3月から施行の労働契約法、この4月から施行のパートタイム労働法についてお聞きしたいと思います。
 労働契約法については、労働契約の基本ルールが法的に定められました。パート労働法においては正規職員との均衡した待遇が求められました。
 これらは国においての施策でありますが、労働政策そのものでありますから、労働政策課が関係ないとは言えないと思いますので、お聞きしたいと思います。
 恐らく啓発活動は、県の責務だと思っています。ですから、これらの法律の周知徹底のために、県としてどのような取り組みを行って、現実に周知できたとお考えでありましょうか、お聞かせください。
 例えば、使用者がきっちり認識しているかといえば、そうではない状況もあると思いますし、労働者側も、このことを知らない方が多いと思いますが、いかがでありましょうか。
 啓発活動ということで言えば、もう一つ、今月、労働政策課が出された「これから就職する皆さんへ、労働問題Q&A講座」というリーフレットの活用についてお聞きしたいと思います。
 このリーフレットは、たった4ページですけれども、大変よくできていると感心をいたしました。これから就職する皆さんに、退職と解雇というのを説明するというのは、確かに夢をつぶすような気もするけれども、労働者として知っておかなければ自分を守ることはできませんから、そういう現実を教えるということでは、大変意味があるリーフレットではないかと思います。
 そこで、このリーフレットが、どこで配布されて、どのように活用されているのか。ハローワーク等には、当然置いてあるんでしょうけれども、これから就職する高校生あるいは学生などにも配布されるべきだし、そういう意味で言えば、これは3月発行なんですが、3月発行というのでは、ちょっと遅いのではないかという気もいたします。ですから、もっと早い時期に発行した方がいいと思いますが、そのあたりどのようにお考えでありましょうか。
 2点目に、就職支援についてお聞きしたいと思います。
 就職のあっせんは、基本的にはハローワークの仕事であります。ですから、県の場合は、就職あっせんというのではなくて就職支援とか職業紹介という言葉を使っているんだろうと思っています。
 一度聞いたような気がするんですが、やっぱりよくわからんのですね。ですから、このあっせん・紹介について、県がしごとプラザでどういう役割を担って、国がどういう役割を担っているのか。何か登録して紹介するという、よく似たことをやっているように思うんですが、このあたり何が国と仕事が違うのか教えていただきたいと思っています。
 そして、就職困難者についての議案を見せていただきますと、就職困難者就業支援事業ということで、相談員を置いて職業相談をする。そして、国庫補助をいただきながら就職困難者自立促進事業というので民間に委託訓練をする、こういうことなんでしょうけれども、事業が分かれていて非常にわかりづらい。書いているページも違う。そういう意味で、このあたりきちっと連携されて事業を進められているのかどうか、教えていただきたいと思います。
 また、高等技術学校についての話がありました。87.2%という就職率をお聞きしました。特に、非常にリストラがふえてきて、雇用保険受給者の方の再就職という意味で、再就職の方、雇用保険の受給者の方はどのような状況なのか、教えていただけたらと思っています。
 3点目、雇用促進住宅についてお聞きしたいと思います。
 昨年、厚労省は、全国の雇用促進住宅を、今後15年間ですべて廃止あるいは売却すると発表しました。
 この雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用保険事業の一つだと思っています。最初は、炭鉱労働者の閉山に伴う大量離職者が各地を移動しながら就職先を探すための住宅として、1961年度から整備が始められた。その後、炭鉱労働者だけではなくて中小企業の労働者らにも入居対象を拡大して、1999年度まで整備されたと聞いています。現在、全国で約35万人が入居しているそうですが、現在、香川県内に雇用促進住宅が幾つあって、入居状況はどのような状況なのか。
 また、国が15年以内に廃止・売却ということを言っていますから、雇用促進住宅の自治体への譲渡ということを、国は多分考えるだろうと思います。そういう意味で、厚労省または雇用・能力開発機構から何らかの打診が県にあったのかどうか。あるいは、雇用促進住宅のある県内市町に対して打診があったということを聞いておられるのかどうか、お聞きしたい。そして、あったのならば、それに対してどのように自治体は回答しているのか、教えていただきたいと思います。
 雇用促進住宅は、当然、県民生活の場、居住の問題ですので、一人も路頭に迷われることのないように、県としても早目の対応や検討が必要だと思います。売却あるいは自治体譲渡となった場合、現在の住民に最大限の配慮をしてスムーズに譲渡が進むようにしなければならないのは言うまでもありません。
 今後、このような状況に対して県としての対応、準備をどのように進めるのでありましょうか。
 最後に、老舗観光地活性化推進事業であります。
 たったと言ったら悪いけれど、わずか100万円でありますが、懇談会を設置して、老舗観光地の新たな魅力を創造していこうとの取り組み、精いっぱい応援したいと思っています。
 特に、こんぴらさんについて一つ提言をさせていただきたいと思いますので、参考にしていただければありがたいなあと、このように思います。
 全国的にも、香川は知らなくてもこんぴらさんは知っている、いわば本県の数少ない全国ブランドがこんぴらさんであります。これは大衆信仰として、江戸時代からの全国ブランドであったことから、多くの方がこんぴらさんを訪れています。特に、戦前は4つの鉄道の駅があって非常ににぎわっていたという話を聞いています。
 戦前、北原白秋が、こんぴらを訪れたときの随筆に、このように書いています。
 『昭和10年6月5日、この夜、琴平花壇の歓迎会に出た後、多摩支部の夜宴に出、金毘羅拳なるものを初めて見た。6日朝、新聞記者にせがまれて詠んだのが、「六月六日 蛙啼きつつ 曇りなり この我がゐるは 松多き山」 この後、裏参道から駕籠で参拝、書院で茶菓のもてなしを受け、駅では土地の少女にサインを求められ、逃げた。』と、北原白秋の随筆に書いています。
 裏参道にかごがあったというのも知りませんでしたが、私は、この白秋が見た金毘羅拳を何とか復活できないものかとひそかに考えています。
 高知ははし拳ですね。松山は野球拳。そして讃岐の金毘羅拳と、もうこうなればいいんじゃないかと思っています。実は、私が子供のころは、この金毘羅拳はありました。だれでも参加できて、すごく盛り上がるゲームみたいなもんなんですね。しかし、今は保存会もないようですし、知っている人も少ないようであります。恐らく、あと20年もすれば知っている人がいなくなって、永遠に復活できなくなるのではないかと懸念されます。
 野球拳もはし拳も今は全国で行われています。金毘羅拳も琴平から発信することで全国で行われるかもしれません。そうなると、ますますこんぴらさんの知名度が上がり、本場の金毘羅拳を楽しみに観光客が来てくれることも夢見ていいのではないかと思いますけれども、これは検討の余地ありでしょうか。


中山商工労働部長  高田委員からお尋ねのありました御質問のうちで、雇用促進住宅、高等技術学校の離転職者の再就職の関連の御質問につきましては私から、労働契約法なりリーフレット、就職支援についての国等の役割、就職困難者の支援事業の区分、この点につきましては労働政策課長からお答え申し上げます。
 まず、高等技術学校の離転職者の再就職の状況でございますが、ことし1月末の時点で取りまとめますと、離転職者のコースとしては、6カ月の施設内訓練コースと、外部に委託する3カ月の委託訓練の2つのコースがございます。
 6カ月コースは就職率が83.7%、3カ月コースは69.6%、両方を合計しますと76.2%の就職率になっております。年次の推移を見てみますと、平成16年度が64.6%、17年度が少し下がりまして61.4%、18年度が76.2%ですので、雇用状況の改善等もございますけれども、2年前に比べると10%程度は上昇しているということでございますので、できるだけ雇用率の改善に向けて訓練内容なり、企業との連携を図ってまいりたいと考えております。
 それから、雇用促進住宅の関係でございますが、昭和30年代から市町村の要請に基づきまして、住居に困っている勤労者の方々に住宅を貸与する事業ということで、土地、建物とも機構の所有で、炭鉱の離職者の転職に伴う住居の確保ということで始まったと理解しております。
 全国で約14万戸の雇用促進住宅があると聞いておりますが、県内の状況を見てみますと、トータルで1,480戸、2月末で入居されている総数が992戸、入居率は、単純に割り算しますと67%となっております。
 これは、平成13年に、特殊法人等の合理化計画ということで閣議決定がされて、その後順次、廃止していくということが国の方で決められております。
 現在の状況を聞いてみますと、住宅を管理しております財団法人雇用振興協会、これは香川県にはございませんで大阪に事務所がございますが、昨年から順次、個別に市町に説明に出向いていると伺っております。市町の方にお聞きしても、まだほとんどのところが来られていないということで、こういう内容とか政府の方針とか現況とか、そういったものの説明に出向いているという状況だと伺っております。県への通知とかでございますが、こういうふうな形で説明に行きますということは聞いておりません。
 委員御指摘のように、住宅の譲渡とか廃止につきましては、当然入居者の御意向を十分にお聞きして、当時要請した市町との話というのが必要になってまいりますので、機構が責任を持って適切に対応すべきではないかと考えております。
 また、市町等からいろんな相談等があれば、可能な限りの情報提供等はしてまいりたいと思っております。


野崎労働政策課長  高田委員の労働法制の普及、広報についてお答えをいたします。
 労働関係の法律はほとんど国の所管でございますけれども、県はこれまで国と連携して普及啓発に努めてきたところでございます。
 具体的には、課のホームページあるいは課の紙ベースの情報誌あるいは県の広報番組、ラジオ等で、あるいは県の広報誌「THEかがわ」など、あるいは最近メールマガジンによるメール配信等で普及を図っております。
 また、労働施策アドバイザーが直接企業に出向いた折に、労働法制の改正等があれば、その都度周知をいたしております。また、国からパンフレット等が参りますと、労働組合等の労働団体あるいは企業関係の団体等へも配布をいたしておるところでございます。
 委員お尋ねの、周知が十分かといえば、まだまだ不十分なところもあろうかと思います。特に、労働相談の中身を見ますと、労働法の中身を十分熟知していないと思われるような相談等もございますので、今後我々としては、労働者が必要と感じたときに、労働関係の情報にすぐアクセスできるという体制をつくっていくことが重要ではないかと考えております。
 それから、2点目のパンフレットでございますが、若者向けということで、実は高校生とか大学生の方にも興味を持っていただけるように、教育委員会と連携いたしまして、高校の進路指導の先生の集まりでございます高等学校進路指導部会の中に就職第1分科会というのがありまして、そこは実業系の高校約30校の先生が出席しておるところでございますけれども、そこでいろいろ御意見を伺いまして、若者が見やすいような対応をしたところでございます。
 でき上がったパンフレットにつきましては、2月18日付で教育委員会の高校教育課あるいは私学を担当しています総務学事課を通じまして、PDFファイルですべての学校の進路指導の先生に配布をさせていただきました。また、労働政策課のホームページにも掲載をいたしました。また、2月下旬から3月上旬にかけまして、各ハローワークあるいは各労働基準監督署、高松地方裁判所、香川県社会保険労務士会、各県民センター等へも配布しましたし、労働施策アドバイザーを経由しまして関係企業へも配布をいたしておるところでございます。
 作成の時期でございますけれども、最近、労働法制の大幅な改正が進んでおります。今後、改正があれば、2月とか3月にこだわらずに随時発行してまいりたいと考えております。
 次に、大きい2点目の就職関連の御質問でございます。
 まず、就職のあっせんと紹介がどう違うのかということでございますが、結論から申しますと全く同じでございます。
 法律の条文を読まさせていただきますと、職業紹介とは、「求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること」ということでございますので、紹介というのはあっせんをすることだということでございます。
 2点目ですけれども、就職困難者就業支援事業と就職困難者自立促進事業の関係と連携のお話でございますけれども、就職困難者自立促進事業というのは、就職困難者に対して適切な訓練を実施するものでございまして、一方の就職困難者就業支援事業は、就職困難者の雇用促進を図るため、雇用相談員を配置していろんな相談を行う、あるいは就職段階とか会社内において、あらゆる人権侵害が行われないように、リーフレットの作成あるいは企業関係者を招いた講演会を開催するものでございます。
 両事業の関係でございますけれども、能力開発の部分と雇用促進ということで大きくグループが違っておるわけでございますけれども、例えば雇用相談員が就職困難者の相談に応じる過程で、職業訓練についてPRしたり、求職者の状況を踏まえて必要であると判断すれば、高等技術学校への訓練へと誘導するという連携も図っております。
 また、今後の両事業の連携等も踏まえまして、相談員の配置場所等につきましても、従来のハローワークから高等技術学校に配置するというように、より連携が図られるような検討を行っているところでございます。
 それから、部長の答弁が1点漏れておりましたけれど、学校全体の応募率と就職率の状況でございますけれども、平成16年度で1.8倍、17年度1.7倍、平成18年度1.66倍となっておりまして、雇用情勢等も反映してやや減少傾向にあるという状況でございます。


川池観光交流局長  高田委員の御質問にお答えいたします。
 高田委員御提案の金毘羅拳は、夜の宴会時の楽しみでございまして、もしこういうのが復活すれば、旅館の魅力アップにつながる可能性もあると思います。
 宿泊客をふやすということにつきましては、観光資源や地域の魅力とあわせて宿泊施設の魅力というのは大変重要だと思っておりますので、今後、地元観光協会や旅館組合に事情を聞いてみたいと思っております。
 いずれにしても、新たな魅力づくりに全力で取り組みたいと考えております。


高田委員  再質問はないです。要望させていただきたいと思います。
 まず、先ほどの労働問題のパンフレットです。
 PDFで送るというのは、金はかからんのでええんやけれど、PDFで送ってしまうと、あとは印刷してくれるかどうか、学校任せになるじゃないですか。
 そういう意味では、印刷物で渡してほしいと思います。お金がかかるかもしれませんけれども、不当な扱いを受けないためにも、労働法の基礎知識を知っておきましょうという意味で言えば、若者向けだけじゃなくて未組織の方々にも、何とかこういう情報が渡るような努力をしていただきたいと思っています。これは要望でございます。
 それから、あっせんと紹介ですが、はっきり言って二重行政ということになるのですけれども、私はこういう問題は二重行政になってもいいんじゃないかと思います。いろんなところで紹介、あっせんができるというのは、非常にいいことではないかと思っています。逆に言えば、国に負けないように県がどんどん紹介をしていくということで、頑張っていただきたいと思います。
 それから、雇用促進住宅は、原則は2年間しか入れんのですよね。でも、私の近所の雇用促進住宅はお年寄りのひとり暮らしが多いので、何で勤労者でないのに入れるのかと思うのですが、恐らくだんだん家族の方が亡くなって、2年ごとに家賃が上がるけれども、それでも空いているから入らせていただいているんだろうなと思っています。
 ですから、そういう方たちにとっては、なくなったら路頭に迷いますから、雇用・能力開発機構の責任ということでありますけれども、そういう県民の問題として、県の方でもそういうことのないような対応を市町と一緒になってやっていただきたいと思っています。
 それから、金毘羅です。
 これ本当におもしろいんですよ。間違うと飲んで、飲めば飲むほど間違うという、そういうことでおもしろいんです。これは、私が子供のころにテレビで見たのが最初です。テレビで放送して、放送の後に新橋の芸者衆が、それはおもしろいやないかということで、東京の方でもはやらそうといって動いたんですが、この本家本元で知らん間になくなったもので、向こうもなくなってきた。
 そういう状況ですが、泊まったらそういう楽しみがあるということ。もっと言えば全国へ広がる、芸者さんや夜の宴会だけじゃなくて、普通の祭りのときとか、いろんな出し物でも使えるような金毘羅拳だと思います。そういう意味では、100万円の予算でありますけれども、懇談会の中でもどうか議論をしていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。


篠原(公)委員  それでは、3点について質問をさせていただきます。
 先日、宮崎県へ行きまして、今全国で一番忙しいと言われております東国原知事にお会いしてきました。
 香川県は、古くから宮崎県といろんなつながりがたくさんありまして、私たち宮崎県から子牛をたくさん仕入れて肥育をして大阪の方へ売っておりましたし、ハマチ等の稚魚は宮崎県からも入れておったこともあります。それから、先般行ったときに、お昼に30分ぐらい待たされたんですが、その間に五、六十人の観光客が来て、ちょっと古めかしい県庁ですが、その前で写真を撮ったり東国原知事の姿絵があるんですが、それと一緒に写真を撮ったりしておりました。
 お聞きをいたしましたら、毎日バスが10台以上、年間に30万人ぐらいが県庁を訪れているようであります。就任して1年たったんですが、大きな経済効果が出ているようであります。
 私たちは短い時間であったんですが、香川県の代表産物であります、うどんネクタイ、ハンカチ、讃岐三畜、讃岐うどん、キウイフルーツの「香緑」、完熟ミカンの「フルーツ物語」等をお持ちいたしましてお話をさせていただきました。
 そんな中で、古くから接点がたくさんあったので、総務省から来られておる河野副知事にもお話ししたんですが、できれば香川県と宮崎県の観光物産展を相互に開催してはいかがですかと。まずは事務局レベルで、一遍相談をしたらどうですかという提案をしてきました。
 実際、今、三越とか天満屋では、北海道物産展とか大九州物産展とか、業者レベルでもやっております。向こうにも山形屋という百貨店があるそうですが、そういうレベルでするのか、それとも商工会とか商工会議所といった商工会の青年部や女性部など、どういったレベルでするのかわかりませんが、ぜひ一度お考えいただいて、この時期には農産物はこういうものがある、香川県の産物は讃岐うどんのほかにもいろいろあると、そういったレベルで考えていただいて、ぜひ実現してほしいということでありまして、あすの農政水産部でも質問させていただきます。
 私たちが会った後、東国原知事はすぐ大阪へ行きまして橋下知事とお会いをしております。そのときに、宮崎牛と完熟キンカン「たまたま」がテレビに出とったようです。私は、完熟キンカン「たまたま」というのを初めて知って、帰りに買ってきました。実際おいしいんですよ。皆さんも一遍食べたらいいんですが、そういった話題性で相当売れているんです。宮崎空港へ行きましたら、知事の顔が入ったお土産ばっかり、私も一般人でありますので、そのお土産を買って帰りました。
 そういった意味では、経済効果が非常に大きいんです。地元の皆さんは大変喜んでおります。
 香川県も、ぜひそういった意味では、古くから接点がありますので、交流を深めて、ぜひ一緒に伸びたらいいと思いますので、宮崎県の観光物産展を香川県で、そして香川県の観光物産展を宮崎県で開催すればいいと思いますが、この企画についてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
 それから、昼食はそば屋で食べたんですが、河野副知事が言われたのは、宮崎にもかま揚げうどんがあるそうです。そば屋にもかま揚げうどんというのがメニューに出ておりました。そういった意味でも、昔から香川県からあちらへ大分人が行って定住をしているようにも聞いておりますので、どのぐらい接点があるかもまた調べていただきたいと思います。
 ちょうど私が行きましたときに、夜テレビを見ておりましたら、宮崎県の物産展を宮崎放送の2階で開催しておりました。それもついでに見てきました。たくさんの人が10時の開店を待って入りまして、そこで完熟キンカンも買いましたし、いろんなものを買ってきました。やはり、そういったことが活力につながるのではないかと思いますので、一度調べて、可能であれば開催をしていただきたいと思います。
 次は、コンベンションの誘致であります。
 先般、2月9日から11日にかけて、日本獣医師会の年次学会、これは全国大会でありますが、香川県で開催をしていただきました。
 これには先に登録をしていただいて、また当日来て登録する人もあるんですが、2,100名の方に登録をしていただきました。私の同級生が奥さんを同伴して福島から来ました。福岡からは奥さんと子供同伴で来まして、香川県といえばこんぴらさんということで、奥さんも行きたいということで両方ともこんぴらさんを案内して一緒に上がったんですが、この経済効果というのは大変大きいんです。
 サンポート高松という会場がありまして、それぞれの分科会で議論をしていただきました。その後、クレメントで歓迎会をしたんですが、知事にも出ていただきまして、約750名ぐらいの方にそこで会食をしていただきました。
 今全国、16大学に獣医学部がありまして、私立が5校で、あとは国公立です。知事がタクシーに乗ったら、タクシーの運転手が「獣医さんというのは酒飲みじゃなあ」と、こう言ったと言われましたが、確かにそのとおりであります。
 せっかく学会に来たので、各大学で同窓会をするんです。その同窓会は学校自体でもするんですが、その中でまた同期生、同級生というのは仲間意識が強いので、二次会、三次会と飲みに行ってお金もたくさん使ったようであります。
 川池局長や江森室長にも大変お世話になったんですが、うどんの販売やうどんを食べていただくこともしまして、うどんも相当売れたように聞いております。
 そういった意味で、今回、全国の学会を誘致することによって大きな経済効果が出たと思っております。今回の場合は学会だけでなくて、手術器具とか、ペットの食事とか、いろんなものの出展がありまして、そこも大分盛況であったように聞いております。
 それから、相当泊まっていただいておりますので、宿泊して一杯飲んでお土産を買って、どれぐらいの経済効果があったかわかるのだったら、教えていただきたいと思います。
 それから、今回、大きな社会貢献ができたのは、この学会で骨髄バンクの登録を呼びかけまして、これに30名が登録をしていただきました。香川県では、過去で一番大きな大会では32名の登録をしていただいたようであります。白血病の場合の骨髄バンクは、なかなか登録が難しいんですが、我々獣医師にもそういう社会貢献がありまして、30名の登録をしていただいておりますので、これも大きな社会貢献の一つと考えております。
 もう一点は、県農協の協力をいただきまして、シンポジウムに出た方に讃岐のお米を配りたいということでお願いを申し上げましたら、2合で800人分というお話でありましたが、最終的には3合にしていただきまして、讃岐のお米を800人分も出していただきましたし、鶏卵販売農業協同組合の方からは卵の御協力もいただいて、相当にぎわいが創出できましたので、今後コンベンションの誘致にもぜひ力を入れていただきたいと思いますが、これについてお伺いをします。
 3点目は、世界麺フェスタについてでありますが、ことしの5月から6月にかけて開催されると聞いております。
 民間が中心になって企画が進められているようですが、県はどのように関与しているのか。また余り私たちに情報が伝わってこないように思いますが、成功に導くには情報発信が非常に大切であると考えております。
 14日の一般質問が終わりましたら、実行委員会の方から我々に説明があるようになっておりますが、先般、観音寺市で韓国の麺フェスタを開催するということで、民団の方からも御相談があったんですが、私たちの方は麺フェスタをするのは知っていますが、その中身がどのようになっているかというのはまだ周知されていないわけであります。
 そういった意味でも、県もお手伝いをするのであれば、我々の方へ情報を早く発信していただいて、我々もそれに対応ができる場合は応援をしたいと考えておりますので、麺フェスタについて、現在どのようになっておるのか、説明をお願いしたいと思います。


川池観光交流局長  篠原委員の御質問の中で、まず世界麺フェスタにつきましてお答えいたします。
 世界麺フェスタにつきましては、民間主導で実行委員会を組織して開催することになっておりまして、事業費は広く民間企業から協賛金を募って充てることとしております。
 県は、資金面での支援ではなくて、麺フェスタ期間中の要員の派遣等々の人的支援を行うこととしております。情報発信につきましては、県においても旅行エージェント訪問の際に情報を提供いたしますとともに、特にパンフレット等を麺フェスタの誘客が見込まれる関西地区に、地下鉄の梅田駅や南海とか近鉄の難波駅など関西を中心に現在配布中でございます。今後とも、積極的にPRに努めてまいりたいと考えております。


江森県産品振興室長  宮崎県と本県の観光物産展の開催についての御質問にお答えいたします。
 宮崎県で本県の県産品のPRをしていただきまして、まことにありがとうございます。
 東国原知事は、昨年知事に就任以来、自称宮崎県のセールスマンとして、地元産品とか観光地などの宮崎県のPRに積極的に取り組まれているところです。こうした活動がマスコミに頻繁に取り上げられることによりまして、宮崎県はもちろん、波及的に全国の各地域の県産品等に消費者の関心が高まっております。
 現在、本県の観光物産展の開催につきましては、首都圏とか関西圏を中心に開催しているところです。観光物産展の開催場所につきましては、商品の流通状況とか観光展の動向などを考慮しながら、どこが開催場所として適当か、また本県にどのようなメリットがあるのか、そういった観点も踏まえ、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


徳永にぎわい創出課長  全国大会の誘致についてお答え申し上げます。
 平成20年2月9日から3日間開催された日本獣医師会学会年次大会の県内の経済効果につきましては、県畜産課、県産品振興室の試算によりますと、直接効果として宿泊費や飲食代などで約9,000万円の経済効果があったと考えています。間接効果も加えた全体の経済波及効果は、直接効果の3倍になるという試算もあります。
 このように、コンベンションを開催することは、高い経済波及効果などが期待できることから、高松観光コンベンション・ビューローとも一層の協力・連携を図りながら、さまざまなコンベンションを誘致していきたいと考えております。
 特に、来年度は、関係部局等と連携し、政府系の国際会議や地域産業を活用した国際コンベンションの誘致に取り組んでいきたいと考えております。


篠原(公)委員  今、徳永課長が言った9,000万円どころではないので、恐らく3倍どころか5倍は最低あると思います。
 私も与島にも連れていったし、こんぴらも一緒に行ったし、飯も一緒に食べたので、そういった意味では相当経済効果があったと思いますので、ぜひ今後とも誘致に積極的に努力をしていただきたいと思います。
 それから、江森室長が考えていきますといったのは、前向きに考えてくれるのか、答弁だけの考えますということなのか、もう一遍お聞きをいたします。
 私は商工会でずっと青年部活動をさせていただいて、北海道便を飛ばすときには物産展をしました。そのときに時計台の下でうどんを配りました。私も青年部をやっておりましたから一緒に行って、うどんを配ったりいろいろ協力をしたんです。あのときも北海道便を飛ばすということで、多分デパートとは関係なしに県がやったと思いますよ。そういう意味では目的があってやりました。
 それから、宮崎県の清武町、ここは知事が就任後、すぐ鳥インフルエンザが出たんです。普通、鳥インフルエンザが出ましたら、風評被害で卵は食べない、鳥肉売れない、しかし、あの知事は、風評被害を断ち切りました。
 宮崎県は鳥の消費が多いんですが、薫製の焼き鳥は、何かグラムが少なくなったか100円上がったかで、余り売れない鳥が売れてもうかっております。それは業界が一番もうかっているんですから、経済活力では大きいんです。それから、マンゴーも1万円とか8,000円とかで売れるので、農家にとっては大きなインパクトがありますので、いいもの、よいものをつくるのは当たり前ですが、それをいかに話題性に乗せてうまくPRするか、ここが一番大事であります。
 ただ、予算云々でなくて、お互いに相乗効果が出るようにしていただいたら、向こうに負けない産物はあるんです。引田のブリはいいと思いますよ。そういうものを書き出してみて、いつの時期にやれば、どの旬のものが向こうへ行けるか、また向こうからも旬のものが来れるかということ。
 それから、できたら物産展プラス観光にも行って、向こうからも来てくださいという感じで少しでも交流をすれば、コンベンションではなくても観光客の誘致につながって、栗林公園やこんぴらさんにも行っていただけると思います。
 私たちが知事に会いに行くときに、朝の5時38分の特急に乗って行っても、12時でなければ着かない、飛行機で福岡から宮崎へ飛んでもそれぐらいかかる不便なところであります。四国から宮崎空港へも去年の12月で高知から飛ぶのがなくなったそうです。もともと接点があるので、そういった意味では四国のどこかの空港から宮崎に飛行機を飛ばすぐらいの大きな意味で考えていただいて、ことしぜひ実現するように前向きな答弁をしていただけることを期待したいと思います。
 それから、麺フェスタの件は、やはり我々にも、もう少し県からも情報をいただけるとありがたいということでございますので、その点もひとつ御理解を賜りたいと思います。


江森県産品振興室長  先ほど言われた開催場所とか、宮崎県とのつながりとか、そういったことをいろいろ検討させていただきまして、前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


砂川委員  3点か4点かになるんですが、簡単に伺いたいと思います。
 ことしは本県は、いろんな意味で節目になっていると思います。ハマチ養殖80年とかオリーブ植栽100年、瀬戸大橋開通20年、手袋製造120年とか、各分野で節目になっているわけです。今まで、ずっといろんな取り組みを各分野でやってきているんですが、ひとつここらの節目のときに、過去こういう状況があって、現在がこうあって、未来にはこういうふうにしましょうということで、橋はこうしましょう、手袋はこうしましょうという大きな観点での総括が要ると思います。
 そういう意味で、手袋製造120年だけに絞って伺いますけれども、業界の方に聞いてみますと、記念行事みたいなものを大々的ではないけれどもやってみようかと思うんやというお話です。
 前回の委員会のときも、このことを伺いました。そうしますと、部長からは、市とか組合とか手袋工業組合といったところの意向を聞いて考えてみようという答弁だったと思うんです。
 その後、どういうふうに組合とか市とかから、どういうふうな意見聴取をしながら、本県として、どういうふうに頑張ろうかという意向であるのかというのを、まず伺いたいと思います。
 それからもう一つは、大事な問題なんですが、手袋の後継者の育成、それから技術の伝承とか、そういった面でファンド事業を活用できるということを耳にしているわけです。
 業界の方と相談をしながらやるんだろうと思いますけれども、具体的にわかる範囲でお教えを願いたいと思います。
 それから、新商品の開発のことですけれども、私が知っているところでは、滑らないとか、引っ張ったら強いとか、水が漏れないとか、そういった素材があるわけですね。それを手袋の素材に使ったり、かばんの素材に使ったりしているというメーカーがあるんですが、そこが介護用品をつくろうということで、いろいろアイデアを生かして介護施設の皆さんから意見を聞いたり、直接、業者の人から意見を聞いたりしながら、苦労しながら商品を開発しているわけです。
 ところが、なかなか販路を開拓するのが大変なんですね。聞いてみますと、流通経路の中で、お医者さんの関係の流通経路か何かわかりませんけれども、そこがすうっと入ってきて、なかなか割り込むことができない。内容的には非常にすぐれたものなんです。心あるところは、それを使ってみようかということで、だんだん広がりはあるんですけれども、そういったことに対して、県が口利きと言ったらおかしいけれども、こういう素材がありますよとか、県の施設で使うとか県立病院で使うとか、そういうことを考えてみたらどうかと思うんですが、御意見はいかがでしょうか。
 それから、2つ目は、労働者派遣法についてですが、事業と請負の区分ということが、最近ずっと取りざたされているのです。
 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」という通達が昭和61年に出されているんですけれども、最近になってこの区分の基準を厳格に適用しようという傾向になってきました。
 そういうことで、全国の各労働局において、例えば埼玉労働局が、学校給食において市の調理場の機材を業者に無償で使わせるのはいかがなものかということで指摘をしたというニュースがあります。それから、兵庫労働局から、これは丹波市ですけれども、市が食材を購入して受託業者が調理をするとしていたが、これがどうも労働者派遣法から言えばおかしいのじゃないかという指摘を受けて調べてみると、難しい問題に発展しそうだということで、現在、市は委託をやめているようですね。そういった例が全国で出てきていますね。
 それで、本県ではどうなのか。労働局ではないですから、どうしてという話にはなりませんけれども、県として、そこらあたりをどう把握しているのか、お伺いしたいと思います。
 それから、3点目は、観光の関係ですけれども、午前中に讃岐についての商標登録の話が出ましたね。私はそのやりとりを聞いていて、局長はえらい弱腰やなあと思ったんです。
 民民のことやということを言いましたね。ということは聞く方にしたら、県としては、ちょっとわかりませんわ、推移を見守るんじゃととれるわけですね。しかし、大山委員が随分言ったでしょう。もうちょっとしゃんとせんかいと、こう思うんですね。香川県としては、もっと命令口調でいかないといかん。
 ぜひお願いしますわ、讃岐を戻してください、返してくださいということで、返してくれるほど甘い問題ではないと思います。何を言いよんですかと言って、これはうちの名前じゃないか、あんたがとったんじゃないかと、こういう姿勢でいかないかんと思うんです。
 そうなりますと、どういうことが考えられるかと言いますと、いろんな方策があるんです。
 国へ働きかけて国の方から話をしてもらうとか、民民もあるでしょう。それから官から民へもあるでしょう。いろんな方法があるけれども、全部列挙して、同時並行的にだっと一発でいく。そういうことじゃないと、お願いをしたがだめだったので、次の手はこれですわという悠長な話ではいかんですよ。同時並行的に、四方八方手を尽くしてあらゆる方法でやっていくという強腰の決意を持たなかったら、讃岐の名称を持っていかれて、指をくわえて横でじっと見よる、困った困ったというような話で終わってしまうんです。
 そこらあたり、もう一回、強腰の決意を出してもらわなければいかんと思いますが、いかがですか。
 それから、3月3日に、安戸池でいろいろな式典をやりましたね。それから、引けたのひなまつりを井筒屋敷を中心に2月23日から3月3日までやりまして、大盛況だったようですね。
 私も行ったんですけれども、三本松から引田まで車が混んでなかなか行けなんだというのが実態です。何人ぐらい来てどうなったのかということが、地元でも話題になったので、どういうふうな状況であって、全体でどのぐらいの人数が見えられて成果はどうなのか、また今後どういうふうにしていくのか、そのあたりを伺いたいと思います。
 それから、前回に続いて、しにせ観光地の取り組みについてですが、答弁でも不十分であるということで終わっているわけです。局長、しにせ観光ね、不十分ですという話だったんですね、会議録にこういう答弁があります。
 しかし、不十分ですということで済む問題と違う。しにせ観光は何十年も続いているわけで、毎年同じようなことを繰り返していったら屋島にしても、しにせ観光は廃る一方なんですよ。議論も百出しているが、新しい手をどう考えるのか、具体的にどう動くのかといえば見えてこない、それでは困ります。
 新年度予算では、どこに力点を置いて、こういうふうにやっとんだという決意を示さなきゃいけないと思いますが、そのあたりをお伺いしたいと思います。


中山商工労働部長  砂川委員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、手袋120年の取り組みでございますが、本年は手袋製造開始120年のメモリアルイヤーでございまして、瀬戸内海に関連するメモリアルと同様に東かがわ市で誕生した手袋を積極的にPRする、それによって地場産業としての振興に努めてまいりたいと考えております。
 こうした取り組みは、何よりも地元の手袋組合でありますとか地元市の熱意が重要でありますので、前回の委員会でお答え申し上げましたように、組合や地元市と協議を重ねてきたところでございます。
 その後協議の中で、組合としては3月11日、あすの理事会で120周年記念事業の概要を決定すると伺っております。
 さまざまな事業を実施すると伺っておりますが、代表的なものとしましては、11月23日が手袋の日でありまして、その前日11月22日が「いい夫婦の日」だそうで、この時期に合わせて東かがわ市で記念事業を開催できるように現在、調整中であると伺っております。
 それから、東かがわ市の手袋を全国にPRしますために、インターネットのホームページ上にバーチャル資料館を、これはインターネットで東かがわ市の手袋の歴史とか技術とか産業について、バーチャル資料館として作成するということで、これは20年度の中小企業応援ファンド事業の特定地場産業活性化対策事業の一つとして提案したいという御意向であるとお伺いしています。さらに、本年4月には、瀬戸大橋開通20周年記念イベントが与島で開催されますので、組合の方にも御参加いただいて、手袋のPRに努めることといたしております。
 そのほかにも、メモリアルイヤーにふさわしいさまざまな事業を年間を通じて展開することによって、県としても手袋産業の振興とPRに、地元市や組合ともども努めてまいりたいと思っております。
 次に、技術の伝承の関係でございますが、地場産業を振興する上で極めて重要でありまして、手袋工業組合に限定しますと、組合員が習得した技術・技能、知識について公正かつ客観的な評価をしますため、手袋製造技能検定制度の導入に向けまして、検定基準書を17年度に作成いたしました。18年度は、手袋製造技能検定実施要領等を作成しまして、ことし3月8日に第1回の技能検定を実施しまして、33名の方に参加していただいております。こうした技能検定試験を通じまして、後継者育成や技術の向上に努めてまいりたいと思っております。
 それから、これは手袋の販売技術ということで、流通、小売業界の販売担当者に対する手袋の専門知識を研修して販売技能の向上を図るということで、手袋販売員研修マニュアルを作成しまして、18年度、19年度は東京、大阪でそれぞれ事業を実施して、県からも補助させていただいております。
 それから、さまざまな後継者育成事業というのが20年度からのファンド事業で始まりましたので、そういったところも御利用いただきながら、後継者育成に努めていただきたいと思っております。
 それから、新商品の開発の関係でございますが、手袋の機能を高めたり、新素材を活用した新製品の開発ということで、県の事業としては、2つほど御提案できるのではないかと思っております。
 1つは、香川県のトライアル発注事業ということで、20年度予算に100万円計上させていただいております。これは、なかなか市場で受け入れられていない新製品を、先ほど介護用品分野というお話がございましたが、県の機関なり施設で活用できるところがあれば、お試し発注というんですか、一たん使ってみてはどうでしょうかということを県内の各セクションに公募しまして、使えるのであれば、県がまず第一に購入して、ある程度その評価をして、県が購入したということを、今度、民間事業者の方がPR材料にも使うということで、そういうふうな制度がございます。
 それから、セールスレップ制度ということで、これは特に販売の専門家に、非常にいいものであれば関東、関西で重点的に販売の支援をしていただくということです。販売員の方とのセッティングは県の方で行いますので、実際それが売れた場合には、売れた製品に対して手数料を何%ということでお支払いをする、そういうセールスレップ制度を、20年度は500万円の予算を計上しておりますので、こういった制度も御検討いただければと思っております。
 それからまた、産業支援財団の方で、さまざまな分野のアドバイザーがおりますので、そういったアドバイザーもぜひ御活用いただいて、よりよい販売ルートの確保に努めていただきたいと思っております。


野崎労働政策課長  砂川委員の違法な派遣の状況把握について、県としてももっと積極的に行うべきではないかというお尋ねでございました。
 本県の状況につきましては、労働局の方から、件数のみのお知らせをいただいて、具体的な中身については回答いただけないという状況にございます。
 ただ、国の方も今般、日雇派遣については指針をつくりまして、今後規制を強化していくという動きも出ておりますので、県といたしましても、香川労働局とより緊密に連携を図りまして情報収集に努め、実情の把握をしてまいりたいと考えております。


川池観光交流局長  砂川委員のしにせ観光地の活性化につきましてお答えいたします。
 平成21年度において、これまでまちづくり型観光を推進する中で育んできた地域資源とともに、既存の観光地やイベントを活用した香川県全域をステージとしてまち歩きツアー等のメニューをそろえた「さぬきの国・まち歩き博2009」を開催したいと考えています。
 そのために今年度は、その準備として、メニューの造成とか受け入れ体制の整備、情報発信等に取り組むとともに、地域資源の掘り起こしや人材育成に努めていきたいと考えております。
 このまち歩き博に向けて、しにせ観光地の魅力アップのために今年度新規事業として、しにせ観光地の活性化のための懇談会を設置して、活性化に向けた方策を検討し、新たな魅力づくりのための施策を推進したいと考えております。
 いずれにしても、しにせ観光地については、こんぴらさんを初め小豆島、屋島等々がございますけれども、現状の中で、しにせ観光地活性化対策ということで、本年度一石を投じたい。それを投じる中で、来年度予定していますまち歩き博に通じたものに、何らかの新しい魅力づくりを反映させていきたい。そうすることによって、全国からお客さんを呼びたいという決意で、そのスタートの年という位置づけで取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、台湾における讃岐の商標でございますけれども、香川県として、讃岐は古代より使われている香川県の旧国名でございます。香川県民が深い愛着を持っているということを相手の企業に直接説明いたしまして、香川県ゆかりの企業が自由に使用できるように強く要請をいたしたい。
 この問題については、見過ごすことのできない事案であると考えておりますので、強い決意を持って粘り強く取り組んでまいります。


徳永にぎわい創出課長  引田のひなまつり等の入り込み状況についてお答えいたします。
 入り込み状況については、それぞれの実行委員会から引田ひなまつりが2月28日から3月3日の5日間で約5万7,000人、安戸池ワーサンにぎわい市が3月1日、2日の2日間で約1万人、合計で約6万7,000人の入り込みがあったと聞いております。5日間という短期間に、多くの方々に御来場・御参加いただき、にぎわいの創出につながったと考えております。
 引田のひなまつりは、平成17年2月に落成した讃州井筒屋敷を中心とした歴史的まち並みに、地域住民が中心となってひなまつりを復活させたものであります。年々盛んになっており、県外からおいでいただいた方々にも満足していただけるようなイベントに成長しております。
 今後、平成21年度に開催予定の「さぬきの国・まち歩き博2009」のメニューの一つとして位置づけ、より多くの観光客の方に来ていただきたいと考えております。


砂川委員  部長、手袋をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 120年といえば、いろんな歴史があって今日があるわけですね。ですから、そこらあたりを、気持ちの上できちんと整理したら、おのずとこれからやらないかんことが見えてくるわけです。今までの欠陥もあるし成果もあるし、いろんなものがいっぱいあるわけです。120年の歴史は、そう簡単には一口では言えませんけれども、いろんな歴史がある。そういう中で今日に至っておる。
 将来は、こういうふうな方向でどうでしょうかというようなメニューができれば、また方向も指し示せるのではないかと思います。大きな意味で言えばそういうことです。
 一つ一つの具体事例では、新商品をどうするこうするということがいっぱいありますので、それには十分相談に乗っていただくようお願いしたいと思います。
 また後でいいですから、トライアル発注の関係とかセールスレップ制度というのは、どういうふうな状況になっているのかというのを教えてください。
 それから、労働者派遣法の関係は、私はそういうことを聞いているのとは違うんです。
 一つの例を給食場で示して聞いているわけで、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準、これを聞いているわけです。
 先ほど私言ったでしょう。埼玉ではこういうような問題が指摘された、兵庫でもこういうことが指摘された、労働局が違反じゃないかと言っている。それに対して、地元の県とか市とかは困ったなあということで、今裁判にもなっているわけです。神奈川でも東京でも裁判にもなっているわけです。
 そのことについて、本県ではどうなのかということを聞いているわけです。
 それは労働局のことなので、ちょっと知りません。数だけで内容はわかりませんということではいかんのであって、早速調べてみてどうしようかということをやらなかったら、学校の給食場での問題だから、これは県民生活に影響があることですよ。だから、もう少し意欲のある答弁をしてもらわないと、知りませんというような話では納得できんでしょうが。だれが聞いたってわかることや。もう少し考えて答弁してください。
 それから、安戸池の関係は、これは大変なにぎわいでした。
 去年は3万人ぐらいであったと思うので、去年よりは数段上だったと思います。
 駐車場での車を見てみますと、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山といったナンバーの車が随分見えていました。高速から降りて来たんでしょうが、どういうふうにPRしたんだろうかと思うとったんですけれども、どうも聞くところによると、人から聞いたんだというような話を聞きました。
 そういうことで、地元の受け入れの体制、駐車場の問題とかトイレの問題とか、いろいろあるわけです。今のままでは、5万7,000人も来たらトイレだけでも大変なんですよね。それで問題もちょっとは起こっているわけです。そういったあたりの反省がどうであるのか。そして、そういうのをどうクリアしていくのかとか、細かな反省点を次年度に生かすということが必要だと思います。
 たくさん来たからよかったよかったと、にぎわいを創出したということだけで終わらずに、もう少し調査をして、どういうところが課題として残ったとか、来年に向けて、これをどうクリアするのかという総括をきちんとやるべきではないかと思います。
 来年度は、まち歩き博に乗せて頑張っていきたいという決意があったんですけれども、事業をやるわけですから、それに乗せるのは当たり前の話であって、これは単体で、もう少しきちんとしまいをしなきゃいかんと思いますが、再度お答えください。
 それから、しにせ観光地の取り組みは、来年度やろうという話ですけれども、ぜひこれには力を入れたらどうですかね。
 もう長いこと屋島、栗林公園、こんぴらさんは、いつもしにせと言われながら、なかなかうまくいかんというのが続いいるわけです。
 ここらあたりで、ひとつきちんとしたことで県が音頭をとって、観光協会とも相談しながら、きちんとした対応を図っていくということを表明しないと、「何や、いつまででも同じか。毎年毎年、同じことの繰り返しじゃないか」ということで、減ってもふえても1万人ふえたか減ったかですよ。そんなことでは抜本的にしにせ観光地を守り発展させるということになりませんので、もう少し前向きな意見を持って答弁をして下さい。


中山商工労働部長  労働者派遣法の関係の重ねての御質問でございますが、派遣先の労働者による請負労働者への指揮命令の問題とともに、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分基準、これは昭和61年に出されておりますもので、例えばその区分基準の項目として、労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理をみずから行うこと、それから、服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理をみずから行うこと、労働者の配置等の決定及び変更をみずから行うこと、こういった項目について、それぞれ具体的な判断基準が示されておりますので、現在、この判断基準に照らして、本県の教育委員会における学校教育の給食事業がどういうふうになっているかというのは、直ちに今それを御報告する資料を持ち合わせておりませんので、このあたり教育委員会に照会をしまして、その状況を早急に調査してみたいと考えております。


川池観光交流局長  砂川委員の、引田のひなまつりについての取り組みでございますけれど、これについては、ことしの反省の上に立って、さらに地元市とも十分協議して、より多くのお客さんを呼べますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、しにせ観光地につきましては、活性化に向け、また新たな魅力づくりに向けて、ことしをスタートの年として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解ください。


増田委員  私の方から1つだけ質問いたしたいと思います。
 報道されて久しいんですが、中国の輸入ギョーザから農薬が検出されまして、まだ結果が出ておりませんが、中国ではそんなものは混入するはずがない、日本でも入るはずがないということで、どっちも結果は出ておりません。
 これは国の問題になりますので、ここで答弁いただくことは難しいと思いますが、よくよく考えてみると中国と日本との貿易について、わかる範囲で結構ですが、今世界でも一番中国との貿易額がふえてきておると思うんです。
 本県でも、それには関係がないとは言えませんので、そういう点について、できたらお聞かせいただきたいと思います。


中山商工労働部長  中国製の冷凍ギョーザ事件につきまして、県内の関係企業、それから組合からさまざまな状況を聞いてみますと、特に事業用のほか直接店頭に出るものについても一定の影響を受けている。このまま事件の解決が長引き、消費者の買い控えが続くと、さらに悪影響が懸念される。一刻も早く事態の解明を望んでいるというお話を聞いております。
 御質問の、中国と我が国との貿易の状況でございますが、2007年度の数字でございますが、全品目では中国への輸出が15%で、国別では2位になっております。日本全国全品目の輸入の数字を見ますと、輸入全体の20%が中国から来ていますので、これは第1位となっております。
 それを食料品全体で数字をピックアップしますと、輸出は中国へは全体の12.3%で4位ですけれども、中国から輸入するのは17%と2位。もう少し絞り込みまして野菜だけに限定しますと、日本から中国へ行っておりますのが3.6%の5位ですけれども、輸入を見ますと48.8%と断トツの1位でございます。
 ですから、食料品全体の中でも、特に野菜関係については、中国から約半分程度輸入しておるという数字が出ておるということになっております。
 それから、年度が1つ古いんですが、2006年の中国から輸入の冷凍食品は、野菜と調理済みの加工食品を合わせた数字ですが、トータルで1,420億円と、市場全体の15%を中国からの冷凍食品で占めている。ここ10年間を見ますと、約3倍程度に増加しているという状況になっております。


増田委員  今詳しい数字をお聞かせいただきましたが、私の承知しておる数字と大体一緒です。
 ここ四、五日、中国は、そういうややこしいことを言うのであれば、冷凍食品や野菜類の輸出はしたくない、もう売りませんという結論に達しておったんですが、それは幾分か和らいで、今静かな状態になっておるというのが現状です。
 日本へ入ってくる野菜の約半分は、中国から来ておるんだということを考えてみると、午前中にお話があった大型店舗の進出に関係しての大手企業の食材に関するものについても、大半は中国から来ているんです。大半は、中国から来たものを加工して一般消費者に向けられておるんです。そういうことを考えると、国内産であるとかないという問題以外に、現実論としては、これだけのものがとまったら、この世の中、回らんのです。
 私どもは、野菜類の加工をしておるんですが、イオンから注文が来るのは、ばかでっかい注文が来るんです。一遍に100トンとか200トンという製品の注文が来る。それを国内産では賄えんのです。輸入がとまると、うちだけのみならず、どこの工場も休まないといかん状態が発生するんです。いいのか悪いのかは別です。しかし、そういう状態がありますということを皆さんにも知ってもらわないかんし、現地で栽培しておるところでも、農薬がいいとか悪いとかということについて現地で指導しないといかんというのが、日本の国策だと思うんです。
 日本の国策は、イコール香川県の政策ですから、そういうことも含めて、もうちょっと考えなければならないと思います。
 このごろ新聞には、ギョーザ事件は余り載らなくなりました。それは、時間がたったから載らないのではなくて、国策として少し遠慮させているということがあり、現実のものになっております。したがって、そういうことも県の政策として考えていかなければなりません。
 中国産は要るとか要らないとかの問題ではなくて、国内産では日本の国の人口の食を賄うことはできんのです。基本的には、現地に行ってそれを指導していくということを考えないかん。そうすることが、日本の食の安全・安心の問題も含めて供給を間に合わせていくという結果になるのじゃないかと思っております。
 もう一つ、ついでですが、部長にお聞きいたしたいと思います。
 冷凍食品と言いますが、今冷凍食品の業界では冷凍保存食品と言っておるんです。冷凍食品というものを消費者は、できたものの残った分を凍らせておるぐらいに認識しておるんじゃないかと思っておりますが、現実は、一番いい時期にできた旬のものを、添加物も何も入れないで、瞬間に凍らせてできたものが冷凍食品なんです。私が冷凍食品を製造しているから言うのではないんです。それが現実なんです。
 冷凍うどんを日本で一番初めにつくったのは、私の工場です。これは、はっきり言っておきますけれど、私の工場で初めて冷凍うどんができて、今は高松市の西ハゼの四国森永乳業で、うちの1号機が稼働しているんです。マイナス18度で瞬間のうちに凍らせるので、うどんがやわらかくならずにそのまま冷凍保存して、流通しておる。塩と水だけしか入っていないので、添加物は入っていないんです。
 県民の皆さんや国民の皆さんは、それを詳しくは知らんのです。冷凍うどんは、残ったものを凍らせて出していると思うとんですが、そうではないんです。
 それともう一つ、冷凍食品は1年間保管できるんです。
 1年間は保管できるので、その間に流通しているんです。皆さんの家庭では、スーパーから買ってきた冷凍食品を家庭の冷凍庫に入れるんです。そうすると、どんなに冷えていてもマイナス8度です。マイナス18度で保管しないといかんのをマイナス8度で保管しておるんですから、当然冷凍食品は傷みます。
 したがって、冷凍食品を家庭で食べるのは、買ってきてから1週間以内に食べるというのが基本だと思います。そういうことを県民の皆さんは知っていただいて、そしておいしく食べてもらわないかんと、私は思います。
 まず第1は、中国から入ってくるものについて、県にも入ってきているし、県から出しているものもあるけれども、基本的に、もう一つ踏み込んで政策を追求していただきたい、このように思います。部長の見解をお願いいたします。


中山商工労働部長  増田委員の重ねての御質問にお答え申し上げます。
 確かに、野菜につきましては、中国から約半数が入ってきております。2006年の日本の食料自給率は、カロリーベースで見ますと39%となっておりまして、世界的に見ても非常に低い数字になっております。例えば、スイスですと49%、韓国が47%で、統計資料によりますと、先進国の中で食料自給率が一番低いのは日本だと言われております。
 こういった食の安全・安心ということで、今後、食料自給率を高めていくことも一つの大事な要素だと思いますが、委員御指摘のように、今の段階で全部輸入をストップするというのは、現実的な対応としては考えられないと思います。
 新聞報道でありましたが、健康福祉部の方で、今まではほかの品目は実施しておりましたが、今度冷凍食品につきましても残留農薬の検査をしていくということで、そういった輸入時の監視強化は香川県だけではなくて、企業によっては中国の製造工場で監視体制を強化していくというお話も聞いております。
 そういうことで、原材料の生産国表示でありますとか、国民への情報の速やかな提供など、あらゆる政策を国、地方自治体が一緒になって、国民の安心できる食材の確保ということで対応する必要があるのではないかと考えております。


黒島委員長  以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


黒島委員長  御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。