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平成28年[2月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文




2016年02月19日:平成28年[2月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

大山委員長  これより質疑・質問を開始いたしますが、付託案件に限り、質疑をお願いいたします。


白川委員  補正議案については、私も賛成の立場ですが、具体的なところを何点かお聞きします。
 ひとつは子供の貧困対策の中で、地域子供の未来応援事業として、子供の貧困解消に向けた体制の整備を図るため、貧困状態にある子供や家庭の実態把握等を行うものとされています。これまでも、香川県ひとり親家庭等自立促進計画や香川県子どもの貧困対策推進計画が策定され、香川県ひとり親家庭等自立促進計画を策定する際にも、実態調査がなされています。
 しかし、改めて実態調査をしなくても、貧困状態にある子供や家庭の状況などは、ある程度わかっているのではないでしょうか。
 今回は、香川県子どもの貧困対策推進計画に基づいて実施するのだと思うのですが、具体的にどのような内容の調査をして、今後の施策にどのように生かしていくのか、お聞きします。
 もうひとつは、新規事業の児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業やひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業ですが、これらは中身としては資金を貸し付けるものとなっております。しかし、貧困状態にある方々は、貸し付けを受けても、その後の返済について大きな不安を持たれると思うのですが、返済の方法や、免除についての規定の有無について、お聞きします。


吉田子育て支援課長  白川委員の2点の御質問にお答えいたします。
 まず、子供の貧困に関する実態調査でございますが、昨年末に国で創設された交付金を活用した事業として実施するもので、市町において体制整備をしていただくための広域的な準備を、県で進めるためのものとなっており、香川県子どもの貧困対策推進計画に従った施策が、有効に活用できるものとなるような内容で実施するため、今、そのあり方について検討をしているところでございます。
 次に、貸付金の返還につきましては、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業については免除規定がございます。詳細はこれから決まってまいりますが、現時点では、この貸付金を活用して5年間勤めていただければ、免除される規定になる予定でございます。


白川委員  要望にしておきますが、例えば前回行った香川県ひとり親家庭等自立促進計画を策定する際の実態調査では、県全体でリサーチ会社を活用して、アンケート用紙を直接、返送してもらうという形であったと思います。そのため、各市町でどういった特色があるのかをお聞きしても、市町ごとの結果は分からないということになってしまいました。
 子供の貧困対策は、それぞれの地域でいろいろな対策をとっていかなければならないということになると思うのですが、調査結果を十分に活用する意味でも、それぞれの地域の特色が、市町にもきちんと伝わるような内容にしていくことが必要ではないでしょうか。
 県全体でこういった結果が出たということだけでは、せっかく実態調査を実施しても、後で十分に活用できないということにもなりかねないと思いますので、市町単位で結果が出るような調査の形となるようにお願いしておきます。
 次に、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の貸付金については、5年就業すれば免除があるということでございますが、これは県内の同じところで5年間、就業すれば免除ということになるのでしょうか。それとも他社に転職しても対象となるのでしょうか。


吉田子育て支援課長  免除制度の条件につきましては、今、国において検討がなされておりますが、できれば転職をしても対象となるよう、各県から要望が出されていると承っております。


白川委員  ぜひ積極的に、そして返済の心配がなく貸し付けが受けられるという中身にしていただきたいと要望して、質問を終わります。


高田委員  事務的なことだけ教えていただきたいと思います。
 給与の引き上げ改定は昨年の4月に遡って実施するということでありますが、例年であれば年内に条例改正をして、年内に支給しておりました。今年度はこれだけ遅れたわけなのですけれども、本日可決すれば、いつ頃教職員の皆さんに支給できるようになるのか、教えていただきたいと思います。


西原教育長  本日、この条例等の改正につきまして先議いただければ、速やかに事務手続きを行いまして、できましたら知事部局全体の職員も同様かと思いますが、基本的には2月分までの支給ができるように考えております。


大山委員長  以上で、質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


大山委員長  御異議なしと認め、質疑を終局いたします。
 暫時、休憩いたします。