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平成28年[9月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文




2016年10月04日:平成28年[9月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文

西川委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


松本委員  私からは、まず、海外との交流活動についてお尋ねします。
 人や経済、情報などが国や地域を越えて地球規模で動く、変化の激しい社会が訪れつつあるように思います。このようなグローバル化がさまざまな分野で急速に進展する中、世界的な視野を持ち、世界を舞台に活躍する人材育成が求められております。
 こうした人材が備えるべき資質としては、我が国の歴史や文化、伝統に対する理解と幅広い国際的視野、国際平和や環境など、世界的な課題に対する関心と深い教養、加えてコミュニケーション能力や問題解決能力などが必要であり、このような人材を育成するためには、高校段階から海外との交流機会を提供していく必要があるのではないかと考えます。
 折しも本県では、本年4月に台湾の桃園市との間で交流協定が締結され、教育やスポーツなど幅広い分野で交流を進めていくこととなっており、さきの代表質問ではこれを契機に台湾の高校生との交流活動を進めるという答弁がありましたが、今後の交流活動の具体的な内容についてお尋ねします。


西原教育長  松本委員からの海外との交流活動の御質問にお答えいたします。
 これからのグローバル社会で生きていく生徒たちにとって、我が国の伝統や文化を知りながら、チャレンジ精神や問題解決能力を持つことが必要あり、そうした能力を培う上でも英語によるコミュニケーション能力は大切だと思っております。
 台湾の桃園市との高校生の交流につきましては、昨年7月に高松高校が桃園市の国立武陵高級中学と英語交流活動を行った御縁があることから、ことしの8月に武陵高級中学の生徒が香川県を訪れお互いの高校の紹介を英語でプレゼンテーションしたり、和三盆づくりなど香川の伝統文化をともに経験するといった交流活動も行ったところでございます。また、ことし12月に石田高校と高松北高校が修学旅行で、来年の3月ごろには観音寺第一高校が研修旅行で、それぞれ視野を広めるため台湾を訪れる予定にしており、スポーツの面では、ことしの12月にソフトボールの県内の高校選抜チームが台湾を訪問して、桃園市の南かん高級中学との交流試合を行うなど、スポーツを通じた交流も行う予定でございます。


松本委員  私は高校生の3年間に新聞配達をしており、新聞販売所の寮に入っていたのですが、そのときに海外から日本に留学されていた方が同じ寮にいて生活をともにすることによって、高校生のときから海外の方と交流する経験ができました。ただ、中国との1カ月の交換留学に選んでもらえたのですが、新聞配達を休むわけにいかなかったので留学できなかったのをすごく後悔しています。これからの子供たちには海外に行ったり海外からの留学生などと交流しながら、グローバル化に向けて努力していただきたいと思います。
 グローバルに活躍できる人材の育成が叫ばれている一方で、若者の内向き思考が指摘されております。文部科学省の調査では、日本から海外への留学者数は平成16年度以降、減少傾向で推移しているようですが、平成25年度は増加に転じたものの、依然として留学を希望する高校生は少ないようであります。グローバルな人材育成の観点からは、高校教育の段階から留学者数をふやす取り組みが必要ではないかと考えますが、教育長のお考えをお伺いします。


西原教育長  県教育委員会では、県立高校と台湾との交流をより一層、進めてまいりたいのですが、これとあわせて台湾以外の海外へ渡航することで高校生が語学力を高めたり、視野を広げることも大事だと思ってございます。過去の状況を見ますと、平成25年度に海外へ渡航した高校生は351人だったのですが、平成27年度には266人と少し減った状況になっており、また、3カ月以上の留学をした生徒はここ数年は一、二名ということで、長期にわたって海外に行く機会は減ってきている現状でございます。
 高校生の留学では、一つには同世代の外国人とのコミュニケーションを図ることによって、多様な価値観に触れる機会にもなりますし、また、学校教育を通じた国際的な視野の涵養や、異文化理解を大幅に促進することができることに加えて、大学レベルの留学などその後の交流活動の拡大にもつながることで、人間性の幅も広がるといったこともございますので、教育委員会としてはできるだけ2週間以上の留学に対して支援できないかと考えております。
 そうした中で、国の「トビタテ!留学JAPAN」という2週間以上留学すれば渡航費や授業料などを支援する制度がございますので、そういった支援プログラムを紹介している状況でございます。そういった国の支援のプログラムを紹介しながら、意欲ある高校生に対して留学の促進を図れるような方策を検討してまいりたいと考えております。


松本委員  私の身内も大学時代にアメリカに留学したのですが、本当は高校生のときに留学したかったけれども、現実的に厳しくて行けなかったという話を聞いておりましたので、留学したい高校生たちにとって支援プログラム等があることはいいことですから、こうしたものをどんどん活用してもらいたいと思います。
 私も最近はSNSなどを通じて、海外の方とかかわる機会も増えています。英語は余りしゃべれないのですが、そうしたアプリがあってうまく変換してくれるので海外の方と話をしていると、あなたの住んでいる地域はどのようなところなのか、あなたの地域はどういうことをやっているのか、また、あなたの国から私の国を見たときにどういうことを思っているのか、私の国がやっていることは世界的に見て合っていると思うのかといったことを聞かれることが多くあり、グローバル化の中で話をするときには、私も相手のことを知ろうと思ったら、あなたはどのようなところで生活をしてきたのか、住んでいる国や町はどのようなところかと聞くと思いますので、愛国心や郷土愛を持つことが必要だと思います。
 そうした教育も大事ですし、まず何よりも、外国語が苦手でも一生懸命、会話しようとするなど、何事にもものおじしないポジティブな気持ちが大事だと思うのですが、そうした精神面での取り組みについて教育委員会としてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。


西原教育長  英語によるコミュニケーションを図る上で、自分のことや自分の地域、自分の国についてよく理解しておかないとコミュニケーションする内容がないということになりますから、単に英語ができるということよりも自分たちが住んでいる場所や歴史を十分に知った上で、コミュニケーションを図ることが重要だと思っております。
 そうしたことからも、学校教育の中で我が国の歴史や文化などの基本的なことは教えている状況でございますが、そのほかにも、例えば語学力を高める観点から、外国からの観光客に栗林公園でガイドをさせてみて、栗林公園を勉強させながら英語の力もつけさせるといったことにも取り組んでおります。単に語学力をつけさせるというだけでなく、関心を持って学んでいくことが大事でございますので、小学校段階からのふるさと教育や、中学校、高校での地域における社会活動への協力などのいろいろな取り組みを、今後とも進めてまいりたいと考えております。


松本委員  私も、海外との交流といえば語学だけという感覚になってしまいがちなのですが、今、教育長が言われたとおり、いろいろな形でグローバル化に向けてしっかり取り組んでいただきたいですし、人間的なところもしっかり育てていただきながら、香川県から世界に向けて発信していく子供を積極的に教育していただきたいと要望して、次の質問に移ります。
 子供の望ましい生活習慣づくりについてお尋ねします。
 子供たちが健やかに成長していくためには、しっかりと体を動かしながらバランスのとれた食事をとり、十分な睡眠をとることも重要だと思います。しかし、最近の子供たちを見ておりますと、こうした成長期の子供たちに必要不可欠である基本的な生活習慣が大きく乱れているように感じるときがあります。この夏もポケモンGOというゲームが流行して、夜遅くまで人々が公園や町を歩いているような現象が全国で見られたようでありますが、私も実際、サンポートのある場所にスポットがあるようで、大人たちが携帯を片手にぞろぞろと歩いて集まってきて、そして散らばっていくという光景を見ていますと、何ともいえない奇妙な感じがしました。このゲームの影響だけではないと思いますが、このような基本的な生活習慣の乱れは、全国学力・学習状況調査の結果からも学力や体力の低下に影響しているのではないかという指摘もされているところであります。
 基本的な生活習慣は、幼児期や小学生のころに身につけることが大事だと思います。こうした子供たちに「早寝、早起き、朝ごはん」といった望ましい生活習慣を身につけさせるためには、子供たちだけではなく、日々家庭で子供たちに接する保護者に対して、また、社会全体に対しても啓発や働きかけをしていく必要があるのではないかと考えております。また、中学生になるとスマートフォン等の所持率が高くなり、ラインやメールでのやりとりや、オンラインゲームに熱中する余り、基本的な生活習慣が乱れてくるようであります。そのため、中高生に対する取り組みも必要ではないかと思います。先日も保護者の方と話しておりますと、中学生になると何らかの形でライン等の連絡ツールを使用しており、携帯を持っていなければ親の携帯を借りてでもやっているのが現実ではないかという話を聞きましたし、これからの時代は、先ほど言った携帯等やインターネットとの関係は、切っても切り離せない環境にあるのではないかと思います。
 私はあすの香川を担う子供たちがたくましく成長していくためには、まずは基本的な生活習慣を身につけた上で、学力や体力の向上を図っていくことが重要ではないかと考えます。そこで、教育委員会として、子供の望ましい生活習慣づくりについて、幼児や小学生、さらには中学生や高校生に対して、今後どのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。


西原教育長  松本委員の御指摘のとおり、子供たちがたくましく成長していくためには、学力や体力以前の問題として基本的な生活習慣が身についていないと、学力や体力にも力が入らないのではないかと思っております。そうしたことから、基本的な生活習慣を身につけていただくように、家庭教育啓発月間を中心に「早寝、早起き、朝ごはん」という形で広報活動を行っている状況でございます。
 具体的な取り組みとしては、幼児に対しましては、平成26年度から夏休み前に朝食の摂取や起床時刻などを親子で決めて楽しくチェックできるカードとシールを配布して、家族みんなで基本的な生活習慣を身につけることができるように呼びかけてきているところでございます。これに加えて今年度は、小学校においてもカードとシールを配布して夏休みを中心に取り組みを進めるとともに、本県オリジナルの歌とダンスの「生活習慣☆リズム感♪」をつくって、県教育委員会のホームページに掲載して、小学校などでの活用を呼びかけております。歌は本県出身で、最近いろいろと活躍されているmimikaさんという方に作詞作曲をお願いし、ダンスも関西を拠点に活躍する振付師ミスターさんの振り付けによるもので、生活習慣を歌とダンスで楽しくリズム感をもって覚えるといった取り組みをしております。
 中学生への対応につきましては、中学生向けのチェックシートを夏休み前に配布して、睡眠リズムの重要性などの話をしております。頭が活発に動くのは午前中であり、そうした生活習慣の中で、できるだけ午前中にいろいろなことを覚えることが大切であると思ってございます。また、9月の新学期が始まったときには、JR高松駅や琴電瓦町駅で「早寝、早起き、朝ごはん&あいさつ運動」啓発キャンペーンを、主に高校生向けに取り組みまして、中高生にもこうした啓発を進めてきている状況でございます。
 それとあわせて、委員御指摘のスマートフォン等のインターネットの関係では、今年度はインターネットの依存防止のためのチラシを作成・配布することとしており、スマートフォンなどの利用時間についての振り返りや、基本的な生活習慣を身につける契機としたいと思っております。いずれにいたしましても、大人も含めて社会全体で望ましい生活習慣についての啓発や働きかけをしていきたいと考えております。


松本委員  うちの子供もそうですけれども、生活習慣づくりは、常日ごろから意識していないと乱れやすいのではないかと思いますし、特に長期の休みに入る前にチェックして見直すということは大事ですので、今後ともしっかりやっていただきたいと思います。私はこれからの子供たちには今しか学べないこと、今だからできることを体験してもらいたいと考えております。
 先ほど教育長から、今年度、新たに生活習慣づくりのための歌とダンスを制作したという話がありましたが、今後、その歌とダンスをどのような形で展開していくのか、お伺いしたいと思います。


西原教育長  この歌とダンスにつきましては、ホームページを開くとすぐ見られますので、ぜひごらんになっていただきたいのですが、踊り方などの指導をしておりますので簡単に覚えられると思います。途中で少し難しいところもありますが、リズム感あふれる歌とダンスで子供たちも親しみやすいものになっておりますので、秋の運動会で披露しようと取り組む学校もあると聞いております。
 そうした中で、保護者や地域の方々に生活習慣の大切さに気づくきっかけづくりになればと思っておりますが、こうした歌とダンスが徐々に広がっていくように、例えば生活発表会や学校保健委員会などのいろいろな機会で活用をしていただけるように呼びかけていきたいと考えております。


松本委員  私も生活習慣づくりを訴えている中で、これからの子供たちには優しくて、そしてたくましさを持った子供たちに育ってほしいと訴えてまいりました。そのためには、相手のことを思いやる気持ちや上下関係などを学ぶことも大切ではないかと考えます。
 最近、友達や恋人は現実社会でつくらなくても平気だという話を聞きました。それはなぜかと聞いたら、ゲームなどの中にいるからという若者たちも出てきたようであります。最近AIの発展などを耳にすることがありますが、人間より人間らしい人工頭脳になるのではないかと言う学者もいるという、ちょっと恐ろしい話も聞いたことがあります。
 私はこの泥臭い人間社会の中でさまざまなことを学んで、しっかり考えながら育ってほしいと思います。そうしたことを考えると、私が以前からお話ししているプレーパークを活用するのも一つの手法ではないかと思います。プレーパークとは自己責任のもとで自己の判断でつくっていく公園のことをいうのですが、みずから行動を起こすことができて、しかも友達などみんなで協力しなければできないものなのです。世田谷区には羽根木公園や世田谷公園などいくつかのプレーパークがあって、私もよく見に行くのですけど、最初は何もない丘のところに子供たちが自分たちで相談しながら、大人たちが集めてきた廃材などを使って滑り台をつくったり、さらに滑りが悪かったらトタン板をひいたりするなど、いろいろな工夫をしながらつくっていって、今ではすごくいい公園になっています。
 プレーパークのように自分たちで想像しながらつくっていく教育というのは大事だと思いますし、こうした公園を香川県の行政が手がけるのもおもしろいのではないかと考えますが、教育委員会として既に取り組んでおられれば、教えていただきたいと思います。


西原教育長  プレーパークについては、子供たちがみずからの責任で、いろいろと知恵を出しながらみずから行動していくという意味からも、おもしろい取り組みだと思っております。本県でもおやじの会が実施する子供の体験活動などで、こういったプレーパーク的なことも行われておりますが、県教育委員会としても地元大学と地域が協力して学びの場を提供する「かがわ子ども大学」といった取り組みをしているところでございます。まずは子供たちや保護者が参加しながら地域の活動として広がりを見せることが大事ではないかと思っておりますので、こうした体験活動の魅力や地域の活動に参加する意義などをまとめた啓発冊子の「地域でいきいき子育て」を県教育委員会として作成しており、ことし4月に小学校入学児童の全ての保護者に配布したところでございます。今後とも体験活動の魅力を広め、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


松本委員  私の地元に小鹿公園という公園があり、かなり昔からの公園なので朽ちていっているところがありますが、最近は子供たちの遊び場が地域に少ないということなので、公園の整備を進めていきたいと思っています。その中で、先ほどのプレーパークなどで、地域の人がこれからの子供たちを育てていきたいという気持ちを集められたらいいのではないかと考えております。
 話をもとに戻しますと、教育委員会におかれましては生活習慣づくりは重要であると思いますので、今後とも全力で取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、新県立体育館の整備と競技力の向上についてお尋ねします。
 冒頭で教育長から、全国大会や国際大会など大規模なスポーツ競技大会ができる規模と機能を有する体育館を整備したいとの説明がありましたが、このような体育館を整備されることは喜ばしいことであります。県内を見ていますと、高松市総合体育館や善通寺市民体育館、坂出市立体育館など一定の大きさの体育館はありますが、他県の大規模な体育館と比較しますとフロアの大きさや観客席数等で見劣りをすることがあります。
 私も子供のころからスポーツをしてきましたし、地域のスポーツなどを観戦するのも好きですので、いろいろな施設を見てまいりました。他県の立派な体育施設を見ていますと、その施設の大きさ、整備の充実さ、観客の多さに圧倒されることがあります。そのとき思うのですが、本県の選手がこのような施設で試合に参加するとき、きっとなれない環境に圧倒されて本来の力を発揮することができず、悔しい思いをするのではないのかと心配することがあります。
 皆さんも御存じのとおり、県内で育った選手が全国、そして世界で活躍をし始めております。そして、これに続けと言わんばかりにジュニアの子供たちも育ち始めています。県内において他県に誇れるような立派な体育館が地元にあれば、日ごろの練習や県内の大会でそのような施設にもなれ、全国大会などで立派な施設に圧倒されることなく、日ごろの力を十分発揮して、よい成績をおさめることができるのではないかと思います。このような積み重ねが本県の競技力の向上につながることにもなりますし、選手たちも県外に行くことなく、県内に残って育っていくのではないかと思います。
 そこで、新県立体育館の整備に向けてのスケジュールや計画などがあれば、お尋ねします。そして、新県立体育館の整備をどのように本県の競技力の向上に結びつけようとしているのかも、あわせてお伺いします。


西原教育長  委員会の冒頭で、新県立体育館整備の基本的な方針案について御説明いたしましたが、全国的にも県立体育館がないというのは異例な状況でございますので、早く解消するためにも、できるだけ早く新県立体育館を整備したいと考えております。どういった施設にするかにつきましては、大規模なスポーツ大会の開催経験のある他県の体育館の規模や競技団体からの意見を踏まえますと、メインアリーナにはハンドボールコート2面、バスケットボールコート3面、バレーボールコート4面といったぐらいの広さ、サブアリーナにはハンドボール1面、バスケットボール2面、バレーボール2面というぐらいの広さを確保したいと考えておりますので、フロア面積的としてはメインアリーナが3,350平米程度、サブアリーナで1,800平米程度というぐらいの広さが必要ではないかと考えております。そういった広い施設で競技をしていれば、大きな大会で他県に行ったときに圧倒されるといったこともなくなるのではないかと思いますので、委員のおっしゃるように、雰囲気に場なれするということにも効果があると考えております。
 また、基本的には国民体育大会で開催される室内競技の試合には対応できるように考えており、バレーボールやバスケットボールなどのプロスポーツの大会の誘致もできますので、県内の選手も含めて生でトップレベルの選手の技術や能力などを見ることで、今後、競技力の向上が図られていくのではないかと思っております。
 今後のスケジュールにつきましては、基本的にはできるだけ早くという気持ちでございますけれども、まずは中核的な体育館としてふさわしい建設地をできるだけ早く選定することが大事だと思っておりますので、その建設地の選定をした後に、整備に関しての管理運営も含めた基本計画を策定していくという形で取り組んでいきたいと思っております。


松本委員  先日、リオデジャネイロのオリンピックが終わり、次はいよいよ東京オリンピック2020が行われます。新しい競技種目が追加されるなど、スポーツも多様化するとともに、現在では競技力の向上のためには、医学、栄養、心理などの面も含めたスポーツ科学に基づく支援が必要だと言われております。新しい県立体育館は、本県の競技力向上の拠点となるべき施設になると思っておりますが、これからのスポーツ分野での新しい動きにも対応できる設備の整備も検討するべきではないかと考えております。
 地域スポーツの誘致という面もあるかと思いますが、香川県ではサッカーや野球、バスケットボール、アイスホッケーなどのチームがあり、全国優勝できるような競技が育ってきているのですが、競技場の確保には苦労しており、さらに観客の立場に立ったような施設もないことから、運営されている側も苦労しています。先日もカマタマーレ讃岐の練習を見に東部運動公園へ行かせていただいて、社長等からいろいろと話を聞きましたけれども、自分のところでマイスタジアムをつくるとなるとかなり大変みたいで、できれば今ある施設を活用したいという考えもお聞きしました。そうした地域スポーツ等との連携も新県立体育館に求められるのではないかと思うのですが、どういうお考えがあるのかお尋ねします。


西原教育長  東京オリンピック2020ではスポーツクライミングや空手、スケートボードなど新しく5種目ほど追加されるなど、スポーツの広がりができていると思っております。そうしたことから、スポーツの附属施設としてのボルダリング等の利用者のニーズも含めて、多様なスポーツニーズに対応できるスペースの設置も考えながら、新県立体育館を整備する必要があると思っております。
 先ほどバスケットボールの話もございましたけれども、そうしたプロスポーツの関係では、整備検討委員会の中でも観客席の議論の中で、バスケットボールのBJリーグの1部リーグの参加条件は5,000席以上であるといった意見もいただいたことからも、固定席と可動席も含めて5,000席以上の観客席を整備したいと思っております。
 全国大会やプロスポーツも含めてそれぞれ主催する団体等がございますので、そういったところが使いやすい体育館を整備していきたいと考えております。


松本委員  今の議論もそうでしたが、これまでスタジアムやアリーナをつくる際はスポーツをすることに重点が置かれて、見る側のことを後回しにしてきたように思います。そうしたことから、スポーツイベント等を行っても観客動員が思うようにふえず、維持コストがかさんで新たなスポーツ施設をつくろうとしても自治体や地域住民から敬遠されるという負の連鎖が起こってきているように思います。
 そのためにも、これからスポーツを見せるという観点のもとで施設の整備や運営をしていくことが必要不可欠ではないかと思います。見る側の観点に立ってスポーツ施設をつくることで、先ほど言った負の連鎖を断ち切って、地域や県民にとって重要な資産に生まれ変わることが可能になると思います。
 今回、計画している体育館ではたくさんの方に見に来ていただいて、みんなと一緒に盛り上がっていける体育館にしていただきたいと思いますし、その体育館を中心に社会に影響を与えるようなすばらしい施設をつくってもらうことを願うところであります。それと、さまざまな施設との連携を組んでいただきたいと思います。既に候補予定地にしてほしいということで3カ所ほど要望が上がってきているとのお話がありますが、仮の話ですけど高松市の場合だと高松市総合体育館があり、さらに東にいきますと、今、建設されている屋島陸上競技場もあります。その動線には高松琴平電鉄もあったり、周辺には県立中央病院もあります。
 今後、こういった施設をつくっていくには、全国大会等を想定することによって、高速道路や公共交通機関を活用した移動の便利なところに設置することも重要ですし、他の施設との連携が組めるような候補地であること、さらに宿泊の便利さというのも必要ではないかと思っております。県民から今、県が所有している土地の中だけでの検討ではなく、さまざまな観点から新たな場所での検討をしてほしいという声を聞くことがあります。旧県立体育館が使用できなくなってもう4年がたつ一方で、新県立体育館を建設するにはまだまだ時間がかかるようではありますが、県民がよりスポーツに親しむことができて、また、競技力の向上につながるような、真に県民が求めている体育館をできるだけ早く整備していただきたいと要望して、質問を終わります。


木村委員  私から3点、質問させていただきます。
 今回、教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の中での結果について、香川県教育基本計画に掲げている数値目標に対する現状を見てみますと、重点項目である1つ目、授業がわかる、大体わかると答えた児童・生徒の割合、2つ目、授業がわからないことが多い、ほとんどわからないと答えた児童の割合、3つ目、家で計画を立てていますかとの質問に肯定的な回答をした児童・生徒の割合、そして4つ目、学校の宿題をしていますかとの質問に回答した児童・生徒の割合の実績数値がいずれも低くなっていて、5段階評価のC及びDとなっていました。この分析を行ってどのような要因が考えられたのか、お尋ねします。


矢木澤義務教育課長  委員の御指摘の項目のうち、授業がよくわかる、大体わかると答えた児童・生徒の割合、それと授業がわからないことが多い、ほとんどわからないと答えた児童・生徒の割合につきましては、県教育委員会では理想としてそれぞれ100%及びゼロ%を目標値として掲げておりますが、結果としてそこまで届かなかったので、現状はC評価となっております。その一方で県として、これまで教員の指導力の向上や指導体制の充実等に努めてきた結果、計画最終年である平成27年度の実績値は計画開始時の平成23年度に比べて、授業がよくわかる、大体わかると答えた児童・生徒の割合は小学校で2.2ポイント、中学校で5.6ポイント上昇し、授業がわからないことが多い、ほとんどわからないと答えた児童・生徒の割合につきましては、小学校で0.6ポイント、中学校で1.9ポイント減少するなど、一定の成果があったと捉えているところでございます。
 その次の家庭学習に関することにつきましては、それぞれCまたはD評価ということになっておりますけども、その内訳を見ますと、学校の宿題をしていますかとの質問に肯定的な回答をした児童・生徒の割合につきましては、平成27年度の実績値が小学校で93.1%、中学校で81.4%となっており、このことの背景には、まだ一部の児童・生徒においてはきちんと宿題をする習慣が身についていない面があるのではないかと考えております。
 また、家で計画を立てて勉強をしていますかとの質問に肯定的な回答をした児童・生徒の割合につきましては、平成27年度の実績値が小学校で64.5%、中学校で48.8%となっており、先ほどの学校の宿題をしていますかとの質問に肯定的な回答をした児童・生徒よりさらに割合が低く、この背景には与えられた課題には取り組んでいる一方で、みずから課題を見つけて主体的に取り組むことに、一部課題が見受けられるのかもしれないと考えているところでございます。


木村委員  興味を持ち、知的教養を吸収しやすい時期であるため、学校生活以外でも何かに没頭するような子供たちは多くいるだろうと思います。学校で勉学を励むことにも目標を持ち、計画を立てる、たとえ失敗したとしてもやりがいを持って次に生かすといった考え方や計画の立て方は、教育現場でも同じことだと思います。
 そのような中で分析の結果、要因として考えられたものへの今後の対応や対策はどのようにしていくのか、再度お尋ねします。


矢木澤義務教育課長  委員の御指摘のように、主体的に学習に取り組む態度を育てることは、学校での学習に限らず、家庭教育においても大切にすべきことだと考えております。
 県としては、平成28年度に学習意欲向上モデル校事業として5校を指定するとともに、家庭学習の充実については学習習慣形成モデル校として2校を指定しており、それぞれ学習することの意義や成就感の体得を目指した授業づくりの工夫の効果的な取り組みなどを研究しております。その結果については、12月に開催する予定の香川の教育づくり発表会で県内外に発信することとしており、県教育委員会としては、これらの取り組みの充実を図りながら、全ての児童・生徒が確かな学力を身につけられるよう進めてまいりたいと考えております。


木村委員  現場の学校の先生も日々のことで大変だと思いますが、引き続き学力向上のために御尽力いただきたいと思います。
 それでは、2点目の質問に移ります。
 香川県体力・運動能力調査における、児童の体力低下についてお尋ねします。
 平成23年度から平成27年度の小・中・高校の体力調査において、全国平均と本県平均を比較してみますと、テスト項目である8項目の結果において、小学生がやや全国平均より低く、高等学校では全国平均とほぼ肩を並べ、中学生に関してはほとんどの種目で全国平均を下回っている結果が出ています。それらについて分析をした上での要因をお尋ねします。


渡辺保健体育課長  中学生に関して8項目の中から分析をしたところ、体のやわらかさは全国平均並みでありましたが、握力、敏捷性、ボール投げ、全身持久力などがやや低い傾向にあり、これは小学生でもほぼ同じような傾向が見られています。要因について特定することは難しいところですが、生徒を取り巻く環境の著しい変化や日常的に体を動かす機会が減少したこと、生活習慣の乱れ、運動する生徒とそうでない生徒の二極化などが影響しているのではないかと考えられているところでございます。


木村委員  私がよく耳にするのは主に2つありまして、1つは昨今の学校の統廃合による通学環境の激変によるもので、統合しなければ自転車や徒歩で通学が可能であった児童・生徒の多くが、通学バスによって体を動かさなくなったことから体力が低下したのではないかという御意見でございます。もう一つは、家庭内の生活環境や、やむを得ない事情により、部活動や社会体育など、比較的長い時間を要する活動を子供たちにさせてあげることができないという御意見も多くありました。
 そのほかにもさまざまな要因があると思いますが、このような御意見があり、調査報告のとおり体力低下の傾向が出ている現状を踏まえて、中学生の体力向上が優先すべき課題であろうと思いますが、どのような対策を講じていくのか、再度お尋ねします。


渡辺保健体育課長  県教育委員会では、中学生の対策のみならずその前の段階からも必要ではないかと考えておりまして、幼児期から望ましい運動習慣の育成や運動の楽しさを味わわせることが大切だと考えております。そうしたことから、体力向上の推進対策としてさまざまな取り組みを行っており、例えば、小・中学校の教員を対象として、特に運動が苦手な生徒でも夢中になって取り組めるようにという視点で体力向上に関する実技講習会を開催して、指導者の資質向上を図っております。
 次に、運動部活動に参加している生徒に対しても指導者の資質向上が必要だと考えており、研修会を行ったり、専門的な知見や指導資格を要する外部指導者を派遣するなど、部活動の充実を図るよう取り組んでおります。
 3つ目として、小・中学生を対象として、運動の日常化・生活化を図るための実践例を紹介した讃岐っ子元気アッププランのホームページを活用して、推進を図ってございます。
 4つ目として、小学校の生徒を対象に集団縄跳び等を紹介した讃岐っ子パワーみんなでチャレンジなど、友達とかかわって運動の楽しさを味わわせるような取り組みも行っております。
 また昨年度からは、小・中学校に対して各学校がそれぞれの問題点を分析するとともにその課題を解決するための体力向上プランを作成して、それぞれの学校から体力向上プランを提出していただいて、講習会などの体育の先生方が集まる機会に各学校での取り組みを紹介する取り組みも行っております。
 さらに今年度からの新しい取り組みとして、幼児期からの運動習慣が確立されるように幼稚園教員や保育士等を対象として研修会を開催し、講師を派遣して運動遊び等を指導してもらう事業や、小学生の体力向上のために指導者や学生サポーターを派遣する、子どもの体力向上支援事業を始めたところでございます。
 今後もこのような取り組みを通して、子供一人一人が進んで体を動かそうとする運動習慣づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。体力の向上は校内の取り組みだけではなく、保護者の理解や協力が不可欠であると考えておりますので、広報誌やイベント、学校からの啓発活動等が必要であります。そうしたことから、昨年から体力テスト記録シートをつくって、それぞれのお子さんの体力が県内や全国と比べてどの位置にあるかという状況を各家庭にも持ち帰っていただいて保護者にお伝えし、協力していただきながら家庭での具体的な取り組みも広めることによって、学校と家庭が一体となった体力向上策を推進してまいりたいと考えております。


木村委員  義務教育課程の体力づくりや学力強化は、子供たちの長い人生の骨格をつくるものでもございます。要因を踏まえて対策を講じ、平成28年度、29年度は改善、向上するようにさらなる指導をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 3点目に部活動の支援についてお尋ねします。
 新しい教育基本計画の重点項目として、スポーツ競技力の向上が新たに項目として上がっています。その中の主な方策としてジュニア期からのすぐれた選手を発掘・育成するため、中学校、高校の運動部活動の充実・活性化が必要であると示されています。
 ことしのインターハイで活躍した選手の多くは学校の運動部活動で育った選手であるとお聞きしております。そこで、学校の運動部活動を強化するため、どのような支援をしているのか、お尋ねします。


西原教育長  中学校、高校においての運動部活動は、生徒の自発的・自主的な参加によって行われるということが学校教育の中での一つの考え方ではあるのですが、部活動において生徒一人一人の運動能力の向上はもちろんのこと、責任感や連帯感の涵養にもつながり、ひいては本県の競技スポーツの裾野を広げる意味からも、競技力の向上にもつながるものと考えております。現在の競技力の向上という観点からの中学校、高校の部活動への支援としては、県外への遠征や強化合宿、中央コーチを招聘しての指導により部活動を強化するなどの事業を実施しております。それとあわせて、各スポーツ団体やアスレチックトレーナー、スポーツ栄養士など、専門的な知見や指導資格を有するスポーツ人材を外部指導者として学校に派遣して、競技力の向上を図る取り組みも行っております。
 そうした中学校、高校の指導者への指導や生徒への直接的な指導という形で、部活動の活性化や競技力の向上に取り組んでいる状況でございます。


木村委員  ことしは日本中がスポーツ一色に染まり、アスリートが大活躍しました。オリンピックや大相撲、プロ野球も盛り上がっており、本県でも高校野球を初めとして、湧きに湧いて盛り上がりました。そのような中、私も県民の皆さんから特に県立高校の部活動施設を充実してほしいとの御意見をいただいております。
 限られた予算やスペースの中で要望にお応えしていくのも大変ですが、例えばことし、フェンシングやレスリングは県内高校の選手が見事な成績をおさめており、見事な成績をおさめたからこそ校内も活性化して、生徒やOBの皆さん、そして現場や保護者の方からこうした御意見が出ているのではないかと思います。そういった御意見を踏まえて、今後、どのように対応していくのか、改めてお尋ねします。


西原教育長  インターハイや中学校総体でだんだんと成績がよくなっていきますと、それがひいては国民体育大会にもつながっていくことになりますので、そうしたことからも、競技力向上につながる学校の運動部活動の支援は大事であると思っております。委員からの御質問の高校での施設整備に関しましては、平成5年に東四国国体を開催した際に、特定の競技に特化するという形ではございましたが、高校の体育施設をいろいろと整備したところでございます。
 一例としては、平成元年に多度津高校ではウエートリフティング及びレスリング場を備えた武道場を、高松北高校ではフェンシングとレスリングの各競技用にゾーン分けした体育館を部活動専用の施設として整備いたしましたし、平成3年に香川中央高校で、高松北高校と同じにはなりますがウエートリフティングやレスリング場を備えた武道場を整備したところでございます。そのほかにも東四国国体に向けての整備ではありませんが、三本松高校でもフェンシング場を整備するなど、競技力の向上に資するよう努めているところでございます。
 こうした競技の部活動の練習会場に関しましては、体育館を他の複数の部活動と共用し交代で使用している競技に比べて恵まれた環境にありますので、現在の国民体育大会でも好成績をおさめているという状況でございますが、いずれも平成元年から平成3年ごろにかけて整備したものでございますので、外壁も含めてだんだんと施設が老朽化していることもございます。そういう中で、学校施設に関しましては計画的に大規模修繕や改築事業も進めておりますので、今後も体育館も含めて競技力向上の観点からも、学校を通して保護者や生徒の意見も聞きながら、高校の体育施設の充実を図ってまいりたいと考えております。


木村委員  少し早いですが、そのとしの世相を漢字一文字であらわす師走恒例のことしの漢字を決めるならば、印象に残った漢字はスポーツ関係であれば飛翔の翔でありますとか、躍進の躍でありますとか、歓喜の歓でありますとか、感動や躍動を表す文字になるのではないかと思います。次は、東京オリンピックを目指し、県内からすばらしいトップアスリートが輩出されることを願い、しっかりと育成する施設や指導者を充実することを要望いたしまして、私の質問を終わります。


米田委員  私からは3点、質問させていただきます。
 まず、全国学力・学習状況調査について、どのように活用していくのかについてお伺いします。
 私は平成25年9月定例会の一般質問でも「1960年代、多くの具体的弊害を生み、教育をゆがませたとして葬り去られた学力テストを、60億円から70億円もかけてゾンビのように復活、実施する。」と指摘いたしました。文部科学省の「平成28年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」にも「序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である。」と書かれておりますが、実施してしまえば序列化や過度な競争などが起こるのは自明の理ですから、そうしたことを早く払拭をするような教育行政にならないかと願っているところです。そんな中でも、これをいい意味で活用するとおっしゃっているわけですから、そのことについて伺いたいと思います。
 今年度の結果の公表があり、せんだってNHKでも文部科学大臣が出て、全国的に過熱する競争状況について嘆かわしいという記者会見がされていました。他県では過去問題のトレーニングが行われていたり、先生方を鼓舞する内容のペーパーが配られているといった報道も目にしました。よもや香川県では、このような過去問対策や、先生方を競争にあおり立てるようなことは行われてないと思っておりますけれども、お答えをいただきたいと思います。
 それから、学習状況は上昇したということが報告されておりますけれども、去年の結果を受けてどのように意識的に展開をして改善したことが結果につながったと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


矢木澤義務教育課長  本県におきましては、例えば調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を県として一律に練習させるといったことは行っておりません。他方で、委員の御質問にありました昨年度からどのようなことをしていたのかということにも関連いたしますが、過去の調査を踏まえて児童・生徒のつまずきの状況を把握して指導してほしいといったことをお願いしており、そうしたことを受けて各教員がそれぞれ工夫しながら本調査の趣旨や目的などに沿った活用をしております。
 さらに、県として昨年度に全教職員にリーフレットを配ったところでありますが、これは決して全国学力・学習状況調査の対策のためのものではなく、授業の基本にもう一度立ち返ったものであるということでの全国紙等での評価もいただいたところでございます。そうした形で現場での授業改善に取り組んできた一年であり、現場での授業改善の効果のあらわれの一面が今回の結果として出ていると認識しております。


米田委員  香川では全国学力・学習状況調査を誤った方向に導いていないということでありますので、その言葉を信じたいと思います。かつて香川県は教育県と言われた時代に、成績のよくない生徒を休ませたりしたことがあったと教育界の関係者からお聞きしたこともありますので、くれぐれも過去の轍を繰り返すようなことがないように、教育委員会全体としてしっかり肝に銘じていただきたいと思います。
 つまずきの状況を把握して指導をし、テストの点数は上昇したということですが、私は気になる結果があります。
 1点目は無解答率が全国平均を上回る設問数が、中学校で58.1%にもなるのですが、これをどのように分析しているのか教えていただきたいと思います。
 2点目は自尊意識について、中学生で「ものごとを最後までやり遂げて、うれしかったことがありますか」という問いに対して、全国平均より5.6ポイント低くなっています。また「自分には、よいところがあると思いますか」という問いに対しては、小学生では全国平均より2.3ポイント低くなっており、中学生になるとさらに開いて4.9ポイント低いという、自尊意識が後退している結果になっています。いろいろなところで最近は子供たちが自己肯定感を持てないことが課題だと言われていると思いますし、これは全国的な問題だとも思いますけれども、自己肯定感などの課題に対して、残念ながら本県では自己肯定感が持てるための指導がうまくいっていないのではないかという懸念を持つわけですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 3点目は道徳性について「人が困っているときは、進んで人を助けますか」という問いに対して全国平均を下回っております。一方で「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」という問いに対しては全国平均を上回っておりますので、この数字が意味するものは何かということです。私は、建前や上辺だけはこうあるべきだと言うけれども、実際はそうなっていない、上辺だけの人間を育てているのではないかと懸念しなければならないと思います。もう一つは、いけないと思うけれども、実際に助けてあげようと体が動く子供に育てられていないのではないかということも懸念するわけなのですが、どのようにお考えでしょうか。
 さらに「友達と話し合うとき、友達の話や意見を最後まで聞くことができますか」という問いに対しても、小学生で全国平均より4.8ポイント低く、中学生になると7.1ポイントも低いという結果になっております。今申し上げたような観点からすると、点数が上がってもぬか喜びはできない、憂慮すべき状況が広がっているのではないかと懸念するのですが、お答えいただきたいと思います。


矢木澤義務教育課長  まず無解答率につきましては、本県では小学校は問題ないわけでありますが、中学校において無解答率が高いということにおきましては、本県の長年の課題であると認識しております。ただ、昨年度から今年度におきましては、それぞれの教科におきまして十数ポイント以上減少しており、今回はかなり大幅な改善が見られたと認識しております。これは、日々の授業での指導の中で、粘り強さなどについての指導の効果の一面であろうと捉えているところでございます。
 他方で、無解答率が高い背景の一因としては、香川の子供は全問が不正解となっている子供が全国平均より多くなっておりますので、恐らくそういった子供たちも全て受検させているということもあるのではないかと思います。個々の課題は分析の途上ではございますが、記述問題については頑張っているのですが、選択肢の問題については無解答率が上がりやすいということから、委員の御指摘の中にありましたような自分に対する自信というところが無解答率の高さという形であらわれているのかもしれないということは、可能性として考えているところでございます。ただ、学力として懸念すべき状況かどうかということとは違っており、学力と無解答率とは必ずしもパラレルではないという部分もあるのではないかと考えております。
 それと関連いたしまして「ものごとを最後までやり遂げて、うれしかったことがありますか」とか「自分には、よいところがあると思いますか」という問いにつきましても、同様に本県の長年の課題となっており、国の見解にもあるようにデータのわずかな差を見てもそれが大きな流れであるのかということもございますが、ことしはやや改善したのではないかと思っているところでございます。本県の大きな傾向として、こういった何かに挑戦をして最後までやり遂げるといったことや、失敗してできなかったことよりも何かよいところを見つけていくところについての指導が、学校だけに限らず社会全体で必要なのだろうという認識を学校教育側として持っているところでございます。
 ただ他方で、今、細かな数字は持ち合わせていないのですが、教員が生徒のよいところを褒めているということにつきましては全国とほぼ同じような状況でございまして、学校教育の現場では先生方は褒めているようでございますが、子供の意識というのは学校の中と学校の外がございますので、自分自身のふだんの生活として最後までやり遂げた、挑戦をし切った、その結果失敗しても構わないわけでありますけれども、それが自分のよさだというところにつながっていっていないかもしれないという課題認識を持って、昨年度来、教育現場に対して指導を続けているところでございます。
 それから道徳性に関しての、いじめはいけないということは表面ではわかっていながら、困っているときは進んで助けていないというところにつきまして、表面的なことしかできていないのではないかという御指摘でございます。その可能性もあり得るということで、不安を感じながらお聞きしていたわけでございますけれども、他方で本県の子供は、その相手にどれだけの距離感で考えればいいのかということを十分に考える子供たちであるということも認識しているところでございます。他方で、委員の御指摘のようなことも意識の中にございまして、昨年開催した「2015いじめゼロ子どもサミット」におきましては、子供たち自身が考えた「感じ、考え、行動しよう」をテーマとして、建前としてのいじめがいけないということではなく、その先に行動につなげるということについて、子供たちにも手分けをしてもらって、県下の各学校での取り組みにつなげるということで取り組んでいるところでございます。
 こうした流れの中で「友達と話し合うとき、友達の話や意見を最後まで聞くことができますか」という問いにつきましても、子供たちの中ではどうしても言いたいというところもあるのかとも思いますが、これにつきましても長年の課題として認識しております。今、言語活動ということで、アクティブラーニングなどの主体的な学びの重要性が言われておりますので、こういった取り組みの中で、まずは友達の意見をしっかり聞いて、その上で自分の考えを言おうということを指導しているところでございますし、昨年度におきましても本県の子供たちの弱さとして、自分たちの思いは言えるのだけれども、相手の思いに乗せて自分の思いを言うことが少し苦手であるといったところも明示して、現場で指導するよう取り組んでおります。息の長い取り組みになりますけども、努力はしていきたいと考えているところでございます。


米田委員  かなり共通認識に立っていただいている答弁をいただきまして、その点は引き続きしっかりと意識をして取り組んでいただきたいと思います。その中で、なお意識していただきたいと思いますのは、無解答率は小学校のときはそれほど高くなくても、中学校へ進学後にどこかの時点で勉強についていけなくなって、そこから自分を隔絶させていることがあるのではないかということです。それから、友達の話を最後まで聞けないということは、自分が勝ち過ぎているのではないでしょうか。私たちからすると、若い世代の人は社会人になっても、会話をしていても自分が強いと感じることがあったりすることもあり、それぞれ相手を一個の存在として認めてどのようにクロスオーバーさせるかということについて、少し意識をしていかないといけないのではないかと感じておりますので、申し添えさせていただきます。
 代表質問でも述べさせていただきましたが、そのような課題を担うべき今の学校の先生は、求められることが多くて大変であろうと申し上げたいと思います。一つには先生も生身の人間であり、その認識で行政もかかわり方を意識していかないといけないのではないかと思いますし、もう一つは今も言いましたように学校の先生には数多くの課題がありますので、真面目な学生が先生になっていると思うのですが、使命感が先に立って教えてあげなければいけないとか、このようにしなければならないということが勝ち過ぎているのではないでしょうか。
 何を発信しているのかわかってないという姿を見せている子供に対して、その発信をきちんと受けとめて、その子供の課題がここであるということを見据えた授業ができているのかということに着目をすべきではないかと思うのです。それこそが私の考える学校の先生に求められるコミュニケーション能力なのです。まだまだ小さくて発達途上ですから、自分の主張ばかりを言っていたり、あるいはいろいろな個性の中で自分を表現することができない子供たちもいらっしゃるでしょうから、そういった子供たちから何を感じ取って自分への向き合い方を伝えるかは試行錯誤になると思います。今まで積み上げられてきた蓄積というのもあるのでしょうが、一人一人が身につけるためには試行錯誤の中で身につけることしかないと思います。そのような先生が置かれている状況の中で、今、目指すべき香川県の教師像について、どのようなものを皆さん方が意識しながら展開されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


西原教育長  香川の教師像といった大きな話でありますので、私から御答弁いたします。
 米田委員の御指摘のように、現在、学校現場で求められていることは多岐にわたっており、先生方にはいろいろなことをしてもらわなければならない状況になっております。そうしたことからも大変な御苦労をいただいているわけなのですが、その中でも特に子供たちのことをどこまで理解できるかということ、そういった発信していることを受けとめる力といったものは大事であると考えております。そういったコミュニケーション力は先生一人一人が身につけるべき能力だと思ってございますので、そういった能力を持った方が先生になっていただくということが基本ではあるのですが、現場でいろいろと経験を積みながらそういった能力を高めていくということにもなりますので、いろいろな経験を積みながら米田委員が理想とするような先生がたくさん輩出できるような形で取り組みを進める必要があると思っております。子供たちに夢を与えることも必要ですし、将来に向かって生きる力を身につけさせることからも、教師がどのような指導をするかということは大事なところでございますので、そういった子供たちのことをよく見ながら対応できる先生を数多く育成できるように努力していきたいと思っております。


米田委員  きのうNHKで「プロフェッショナル仕事の流儀」で認知症介護に当たる小規模多機能型居宅介護の経営者の方の番組がございました。従来の認知症の方との接し方を逸脱したような、その相手の生きてきた人生に向き合う中で高齢者の方の状況が劇的に改善し、笑顔が戻ってくるのです。私は認知症介護の問題だけでなく教育の問題でも、子供たちのエネルギーやいろいろな自尊心が培われればその中から積極的な行動力も生まれるものだと思いますので、社会の中にあるそうした資源をしっかり意識しながら教育を進めていっていただきたいということを加えさせていただいて、もう一点の質問をさせていただきたいと思います。
 もう一点の質問は、相模原の障害者施設での殺傷事件から教育委員会が何を教訓にしようとしているのかという趣旨なのですが、それを障害のある子供たちへの対応についてと整理しておられますが、私はがっかりしました。というのは、私は障害者の権利に関する条約が締結されて、その枠の中で障害者施策を変えていこうと受けとめているのですが、こうした発想に立つということは、教育委員会は障害者の問題とは障害者にどのように対応するかの問題であると受けとめているのではないかとも思うのですが、教育長は障害者の権利に関する条約の肝となる部分は何だとお考えですか。


西原教育長  障害者の権利に関する条約を踏まえて障害者基本法が改正されるなどしておりますが、基本的には障害のある方も障害のない方も含めてそれぞれに幸せな生活を追求していく社会をつくるという基本理念のもとにそれぞれの法律なり体系があるものと思っております。


米田委員  私は何度もいろいろな場所で申し上げておりますけども、障害者の権利に関する条約が今までの施策を根本からひっくり返したと考えています。それは、障害がある側の問題でなく、社会の側がいろいろな障壁を設けてきたものであり、その障壁を取り除いていくというスタンスに立ったということです。その社会的障壁の中に人々の意識の問題、偏見や固定観念の問題もあるのだと思います。そうした固定観念のもとで今回の残念な相模原の障害者施設での殺傷事件が発生し、公然と優生思想をネット上で意思表示する環境が広がっています。教育委員会はヘイトスピーチの問題などでも毅然とした表明をされていると思いますが、そうした社会的な空気があの事件の容疑者をあのような行動に至らしめるような何かをつくり出したのではないでしょうか。そうした社会的な空気があるわけですから、教育界だけがどこか特別な無菌室にいるわけではないですし、社会的な空気の中で当然、影響を受けると私は思っています。
 そうしたことにかかわらず、今回の問題では文部科学大臣はあの事件が起こってすぐに、寄宿舎で暮らしている障害のある子供もいるからということで、安全管理の問題として考えているような談話を発表しました。私はその程度の捉え方かというようにがっかりしましたけれども、今申し上げているような、社会の中できちんと大事な命として共生をしていく、存在として認めていくべきであるにもかかわらず、それを認めないという主張が世の中にあるということは憂慮すべき問題として受けとめて、教育委員会としても対応していかなければならないと思います。
 香川県の出身で東京大学教授の本田由紀さんは、この問題について「障がい者は生きていても幸せではない、本人にとっても社会にとっても存在しない方がよい、という独善的な容疑者の発想はもしかしたら『教育』の世界に由来するのではないか、ということが私の仮説である。『学力』や『人間力』が高いことに至上の価値が置かれている『教育』の世界に、容疑者はある時期まで浸り、しかし浸り切れずに出ざるをえなかった。その屈折した経歴が、自分が追求し切れなかった『教育』の世界の価値観を、歪んだ形で障がい者に投影する結果を生んだのではないか。」と指摘をされていますが、私もそのとおりではないかと思います。パラリンピックを見ていて頑張る障害者には感動するのですが、頑張れない人もいるわけですから、私はそうした人たちの存在を否定するような空気感が漂ってきているのではないかと憂慮しておりますので、教育長のこの問題についての問題意識をお聞かせいただきたいと思います。


西原教育長  米田委員の相模原市の障害者施設での殺傷事件に端に発しての考え方についての御質問にお答えいたします。
 先ほど、本田教授の話も引用されましたけども、それぞれにいろいろな考え方があるのだろうと思いますが、相模原市でのこういった事件はあってはならないものであり、憤りを覚える話だと思っております。基本的には人権にかかわる話になるのだと思いますので、全ての人が生涯にわたって人権についての理解と認識を深めて、人権に対する意欲や態度を身につけることが大事であると考えております。学校教育の中でも当然、そういったことを教えておりますので、そうしたことからも、ますます教育の重要性は高まってくると思っております。
 教育委員会の人権・同和教育課が人権に関していろいろと取り組んでおりますが、この事件の後の8月の研修会ではこうしたことを踏まえまして、人権・同和教育主任や管理職も含めて、改めて命のとうとさを感じさせたり、偏見や差別を持たない子供を育てることが大事であることを改めて指導いたしました。今回の事件の教訓というところまでは至っていないかもしれませんけれども、こうしたことから考えさせられることを踏まえて、教育の現場できちんとした内容で子供たちを育てようという意識を改めて指導したという状況でございます。


米田委員  一生懸命、指導していただいていると思いますが、私はしっかりとこの課題、この事件に向き合っていただきたいと思います。先ほどの全国学力・学習状況調査での「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」の問いでは全国平均より高くても「人が困っているときは、進んで助けていますか」の問いでは全国平均を下回るという課題にも絡んでくるのだと思います。特別支援学校や特別支援教育にもかかわってくるのですが、私は幼いときから同じ空間の中で育ち合うという経験こそが偏見を持たない状況をつくり出すと思いますし、多くの障害者の団体も早くインクルーシブ教育という状況を名実ともにつくってくださいと求めているのですが、残念ながら日本の教育界はそうした方向に向かっていないのではないかと懸念しています。
 これも引用になりますが、相模原市の事件の少し後に、盲導犬を連れた目の不自由な男性が東京メトロ銀座線の駅のホームから転落した事故があったときに、大阪大谷大学教授の桜井智恵子さんは「本当はホーム上で声を掛けたいのに、接し方が分からない大人がたくさんいるのではないか。小さい頃から健常者と障害者が日常的に机を並べる経験がないと、気後れせずに手を差し伸べる習慣は育たない。」という意見を述べておられます。こうしたことを教育界としてしっかりと検証をしながら方向性を見出していくべきではないかと考えますが、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。


西原教育長  子供たちが、障害のある子供をも含めて健常者と障害者などいろいろな人が一緒になって社会として成り立って生活しているのだということは、基本的な認識として持つべきであると思っております。そうしたことから、学校でも障害のない子供と障害のある子供の交流や共同学習の場を通して相互理解を深めようということにも取り組んでおり、そうした取り組みを広げていくことが大事であると認識しております。さらに学校現場だけではなく、家庭や地域などいろいろな場面で障害のある方とも接しながら生活していくということが普通のことなのだということを認識させることが大事だろうと思っており、私どもとしては学校の中でどのような教育をするのかということも求められておりますので、交流を進めるなどの形で取り組みを進めていきたいと考えております。


米田委員  今おっしゃったように、現実は社会の中でそのようにしていても、学校へ行き出すと分離されてしまうことによって違う認識を持つようになってしまうということも起こっていると思います。先ほど言いましたようにインクルーシブ教育はどうあるべきかという問題について、引き続きやりとりしていきたいと思っておりますので、そのことを申し上げて質問を終わります。


西川委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午前11時51分 休憩)
 (午後 1時03分 再開)


西川委員長  再開いたします。
 質疑、質問を続行いたします。


高城委員  冒頭で教育長から、新県立体育館について議会の御意見をお聞きしたいという発言がありましたので、そのことについて1点だけお聞きします。
 今回、この問題については整備検討委員会が一つの報告を出したということですが、候補地が3カ所あってそれぞれの市が諸団体も含めて知事あるいは議長に要望を出してきたということがあります。基本的には教育委員会が決定するのですが、その中でいろいろ知事の御意見をお伺いしたりしながら最終的には議会の議決が必要だろうと思うのですが、そういうことでよろしいのでしょうか。県の方針については教育委員会が最終的に決めるので、保健体育課が一番関係するのではないかと思いますが、その点についてお聞きします。


西原教育長  県立体育館の整備についての決定についての御質問にお答えいたします。
 最終的には県が決定するということになります。教育委員会が基本的な案をお示しして、最終的には知事が判断をするという形になります。施設関係に関して教育委員会が所掌をしておりますのは教育財産についてであり、県全般にわたるものを含めては、最終的には知事の判断になると思います。


高城委員  私は3カ所のうちどこがいいかは言いづらいところがありますし、いろいろな資料に基づいて検討していかなくてはいけないことだと思います。どちらにしても旧体育館が閉鎖して相当な期間がたっておりますので、この問題は早く決定しなくてはいけないのではないかという気がいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、東京オリンピックに向けた選手の強化についてお伺いします。
 8月のリオデジャネイロのオリンピックでは、日本は過去最多のメダルをとりました。リオデジャネイロはちょうど地球の反対側で日本とは12時間の時差があったと思いますが、私も随分睡眠不足になり、大変に盛り上がったオリンピックだったと思いますので、次の東京オリンピックに向けて日本中が沸き上がるのではないかという気がいたします。過去の2大会では香川県の出身選手はいなかったのですが、私の出身の観音寺市の荻田選手が棒高跳びで初めて出場いたしました。残念ながら予選で落ちましたけれども激励会等もありまして、観音寺市も随分盛り上がったという状況であります。本当はもう一人、バドミントンでいたのですが不祥事があり、こちらはメダルを取る可能性もあったのではないかという気もするだけに、残念な結果でありました。
 香川県教育基本計画では、平成30年のアジア競技大会には10人以上、平成32年の東京オリンピックでは5人以上の本県出身選手を輩出するという目標を掲げており、国際大会で活躍する選手を育てるということです。オリンピックで5人以上というのは、大変高い目標ではないかと思いますけれども、どのような事業を実践していくのか、まずお伺いいたします。


西原教育長  香川県教育基本計画では、ことしのリオデジャネイロオリンピックの本県出身選手の目標は1人以上としており、これについては達成いたしましたが、委員の御指摘のとおり4年後の東京オリンピックでは5人以上という目標を掲げているところでございます。
 競技別に現時点の皮算用的なことを申し上げますと、まずはジュニアの段階からいろいろと活躍している選手がいる新体操を考えております。また、先ほど委員から桃田選手の話が出ましたけども、先日の日本バドミントン協会の臨時理事会後の会見でも東京オリンピック出場の可能性も示唆されましたので、バドミントンもあるのではないかと思います。それと、男子バスケットボールは1976年のモントリオール大会以降、40年もオリンピックに出場しておらず、国際バスケットボール連盟は他の出場国との実力差が大きい場合、東京オリンピックの開催国であっても出場権を確約しない可能性もあるのですが、尽誠学園高校出身で現在、アメリカに留学中の渡邊雄太選手もいらっしゃいますので、男子バスケットボールの可能性も考えているところでございます。それと、フェンシングは三本松高校を中心に頑張っておりますけれども、三本松高校のほかにも高松北高校出身の宇山選手など何人か候補者が出ておりますので、フェンシングには期待しているところでございます。さらには、先ほどの荻田選手の棒高跳びなどの陸上競技についても期待できるのではないかということで、この5つは頭の中に置いている状況でございます。それらを中心に4年後に向けて引き続き、競技力向上を図ってまいりたいと考えております。


高城委員  現在、岩手県で国民体育大会が開催されており、知事も開会式に行って激励をしてきたという新聞報道がありました。この夏には岡山県を中心に中国地区で開催された全国高等学校総合体育大会で、本県の高校生も頑張ったということでありました。フェンシングの個人女子サーブル、少林寺拳法の男子組演武、ヨットの女子FJ級、水泳の男子競泳100m平泳ぎ、空手道の男子個人組手が全国優勝し、さらに銃剣道が全国高校生銃剣道大会の団体戦で全国優勝するなど、将来の日本代表が期待できる高校生の活躍が見られたと思います。このようなジュニア選手が将来、日本の代表選手に育っていくために、どのように育成していくのかお伺いします。


西原教育長  ジュニア層に関しては、小さい段階でどの競技が一番その子供に合っているのかということまでは見きわめはできないのですけれども、ジュニア段階からいろいろな国民体育大会やオリンピックにつながる競技に関心を持ってもらう中で、自分に合った競技を選んでいくという道を考えておりまして、特に運動面や体力面において能力的に高い子供を集めて、スーパー讃岐っ子育成事業という形で小学校段階からジュニア育成を図っているところでございます。さらに今年度からはジュニアの段階を過ぎますと、スーパー讃岐っ子シニア事業として中学生まで延長したところでございます。また、学校の運動部活動で能力を花開かせる子供もおりますので、運動部活動の強化もしながら中高生の段階で競技力を高めていくように努力している段階でございます。ほかにも中・高生に関しましては、スーパーアスリート育成事業を実施しており、ことしは16名の選手を指定して強化事業の支援を行っております。
 さらには、裾野を広げるという観点からオリンピック選手に来ていただいて、それぞれ関心を持ってもらってさらに力をつけてもらうということで、ドリームスポーツ教室として、過去には水泳の北島康介選手、昨年はフェンシングの太田雄貴選手、ことしは10月にレスリングの吉田沙保里選手をお呼びしてレスリング教室を実施するという形で、オリンピック選手にじかに指導してもらうことによって技術を高めたり、さらにその競技に関心を持ってもらうといったことも行っているところでございます。そうした取り組みに加えて、子供たちジュニア層から日本代表選手になれば海外遠征への参加費用の一部負担も行いながら、選手強化につながる取り組みを進めている状況でございます。


高城委員  今年度はスーパーアスリート育成事業として16名の選手を指定しているということですが、この16名を見ると水泳を中心に学校の部活動ではなく、スイミングスクールなどの校外クラブで教えてもらっているのが現状です。
 平成5年の東四国国体の何年か前から、開催県として東四国国体で優勝しないといけないということで、教育委員会で大量に体育の先生を採用したと思います。そのために、その後しばらく体育の先生の採用が少なく、優秀な人も随分といたのですが、ほかの県へ行ったり民間企業へ行ったりしたというのが現実ではないかという気がするのです。そういう方がかなり定年を迎えているので、最近は高校でも体育の先生の採用がふえてきたのではないかという気がいたします。教える上において一番重要なのは指導者だと思いますし、私の地元でも棒高跳びは優秀な指導者が教えているのですが、1つ気になるのは教育長も御存じのように、観音寺中央高校と三豊工業高校が来年合併する際に、例えば両方の高校で仮に体育の先生が3人ずついたとした場合、統合すると授業の関係で言えば6人ではなく5人でいいのではないかということになりはしないかということを、地元の体育の関係者が不安に感じているのです。例えば社会科であっても2人ずついたのが統合すれば3人でいいのではないかといった、教員数の削減のために統合のためにするのではおかしいと思うのですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。


西原教育長  今回の観音寺中央高校と三豊工業高校の統合は、教員数の削減を前提に考えているわけではなく、あくまで子供たちの学習面や教育面を含めて、一定の規模を維持することで生徒たちが切磋琢磨できる学校という観点から、統合を考えているところでございます。そうした中で一つの学校になったときに、その生徒数に応じて必要な先生の数が確定するものですから、御心配のようなスポーツの関係での指導者につきましては、現場の状況も踏まえながら対応する必要があると思ってございます。


高城委員  子供の育成というのは、ゴルフなどでもそうなのですが、小学校ぐらいの早い時期から行っており、そうした子がだんだんうまくなっていくのです。そういった面で中学校のクラブ活動を見ていて気になるのは、クラブの顧問の先生はその競技を経験していない人も少なくないのです。特に柔剣道であったり、女子であればテニスやバレーボール、男子であればサッカーや野球というところで、その中学校にたまたま経験者がいればその中学校は強くなるのですが、経験者がいないとどうしても外部の講師を招いたりしながらとなり、それほどに強くならないという現実があるのです。
 私が考えるのは、例えば中学校の先生の採用について、体育の先生であれば当然、何らかのスポーツをしているのでしょうが、例えば国語や英語の先生を採用するときでもスポーツをどれだけしてきたかを採点に加えなかったら、香川県のスポーツはそんなに強くならないのではないでしょうか。少子化によって各々の中学校で子供の数が減れば先生の数も減っていく中でも、指導者がしっかりしていればそのクラブは力を上げていくのが現状ではないかと思います。
 中学校の教員の採用に対して当然、筆記試験があったり、実技で授業を教えたりして、それを採点するのだろうと思います。講師の経験がある人には一部を免除することも何年か前に実施したと思うのですが、例えばその人が高校時代や大学時代にどういったスポーツをしていて、どの程度のレベルにあるのかも採点の対象に加えるべきではないでしょうか。一流の選手が必ずしも一流の指導者になれるかどうかはわかりませんが、それだけの高いレベルまでいった選手であれば、ある程度は指導もうまくいくのではないかと思うのですけどれも、そうしたことは考慮しているのでしょうか。


西原教育長  教員の採用において、スポーツの経験などを考慮しているのかという御質問にお答えいたします。
 端的に申し上げますと、スポーツの経験などを重視しているということはございません。教員採用試験は公平性や透明性が必要でございますので、1次試験と2次試験がある中で、特に1次試験は筆記試験を中心に、2次試験は面接において人物を見るという形で選ばせていただいております。まずは筆記試験で教員としての資質や能力のある方を選ばせていただいて、2次の面接試験で人物を見る際にスポーツの面で活躍をして学校現場でも役立っていただけるのではないかという判断で考慮するときはあるかもしれませんが、スポーツをしているからという形で優先的に引き上げるということまではしていない状況でございます。


高城委員  私は、そうした考慮をしてもいいのではないかと思います。例えば小学校の先生方で言えば7割くらいが女性なのです。女性の校長先生も随分とふえておりますが、7割が女性だと、どうしても3割の男性に負担がかかってくるのです。放課後のクラブ活動にしてもソフトボールやサッカーをするとなると、外部の方に指導をお願いせざるをえなかったり、日曜日は女性の先生はなかなか出てこられないから、男の先生が全部やってしまうといった形になることも少なくないのではないでしょうか。
 確かに女性は筆記試験に関しては優秀な人が多いのでしょうが、子供たちに教えることに関して言えばそういった採用がいいのかどうか、私は疑問を感じています。これだけオリンピックに向けて頑張りましょう、選手をふやしましょうというのであれば、採用においてもある程度、スポーツの経験なども考慮すべきではないかと個人的には考えておりますので、採用の方法を考えてもらいたいと思います。筆記試験で成績がよい人から採用することが常に平等かと言えばそうではないような気がしますので、大学入試などで実施されているように一芸に秀でた人、例えば高校のときの国民体育大会や全国高等学校総合体育大会でどういった成績を上げたか、硬式野球であれば甲子園に出てどういった成績を上げたかといったことは考慮できないのでしょうか。大学入試だからできるということもあるのかもしれませんが、これからの採用を考えると、もう少し工夫をしたほうがいいのではないかという気がしております。
 それと、特に柔道や剣道などでは、それを専門にしているような外部の方に頼らざるを得ないのが現実なのです。しかし、学校にとってはあくまで外部の方ですから学年初めのときに紹介はしてもらっているのですが、外部の方にクラブ活動を指導してもらうことに対して、もう少しいろいろな配慮があってもいいのではないかと思います。クラブ活動を活発にすることは非行を減らすことにもつながると思いますので、外部の方に対して学校側が教えに来ていただいているのだという気持ちできめ細やかに接することが、クラブ活動を強くすることになるのだと思います。学校がそうした配慮をしなければ、生徒もよその人だという気持ちで真剣に取り組まないことにもなりかねませんので、学校自身がクラブ活動を教えてもらっているのだからしっかり教わりなさいという対応をしなければ、スポーツは強くならないと思うのですが、その点についてはどのように思われますか。


西原教育長  外部の指導者に関しましては、学校としての尊敬の念を持って子供の指導に当たっていることを教員も含めてみんなが理解するべきであるということは、高城委員の御指摘のとおりであると思います。
 今の教員に関しましては、中学校の場合は大体、どこかの部活動の顧問になっておりますが、得手不得手がある中で全く経験のない競技の顧問になっているという先生も確かにいらっしゃいます。そういう先生方にはいろいろな負担がかかっているという面もありますので、教員の負担を解消するという意味でも、部活動専門の外部の方をお願いすることも一つの方策だと思ってございます。
 いずれにしましても、部活動という生徒の自主的な参加のもとにいろいろと成長する場において、競技力の向上も図っていくことも考えますと、指導者の育成は大事であると思っております。教員の中でも指導ができる種目というのは、多分限られているとは思うのですけれども、適材適所な教員の配置を考えつつ、一方で外部の方にもお願いするときにはきちんとした配慮ができるようにしていく考えのもとに、いろいろと対応していきたいと思ってございます。


高城委員  最後に要望にさせていただきたいと思いますが、香川県のスポーツでオリンピック選手を出そうとしたり、これからも香川県がスポーツで頑張る県だということを進めていくためには、教員の採用も含めてどうすれば強くなるのかということを真剣に考えなくてはいけないと思います。将来の採用面において、東四国国体のときのような大量採用とまではいかなくても、ある程度は体育の先生を採用してクラブ活動の指導をしっかりやってもらうということが重要だと思いますので、よろしくお願いして私の質問を終わります。


樫委員  私も新県立体育館整備の件につきましてお尋ねしたいと思います。
 冒頭の報告を聞きまして、資料も見させてもらいましたけれども、体育館の役割の中にコンサート等のイベント開催、あるいはMICEの利用など交流人口の拡大がつけ加わっており、これはスポーツだけではなく幅広く施設を有効活用していこうということだろうと思いますが、建設費の事業予算も膨れ上がっていくのではないでしょうか。新県立体育館整備の基本的な方針案の6ページでは、建設手法として「県の財政負担をできるだけ軽減する方法を優先する。」と書かれておりますが、メインアリーナは5,000席以上となっており、これだけの規模の施設では建設費は現実にはふえていく気がするのですけれども、どれくらいの予算規模でやっていこうとしておられるのでしょうか。
 また、国が策定した名目GDP600兆円に向けた成長戦略には、スポーツの成長産業化が盛り込まれ、収益性を重視したアリーナ機能の充実が求められているところであると書かれておりますが、収益性を重視していくとイベントなどでは利用料を高くとるのだけれどもスポーツ団体の利用料は安くするというわけにもいかなくなって、スポーツ団体の利用料もそれなりのものになっていくのではないでしょうか。また、イベント優先ということになっていくと、スポーツ団体は使いたくても使えないということにもなっていくのではないかという気がいたしますし、そういう点も含めて県の財政負担をできるだけ軽減する方法を優先すると言いながら相反するような内容になっているのではないかとも感じておりますので、そういう点もあわせてどのようにお考えなのか、お尋ねします。


西原教育長  今回の新県立体育館整備の基本的な方針案は、平成27年度に民間の有識者も含めた整備検討委員会での議論についての報告書をいただいており、それを踏まえて考え方を整理したものでございます。体育館の機能や役割の中でMICEに関しては検討委員会の中でも多数の意見が寄せられておりまして、国際大会や全国大会、または生涯スポーツとしての体育館の機能だけではなく、いろいろな人が集まる施設としての魅力を高める意味でもMICE利用が図れる施設が求められるであろうという意見が出ていることから、こうした形でまとめさせていただきました。検討に当たりましては、広島県立総合体育館などの他県の体育館の状況もいろいろと調べて参考にさせていただいているのですが、単に体育施設として整備をしているところの収支と、ある程度大規模なMICE機能も含めコンサートもできるような施設との収支状況も比較してみたところ、大きな規模でつくってもそれだけ利用される頻度が高ければ高いほど収益性が上がっていることから、運営上も単に体育施設としてだけの機能のものよりは財政的にも改善できている施設もございます。ですから、私どもが考えております施設は、あくまでMICE機能を持った体育館を整備する中で、できるだけ効率的・効果的な運営を図りながら県財政にも余り負担をかけないことができないかを前提に、いろいろ検討をしていこうと思っているところでございます。その中で民間のノウハウを活用した管理運営方法等もございますので、民間が施設を使うに当たって収益を生み出す方法としてどのような施設をつくっているのかといったことも含めて、さらに検討してまいりたいと考えております。施設内容については最終的に基本計画をつくっていくわけですけども、その中で必要なものも含めていろいろと考えてまいりたいと思っております。
 委員も御心配されているスポーツ利用への影響の面に関しましては、整備検討委員会の議論の中でも出たのですが、建設手法や管理運営方法などで、できるだけ工夫を図ってまいりたいと考えております。また、建設地に関してもできるだけ財政負担が要らないように、今ある県有地を活用したらどうかといった御提案をいただいておりますので、今回の方針の中でも、できるだけ県有地等を活用することも含めて整備したいと考えております。


樫委員  今、広島県立総合体育館の例を出されましたけれども、広島市は政令指定都市でもあり、人口規模からいっても香川県とは、全然違っているのです。人口が減少しているような状況の中でそういうところと比較をして、とにかく人を寄せるためにはこれだけのものが必要なのだということで身の丈以上のものをつくるというのは、検討委員会の議論の中で委員の多数の方から意見が出たからといっても議論が早過ぎると思います。そういうことであれば、県民合意をとるためにどのようにするのかということも考えて方向性を出してもらわないと、この基本的な考え方だけで突っ走ったのではいけないと思いますので、県民合意をどのようにとっていくのかという点も含めて今後の検討をしていただきたいと思います。
 先ほど、民間の資金やノウハウを活用して良質なサービス提供の可能な管理運営の方法ということを言われましたけれども、これは最初から指定管理制度を前提としていると言っているのでしょうか。それとも何か新たな運営方法が検討されているのでしょうか。


西原教育長  まず、これから県民合意をどのようにとっていくかにつきましては、これまでも手順を追いながら検討を進めてきたところでございます。スポーツ関係団体を中心にヒアリングを実施したり、スポーツ審議会などの各団体や民間の委員も入った整備検討委員会での意見を聞きながら、どういった体育館が本県に求められているのかも含めて、まとめてきたところでございます。さらに、本日、新県立体育館整備の基本的な方針案をお示ししたことから、いろいろな御意見が出ると思いますので、それらをお聞きしていきたいと考えております。
 また、管理運営についても、指定管理は一つの方法でございまして、ほかにも公共施設等運営権制度といって、スポーツ施設や文化施設などの運営権を民間事業者に設定するやり方もございます。高松空港でも検討が行われており、コンセッション事業といわれておりますが、そういったやり方もだんだんとできてきておりますので、新県立体育館の管理運営につきましては、できるだけいい方法を選択していきたいと考えております。また、新県立体育館整備の基本的な方針案の整備の考え方にも書いておりますが、収益性を重視したアリーナ機能の充実につきましては、スポーツ庁も同様の考えでございますので、できるだけコストセンターではなくプロフィットセンターになるようなものにしていきたいという考え方で整備していきたいと思っております。


樫委員  こればかり議論するわけにもいかないので要望にしておきますけれども、収益性を重視する余り本来の体育館機能が損なわれるようなことがないようにしていただきたいと要望して、次の質問に入りたいと思います。
 第1点は、きのうも健康福祉部に就学援助の質問をいたしましたが、きょうは子育て支援という立場ではなく教育の立場からお尋ねします。
 文部科学省の通知にもありますように入学準備金の速やかな支給が求められていますが、県下8市9町の支給時期を見てみますと、丸亀市と多度津町が5月、それ以外は6月、7月あるいは1学期末となっており、速やかな支給にはなっていません。福岡市では、貧困対策が重要になる中でできるだけ保護者の状況に配慮して学校教育がスムーズに進むように図っていきたいとして、昨年度から入学準備金を入学前の3月に前倒しで支給しています。青森市、新潟市でも実施されており、北九州市でも来年度の実施が決まっております。これらの市の対応は、給与所得者は源泉徴収票や前年度の市民税課税額で対応し、自営業者の場合は確定申告の写しで3月末に入学準備金が支給できるようにしております。これは新たな財源を必要としない制度改善ですから、やる気になれば今すぐにでも実施可能だと思います。県教育委員会として市町の教育委員会と協議し来年度から実施すべきであると思うのですが、お考えをお尋ねします。


矢木澤義務教育課長  就学援助制度に関しては、国から、毎年事務処理に関する通知が出ておりまして、その中で市町が就学援助の費目を給与する場合の留意点として、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することを上げているところでございます。就学援助制度につきましては、委員の御指摘のとおり学校教育法に基づいて市町が行うこととなっておりますが、県教育委員会としては国の通知を受けて毎年、市町に通知することで対応しているところでございます。
 御指摘のありました新入学児童生徒の就学援助の申請手続につきましては、ほとんどの市町が入学前の3月に実施する入学説明会等で既に制度の案内文書等を保護者に配布をし、入学後に市町教育委員会では所得要件や入学後の在籍確認など認定に必要な審査をした後、速やかに支給していると承知しております。これらの費用を入学前の3月に支給することにつきましては、審査の前倒しや援助を受けた後に入学しなかった者への対応などの課題も指摘されていることから、こうしたことを踏まえた上で各市町においてはできるだけ早い時期の支給に努めていると承知をしております。県教育委員会としては、今後とも国などの状況の情報を提供するなどして、市町の就学援助制度の充実等を支援していきたいと考えております。


樫委員  入学前に支給を受けたとして、その後に入学しないような子供が果たして何人いるのでしょうか。そういうごくごくわずかな、0.0何%のような人の事例は個別に対応すれば解決できる話だと思うのです。だから、国が年度当初からの速やかな支給に配慮すべきであると言っていることについて、県は通知が来たので市町へ渡すというそれだけの話なのですか。速やかな支給に配慮しなさいという内容について、市町の対応状況の確認もしないで通知を流すだけなのですか。


矢木澤義務教育課長  国からは要保護者への支給は年度の当初から開始をすることなど、速やかな支給をすることができるよう十分配慮することとされておりますので、県としても市町には同じようなトーンで伝えているところでございます。個別の対応につきましては各市町でそれぞれ考えて対応するところであると考えておりますが、御指摘いただいているような方々につきましては、就学支援制度は文部科学省の所管する就学援助制度だけではございませんので、福祉制度を含めたトータルで対応しているものと承知しております。


樫委員  きのうの健康福祉部の質疑でも言ったのですが、入学の準備ができないから闇金に手を出して入学準備金をつくって制服を買ったりしている事例が全国で起きており、それをしなかった子は入学式に欠席しているという事例があるのです。そうした状況について質問したところ、今、県下で実態調査をしていますという答弁だったのですが、県教育委員会は子育て支援課と一緒にそうした実態調査はやっているのでしょうから、そうした実態調査を踏まえた上で来年度から実施したらどうですかと私は言っているわけなのです。もう議論しているだけの段階でではなくて、貧困と格差が広がって子供たちが大変な状況になっているのですから、そういう思いを踏まえて私は対応してもらいたいと思っておりますので、もう一度お答えをお願いします。


矢木澤義務教育課長  一部の報道に出ておりました、立てかえ払いをせざるを得ないような子供たちについての対応でございますが、国全体としては福祉の話が主になりますので、福祉の分野で検討いただくことになると考えております。基本的には要保護の方々につきましては生活保護の制度もございますので、就学援助制度と生活保護の両方で入学準備金に相当するものがございますので、それらの中でトータルとして対応していくというのが今の国の制度設計だと思っております。委員の御指摘のような方々の個々の状況を健康福祉部が中心となって実態調査をするということであれば、その状況の中での検討ということになるのではないか思っております。


樫委員  要望にしておきますが、子育て支援課と連携してできるだけ来年度から3月中の支給が実施できる市町がふえるように御努力をお願いしたいと思います。
 次の質問に移りますが、子供の貧困対策に関する大綱では就学援助制度に関する周知状況として、平成25年度に毎年度の進級時に就学援助制度の書類を配布している市町村の割合が61.9%、入学時にそれを行っている市町村の割合が61.0%と指標を示しています。その指標の改善に向けて国としては、実施状況の調査、公表、就学援助ポータルサイト(仮称)の整備、子供の貧困問題に関する教職員の理解増進、家庭における学習支援、スクールソーシャルワーカーの配置等の教育相談体制の充実を挙げておりますが、本県ではどういう状況になっているのでしょうか。
 さらに平成25年8月1日より生活扶助基準の見直しが行われ、その結果、就学援助を受けられなくなった世帯が出てきております。文部科学省からの通知である平成25年度就学援助実施状況の調査等の結果についてでは、1,761市町村のうち1,734市町村で生活扶助基準の見直しに伴う影響が生じていないとの結果を発表しておりますけれども、差し引きしますと27市町で影響が出ているということになります。本県ではどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。


矢木澤義務教育課長  まず、就学援助制度の周知状況などにつきましての本県の状況の御質問にお答えいたします。
 県教育委員会におきましては、国の補助金の活用や市町が実施する就学支援事業の充実を図るために、先ほどの全国や県内の就学援助の実施状況などを情報提供するとともに、さまざまな広報等を通じた周知について市町教育委員会に通知をしているところでございます。また、就学支援に関する教育相談体制の充実にも努めており、市町教育委員会がスクールソーシャルワーカーを配置するための経費の一部を国の補助事業を活用して補助をしたり、月1回の研修会を開催して市町のスクールソーシャルワーカーの資質向上を図ったりするなど、市町のスクールソーシャルワーカーの配置促進を図っているところでございます。そのほか教員の理解と促進に関しては、スクールソーシャルワーカーの活用事例や情報交換等を行う会議に教員が参加したり、児童生徒の学力向上に向けた指導の充実に関しては香川型指導体制を推進しつつ、健康福祉部とも連携しながら生活困窮者を対象とした事業との連携を図って家庭教育の充実にも努めているところでございます。
 次に生活扶助基準引き下げによる本県での影響についての御質問にお答えいたします。
 結論から申し上げると、県としても市町が独自に実施をしている準要保護者に対する就学援助に関しまして、国の取り組みの趣旨を理解した上で適切に判断するよう国から依頼されていることから、県教育委員会としてもそのことを踏まえた適切な対応を市町に対して依頼しているところでございます。市町におきましては、現状で準要保護者の認定に当たって生活扶助基準の見直し前の基準を適用するなどして見直しの影響が及ばないようにしていると承知しておりますので、受給資格に関して本県では影響は特にないものと承知しているところでございます。


樫委員  香川県では生活扶助基準の切り下げに対応して就学援助を切り下げているということはないということでよろしいですね。子供の貧困という状況の中で子供の立場に立って対応を進めていただきたいと、今後ともそのことを強くお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
 夜間中学に関してお聞きいたします。
 これは、戦争や貧困のためかつて学ぶ機会が得られなかった成人の日本人、在日韓国朝鮮人、また、不登校やひきこもりの若者などのために設立され運営されてきました。最近では仕事や国際結婚等で来日した外国人やその家族がふえており、さらに東京都や大阪府などを中心に無戸籍や居住不明の若者も入学するようになっていると言われており、現在設置されている夜間中学は、8都府県25市区で31校あります。義務教育の未修了者の方々は全国で百数十万人と言われており、高学歴社会の日本の中で大変な不便と苦痛を感じ、人間としての尊厳まで奪われております。学習権の保障なくして基本的人権の保障はないと感じておりますが、このことについて教育長の基本的な考えをお尋ねします。


西原教育長  樫委員の夜間中学や学習権の保障なくして基本的人権の保障はないという考え方の御質問にお答えいたします。
 人権とは人が生まれながら持っている必要不可欠な権利になるわけなのですけれども、そういった基本的な人権の中に人間らしく豊かな生活を保障する、いわゆる社会権の一つである教育を受ける権利も保障されていると考えております。


樫委員  そうした立場でお尋ねするのですが、2014年に当時の下村文部科学大臣は夜間中学は1県1校は必要であると答弁し、同年の教育再生実行会議の第五次提言や子供の貧困対策に関する大綱において、それぞれ夜間中学の設置の促進が明記されております。さらに2015年、文部科学省は各都道府県の教育長に義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方についての通知を出し、不登校や親の虐待等により実質的な義務教育を十分に受けていなくても卒業とみなされている人にも再入学の道が開かれております。
 そこで、本県での義務教育未修了者はどのぐらいいるのか、また、不登校などで基礎学力が身についてなくても卒業している者はどのぐらいいるのかを示していただきたいと思います。


西原教育長  学齢期における子供については、全て学校教育法に基づいて就学する学校を市町教育委員会が指定することになっておりますので、県としては義務教育未修了者の数は承知していない状況でございます。また、不登校などで学校を欠席しながら卒業している者につきましても、そういった不登校の児童や生徒に対して、学校復帰に向けた学校外での個人の努力を評価して学校における指導要録上、出席扱いをするなど、児童生徒の立場に立った柔軟な取り扱いも広く行われておりますので、その数についても県としては把握していない状況でございます。


樫委員  数字はわからないということなのですが、全国で百数十万人いるということですから、香川で1%としても1万人以上あるいはそれに近いぐらいはいるのではないかと思いますので、私はこの問題に真剣に対応していかないといけないのではないかと思います。文部科学省では夜間中学設置調査研究委託事業を開始しており、昨年度は徳島県など7道県に委託、今年度は岡山県など10県に委託しており、徳島県、和歌山県、三重県の3県は申請中となっております。本県は昨年もことしも申請しておらず、夜間中学未設置の22県の中に数えられておりますけれども、今後どのようにするおつもりなのか、教育長の姿勢をお伺いします。


西原教育長  文部科学省の中学校夜間学級の充実改善や設置促進に関する調査研究についての御質問にお答えいたします。
 本県においては夜間中学への就学の要望がないことなどから、この事業に応募する市町がないという状況でございます。今後とも県内市町のニーズの把握に努めるとともに、あわせて、国の動向も注視してまいりたいと考えております。


樫委員  国が1県に1校は必要であると言っている中で、本県では要望がありませんからという話では困りますし、貧困がゆえに学校へ出られなかったので、八十何歳の人でも夜間中学校ができれば私は行きますと言って、通学している事例がたくさんあるようです。夜間中学の全国の組織があって交流を開いており、新聞なども出してお互いが激励しながら頑張っているという資料もありましたけれども、そうしたものを見ると本県で夜間中学がないのはさみしい気がいたしますので、今後、十分に研究して対応していただきたいと思います。
 最後に、通信制高校であるウィッツ青山学園高校の問題についてお尋ねいたします。
 これは、政府や文部科学省が実験的に教育特区として、営利目的で事業を行う株式会社に学校の設置を認めた結果が、1回限りの子供たちの人生に取り返しのつかない傷を残しているという実態なのです。保護者からの訴えによりますと、中学校卒業時に全日制に進学できず、何校かの説明を聞いて毎日通える通信制高校へ進学をしたのですが、それが私立高校へ支給される就学支援金の詐欺事件で東京地検特捜部の捜索を受けて問題となったウィッツ青山学園高校でした。入学前は通信制高校だと思っていたのですが、実際はサポート校と呼ばれる民間学習施設であって、本県では高松市と丸亀市に置かれていました。最初は就学支援金で授業料はほとんど要らないと言われていたけれども、サポート部分は別料金になっており高額のお金を払わされたということなのです。
 事件発生後に県教育委員会に相談に行ったら、特区をつくったのは三重県の伊賀市でありそこにウィッツ青山学園高校の本校があるわけなので、進学単位未認定の問題は伊賀市の教育委員会の管轄になりますからそちらへ聞いてください、就学支援金の問題は三重県の管轄なのでそちらへ聞いてくださいと、全くそっけない態度だったということです。また、サポート校は民間の学習塾のようなもので行政指導はできないと言われたこともあったようで、子供や保護者が不安になって相談に来ているのに、県教育委員会がそのような態度でいいのでしょうか。なぜ教育相談として受けとめなかったのか、この点についてお伺いします。


西原教育長  委員から今回の相談についての対応の話をお聞きしまして、確かにそっけない対応であったのかと感じているところでございます。
 ただ、ウィッツ青山学園高校につきましては県外にある私立高校であり、県教育委員会には指導監督権限もございませんし、なかなか情報も入ってこないという状況にもございます。恐らく回答した者も十分な情報が得られない中で、そのことを丁寧にお答えすればよかったのだろうと思うのですけれども、適切な対応ができなかったことについては申しわけないと思っております。


樫委員  教育相談にも対応している教育センターがあるわけですから、今後はその子の立場に立った指導をしてもらいたいと思います。ウィッツ青山学園高校のサポート校は香川県にはなくなってしまいましたので、結果としてこの子は本人の努力で、山口県の松陰高校に単位が引き継がれて進級も認められる運びになったということです。どこにも相談に乗ってくれるところがなかったのでつらかったということをつくづく言っておられますので、今後はそういうことがないようにしてもらいたいと思います。
 なお県外に拠点を置いている通信制の高校として、クラーク記念国際高校、ヒューマンキャンパス高校、星槎国際高校、KTC中央高等学院、鹿島朝日高校などがあり、現在でも100人近い子供たちがこういった高校へ行っているのではないかと聞いております。県教育委員会としてこうしたところに通っている子がどのぐらいいるのか、実態を調査して消費者相談センターのような機能を持った相談体制を構築し、通信制高校でもきちんと卒業できるように支援したり、卒業が困難なような学校であれば進路の変更について指導してあげてほしいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。


西原教育長  樫委員も言われました県内の通信制高校のサポート校につきましては、進路指導などの観点からも情報収集に努めておりまして、できるだけ状況の把握に努めているところではございます。また、相談体制に関しては十分ではないのではないかとの御指摘がございましたが、現在、教育センターでもいろいろな教育相談を受け入れてございます。昨年5月の教育センターの移転により、相談窓口もある程度、充実してきてございますので、子供たちにとっての大事な将来のためにも、情報を集めて的確な相談が行えるよう努めていきたいと考えております。
 今回の件につきましては、県外の私立高校でもございますので、必要に応じて関係機関と連携を図りながらの相談対応を考えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、相談に当たってはできるだけ相手の立場に立って聞くことが大事であると思っておりますので、教育センターのみならず、我々行政の窓口全般に全て当てはまることかと思いますけれども、相手の立場に立った助言ができるように注意してまいりたいと考えております。


樫委員  悪徳業者であれば消費生活センターの対応になるのでしょうが、教育に関することなので悪徳業者とは言えないにしても金額的にはかなり高額だということもありますので、きちんと相談に応じて方向性も示しながら進路指導をしていただきたいとお願いして、質問を終わります。


辻村委員  ただいま樫委員から通信制高校について質問がありましたが、私も以前から気になっており、ここ5年ぐらいで進学者は倍以上にふえたと記憶しているのですが、そういったデータがわかれば教えていただきたいと思います。


出射高校教育課長  詳しい人数は把握しておりませんが、先ごろ発表された学校基本調査によれば全体の進学率は上がっておりますが、通信制を除いた進学率は逆に下がっておりますので、通信制への進学者はふえているのではないかと考えております。


辻村委員  株式会社として設立された通信制は県内に学校がなくても問題がなく、実際にそういったところに入学している子供がふえているようです。私の考えでは、実際の高校教育はただ単に勉強するだけではなく、部活動や集団生活で心身・精神を鍛え、人間関係などを学ぶことが重要だと思っておりますし、人口減少により香川県でも県立高校の再編や私立学校のあり方を見直す中で、そうした推移が気になるところであります。11月定例会でお聞きしますので、調査していただきたいと思います。
 次に6月定例会に引き続いて、特別な教育的支援を必要とする児童生徒について、再度お伺いします。
 6月定例会で発達障害の児童生徒が、近年大幅にふえていることや、ある程度の知識や技能を有する特別支援コーディネーターや教員が不足していることをお伺いしました。こうした教員等を計画的にふやしていくことや、通級指導教室の充実等も含めてどういった充実策ができるのか検討していきたいとの答弁があったと思いますが、その後どのように取り組まれているのか、現況をお聞きします。
 また、学校によっては一つのクラスに集中して発達障害の生徒が多い学級があるやに聞いております。そうしたところでは先生や支援員だけでは十分な対応ができないということで、そのクラスの保護者が当番制でサポートに行っていることがあるといううわさも聞いております。そうした状況もある中、6月定例会の質疑も踏まえての私の提案ですが、県下にも数校あるという、そうした緊急事態の学校に対して、スペシャルコーディネーターといった能力のたけた方を半年とか1年ぐらい派遣して、発達障害等の生徒への対応だけでなく、先生等の専門性を上げていただく取り組みを考えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。


西原教育長  発達障害の関係につきましては、教育委員会の中でも、教育現場においてそうした生徒数がふえてきている状況もございますので、大きな課題として対応策を検討していくことで、いろいろと考えているところでございます。発達障害の児童生徒に関しては、通常の学級だけでなく通級指導教室を設けて指導する方法もとっており、通級による指導については一定の効果がございますので、通級指導教室に関してモデル校を2校指定して、特別支援教育の専門性の高い退職教員を専門指導員として派遣し、拠点校方式による効果や課題について検証している段階でございます。
 あわせて、ことしの6月から9月にかけて、全ての通級指導教室の設置校に対して特別支援教育課の指導主事による現地視察を実施いたしました。その中で、どういったことが課題となっているのかお聞きしたところ、他の通級指導教室との情報交換などをどのようにすればいいのか現場の先生が悩んでいるという状況がわかってまいりましたので、現場の先生方の情報交換が図れる形で研修会を実施いたしましたが、今後もさまざまな取り組みを実施していきたいと考えております。
 辻村委員からの、多くの発達障害の児童生徒がいて実際に困っている学級に緊急派遣チーム的なものをつくったらどうかという御提案でございますが、校内暴力などのときにスクールサポートチームで対応するのとは違って、発達障害などで個々に支援を要する児童生徒への対応は適切な指導ができないと効果が上がりませんので、効果が上がるような方策として担当の教員の技量を上げることも必要ですし、なおかつその教員の相談に乗ることも必要でございます。そうしたことから、まずは拠点校方式での効果や課題の検証も踏まえながら、来年度は何らかの形でよりよい方策ができるように、現在、いろいろと検討している段階でございます。


辻村委員  チームではなく一人でも構わないので、そうした能力にたけた方が行くことが重要だと思います。学校に1人コーディネーターが置かれているようですが、現実にはそうした方にも能力差があります。危機的なところにはそうした能力にたけた人を置くことで、その学校の先生の熟練度を上げていただくことにもつながると思います。
 実際に現場で起こったことや学校の先生が抱えていることが、学校より外には出ていかず、学校から出ていっても市町の教育委員会が押さえ込むなど、県教育委員会までの風通しが悪いのではないかと感じることもあります。こうしたことがあるのではないですかと言っても、うちにはそんなことはありませんと返されるみたいな話も多いという声も聞こえてきております。
 こういったお子さんにはトレーニングをすればよくなる人もたくさんいるわけですし、重度の子がいればその近くの軽度の子が一緒になって騒ぎ出すなど、影響することもあります。早目の的確な措置が必要ではないかと考えておりますので、そういったことも含めて、来年度には間違いなく実施されることを要望しまして、この質問を終わります。
 次に、国民体育大会の開催についてお伺いします。
 現在、岩手で国民体育大会が開催されており、結団壮行式では4年ぶりの20位台の復帰を目指すという決意もされておりましたが、結果を見るとやや物足りない気もしております。銃剣道は隔年実施競技となり、今回の大会では実施されなかったのですが、香川県が全国都道府県対抗銃剣道大会で全国優勝しており、もったいないことをしたという気がいたします。
 そうしたこともさることながら、私は、以前から思っていたのですが、毎年各都道府県で国民体育大会を単独開催しているのですが、本県では前回は1993年の徳島県と共同開催の東四国国体であり、その前は1953年の四県共同開催の四国国体と、香川県はこの2回だけで、単独開催がゼロ回になっております。ウィキペディアによりますと、国民体育大会は最初は関西地方で恒久的に開催する予定でしたが、2回目に石川県が立候補したことで持ち回りとなり、共同開催を含めて一巡した後の1988年の京都大会から2巡目が始まりました。ただ、「共同開催としては現時点で最期の東四国国体(1993年)は、四国の4県がともに誘致を要望し、ブロック内での調整が難航。投票案まで出たが、過去に陸上競技の会場となった愛媛が外れ、高知も次に四国の番となる2002年にメーン開催地となる条件で降りたため、徳島・香川の2県開催に落ちついた。」とされています。落ちついたのは結構なのですが、香川県も徳島県も共同開催でこの2巡目の権利は消えてしまったのでしょうか。再度、徳島県と2県開催にしたら、2巡目の中でもう一回、権利があるのでないかと個人的に思うわけなのですが、詳細について教えていただきたいと思います。


西原教育長  確認をしたところ、香川県と徳島県で行った東四国国体は2県開催ですが、それぞれの県が開催をしたという位置づけになっております。


辻村委員  それは、当時の県知事が約束したのでしょうか。香川県民の一人として、いつの間に誰が決めたのかわかりませんが、納得しがたい気がいたします。そもそも全国を東、中、西の3地域に分けて、3年に1回の持ち回りで開催しておりますが、東が15都道県、中が15府県に対して香川県が所属する西は17県もあるのです。これだけでも西地域に属する県は6年分ぐらい損をしているのではないかという気もします。また、全国的なベースでいえば、47都道府県の中で四国に4県ありますので、おおむね12年に1回は四国で開催されてもいいのでないでしょうか。
 現時点では東四国国体が1993年、よさこい高知国体が2002年に開催され、笑顔つなぐえひめ国体が2017年に開催予定となっておりますから、平均すると概ね12年ぐらいでの開催となっています。ところが、その前の東四国国体で徳島県と香川県の開催権が消えているとなると、この後二十何年間は四国では開催されないということになります。ましてや、今、西地域では鳥取県、島根県、沖縄県が2巡目の開催が決まっておりません。実は沖縄県は1巡目に2回単独開催しているのですが、1973年の若夏国体は祖国復帰記念の特別大会として扱われ、権利が2巡目に残っているという状況です。鳥取県と島根県は余り人口が多くなく、開催すれば経済的にも負担が大きいでしょうし、1巡目の開催も遅かったことや、2巡目も現時点まで手を挙げていないことを考えると、今後も開催を希望する保証もないわけなのです。そうすれば、来年に開催予定の愛媛県の12年後の2029年には、香川県は単独開催に手を挙げる権利があるのではないかと考えております。その前の2023年や2026年も徳島県と香川県の共同開催であれば、手を挙げる権利はあるのではないでしょうか。ところが開催予定は5年先までしか決めないと言いながら、ある資料には2023年には佐賀県、2026年には宮崎県と書いているのです。誰がこういうことを決めたのかしれませんが、既に事実上、内定しているのが腹立たしいのです。何で香川県は四国内で調整がつかずに徳島県と共催にしただけで、これだけ譲歩しないといけないのでしょうか。
 前回の東四国大会のときに強化した銃剣道、なぎなた、フェンシングなどは、ずっと香川県のお家芸になっており、今まで20位台をキープしてきた原動力にもなっているのです。少し背伸びをしてでも一生懸命取り組まないと強化も図れませんし、オリンピック選手も出ないということになりますので努力していただきたいと思います。
 また国民体育大会の開催について過去の経緯をわかる人は、県庁の幹部職員にも県会議員にも、もう一人もおりません。しかし、もう一回再考してもらえるだけの権利は十分にあると思うのですが、教育長の御所見をお伺いします。


西原教育長  国民体育大会を開催することによって、県を挙げて選手強化をしていくことは競技力の向上につながりますので、大きな契機になると思っております。平成5年の東四国国体において県を挙げて競技力を図ったことで、その遺産によって、今なお国民体育大会での20位台という目標を維持できている状況だと思っております。
 国民体育大会の開催の基準要項につきましては、日本体育協会によって事細かく定められておりまして、そうした状況の中でどの程度の話ができるのか、改めて確認したいと考えております。ただ、現状で申し上げますと、先ほど辻村委員の御指摘のように、本来であれば開催の内定は3年前から5年前に決まるものなのですが、開催する県ができるだけ余裕を持って準備をしていくために、現実にはそれよりも早期に開催地を決めているのだろうと思っております。
 そういう中で、私どもとしても何らかのきっかけにより競技力の向上を図ってまいりたいと考えており、国民体育大会の開催は一つの契機であるとは思いますが、西地域での開催が予定され、まだ開催県の内定していない平成41年や44年についても、本県は平成5年の東四国国体開催で2巡目は開催したという位置づけをされておりますので、島根県や鳥取県のように2巡目で開催していない県のほうが優先されるという状況ではないかと思われるところでございます。希望的には島根県と鳥取県が共同開催してくれたら一回で済むということにもなりますので、そういったことに期待しつつも、現状としては本県での開催はもう少し先になるのではないかという状況でございます。


辻村委員  日本体育協会も人が変わっているので、当時の経緯の十分なことはわかっていないのではないかと思っています。なぜ慌てて今回質問をしたかというと、平成38年までは事実上開催県が内定しており、西地域の順番で開催県が未定なのは直近で平成41年です。平成41年に誘致しようと思ったら来年ぐらいに手を挙げないと間に合わないのです。過去の経緯を確認しようとしても、日本体育協会に念書が残っているということはないと思いますので、手を挙げたり、疑義を申し立てる権利は十分あると思います。
 また、先ほども言いましたように、東地域が15都道県、中地域が15府県、西地域だけが17県とアンバランスになっているので、公平性を担保するためにも西地域で未開催の県は2巡目の最後に続けて開催できる可能性もあるのではないかと聞いたこともあります。いずれにしても、とりあえず来年ぐらいには手を挙げたほうがいいのではないかという気がするのですが、教育長のお気持ちをお伺いしたいと思います。


西原教育長  先ほども申し上げたように、日本体育協会で事細かく決まっている現状ではあるのですが、話として物申すことは可能であると受けとめてはおります。ただ、開催県が単独で国民体育大会を開催するというのではなく、あくまで日本体育協会と文部科学省と開催県が主催で開催するという建前になっておりますので、香川県だけが手を挙げても、日本体育協会と文部科学省の理解が得られなければ難しいのではないかと、個人的には思っているところでございます。


辻村委員  二巡目に共同開催したのは東四国国体だけであり、そのことで香川県と徳島県だけが置きざりになったような状況になっているので、陳情するぐらいは問題ないと思います。浜田知事とも十分に相談して、ぜひとも来年には手を挙げていただきたいと強く要望しておきます。
 また、先ほど話が出ました銃剣道は、今回の希望郷いわて国体で香川県勢がもう一つ振るわない中で、銃剣道大会の少年の部で香川県が優勝しているのです。銃剣道は隔年競技で2年に1回になりますので、残念ながら今回の国体種目になかったのですけれども、国体種目として開催されない年も全国大会を自主開催しようということで、全日本銃剣道連盟が東京の日本武道館で開催して、少年の部で香川県が優勝しました。香川県の銃剣道ここにありということは見せられたのではないかと思います。
 先ほど言いましたように、軟式野球、銃剣道、なぎなた、トライアスロンが隔年競技になってしまったのですが、銃剣道やなぎなたは香川県として今まで力を入れてきた得意競技でもありますし、また、軟式野球は日本独自のもので日本の伝統だと言っていいくらいのものだと思いますので、そうしたいいものはぜひとも残していただきたいと考えております。実際の競技人口よりはオリンピック種目にあるかどうかに重きを置かれたり、銃剣道は自衛隊で競技しているから競技人口は少なくないのですが、残念ながら自衛隊以外で競技人口が少ないといったことが、隔年競技とされた理由の一つになっていると聞いております。香川県としてもいろいろなスポーツに力を入れているわけですが、前回の東四国国体以後、指導者、選手ともにずっとキープして香川県の伝統とも言える、銃剣道やなぎなたを正式競技として復活させるための努力を教育長にお願いしたいと思いますが、そのことについて御所見だけお伺いして質問を終わります。


西原教育長  まさに銃剣道に関しては、ことしの国体競技の種目であったらよかったと思っているところですが、残念なことに隔年競技という形で決まって、ことしは正式競技でなかったということで得点にならないのですが、国民体育大会の実施競技に関して競技数は40種という規定がございまして、どの競技を選ぶのかも日本体育協会の規則で事細かく決められております。そうした中で4年ごとの見直しが行われて、なぎなたや銃剣道などが隔年競技になっています。なぎなたは平成31年度からは正式競技に復帰すると聞いておりますが、銃剣道はまだ隔年開催競技になっております。競技力の観点から、また、我が国古来の伝統的な競技であることも一つのポイントでございますので、銃剣道が正式競技に復帰できるよう競技団体とも連携を図りながら、まずはその普及を図って裾野を広げてまいりたいと考えております。


宮本委員  辻村委員の話にもありました国民体育大会につきましては、冬季大会のことも考えるとスケートやスキー、アイスホッケーなどの競技場も必要ですから、徳島県ではなく岡山県とのタイアップを検討してもいいのではないでしょうか。日本体育協会の評議員には本県出身の帖佐先生もおられますので、そうした発言力を持っておられる方とともに誘致を進めてはどうでしょうか。来年開催される全国育樹祭も、私も3年、4年前から毎月のように国土緑化推進機構に足を運ぶとともに、日本治山治水協会の会長である山口先生のところへ足しげく通いながら誘致した思いがあります。本日の委員会でもオリンピックの選手の問題やスポーツの問題での質疑がありましたが、そういう中で機運を高めるのには、競技人口だけではなく指導者も多くしてスーパー選手が出やすい環境を整えることが大事であり、ひいてはそれが国民体育大会や全国高等学校総合体育大会の誘致などにもつながってくるのではないかと思いますので、教育長にはよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、これも午前中にも質疑のありました全国学力・学習状況調査についてお聞きします。
 本年4月19日に小学6年生と中学3年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査の結果でありますが、国語、算数・数学の8調査区分のうち、小学校の算数Bの活用に関する問題で全国平均を下回ったものの、それ以外の7調査区分では全国平均を上回る結果となったと聞いております。また、中学校における無回答率が全国平均を上回る問題数は、昨年に比べて減少したと聞いておりますので、このように調査結果が改善傾向にあるということは、教育委員会としてどのように認識しておられるのかお聞きします。
 35人学級などの形で学校のクラスの体制を整えていくことが、こういった学力調査の向上にも自然とつながってくるのではないかという思いがいたします。学校がしっかり勉強できるような体制を整えて学級崩壊がないようなクラスをつくっていくことによって、自然とそういう形で上がってくるのではないかと思っておりますので、教育委員会としてもただ数字を見るだけではなく市町の教育委員会と一緒になって全体で捉まえていくことが一番いいことだと思うのですが、教育長はどのように認識しておられますか。


西原教育長  宮本委員の全国学力・学習状況調査に関しての課題と指導の関係全般にわたっての御質問にお答えいたします。
 まず、今回の全国学力・学習状況調査については、中学校では全ての調査区分で全国平均を上回る結果となり、小学校では算数Bが全国平均を下回っているものの、国語A、B、算数Aの調査区域では全国平均を上回る結果となり、さらには先ほど委員の御指摘もありましたように、中学校における無回答率も昨年に比較して減少してきている結果となっております。さらに、質問紙調査を見てみましても「学級の友達(生徒)との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると思いますか」という質問に対して肯定的に回答した児童・生徒の割合が小・中学校とも全国平均を上回る状況にもなっております。
 これは昨年度に授業改善のポイントを示したリーフレットを全教員に配付して学習指導の改善・充実に努めるなど、小・中学校の授業改善を進めてきたことの一つのあらわれではないかと思っております。また、根本的に少人数指導や少人数学級で生徒を指導することが必要ではないかという御指摘につきましては、本県では香川型指導体制ということで、少人数指導や少人数学級として順次35人以下学級を進めてきております。現在、国の教員の定数増が図られない中で足踏みの状況でございますが、少人数指導は一定の効果があるという報告がなされており、そうした形の中で生徒の学力定着は図られていくと認識しておりますので、そういった長期的な指導体制と短期的な学力状況の授業改善の両面から取り組んでいきたいと考えております。


宮本委員  今、教育長が言われたように授業改善の取り組みが進んで、全体的に昨年に比べて改善したことは喜ばしいと思いますが、数年来、活用に関する問題に課題があると思っております。子供たちは、今、大変な時期を過ごしておりますが、やはり知識と技能等を実生活に活用する力を育むことが大事であり、そこが低いということですから具体的に改善していかなくてはいけないと思っております。
 より一層の学力向上も必要ですが、学力向上だけではなく、先ほども言ったように学校の義務教育を本当に充実させるためにも、日ごろから樫委員や白川議員が言っておりますように、義務教育は小学校から中学校まで全部を35人学級にはできないのでしょうか。予算的な制約もあるので大変だろうと思いますが、学力という数字だけの問題ではなく授業の内容を充実して、香川の子供たちがすばらしい人間として香川県の将来を構築するという形の教育が大事でございますので、そうした課題にどのように取り組んでいくのかお伺いします。


西原教育長  先ほども長期的な観点と短期的な視点の両面からお答えさせていただいたのですが、全国学力・学習状況調査の話から申し上げますと、宮本委員の御指摘のとおり、活用に関する問題については、将来、知識技能等を実生活のさまざまな部分に活用したり、課題解決のために構想を立て、実践し、評価・改善する力を問うものですから、まさにこれからの社会で必要な力を見ていることにもなるものです。そうした意味からも、活用に関する問題ができることは大事でございますので、活用に関する問題についてつまずいている点について授業改善の中で、児童生徒に具体的な改善方法の十分な指導ができれば効果が上がるのではないかと思っております。そのため本年度は全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向け、国からの有識者も交えて指導方法を協議しようと計画しておりまして、今年度は国語を、できれば来年度は算数、数学を行いたいと考えております。そういった施策を推進して学習指導の改善・充実に取り組みながら、一方で市町の教育委員会や学校に対して授業改善の方法などを適切に指導・助言していくとともに、授業改善だけではなく長期的な意味からも、現在実施しております香川型指導体制のさらなる充実を図ることで、子供たちの成長をさらに支援していけるよう努力してまいりたいと考えております。


宮本委員  数字だけに捕らわれずに、小学校、中学校の子供たちを全体的に伸ばすという意味からの全国学力・学習状況調査ということですので、香川型のすばらしい子供たちを育てていただきたいと思います。
 次に小豆地域の特別支援教育についてお聞きします。
 ことしの9月9日付の四国新聞によりますと、小豆地域の特別支援教育のあり方検討委員会において特別支援学校の設置を柱とした報告書の骨子案をまとめたとの記事が出ておりました。新聞では特別支援学校の設置の必要性が高いと書かれておりましたが、こうした検討を行うに至った小豆地域の特別支援教育の現状を見てみますと、高松市内に寄宿をしておられる方も大勢おられるという数字も出ておりますが、これらを踏まえてどのような理由から特別支援学校の設置の必要性が高いという結論になったのか、さらに小豆地域の特別支援教育の現状についてお聞きします。


西原教育長  小豆地域での特別支援教育のあり方につきましては、現在、小豆地域の特別支援教育のあり方検討委員会において、委員の方々にお願いして検討を行っているところでございます。一つには全国的にもそうなのですが、小豆地域でも小・中学校の特別支援学級や発達障害などの通級指導教室の児童・生徒がふえている状況がございまして、小豆地域では平成28年度は特別支援学級に78人が在籍して、平成18年と比べると2.6倍にもなっている状況です。また、通級指導教室では33人が指導を受けており、平成21年度と比較して4倍にふえている状況です。特別支援学級の78人のうちには、実は障害の程度が特別支援学校に相当する重い障害の児童生徒が17人在籍している状況で、現在の対応としては高松養護学校の小豆分室という形で、教育相談として2名の教員がいろいろと相談に乗りながら対応しているわけなのですが、その小豆分室での対応もなかなか厳しい状況にもなってきております。
 小豆地域から島外の特別支援学校に在籍している児童生徒は島から長時間かけて通学したり、親元から離れてそれぞれの学校の寄宿舎に入ったりして、児童生徒、保護者ともども精神的、経済的にも大きな負担がかかっていたことから、昨年8月には保護者の団体から、さらに昨年の11月には町からも県に対して特別支援学校の設置についての要望が出ている状況でございます。こういった一連の動きに関して、小豆地区選出の谷久議員や黒島議員から小豆島の現状をその都度御報告や御説明をいただいておりましたので、それらを踏まえて検討をする中で、基本的には先ほどのような理由もあって、特別支援学校の設置について検討を進める必要があるのではないかとの骨子案が出たという状況でございます。


宮本委員  教育長からの答弁にもありましたように、特別支援教育を必要とする子供たちがふえているということでございますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。骨子案では、特別支援学校を設置する場合は義務教育に該当する小・中学校の設置が必要であり、全ての障害者に柔軟に対応することや、小・中学校との積極的な交流や共同学習の推進、教員の積極的な人事交流などに配慮すること、また、当面の対応として、小豆分室の相談機能の充実などについて盛り込まれているということでありましたが、骨子案の内容について具体的にお聞きします。さらに検討委員会での検討結果を受けて、今後、小豆地域の特別支援教育についてどのように取り組んでいくのか、お聞きします。


西原教育長  骨子案でございますので、大まかな話になるのですけども、今後の方向性について4つの項目があり「障害のある児童生徒の学びの場の体制づくり」として、児童生徒の多様な障害に応じてどういった学びの場を設けるのがいいのかという形で、島内でふさわしい学びの場の設置を検討していくことが必要でないかという点、「各々の学びの場の関連性」では、小・中学校との交流や共同学習を進める必要があるのではないかという点、「教育相談の体制づくり」では、先ほど小豆分室の相談体制の話もいたしましたが、そういった相談機能についても検討すべきではないかという点、「教員の専門性」では、専門性の高い教員の有効活用を進めるべきではないかといった内容で、骨子案が示されております。今後、検討委員会でさらに詰めた検討がなされてまいりますので、それらを踏まえて適切に対応していきたいと考えております。


宮本委員  いろいろと検討しておられるようでありますが、私もこれまでの教育長の答弁や今までの経緯などを考えますと、特別支援学校の設置を具体的に考えていただきたいと思っております。小豆島は高校も統合で一つになりましたし、小豆島自体が教育県として生まれ変わろうとしているのではないかと思います。そうした中で特別支援学校の設置についても前向きに検討していただきたいと思っておりますので、お願いをしておきます。
 最後になりますが、松本委員や高城委員、樫委員からの質問にもありました県立の新体育館についてお聞きします。
 冒頭の教育長からの説明にもありましたように、新体育館の機能として競技スポーツ施設や生涯スポーツ施設として利用できることはもちろんですが、コンサート等の多くの集客が見込まれるイベントが開催できる交流推進施設としての機能を持たせることは、香川県の魅力や活力の創出のためには必要なことであると思っております。メインアリーナの規模や各競技において設置可能なコート数などは競技団体や県スポーツ推進委員会の意見を参考にされていると聞いておりますが、本県のスポーツ振興の観点からもぜひとも実現してほしいと思います。
 一方で観客席数についても整備検討委員会の議論の中に出てきたものと聞いておりますが、せっかく新しくつくるのでありますから、去年から言っておりますように愛媛県立武道館に負けない、四国を代表する施設とするべきだと思います。そこで、観客数はどのような観点から検討してきたのか、また、設置しようとしている5,000席は中四国の中でどの程度の規模となるのかお聞きします。
 愛媛県立武道館で「いきものがかり」のコンサートがあったときには、チケットは完売になり満席だったとも聞いておりますので、せっかくコンサートができる施設にするのであれば5,000席というのはちょっと少ないような気がするのですがこれで十分なものかどうか、七、八千席は必要ではないかと思うのですが、教育長にお伺いします。


西原教育長  県立新体育館の観客席数の考え方についての御質問にお答えいたします。
 全国の主な都道府県立体育館の観客席数などをいろいろ調べてみますと、ばらつきはあるのですけれども、大規模なスポーツ大会やコンサートを多く開催している体育館では固定席と可動席を合わせて5,000席程度が平均的なところとなっております。整備検討委員会の中でも、バスケットbjリーグ1部リーグの参加条件は5,000席以上であるとか、コンサート会場に関しても委員の中から採算運営コストを考えると5,000席以上、もしくは四国内では最大となる観客席数が必要ではないのかという意見も出されるなど、5,000席以上は必要ではないかという報告をいただいているところでございます。
 中四国での状況を少し御説明させていただきますと、数多くの大規模イベントが開催されております広島県立総合体育館は約6,800席、四国内では愛媛県立武道館が約3,900席、ひめぎんホールが約3,000席、アスティとくしまが約5,000席となっており、大規模なコンサート等のイベントが開催されている状況でございます。ちなみに、これはあくまで常設の固定席と可動席を合わせてという意味でございますが、コンサートによってはパイプ椅子などを並べることによって、七、八千または1万人近くの観客も動員できるということにもなろうかと思っておりますので、四国を代表する施設になり得るのではないかと考えております。


宮本委員  8,000席と言わず1万席ぐらい確保できるような施設にしていただきたいと思います。イベントなどを実施すると音響設備の準備などに結構、時間がかかることがあり、サンメッセの前を通るときに週末のイベントでも月曜日くらいから大きいトレーラーなどが出たり入ったりしておりますから、イベントをするには大きいトレーラーなど資材を入れる手段の確保も必要になりますので、その辺りも踏まえて整備していただきたいと思います。期待しております。
 次に、以前にもお聞きした武道館の施設についてお尋ねします。
 新県立体育館整備の基本的な方針案に「当面の大会運営の環境を改善することができる広さの武道館施設とすると書かれておりますので、柔道や剣道の関係者の方々もありがたく感じているのではないかと思っております。2月定例会の委員会でも言いましたように、県立武道館は柔道や剣道の競技自体には大きな問題はないのですが、観客席がない施設なのです。老朽化が進んでいるということもありますので、それも踏まえて県立武道館を改修するよりは新しい県立体育館に武道施設を整備していただきたいと思います。剣道や柔道の関係者の皆さんのお話ですと、中四国の大会などではメインアリーナに畳をひかないといけないようでありますが、県内の大会であればサブアリーナで十分に使えるということもお聞きしておりますので、ぜひお願いしたいと思います。また、施設の内容と規模について、具体的な形はまだはっきりとはわからないとは思いますが、わかる範囲でお願いします。


西原教育長  新県立体育館の武道施設の整備に関しては、現在の県立武道館が柔道、剣道の競技場が2面ずつで観客席がないという状況で大会運営に苦労している中で、そうした大会運営を改善しようという意味から武道施設をつくりたいと考えているところでございます。施設の規模につきましては、これから具体的に基本計画の中で計画させていただきたいと思うのですが、基本的には若干なりとも観客席を備えた施設という形で整備をしていきたいと思っております。


宮本委員  柔道や剣道の関係者の方たちも、そうした形でできるのを楽しみにしていると思います。
 最後に1つだけお聞きしますが、丹下健三先生の設計した、今は機能していない旧県立体育館の処分についても検討しないといけないと思うのですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。


西原教育長  旧県立体育館につきましては、体育館の機能としても十分ではなく、施設としても耐震性から難しいということで閉館したわけでございまして、現状としてはフェンスで囲って外部の侵入を防ぐ中で、当面は今の姿が見られるような形で現状維持をしているわけでございます。今後の使い道につきましては、もうしばらく検討させていただければと思っております。


宮本委員  貴重なデザインなので残してほしいという声も多いようでございますが、使い道がないということでは残すのは難しいと思いますので、早目に結論を出さないといけないと思います。
 また、この県立の新体育館は3カ所の候補地が挙がっており、高松市や丸亀市などから要望が来ておりますので、教育委員会で早目に場所を選定して知事の判断が必要なのであればその手続きもして、今年度中には場所を決めるくらいでいかないと後が進まないのではないかと思います。そうした中で基本設計や実施設計と進めていきながら、すばらしい県立体育館ができることを希望しまして、質問を終わります。


西川委員長  以上で、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


西川委員長  御異議なしと認め、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。