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平成28年[閉会中]文教厚生委員会[健康福祉部、教育委員会] 本文




2016年04月11日:平成28年[閉会中]文教厚生委員会[健康福祉部、教育委員会] 本文

大山委員長  これより質疑を開始いたします。
 なお、本調査事件は本日の審査をもって終局いたしたいと存じますので、そのような心づもりで審査をお願いいたします。


山下委員  私からは、2点お伺いしたいと思いますが、この2点に共通しているのは、家庭教育であり、親が親として成長していくことであります。
 その中で、1点目に、一日保育士体験事業についてお聞きします。
 待機児童の問題や保育士不足は昨今の深刻な問題として、さまざまなところで取り上げられております。待機児童については国が先月28日に待機児童解消に向けた緊急対策を発表して、待機児童が50人以上いる市町村を中心に国の基準より手厚く保育士などを配置する自治体の基準緩和や小規模保育所の定員拡充などで受け皿の拡充を図る取り組みが行われております。
 また、保育士不足で問題となるのが保育士の処遇の改善であり、給与面などの待遇面が大きいと言われています。しかし、これだけ待機児童がいるのに保育士が足りない、保育士になる人が少ないのは処遇面も大きいのでしょうが、当委員会でも議論してきたように、近年、家庭が子供を預けるときに保育所や保育士を一種のサービス業だと思っている傾向が見られており、やってもらって当たり前だという考え方から要求度が高まっております。その結果、本来なら家庭でしなくてはいけないことまで保育士に求める形になり、そのことが保育士に精神的な負担を与えていることも影響しているのではないかと当委員会での1年を通じて感じました。
 こうした中で、昨年8月の当委員会の県外視察で八王子市の共励保育園を視察させていただいたときに説明を受けた一日保育士体験についての考えを、9月定例会の文教厚生委員会でお聞きしたところ、「一日保育士体験は、親が親として成長してよりよい親子関係を築くための支援や保育の質の向上につながることが考えられることから、今後、市町や保育団体等と連携して、保育所等に先進的な事例を紹介するなど、この取り組みが県内に広がっていくように努めてまいりたい。」との答弁をいただきました。それにより平成28年度の新規事業として「一日保育士体験事業」が計上されましたが、この「一日保育士体験事業」について、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。


高木健康福祉部長  山下委員の一日保育士体験事業についての御質問にお答えいたします。
 一日保育士体験は保護者にとっては、家とは違う子供の姿や我が子だけでなくほかの子供を見ることができる機会を持つことにより、親心を育み子育てに対する意識が高まるとともに、保育所にとっても保護者とのコミュニケーションを通じて子供の家庭環境への理解が深まり、子供たちにより豊かな成育環境を築くことができるほか、保育の質の向上などの効果も期待できる大変意義深いものと認識しております。県の取り組み状況としては、昨年9月定例会の委員会の後、複数の保育所に対して個別に一日保育士体験の説明を行ってきましたが、説明を聞いた観音寺市内の保育所から、この取り組みを実施したいとの申し出があり、去る3月5日に八王子市の共励保育園でも講演いただきました松井和先生を講師に迎え、一日保育士体験についての説明会を保護者に対して行うとともに、この保育所の近隣の保育所の園長や保育士を対象とした講演会をあわせて開催したところでございます。さらに、ことし3月16日の私立保育園連盟の施設長研修会や22日の市町保育所担当者会等において、一日保育士体験の効果などの説明や実施の働きかけを行ったところであります。
 また、先ほどの御質問にもありました今年度の予算を活用して、一日保育士体験に関する勉強会を県内3カ所程度で開催し、保育所及び保護者に対してその効果や実際の取り組み方法について説明や検討を行うとともに、一日保育士体験を実施した保育所を集めた事例検討会や情報交換会などを行い、その内容を県内の保育所に広く伝えていきたいと考えております。こうした勉強会や事例検討会などを実施することにより、保育所及び保護者の一日保育士体験への参加を促すとともに、今後の実施方法の改善や参加保育所の一層の増加にもつながるものと考えており、一日保育士体験に保育所が取り組み、保護者が体験することで、両者の相互理解が深まり保育の質の向上につながるよう、引き続き市町や保育団体等と連携してこの取り組みが広がるよう努めてまいります。


山下委員  一日保育士体験は、保育士と保護者との相互理解を深めることや、家庭の中で親が親として成長していく効果があり、その延長線上で保育士の就業環境の改善につながり、保育士の人員不足の解消にも効果があるのではないかと思います。そのように、保育士不足が直面する課題としては、保育士の就業環境の改善は避けて通れないと思いますが、就業環境をどのように改善されていくつもりなのか、再度お聞きします。


高木健康福祉部長  山下委員の再度の御質問にお答えいたします。
 保育士の就労環境の改善につきましては、保育士の処遇改善として子ども・子育て支援新制度により私立保育所等への施設型給付費において職員の平均勤続年数等に応じた人件費の加算が行われたほか、平成27年人事院勧告に伴う増額がなされたところであり、これらの増額が適正に個々の保育士の処遇に反映されるよう監査等通じて保育所等を指導してまいります。
 また、今年度新たに保育所等における保育士の負担を軽減することを目的として労働環境の改善に積極的に取り組んでいる保育所に対して、保育士資格を持たない保育補助者を雇用するための費用を貸し付ける事業を実施し、就労環境の改善を図ってまいります。なお、この事業は保育補助者が採用後原則3年以内に保育士資格を取得すれば貸付金の返還免除となりますので、積極的に利用を働きかけてまいりたいと考えております。


山下委員  まずは、保育士の就業環境の改善が重要だと思います。そうすることで家庭と保育所が連携しなくてはいけませんし、どちらかに負担がかかり過ぎたのでは、やがては無理がくると思います。これは未来を担う子供たちの問題であり、古い言葉かもしれませんけれども「三つ子の魂百まで」とも言われておりますし、そうした重要なときに家庭と保育所との両輪がうまくかみ合わないのでは、不幸な結果をもたらしかねませんので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に、教育長にお聞きします。
 最近は子育てにおいて、地域で育てるとか社会で育てるといったことも言われておりますが、先ほどからも言っておりますように、家庭教育が機能しなければ元も子もないと思います。完璧な親はいないでしょうから、子供を育てる中で親が親として成長していくことが重要になりますが、しつけの面や社会のルールを教える面で、欠如しているのではないかと感じることもありますので、子育てを学ぶという面でも支援の必要な時代になっているのではないかと思います。
 さきの2月議会の代表質問でも教育長から「新たに小学生までの保護者の子育ての共通理解を深めるため、発達段階に応じた子供の好ましいかかわり方やしつけの基本をまとめたリーフレットを作成する。」と答弁されましたが、具体的にいつごろにできて、どのように保護者に浸透させていくおつもりなのか、お聞かせください。


西原教育長  山下委員からのリーフレットの御質問にお答えいたします。
 今年度から始まった新しい教育基本計画の中でも、家庭の教育力の向上は重要な柱の一つとして位置づけられており、平成28年度の取り組みとして家庭教育を推進していく上でのリーフレットをつくっていきたいと考えております。作成の時期としては、来年春には小学校に入学される方もいらっしゃいますので、できるだけ早くと考えております。
 ただ、実際に子供のしつけや子供に対する考え方は家庭によってさまざまでございますので、まずは保護者の方に基本的な考え方を理解していただくためのものを取りまとめるため、しつけの基本などを10項目程度にまとめて、わかりよいものにしていこうと構想を練っているところであり、時期的には11月の初旬ごろをめどに、作成して配布していきたいと考えております。その際に、学校関係だけで対応するのは困難でございますので、PTAなどの団体の協力も得て配布することによって、保護者の方にできるだけ浸透させていきたいと考えております。


山下委員  しつけ10項目ということですが、そこまでしないといけないのかという違和感もあります。先ほども教育長がおっしゃいましたように、家庭教育には家庭それぞれの考え方があると思います。興味を持ってさまざまな取り組みに参加してくださる親御さんは、何とかしなければという意識の高い方なのだろうと思いますが、問題となるのはそうしたことに興味や関心がない親御さんであり、そうした方をこちらに向かせることが重要なのだと思います。
 先ほどの保育士の問題でも、本来は家庭でしなくてはいけないしつけを保育所でお願いしますといった無責任な言い方も、時々、耳にしておりますが、そうした家庭での子育てに余り意識が高くない方の意識を高めていくための取り組みが重要になると思いますので、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


西原教育長  子供を育てることに関心を持っている方は、家庭を大事にされているのですけれども、仕事をされていて忙しい方は、なかなかそこまで及ばないということもあるのかもしれません。保護者の方に家庭教育の重要性の理解を深めていたただくため、平成26年度からは、県内企業と県教育委員会とが「家庭教育サポート企業協定」を締結しており、そうした企業で父親を含めた従業員の方に、家庭の役割や生活習慣づくりの大切さを広めるための取り組みを進めております。
 また、昨年度は、多くの人が集まるショッピングモールやJRの主要な駅などで啓発用の着ぐるみを活用したキャンペーンを実施して、家庭教育の重要性や基本的な生活習慣の大切さの啓発にも取り組んでございます。
 啓発用の冊子につきましても、できるだけ読みやすいものとするため、例えば子育てのエピソードを漫画化するなどの工夫をしながら、保護者の方に重要性が伝わるように努力していきたいと考えております。


山下委員  教育長がおっしゃったように、共働きで仕事が忙しいなどの家庭の事情はありますし、ましてや家庭教育は強制できるものではありませんから、家庭における子育てに関して保護者を支援していくことは、行政が取り組むべき課題であると感じておりますので、支援に関する情報提供や啓発活動も含めて継続していただきたいと思います。これは要望として、終わらせていただきます。


岡野委員  最初に、障害者優先調達についてお伺いいたします。
 2月議会の一般質問でもお聞きしたのですが、答弁が少しわかりにくかったので、明確にしたいと思いまして、改めて質問させていただきます。
 まず、本県の障害者就労施設等からの優先調達の状況について、部長の御認識をお聞きします。


高木健康福祉部長  国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律は、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、障害者の自立の促進に資することを目的として平成25年4月1日に施行されたもので、県や市町については障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずる努力義務などが定められています。県では、毎年度、優先調達方針を定め、共同受注窓口や随意契約の活用、庁内各所属に対する調達可能な物品等の情報提供などにより、障害者就労施設等からの調達に積極的に取り組んでおります。
 また、共同受注窓口に県や市町、国の出先機関等を担当するコーディネーターを配置して積極的なPR活動を行うとともにニーズの把握も行い、行政のニーズと障害福祉サービス事業所の仕事をマッチングさせることによって、障害者就労施設等からの受注機会の増大を図るための支援を行っております。さらに、物品調達においては共同受注窓口を支援して官公庁で需要が見込まれる事務用品等の商品開発について積極的に取り組んでまいりましたが、今後もこうした取り組みを継続しまして、障害者就労施設等からの調達額の増加に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


岡野委員  それでは、障害者就労施設等からの優先調達の額について、本県の状況は全国でどれぐらいの位置づけにあるか御存じでしょうか。


小瀧障害福祉課長  岡野委員の障害者の御質問にお答えいたします。
 平成26年度の実績で、都道府県の合計は25億9145万7000円で、香川県の実績としては649万9000円となっております。


岡野委員  それは他の都道府県と比べて多いのですか、少ないのですか。


小瀧障害福祉課長  他県に比べて、少ないと認識しております。


岡野委員  一般質問でも指摘させていただきましたが、平成26年度における人口が同規模の県での調達実績は、山口県が1100万円、鳥取県は4200万円、島根県が2900万円、高知県が3400万円、徳島県が3200万円、佐賀県が3400万円、福井県が2000万円、和歌山県が2000万円、山梨県が850万円となっており、香川県はそれらの県よりも低く、47都道府県でも下から3番目という現状なのです。その現状について部長はどのようにお考えでしょうか。


高木健康福祉部長  全国の状況については、先ほど課長からお答えしたとおりなのですが、県が求める物品や役務の具体的な内容と、施設が提供できるものとのマッチングがうまくいっていない部分がございますので、そのあたりのマッチングを進めていきたいと考えております。


岡野委員  先ほどの御答弁の中で共同受注窓口などを通して取り組んでいるということでしたが、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されて3年が経過している中で、他県でこれだけできていているのに本県ではできないということは理解しがたいので、この分野について本県は今まで取り組みが甘かったということでよろしいのでしょうか。


小瀧障害福祉課長  全国の状況について、調達内容で金額の多いものとしては印刷業が6億円余りとなっており、四国の状況を確認したところ、調達額の多い高知県や徳島県では印刷のウエートが高いという状況でした。
 ただ、本県では印刷ができるのは1施設だけということもございますので、たちまち数字的に何千万円という状況は難しいと認識しておりますが、先ほど部長が申し上げました物品の調達において県の官公庁で需要が見込まれるものなどを提案させていただくなど、小さいものにはなりますが毎年受注をふやすように努力していきたいと考えております。


岡野委員  当委員会でも、水道メーターを製造している障害者就労施設の視察に行かせていただきましたが、その水道メーターを購入している高松市は、香川県よりも倍以上の額の優先調達をしており、ほかにも香川県内において県よりも調達実績の多い市町もあります。そういう意味で言えば全く方法がないというわけではないと思いますし、平成27年度の目標額の750万円についても全国で一番低い目標額で、高松市の半分以下なのです。こうした状況は放置しておくわけにはいかないと思いますので、御努力いただきたいと思いますが、部長の御決意のほどをお聞きします。


高木健康福祉部長  先ほども申し上げましたように、官公庁で需要が見込まれる事務用品等の商品開発等に取り組み、マッチングをふやすことによって調達額の増加を進めてまいりたいと考えております。


岡野委員  急に倍額にしてくださいと言っても難しいのかもしれませんが、全国でも最下位に近い現状であるということを御認識いただくとともに、平成24年に策定された「かがわ工賃向上指針」も当初目標が達成できなかったとお聞きしておりますので、障害者の方の就労と自立について頑張って取り組んでいただきたいと思います。
 次に、児童相談所の人員体制の確保についてお聞きします。
 特に西部子ども相談センターの人材について丸亀市から要望書が出ており、各市町の担当の方や部局長などとお話ししたところ、人員体制が整わないために児童相談所と地域の子育て支援をしている部署との情報共有が十分進んでおらず、問題が起こることが多々あると聞いておりますが、いかがでしょうか。


吉田子育て支援課長  岡野委員の児童相談所、特に西部子ども女性相談センターの人員体制の確保についての御質問にお答えいたします。
 児童虐待相談をはじめとする児童相談所の対応件数は年々増加しており、対応困難な案件も増加していることから、これまでも相談に対応する職員の増員を図ってまいりましたが、平成28年度から西部子ども女性相談センターに、対人相談業務に専門性が高い方を増員するため、養護教諭経験者を児童虐待初期対応の担当嘱託員として1名増員したところでございます。


岡野委員  いろいろと厳しい中で努力していただいたのはうれしいのですが、1人では少ないと思います。山下委員の質問にも家庭の教育力の低下がありましたが、相談件数だけをみても問題のある家庭が急増していることは明らかだと思います。先ほどの部長の話の中でも、社会的養護体制の強化として児童自立支援施設や児童養護施設の整備を行ったということですが、私も児童養護施設に行ったときに、そうした施設に入っているお子さんたちはこれまでと比べて物とお金は整っていて、居場所もあるし、地域との連携も深めていると思います。それに比べて家庭の中にいて虐待を受けている可能性があるお子さんや、発達に障害を抱えていたり、家庭の中で十分な教育を行われていないお子さんへの支援がこれまで以上に必要になってきていると思いますが、いかがでしょうか。


吉田子育て支援課長  岡野委員の再度の御質問にお答え申し上げます。
 これまでも地域と十分に連携を図りながら相談や支援に努めてきたところでございますが、引き続き要保護地域対策協議会を通じて情報共有や連携に努めながら、地域と緊密に連携し支援が図れるようにしてまいりたいと考えております。


岡野委員  もちろん地域と連携して支援していただかなければ困るのですが、相談のあった全部のお子さんについて、要保護地域対策協議会で一人一人を議題としてケース会議をしているわけではないと思います。


吉田子育て支援課長  委員の御指摘のとおり、全てのケースについてのケース会議はできておりませんが、地域の関係機関と連携し、個々に情報共有に努めてまいりたいと思いますし、児童相談所についても体制強化を図ってきたところでございますので、引き続き適正な配置に努めるとともに、国においては児童福祉法の改正等の動きもございますことから、その動きを注視して、今後とも必要な対応をとっていきたいと考えております。


岡野委員  児童福祉法改正の中で、児童相談所のあり方と地方との関係性について、どの業務を児童相談所が行い、どの業務を地域の子育て支援に委ねていくのかが大きな議論のテーマになっていると思います。児童相談所が特に養護を要する子供に特化して、相談体制を地域に委ねてしまうのであれば、今のうちにしっかりと連携して、児童相談所の持っているノウハウを地方の子育て支援につなげていかなければ課題が大きくなってしまうと思いますので、人事交流も含めた地域との交流が必要だと考えますが、部長はいかがお考えでしょうか。


高木健康福祉部長  先ほどから課長も答弁しておりますように、市町の関係部署や児童相談所、警察、教育委員会などの関係機関を含め、民生委員や児童委員といったそれぞれの地域で役割を担っている方々と情報や考え方を共有して、適切な連携のもとで対応してまいりたいと考えております。


岡野委員  子供たちが将来の香川県を担っていくわけですし、その子供たちが、今、心に持っている傷や課題などを克服して地域社会に出て、役割を果たしてくれるという循環をつくっていかなければいけませんので、今、子供たちのために必要な予算を充てていくことが重要だと思います。
 そこで、本県の児童相談所における一時保護所のあり方は大きな課題があると思いますが、どのあたりが課題である思われますか。


吉田子育て支援課長  一時保護所につきましては、必要とされる人員体制のもとに、日々、必要とされる対応を行っていると思っておりますので、課題となる点がございましたら御指摘をお願いしたいと思います


岡野委員  御存じないならお伝えいたしますが、香川県の一時保護所の中には個室が十分に確保されておらず、発達に障害があるお子さんや統合失調症の可能性があるお子さんなどいろいろなお子さんたちをお預かりしている中で、非行をしたお子さんたちも預かることになりますので、できれば別々に保護できる場所が必要なのではないかという声がいろいろなところから聞こえくるのですが、課長のところには聞こえてきてこなかったということでしょうか。


吉田子育て支援課長  委員が御指摘された課題は、確かに承知しております。
 ただ、現在は個室での対応に加えて一時保護委託も活用して、お預かりしている方々それぞれの個別の支援を精いっぱい実施していると承知しております。


岡野委員  現在の環境の中では一生懸命、対応してくださっているとは思うのですが、よりよい方法はあるということであり、そうした方向に向けていくのが私たちの仕事なのではないでしょうか。どのようにして現状をよりよい方向に変えていくのか、今の課題をどう克服していくのかといったことができなければ私たちが議論する必要性がありませんので、子供たちが安心して一時保護を受けられるためにもトラブルが発生しないような体制づくりを努めていただきたいと思います。
 部長のお考えをお聞かせください。


高木健康福祉部長  私も現職に着任して、4月5日に西部子ども女性センターに、4月6日に子ども女性相談センターにお伺いして、それぞれの所長から概要等を説明していただくとともに施設を見せていただき、それらを通していろいろな難しい問題を抱えていることは十分に認識しております。個別の具体的な事案までは、まだ十分には説明を受けておりませんけれども、そうしたことを踏まえて、今後の児童相談所の体制について、児童福祉法の改正案が提出されていること等も念頭に置きながら対応していきたいと考えております。


岡野委員  期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に保育士の不足に関して要望させていただきます。
 野本前部長にはお願いしたのですが、異動になりましたので改めてお願いいたします。平成27年度から5年間の経過措置として、幼稚園教諭の免許を持っていて一定の実務経験を有する方は、通信教育などで8単位を取得すれば試験免除で保育士資格を取得できる特別措置がなされておりますが、徳島県や愛媛県ではこの制度を活用して保育士資格取得後に県内の保育所で1年間勤務すれば、10万円を上限に養成施設での受講に要した経費の2分の1が補助される制度があります。近年、幼稚園教諭の免許を取得された方は保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持っているケースも少なくないのですが、ベテランの方は幼稚園教諭の免許しか持っていない方も多いでしょうから、今は家庭に入っておられる幼稚園教諭の免許を持っている方が一人でも多く保育士になっていただければ、保育士不足の解消の一助になるかと思いますので、御検討いただきたいと思います。これは要望にしておきます。


谷久委員  私からは1点、障害者の相談支援体制の充実についてお聞きします。
 障害者の方々が住みなれた地域で安心して生活ができることは大切であり、また地域社会においても重要なテーマではないかと考えております。
 障害者の方々が自分の生活を支えるために必要な福祉サービスを受けるためには、相談支援事業所が各障害者のサービスを受けるための利用計画をつくる上で大切な役割を担っているとお聞きしておりますので、地域におけるこうした相談支援体制の充実を図ることによって、障害者の方々やその御家族の方が安心して相談でき、障害者の生活の質を高めることができるのではないかと思っております。第4期かがわ障害者プランにおいても、地域での生活支援のための施策として相談支援体制の充実が掲げられておりますが、県では、相談支援体制の充実にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。


高木健康福祉部長  谷久委員の障害者の相談支援体制の充実についての御質問にお答えします。
 平成24年4月の障害者自立支援法の改正により、障害者が新たに障害福祉サービスを受ける場合には相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成が必須とされており、平成24年度からの3年間の経過措置を経て、平成27年4月からは障害福祉サービスの支給決定の際には必ず、サービス等利用計画が必要となっております。こうした制度改正により、サービス等利用計画を作成するための計画相談支援のニーズが一層高まっておりますことから、平成26年度には実際に計画相談を行える相談支援専門員の人数をふやすことに重点を置いて計画相談支援促進事業を実施し、相談支援専門員の初任者のスキルアップを図るための研修を開催するなどの取り組みを行ったところであります。
 さらに、平成27年度には計画相談を行う相談支援専門員の質の向上を図ることに重点を置いて、新たに圏域相談支援機能強化事業を実施いたしました。具体的には、大川、小豆、高松、中讃、三豊の障害保健福祉5圏域のうち、中讃は東と西に分けておりますので、6つの地域自立支援協議会がございますが、ここで定期的に開催される事例検討会へアドバイザーを派遣し、困難事例への対応策などについての助言や指導を行うとともに、障害者のニーズに合ったサービス等利用計画策定のスキルアップを図るための研修会を開催するなど、相談支援専門員の質の向上を図るための取り組みを行ったところであります。今後とも障害者の生活の質の向上を図るため、香川県自立支援協議会や圏域ごとの協議会などにおいて障害者やその家族、相談支援事業所などの意見を聞きながら、引き続き相談支援専門員の質の向上を図るなど障害者の地域の相談支援体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


谷久委員  先ほど申し上げましたように、平成24年から改正された障害者自立支援法が施行され、それから3カ年の経過措置を経てきたわけですが、出していただいた資料の中にもあるように、10年前と現在とを比べた場合に障害を持っている方々は確実にふえていらっしゃいますので、障害者の相談支援体制のニーズは高まってくると思います。これからはきめ細やかなサービスが必要になってくるので相談員の支援体制を強化していくことが大事であり、あわせてこうした体制の充実を図っていくことが、将来的にいろいろな支援施策の中から漏れていきそうな方々も包括的にケアしていける一つのきっかけにもなるのではないかと思っておりますので、充実した施策となるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望として終わります。


白川委員  私からは、子供の貧困対策についてお聞きします。
 個別の具体的な事例になりますので、本当は余り詳しいことは述べたくないのですが、そこだけの話としては捉えずに子供の貧困対策について、県としてどのように施策を進めていくのかという点でお聞きいただきたいと思います。
 2月の寒い日の朝にお母さんが急死しました。この家庭はシングルマザーで、お子さんが6人いるのですが、5人までが知的障害のお子さんで、今は下の2人のお子さんだけがそのお母さんと暮らしていて、一番下の子供さんは中学校3年生でした。多分、夜中に亡くなっていたのだろうと思いますが、朝まで我慢してお母さんが動かないということで連絡があり、私も小さいころからいろいろとかかわってきた子供でもありましたので駆けつけてみると、家の中はごみ屋敷になっておりすさまじい状況でした。子供たちは、その中で暮らしていたわけなのですが、そういう子供さんが現実に香川県内にいらっしゃるのです。この子供さんだけではなく、ぜんそくやアトピーなどがなかなか治らないひどい状態なので具体的に生活背景を調べてみると、ごみ屋敷の中で暮らしているなど療育環境が悪い中で、なかなか病気もよくなっていかないというお子さんもたくさん見てきました。
 先ほどの子供さんは、2月定例会の一般質問のときには一時保護中でしたので、私も具体的な例として大きな場では言えなかったのですが、その後、一時保護センターの皆さんなどに支えられ、縁にも恵まれて里親の元に出ることになり、現在はすごくいい方向に向かっています。私もごみ屋敷の整理などには、結構行っているほうなのですが、そこのごみ屋敷は、私が今まで経験したことのないような状況でした。そういう中で、子供たちが暮らしていて、発達障害や知的障害というところにも行き着いてしまうと、この問題で私自身も、自分は今まで何をしていたのだろうということを感じました。行政が何かをするべきだとか、何が足らなかったとかということではなく、地域の大人としてそこにどのようにかかわっていくのかということが一人一人に問われているのではないかという思いもしているところなのです。
 子供の貧困対策については、「香川県子どもの貧困対策推進計画」を策定して進めていくということであり、香川県内の状況も数の上でも今から把握をしていくのでしょうが、ひどい状況が進んできていると思います。例えば山形大学の准教授が子供の貧困について調査されており、独自調査ですので厚生労働省の調査の数値とは異なっておりますが、1992年には香川県の子供の貧困率は2.9%だったのが2012年では11.6%まで上がってきています。もともと香川県の場合は全国的にも低い数字ですので、四国の中でも大きく問題視はされてきておらず、もともとが低かっただけに2012年の数値でも全国平均は下回っておりますが、1992年と比較しての伸び率としてはかなり高いところにまで来ているわけなのです。
 こうした状況を変えていくことが必要だと思いますし、2月定例会の一般質問でもお聞きしましたが、今、子供食堂などが全国的に進められています。私が先ほど申し上げた事例でも、まともな食事もできない環境の中で子供たちが大きくなっていったということもあり、1日に1食でも毎日実施することはかなり難しいのですけれども、週に1度でも温かいものが食べられたらかなり変わってくると言われており、おみそ汁一つ飲めるということだけでも子供たちの生きる意欲は全く変わってくるということなのです。
 先ほど申しました里親さんの元に出た子も、今はおみそ汁をおいしいと言って飲んでいるので、かなり体重もふえて元気そうになっています。そういう取り組みの中で学習意欲や生きていこうとする力がわいてくるのだと思います。そうした子供食堂などが県内でも少しずつできてきているとも聞いておりますが、子供食堂を始めるときの立ち上げの資金が大変だということです。少々の食事代を払ってもらうにしても、そうした対象者からは300円でも厳しいのではないかと私たちは思っているのです。材料の調達なども含めてネットワークをつくっていくことがこの取り組みの中でも必要だと思いますし、一般家庭の子供さんたちに来てもらったり、親御さんも一緒に来てもらったりするなど、個人の家で実施している場合は立ち上げ資金はそれほどかからないのですが、例えばどこかの家を借りて実施して、ガス代や水道代、資材代などを考えると難しいということで、やりたいという思いがあってもどうやってやったらいいか悩んでいる方がたくさんいらっしゃいます。
 本年度から和歌山県では「子ども食堂支援事業」として施設整備費への補助が始まりました。こうした制度を市町に任せてしまうのではなく、県としても取り組んでいく姿勢が必要だと思うのですが、子供食堂に関しての立ち上げの資金なども含めたこれからの香川県内での取り組みへの支援について、健康福祉部ではどのようにお考えになっているのかお聞きします。


吉田子育て支援課長  白川委員の子供食堂もあわせた、子供の貧困対策についての御質問にお答えします。
 現在、本県では子供への食事の提供に限定した支援制度はございません。
 ただ、子供の貧困についての基本的な認識として、家庭環境や生まれ育った環境によってその子の将来が左右されることのないように、また世代を超えて貧困が連鎖することのないように対策を講じる必要がありますので、昨年度に健康福祉部だけでなく教育委員会や市町関係機関とも連携して「香川県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、この計画に基づいて具体的な施策を進めていくこととしております。また、それらの施策をより効果的に実施するために、今年度、新たに国の「地域子供の未来応援交付金」を活用して実態調査をすることになっております。
 先ほどの委員の御質問にありましたような、具体的な事例での個別支援は子ども女性相談センターなどでも対応しておりますが、まずは香川県における子供の貧困の課題がどのようなものかというのを確認するための足がかりとして実態調査を実施し、それを踏まえて関係機関が連携することで地域のつながりの中でどのような支援が可能であるか、また、委員の御指摘のありました子供食堂についても検討してまいりたいと考えております。


白川委員  先ほどお話した御家庭のごみの片づけをするときに、かかわっていた行政の担当者や障害のある上のお子さんの通っている作業所の方など、いろいろな方に処理を手伝っていただきました。ケース会議もスムーズに進んでいい方向に行ったのですが、そのあとは地域の方にさまざまな面で手伝っていただき、本当にお世話になりました。その中で感じたことは、今までもその御家庭を心配されていた方はいたと思うのですが、誰かがこの御家庭を、そして子供たちを何とかしようという声を上げなかったのは、どこに相談したらいいのかがわからなかったというのがあると思うのです。地域の方々がそうした状況を発見しても、児童虐待であれば児童相談所などに連絡してくださいといったPRもなされておりますが、貧困の対策は悲惨な状況が目の前にあっても、プライバシーの問題もあってどうしたらいいのかわからないと思います。
 そこで、子供さんの学校の先生であれば、家庭訪問などにより御家庭の状況をある程度は把握されていると思いますから、先生方にネットワークの中に入っていただいて何らかの対策を検討していれば、もう少し早く対応できたのではないかと思うのです。これから本県でも貧困対策でいろいろなケースが出てくると思うのですが、大事なのは子供たちのためですから、そこを何とかするためにいろいろな部署から情報提供して、ここに集中すれば何か支援ができるのではないかとなったときに、行政だけでかかわっていくのでは受ける側も拒否するということもありますから、地域で最もこの家庭に声をかけやすい人や、こうした対策を提供できるのは誰だろうかといったことを検討する上でも、地域のネットワークが必要になると思います。
 特に教育面では私も常々申し上げておりますように、子供の貧困の問題については本人がその貧困から抜け出そうとすれば教育を受けるしかないと思います。自分で教育を受けて、自分の人生を変えていくという思いを持たなければ解決しないでしょうから、子供食堂でも御飯の提供だけではなく学習支援も含めて地域の力で実施しているところもありますので、その子供の現状を把握している先生たちがどのようにかかわっていけるのか、教育委員会としても考えていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。


西原教育長  学校としても家庭訪問のタイミングなどで教員がかかわっていくことで、そうした場面が出てくることは想定されますし、今までもいろいろと家庭の状況も踏まえて対応してきたと思っております。小・中学校の先生が家庭訪問などで家庭と接する中で、重大な病気になっても病院に連れていかなかったり、児童の健康や安全への配慮を怠っているなどの児童虐待にかかわる話については、法律に基づいて市町や児童相談所に通告する形で対応して福祉部局との情報共有や連携を図っている状況でございます。
 貧困家庭の状況に関しては生活保護世帯や準要保護の世帯などいろいろございますので、そうした保護者の方には就学援助制度も含めて周知を図っておりますが、子供たちとのかかわりの中でこれは何とかしなければならないという家庭については、さらに意識を持って福祉部局と連携してもらうよう学校に伝えていきたいと思っております。
 教育長会議などの場で市町の教育長にも、福祉部門とは十分な連携を図れるよう民間の社会福祉施設で実施している施策も含めて把握した上で学校に伝えてほしいとお願いしており、今後ともそうした連携が図れるよう努力していきたいと考えております。


白川委員  最後になりますが、子供の貧困の問題の大もとは、親世代の非正規労働にあると思います。貧困対策については9月定例会の一般質問でも述べましたが、ひとり親家庭の世帯収入が100万円から150万円未満が18.3%で一番多いという調査結果が出ており、200万円未満の世帯が全体の58.3%を占めるという状況ですから、200万円や100万円の収入で暮らしているひとり親世帯が香川県内でもこれだけ多いということなのです。今の若い世代は非正規労働者で十分な収入が確保できず、結婚や子育てに展望が持てないという現実もありますが、そうした世代が親になっていっている中で、今、子供の貧困の問題は学童期の子供よりも乳幼児期の子供が深刻だと言われています。この問題は、今後ますます深刻化していくと思っておりますので、市町任せにするのではなく県として主体的な取り組みをしていただくよう要望して、終わらせていただきます。


高田委員  私からは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行についてお聞きします。
 この法律には2つのことが書かれており、1つ目は、例えば障害を理由とした入店やサービスを拒否するなど、障害を理由とする不当な差別的な扱いを禁止するということ、2つ目は、ハード面では車椅子用のスロープを設置したり、聴覚障害者向けには筆談での対応や視覚障害者向けには読み上げの対応などの必要かつ合理的な配慮をしなければならないということなのです。合理的配慮については、民間企業は努力しなければならないとなっているのですが、役所については努力義務ではなく法的義務となっており、私はここがこの法律の要点ではないかと思っております。
 そこで、本県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に当たっての取り組みをお聞ききします。今までの対応と大きく変わる部分はないと思うのですが、合理的配慮の部分は考え方として幅広く捉えることも可能だと思いますし、この法律に基づく職員対応要領をつくっているとお聞きしておりますが、どのようなことに留意して作成し、どのようにして県職員に周知したのかお聞きします。
 具体例を出させていただきますと、例えば県が主催する講演会などの行事に聴覚障害者や視覚障害者が参加するかもしれませんし、車椅子などの身体障害者の方が来るかもしれませんので、全ての場合を想定しておかなければならないということなのでしょうか。県議会の傍聴にも、突然、車椅子の方が来られることもあり得るでしょうし、教育委員会で言えば小・中学校の入学式や卒業式に聴覚障害者の方が出席していると式典の流れはわからないでしょうから、私は見たことはありませんが、手話通訳者の手配が必要なのでしょうか。そのような場合は事前に参加しますと言わなければならないということであれば、今までと余り変わらないのではないかという気もいたしますし、いろいろな想定を考える中で、家族の方が運動会に出ているので、障害で車椅子に乗られた方が見に来られた場合は、教職員の方は車椅子でも見学しやすいところに誘導しなければならないといった対応をするべきなのかなど、合理的配慮については幅が広いので、どのようなイメージを持っているのかお示しいただきたいと思います。健康福祉部長と教育長の両方にお願いします。


高木健康福祉部長  高田委員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についての御質問にお答えいたします。
 法律の施行に当たっての取り組みにつきましては、この法律では地方公共団体に対して障害者差別を解消するための具体的な対応として、職員が適切に対応するために必要な職員対応要領を策定することを定めているほか、障害者差別を解消するための支援措置として、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、関係機関が行う障害者差別に関する相談や障害者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うための障害者差別解消支援地域協議会の設置、県民に対する啓発活動などに取り組むこととされております。
 まず、障害者差別に関する相談体制につきましては、香川県障害福祉相談所に障害者差別に関する相談窓口を設置して市町や関係機関の相談窓口とも連携を図ることとしており、県及び市町の相談窓口については県の広報誌の3月号に掲載するなど、今後とも県民に周知していきたいと考えております。
 次に、障害者差別解消支援地域協議会につきましては、障害者差別の解消を推進する上で関係機関との連携強化が不可欠であることから、障害者総合支援法に基づき相談体制も含め障害者への支援の体制整備を図ることを目的として設置している香川県自立支援協議会の構成員を中心として、必要な機関を加えて新たに設置することとしております。
 県民に対する啓発活動につきましては、昨年12月に開催した人権フェスタにおいて「障害者差別解消法に関するシンポジウム」を行ったほか、1月に内閣と共催で「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」を開催し、広く県民に周知したところであり、今後とも障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律や障害や障害者に対する県民の一層の理解促進を図ってまいりたいと考えております。
 職員対応要領の策定につきましては、作成に当たって障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めることとされておりますことから、昨年7月に障害者団体に対し障害者差別に係る事例及び合理的配慮の好事例について照会したほか、それを踏まえて8月に障害者団体と意見交換会を開催するとともに、職員対応要領案を障害者団体に送付して意見聴取を行い、3月下旬に策定したところであり、明後日の4月13日に職員への研修を行うこととしております。あわせて対応要領を具体化した職員対応ハンドブックを作成し、障害者の特性に応じた合理的配慮の例や講演会などを開催する場合等、場面ごとに応じた配慮の事例を掲載し職員に周知することとしております。


西原教育長  学校での対応については、私からお答えいたします。
 ことしの4月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されることから、事前に学校現場には意識を持って対応を図るように周知してきているところでございますが、具体的にどういった事案が出てくるかは想定が難しいところもありますので、できるだけ事例を示しながら対応するように周知してきております。委員からは体育祭や運動会の話が出ましたが、基本的には市町立の小・中学校は市町で対応要領を策定して対応する必要があるのですけれども、市町も県も対応するための基本的な考え方は同じですので、私の考えを申し上げたいと思います。
 まずは、障害者の方が来られるという情報はできるだけ事前に把握する必要があるのですが、そうした中で車椅子を使用する方が来られるのであれば、希望に応じて誘導したり観客席を準備するなどの配慮は最低限必要だと思ってございますので、そうしたものは具体例として入れております。ただ内容によっては、全てに対応することは困難ですので、委員の御指摘にもありました合理的配慮につきましては、できることは全て対応するという意味合いだと考えており、物理的に直ちに対応できないような場合は、これはできませんということをきちんとお伝えする必要があると思います。例えば傾斜や段差があった場合、1日や2日で解消することは無理ですので、そうした場合はきちんと説明をしながら対応するなど、できることを実施していくことだと考えております。


高田委員  合理的配慮については私もわかりにくいのですが、議会の例で言えば、突然、議会に聴覚障害者の方が傍聴に来られて、要約筆記や手話などの対応ができなかったとしても事前にお聞きしていなかったので仕方がないということであれば、今までと同じではないかと思うのです。例えばレストランなどでよく言われるのは、車椅子で来られる場合は事前に御連絡いただかないと、人数を用意していなければこの階段は上がれないから無理ですと言っても、民間であれば努力義務ですから努力してもだめであれば済むのでしょうけれども、役所は努力義務ではなくて法定義務ですから何とかしてその車椅子をその場で上げなくてはいけないという差があるのではないかと考えられるのです。これからもいろいろな事例が出てくるのでしょうし、想定外のこともあるのではないかと思いますので、しっかり配慮がなされるようにお願いします。
 そこで健康福祉部長にお聞きしたいのですが、レグザムホールやサンメッセ香川、さぬきこどもの国などを管理している指定管理者は、ある意味では民間事業者なのですけれども、そうしたところも法的義務があるのか、それとも努力義務なのかについて教えていただきたいと思います。


小瀧障害福祉課長  高田委員の御質問にお答えいたします。
 基本的に前提となるのは地方公共団体に合理的配慮が義務づけられているとなっておりますが、ただ県からの指定管理を受けるということはそれに準じた形となりますので、法的義務とまではいかないにしてもそれに準じた配慮をしていただくのが望ましいと考えております。


高田委員  次に、教育委員会に高校の受験や入学についての対応についてお聞きします。10年ぐらい前に一般質問で聞いたことがあるのですが、今までは障害があって受験に際して特別な配慮が必要な場合は、入学志望者は特別措置願書を志願先の高等学校長に出願する制度があったと記憶しておりますが、この配慮について今回の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行で大きく変わることはないと思うのですが、今までどのような配慮をしてきて、法律の施行を受けて何らかの見直しがあるのかお聞きします。


西原教育長  先ほど委員がおっしゃられましたように、障害のある方が高校入試などの受験をされるときには、中学校から特別措置願書という形でその障害の状況に応じて必要とされる配慮や要望の内容が示されますので、これまでもそれに対応する形で別室受験や問題用紙の拡大、時間の延長などの配慮を実施しております。当然ながらこうした配慮は引き続き行ってまいりますし、ことしの受験に関しましては4月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行もあることからいろいろな要望が出ておりますが、対応できる要望は全て対応しようという考え方で取り組んでおり、例えば代読が必要な場合は代読を認めるなど、受験に関してはさまざまな配慮を行っております。今後もそうした考え方のもとで、可能なものについては対応していきたいと考えております。


高田委員  実は10年前には代筆や代読については高等学校入学選抜における公平さや公正さを保つ上で適切ではないと言われていたのですが、それもかなり柔軟に対応できているようなので、ありがたいことだと思っています。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律ができたといっても、すぐに障害者差別が減るわけではないと思いますけれども、一般の方については、今まで聴覚障害者に出会ったことがないので、外で聴覚障害者の方に会ったらどう接していいかわからないということもあると思いますし、車椅子に乗っている方についても自分が乗ったことがないので、例えばトイレに入ったら蛇口や鏡が高いところにある、コンビニに行っても手が届かないといったことがわかりにくいのだと思います。
 先ほども啓発に努めていきたいとおっしゃられましたが、民間については努力義務であったとしても努力はしなければならないということでありますから、今までどおりではいけないのではないかと思っております。そうしたことからも、一般企業に対しての啓発や県民に対しての啓発をお願いして質問を終わりたいと思います。


大山委員長  以上で、質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


大山委員長  御異議なしと認め、質疑を終局いたします。
 お諮りいたします。
 昨年4月臨時会以降閉会中に調査を行ってまいりました、障害者福祉・子育て支援について及び家庭や地域社会の教育力の向上について並びに動物愛護については、本日をもってその調査を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


大山委員長  御異議なしと認め、本件に関する調査は本日をもって終局いたします。
 なお、委員長報告については私に御一任願いたいと存じます。
 これをもって文教厚生委員会を閉会いたします。