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平成27年[11月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文




2015年12月04日:平成27年[11月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

大山委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


山下委員  最初に、動物愛護センターの整備についてお聞きします。
 当委員会では閉会中の継続調査事件として、先月19日に徳島県動物愛護管理センターの現地視察を行いました。その際にお聞きしたところでは、徳島県動物愛護管理センターは平成15年4月に開設したもので、動物の愛護と適正な飼い方についての普及啓発を行うとともに、動物由来の感染症対策や狂犬病予防法に基づく捕獲、犬や猫の引き取りや保護・収容、さらには殺処分を行う総合的な施設であり、職員の方も熱心に取り組まれていると感じました。
 このように、動物愛護のための施設にもさまざまな形態がありますが、大きく分けて徳島県動物愛護管理センターのように、動物の愛護の業務と犬や猫の収容や殺処分を含めた管理を行う総合的な施設と、動物愛護事業に特化した施設の、2つの形態があると思います。そこで、今、県と高松市で整備を進めようとしてる動物愛護センターは、どちらの形態の、どのような性質の施設を予定しているのかお聞きします。


野本健康福祉部長  山下委員の御質問にお答えします。
 本県が高松市と共同で整備を進めている動物愛護センターは、本年6月に取りまとめた基本構想にもありますように、人と動物との調和のとれた共生づくりを目指しているもので、広く県民の方々を対象とした施策が実施できるよう、公益社団法人香川県獣医師会や民間のボランティアなどと協働できるような「すべての県民に開かれた施設」、また、動物の愛護と管理について広く県民の方が関心を持って理解を深めてもらえるような啓発や、動物の飼い主への責任と自覚を習得できるような「動物愛護管理に関する普及啓発の拠点となる施設」、さらに保健所で収容した犬や猫のうち、譲渡適性のあるものについては、新たな飼い主への譲渡を積極的に進める「犬や猫の譲渡推進の拠点となる施設」とするほか、災害時動物対策の推進として、大規模災害等が発生した際のペットを含む動物対策や、動物由来感染症の対策の推進として、人と動物との共通感染症に関する調査・研究や普及啓発ができる機能を持たせることとしております。
 このように、本県の動物愛護センターは、動物愛護管理の普及啓発と犬、猫の譲渡を推進する事業に特化した拠点施設と位置づけており、委員の御指摘された徳島県動物愛護管理センターとは異なるもので、この施設におきましては犬や猫の殺処分は行わないものでございます。


山下委員  動物愛護に関して犬、猫の譲渡推進や感染症対策などに特化したという施設で間違いないということでよろしいのでしょうか。
 そこで、殺処分率がワーストと言われている本県の現状について、犬や猫の引き取り数や殺処分数、返還や譲渡数を改めてお聞かせください。


池本生活衛生課長  山下委員の御質問にお答えいたします。
 本県の犬や猫の収容、返還、譲渡、殺処分につきましては、平成26年度の数字でございますが、いわゆる野良犬の捕獲や迷い犬、迷い猫の保護収容等を含め、高松市を含んだ収容数で、犬が2,463頭、猫が2,112匹で、元の飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡数は、犬が432頭、猫が180匹となっております。その結果、殺処分数は、犬が2,047頭、猫が1,928匹であり、殺処分率では、犬で83.1%、猫が91.3%となっております。


山下委員  殺処分数は、犬、猫合わせておよそ4,500頭のうちの3,900頭ということですから、殺処分率でいえば平均で80%を超えることになります。
 もう一つお聞きしたいのですが、徳島県も、徳島県動物愛護管理センターを開設した平成15年時点では、殺処分数がワーストに近かったとお聞きしておりますが、本県との比較のためにも、平成15年当時から現状はどこまで減っているのかを数字で教えていただけますか。


池本生活衛生課長  徳島県からいただいた資料によりますと、徳島県の殺処分数はセンターを設立した平成15年度は犬が6,571頭、猫が3,692匹でございましたが、平成26年度は犬が814頭、猫が786匹に減少しております。


山下委員  平成15年度には犬、猫を合わせた捕獲頭数が9,000頭ぐらいあったものが、そこまで減っているということです。
 ところで、本県の場合は、現時点で犬、猫合わせて約4,500頭の捕獲となっていますが、肌感覚としては、河川敷やある程度広い公園などに行くと、野良犬が群れになっているところもあると思いますので、恐らくまだ捕獲しなければいけない野良犬が残されているのだと思います。地元からも、野良犬が群れてるのだけれども、何とかしてくれませんかという要望が数多くあるのですが、現在の4,500頭に加えて捕獲しなければいけない犬、猫がどれぐらいいるのか、把握されておりますか。


池本生活衛生課長  県内の野良犬につきましては、正確な頭数は把握できてはおりませんが、委員の御指摘のとおり、依然として県内の幾つかの河川敷、山間部、海岸沿い等で相当数の野良犬がいるのではないかと思われます。


山下委員  何が言いたいかというと、先ほどの動物愛護センターの形態についての説明では、捕獲や殺処分は行わないという話でありましたので、捕獲については引き続き県や高松市の保健所が続けるということだと思います。現在の捕獲数は年間で約4,500頭ですが、先ほど課長も言われたように、まだ捕獲しなければならない犬、猫も残されておりますので、動物愛護事業を進めていくためには、今まで以上の捕獲が必要ではないでしょうか。捕獲をして、返還や譲渡に努めて、また、不幸にして殺処分になるかもわかりませんが、そうしたことを進めていくためには、保健所の業務自体も、今まで以上にふえてくると思います。
 そのためには、今、計画されている動物愛護センターだけではなく、保健所の役割はますます重要になってくると思います。そうなりますと、いろいろな施策を保健所の中で行っていくためにも、業務の変更や対策が必要になると思うのですが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。また、今回の動物愛護センターは高松市と共同で設立するわけですから、高松市とどのように連携していくかも大切になってきます。つくりましたというだけでは意味がないわけですから、そこのところはどうお考えでしょうか。


野本健康福祉部長  委員の御指摘のとおり、将来的に犬、猫の殺処分の減少につなげていくためには、動物愛護センターの整備だけではなく、保健所の捕獲や収容などの機能を含めた全体の改善をする必要があると考えております。今後、基本計画を策定する中で、県議会の御意見や関係者の御意見を踏まえまして、高松市と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 また、委員の御質問の高松市との協議につきましては、高松市とは動物愛護管理施策に関して共同で行う施策について検討を行うために、動物愛護管理行政協議会を設置しております。このほかにも平時から高松市とは連携をしておりますが、こうした協議会の場を通じて、動物愛護という同じ方向を目指して、施策を調整してまいりたいと考えております。


山下委員  当然ながら殺処分が目的ではなく、殺処分を減らすことが目的でありますし、殺処分を減らすためには新たな飼い主を探して、譲渡の頭数をふやしていくことが重要になってきます。子供たちの登下校のときに野良犬がいて怖がるということも、我々も肌身に感じておりますし、そうした苦情や要望も多くなっているなど、この作業は住民に密着したものとなっています。そのためにも動物愛護という大きな目標に向かって、議会と一緒になって進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望で終わらさせていただきます。
 続いて、調剤情報電子化ネットワークの事業についてお聞きします。
 県では、県薬剤師会と連携して、今年度にお薬手帳の情報を電子化して、一元化されたお薬手帳の情報を薬局間で共有する、調剤情報電子化ネットワーク事業に取り組んでいると聞いています。私はまだ、お薬手帳を使ったことはないのですが、飲み合わせの確認をしたり、例えば旅行に行って少し具合が悪くなったときに薬局に見せて、今、自分が飲んでいる薬を調べてもらえるなど、便利なものだと聞いています。ただ、お薬手帳を忘れる人も多いらしく、常に持ち歩くのも難しいですし、薬局ごとにお薬手帳をもらって、その結果、どのときにもらったお薬手帳かわからなくなることも多いと聞いております。
 そこで、お薬手帳の情報を電子化して長期的に一つにまとめる動きがあり、全国的にはスマートフォンを用いたシステムが使われているようですが、本県で検討されているお薬手帳の電子化は、スマートフォンを持ってない患者も利用できるように、カードも併用するシステムであるとお聞きしております。
 そこでお聞きするのですが、まず、患者さんが実際に薬局に行ったときに、本県で検討されているお薬手帳の電子化とは、どのように使われるシステムなのでしょうか。また、電子化されたカードも紙のお薬手帳と一緒で、忘れたり、なくしたりすれば何の意味もないと思うのですが、このような場合はどうなるのか、お聞きします。


野本健康福祉部長  山下委員の御質問にお答えいたします。
 本県が取り組んでいる調剤情報電子化ネットワーク事業でございますが、この事業に参加している薬局の間で、スマートフォンあるいはカード方式によりまして、患者の調剤情報を一元的に保管・共有するシステムでございます。スマートフォンをお持ちでない高齢者の方なども利用できますことから、高齢者の多い本県の地域性にかなっており、患者にとりましても安心してお薬手帳の情報を薬局に預けられるようになりまして、利便性が向上するものであります。
 具体的に、スマートフォンで利用される場合は、専用のアプリケーションをインストールしていただき、それによって御自身でお薬手帳の情報を管理することができるものとなっております。
 また、スマートフォンをお持ちでない場合には、このネットワークに参加している薬局で利用申し込みを行いまして、そこでカードを受け取ると、そのカードを薬局に提示することによって、他の薬局で調剤されたお薬手帳の情報を含めて参照することができるものでございます。
 忘れたり、なくしたりした場合でございますが、このシステムではカードが発行されたということが、利用申し込みをしている証明にもなりますので、お薬手帳と同様に大切に保管・管理していただくことをお願いしたいところでございますが、万が一忘れた場合でも、患者さんの同意をいただければ、お薬手帳の情報を電子化したり、カードをなくした場合には、再発行するなど、システムに工夫を考えておりますので、利用申し込みをしていただいた患者さんに長く利用していただけるような仕組みとなっております。


山下委員  余談になるのかもしれませんが、このネットワークのシステムでは普通のお薬手帳と同じで、最近、話題になっている残薬を減らすといった効果を期待するのは難しいのでしょうか。


土居薬務感染症対策課長  山下委員の御質問にお答えいたします。
 残薬の管理につきましては、やはり薬局での患者さんと薬剤師さんによる、直接の聞き取りでの対応が必要になると思います。この調剤情報電子化ネットワークにつきましては、調剤した薬の情報を保管するものでございますので、薬を処方する際の聞き取りの中で、残薬管理や指導にも使っていけるものとは思いますが、直接に結びつくものではないと考えております。


山下委員  ありがとうございます。残薬は75歳以上の方だけで年間475億円になると推計されるという報道もありましたので、質問させていただきました。
 話を本題に戻しますが、お薬手帳の情報を電子化する方法として、先ほど部長が言われたように、スマートフォンの場合はアプリケーションのインストールが必要になるということですので、高齢者には難しい部分があるでしょうから、カードと併用できることは有意義なものだと思います。
 しかしながら、カードを持っていっても、その薬局が電子化ネットワークに加盟してなければ意味がないと思います。そこで、参加している薬局はどのようにすればわかるのかということと、現在、どのぐらいの薬局が参加しようとしているのか。また、参加薬局をふやすためにどのように取り組まれていくのか、お聞きします。


野本健康福祉部長  山下委員の御質問にお答えいたします。
 参加薬局につきましては、患者の方に調剤情報電子化ネットワークに参加している薬局であることがわかるように、ステッカーやのぼりなどの普及啓発資材を配付することにしております。それから、薬剤師会の広報誌やホームページに掲載することも考えております。
 また、現在どれくらいの薬局が参加予定かということでございますが、県下の薬局の総数が約500でございますが、当初の参加見込みから2割以上増加しており、現在、248の薬局から参加の意向があるところでございます。
 今後、さらにできる限り多くの薬局に参加していただけるように、県薬剤師会などから、再度、その旨周知するとともに、県からも、来年1月の薬剤師会の会報誌で勧誘を行うこととしております。
 どこの薬局に行きましても自分のお薬手帳の情報が参照できるように、県内一円で、県民の安全・安心、健康増進に寄与できる環境の構築に努めていきたいと考えております。


山下委員  薬というものは、自分の健康や、さらには命にかかわる場合もありますので、できるだけ利便性を高めて、どこの薬局でも使えるように周知や広報に取り組んでいただきたいと思います。こちらは要望でございます。
 3点目に、斯道学園の整備状況についてお聞きします。
 県立斯道学園は、周知のとおり、非行などの問題行動を行った子供や家庭環境などの理由により、生活指導を要する子供などを受け入れるための県内唯一の児童自立支援施設であって、ほかの児童福祉施設では対応が難しい子供の数少ない受け皿の一つとしての役割を担っております。
 現在は、虐待を受けた子供の入所が増加していることへの対応や老朽化した建物の耐震性の確保のために、施設の建てかえ工事が進められており、本館と体育館は平成28年2月ごろ、男子寮と女子寮は平成28年度に竣工予定で、これまでの施設に比べて施設の機能も充実させていくとお聞きしております。この施設は子供たちにとって安心して生活できる、心のよりどころとなる場所でなければならないと思いますし、そのためにも機能の充実は喜ばしいことだと思います。
 また、斯道学園は、地元小・中学校の分教室が置かれて学校教育が行われている施設でありますが、子供たちの自立のためには、施設の整備とあわせて、教育環境をより一層充実させることが必要だと思っております。きのうの話にもありましたように、分教室の分校化が決まるなど設備の整備が進むのはいいことですし、子供たちにとってもいい環境が生まれてくるのではないかと思います。
 そこで、この整備後の施設について、どのように充実が図れるのか、具体的に教育環境がどのように充実されていくのか、お聞かせください。


野本健康福祉部長  山下委員の御質問にお答えいたします。
 斯道学園の建てかえ整備に関しましては、敷地が手狭であったことから、隣接していた教育センターの跡地を含めた敷地で行っており、敷地面積は約8千平方メートルから約1万平方メートルに拡大するところでございます。
 新施設の本館は、学校教育に必要な普通教室をこれまでの4室から6室にふやすとともに、理科室、音楽室などの特別教室を5室、図書室、保健室だけではなく、入所中の子供にカウンセリングを行うための心理療法室や相談室なども整備しております。
 寮につきましては、受け入れ可能人員を20人から30人にふやして、男子寮16室、女子寮9室の居室を確保しており、個室を大幅にふやすことにより、子供の状態に応じた処遇を行うことが可能となっております。
 また、新たに、親子関係の修復を図るために親子で宿泊する施設である親子居室や、虐待を受けた子供や発達障害児の専門的な支援を行う特別支援室を設ける予定としております。
 さらに、教育環境の充実のために、現在小・中学校を設置している高松市が、地元の亀阜小学校、紫雲中学校の分校を設置するための条例を、高松市議会12月定例会に提案しており、本館の完成にあわせて平成28年4月から、みねやま分校として開設できる予定となっております。
 これにより職員体制の充実が図られて、より子供たちの個人個人の状況に応じた指導を行うことができるようになると考えており、平成28年4月に分校が円滑に開設されるよう、市の教育委員会などとも十分に調整を図ってまいりたいと考えております。


山下委員  環境がよくなることはいいことだと思いますし、この施設で生活を余儀なくされている子供たちが困難を乗り越えて自立していくためには、精神力や生活力などの生きる力を養っていかないといけませんから、そのための環境の充実はすばらしいことだと思います。
 ここまではハードの面になるのですが、やはりハードが充実してくると、次は中身の話になってくると思います。学校教育や生活指導などの支援といったソフトの面で、子供たちを精神的にどのように支えていくのかなど、人間の生きる力をつけていくことが自立に向けた支援であると思いますし、そうしたきめ細やかな支援が必要ではないかと思います。そこで、分校の設置や施設の整備といったハード面に続いて、自立のための支援の充実をソフトの面でどのように図っていくのか、再度、お聞きします。


野本健康福祉部長  山下委員の再度の御質問にお答えいたします。
 斯道学園では、在籍する子供一人一人につきまして、子供本人と保護者の意向や自立に向けた取り組み、さらに学校や市町、関係機関などの支援の役割分担などを盛り込んだ、自立支援計画を3カ月ごとに策定しており、これをもとに計画的な支援を行い、家庭復帰や学校復帰につなげるよう努めております。
 分校の設置により教職員体制の充実が図られまして、分校と復帰先の学校との連絡調整が十分に行えるようになることで、自立支援計画に基づく家庭や学校への復帰をより円滑に行うことができると考えております。
 また、個室化した居室や特別支援室などを活用して、虐待を受けた子供や発達障害児などに、それぞれの特性に応じた支援を行うことができると考えております。
 さらに、家庭復帰に当たりましては、親子関係を再構築する必要がある場合が多いこともありますので、新たに整備する親子居室を活用して、段階的に親子の生活が営めるよう支援することが可能になるなど、今回の施設の整備や分校の設置によりまして、入所中の子供に良好な養育環境や教育環境を提供することができると考えております。
 県としましては、今後より一層、虐待を受けた児童や発達障害児など、多様化する入所児童の個々の状況に対応したきめ細かな支援を行うことによりまして、入所している子供たちが少しでも早く学校や社会に復帰し、健全な生活に戻れるよう自立支援に取り組んでまいりたいと考えております。


山下委員  やはり家庭に帰るのが一番いいことだと思います。家庭に帰ることで家族のきずなを取り戻して、そこから学校や社会に出ていくことが一番望ましいことだと思いますので、そのために全力で、職員全員が一丸になって頑張っていただきたいと思います。要望で終わらせていただきます。


岡野委員  3点についてお伺いさせていただきます。
 まず最初に、後期高齢者も含めてですが、国民健康保険の医療費の適正化についてお聞きします。
 最新だと思いますが、平成25年度の香川県の国民健康保険の医療費が1人当たり38万6000円で全国第3位になっており、後期高齢者も上位に入っていたかと思います。この国民健康保険と後期高齢者の県民1人当たりの医療費が高いという速報値に対する御意見をお聞かせください。


野本健康福祉部長  岡野委員の国民健康保険の医療費に関する御質問にお答えいたします。
 委員から御指摘いただきましたように、平成25年度の香川県の市町の国民健康保険における1人当たりの医療費ですが38万6000円で、高い方から全国3位となっております。その中でも、特に外来にかかる費用が全国2位と高くなっているところでございます。
 これにつきましては、病院が多いことや、道路が整備されていて医療機関へのアクセスが容易であるということなど、医療を受けやすい環境にあるということも1つの要因ではないかと考えているところでございます。
 それから、生活習慣病の要因となるメタボリックシンドロームの該当者や予備群の割合が本県は約3割で、全国14位と比較的高いところにございまして、今後も高齢化の進行により、生活習慣病の患者数と医療費の増加が見込まれているところでございます。
 これに対して本県では、平成25年度から平成29年度を計画期間とする「第2次香川県医療費適正計画」を策定しており、県民の健康を保ち、向上させることに関する施策として、生活習慣病予防対策と高齢者の健康維持に取り組むこととしております。また、医療を効率よく提供することに関する施策としては、医療機関の機能分化と連携の推進、在宅医療の充実、さらに地域包括ケアシステムの充実など、入院期間の短縮に効果のある施策や後発医薬品の使用促進、あるいは節度ある受診の促進に取り組むこととしているところでございます。
 具体的には、市町や保険者と連携して、「健やか香川21ヘルスプラン」に基づく望ましい生活習慣の確立に向けた取り組みや、特定健診・特定保健指導、さらに後発医薬品の使用促進や救急電話相談などを行っているほか、医療費適正化に関するチラシの全戸配布やかかりつけ医に関する講演会などにより、普及啓発に努めているところでございます。


岡野委員  私もそのチラシを見たのですが、よくできているというか、見ていて楽しくなるようにできていると思いました。
 ただ、医療費の適性化は、単に医療費を抑制するという観点だけではいけないと思います。過度な受診抑制は避けなければいけないとは思いますし、そうしたことを前提にお伺いいたしますが、先ほど言われたように香川県ではメタボリックシンドロームやその予備群の割合が高くなっております。奈良市では、健康増進のためのイベントや講座に参加するなど、健康に留意する取り組みをした人にはポイントを付与して、それによって地域経済を活性化するとともに医療費も抑制するという取り組みをしておりますが、本県でのそうした取り組みについてのお考えについて、お聞きします。


野本健康福祉部長  岡野委員の御質問にお答えいたします。
 メタボリックシンドローム対策や生活習慣病対策といたしましては、先ほど申しました「健やか香川21ヘルスプラン」などを策定して、望ましい生活習慣の確立に向けてさまざまな取り組みを行っております。食習慣の改善キャンペーンや啓発イベントを実施したり、各地域での野菜の料理教室の開催、野菜の豊富なメニューを提供する三つ星ヘルシーランチ店の周知等を行っており、平成24年度国民健康栄養調査では、野菜の摂取量、歩数とも、ほぼ全国平均を上回るレベルまでの改善を見たところでございます。
 このほかにも、子供のころから生活習慣を見直すために、小学生に対して生活習慣病予防健診を実施しており、この結果をもとに、保健師や栄養士、小児科医が小学校に出向いて、保護者に対する健康出前講座を実施しておりますほか、食育ボランティアなどと協力して、家庭ぐるみで生活習慣の改善を呼びかけているところでございます。
 そのほか、医療費のおおよそ4分の1を占めております、がん、糖尿病などの生活習慣病の早期発見・早期治療に向けまして、がん検診、特定健診の受診率向上を目指したテレビコマーシャル等を行ってまいりましたほか、協会けんぽなどの医療保険者と協力して、特に若い世代や働き盛り世代の健康づくりを促進するために、事業者の従業員やその家族を含めた健康づくりを促進するための方策について、現在、検討を進めているところでございます。
 委員に御指摘いただきましたアイデアなども、検討すべきところもあると思っておりますので、その状況を見て考えてまいります。


岡野委員  岡山県総社市では、1年間に一度も受診した人がいないなど、いくつかの条件を満たした世帯に1万円を支給したり、神奈川県横浜市では、1日に歩いた歩数に応じてポイントを付与し、抽選で商品券等と交換できる「よこはまウォーキングポイント」という事業を実施しています。また、厚生労働省でも、ヘルスケアポイントを付与しての健康づくりに向けた取り組みを検討しているとも聞いておりますので、香川県でも、そうした新たな取り組みを実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


野本健康福祉部長  岡野委員の御質問にお答えいたします。
 先ほども申しましたように、本県でも、健康に関しては、いろいろな世代に対して、県や市町、あるいは保健所などから働きかけをしておりまして、さまざまな施策をそれぞれの知恵を出しながら考えて取り組んできているところでございます。
 委員の御指摘されている健康ポイントにつきましても、最近はさまざまな自治体で取り組んでいるということも聞いておりますので、効果についての見きわめも行いながら、検討していきたいたいと考えております。


岡野委員  後期高齢者や障害を持っている方、長期入院を余儀なくされている方など、療養型病院に入院されている方が、地域に帰ってくるということも一つポイントではないかと思っています。そのためには、医療と介護の連携の支援や在宅医療の推進が必要になると思いますが、それについては、先ほど部長からもお答えいただいておりますので、医師会などともしっかりと連携をして、取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。
 では、次の質問に移ります。
 子供の貧困対策についてお伺いをいたします。
 平成27年から「香川県子どもの貧困対策推進計画」に基づいて事業が実施されていると思うのですが、先日の新聞で、日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施した、15歳の子供のうち貧困世帯に属する約18万人を対象とした分析結果が報道され、それによりますと、貧困対策を行わず教育・所得格差が継続した場合は、将来的に2.9兆円もの経済損失が生じるとともに、税や社会負担の純負担額の損失も1.1兆円に達するというものでありました。これは、子供の貧困対策を実施することで、経済にこれだけ大きな影響があるということを示したものだと思うのですが、部長の御所見をお聞かせください。


野本健康福祉部長  岡野委員の御質問にお答えいたします。
 私もその記事について、表題は読んだのですが中身は十分に精査しておりませんので、現時点では何とも申し上げられないところがございますが、やはり子供が小さいうちに十分な教育を受けるかどうかは、将来、成長したときに、所得の格差など貧困の連鎖にもつながってまいりますので、子供の貧困対策に十分に取り組んでいきたいと考えております。


岡野委員  「香川県子どもの貧困対策推進計画」の中で国の25の指標のうち、本県では9の指標を採用していないと書かれています。先日の新聞報道では、国は、東京都足立区が行った子供の貧困に関する詳細な実態調査を参考にして、子供の実情が把握できる調査が必要であり、今後、各市町村に促していくとのことでございましたが、それに対しての御所見をお聞かせください。


吉田子育て支援課長  岡野委員の御質問にお答えいたします。
 委員の御指摘のように、国も、「子供の貧困対策の大綱」の中で、子供たちの貧困の実態について調査研究を継続的に実施していく、また、地方公共団体にも必要な情報提供に努める、という考え方を示していることは承知しております。
 こうした国の動きは、当然、注視して対応していかなければならないと思いますが、県といたしましても、本県における子供の貧困に係る実態について、教育、就労、福祉などの施策を実施する庁内関係各課において、それぞれ情報を収集しながら把握に努めているところであり、そうした個々の実態に即して、庁内関係各課が、教育の支援、生活の支援、経済的支援など、子供の貧困対策に係る具体的な施策に取り組んでいるところでございます。


岡野委員  子供の貧困における大きな課題の一つは、ひとり親家庭のあり方だと思います。残念ながら本県の計画の中では、それについて調べるようなものが明記はされておりません。しかし、日本の場合、ひとり親家庭では親が働いている場合でも、親が働いていない場合と貧困率に大きな変化がなく、ひとり親家庭では親が働いても貧困から抜け出せないという現状が、OECD諸国の中でも顕著なものとなっています。そのため、ひとり親家庭などの、何らかの対策が必要な家庭のお子さんたちに着目した調査がさらに必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。


吉田子育て支援課長  岡野委員のひとり親家庭についての調査に関する御質問にお答えします。
 御説明が十分にできておりませんでしたが、健康福祉部で、昨年度、「香川県ひとり親家庭等自立支援計画」を策定するに当たりまして、経済的に余裕のない家庭が多いとされるひとり親家庭の生活実態を把握し、今後のひとり親家庭への福祉施策を効果的に推進するための基礎資料を得るということを目的として、ひとり親家庭等実態調査を実施しております。
 母子世帯3,000世帯、父子世帯339世帯などを対象に、親の就労状況、住居の状況、家計の状況、健康の状況などについて調査を行ったところでございます。この実態調査によって明らかになった、ひとり親家庭等の持つ課題に対しまして、相談や情報提供の支援、経済的支援などの対応策を、先ほど申し上げました「香川県ひとり親家庭等自立支援計画」として取りまとめて、実施しているところでございます。この計画は、平成27年度から平成31年度を期間としたものでございますが、その後も5年ごとに実態調査など、課題を捉えるために必要な方法等に基づいて、施策を実施してまいる予定でございます。


岡野委員  それでは、この「香川県子どもの貧困対策推進計画」の中には書かなかったけれども、ひとり親家庭の子供の進学率やひとり親家庭の子供の就職率なども、把握はされているということでよろしいのでしょうか。


吉田子育て支援課長  詳細については後ほどお持ちいたしますが、できる限り幅広く、生活面も含めてひとり親家庭の実態調査をいたしました。この「香川県子どもの貧困対策推進計画」は、県庁各課で実施しております施策や状況把握を取りまとめたものでございますので、ひとり親家庭等の実態調査も踏まえて、この「香川県子どもの貧困対策推進計画」に反映しているところでございます。


岡野委員  そうだとしたら、計画の中に、もう少し数値目標も入れていただきたかったと思います。国の「子供の貧困対策に関する大綱」にも数値目標を入れてないのが問題になっておりましたが、香川県におきましても、計画期間が終了した後の数値目標を入れてほしかったと思うのですが、そのことについては、いかがでしょうか。


野本健康福祉部長  岡野委員の御質問にお答えいたします。
 委員のお話にもありましたように、国においても、数値目標を設定するかどうかについては、議論があったと聞いております。しかし、子供の貧困というものをどのように捉えるのかというところが、子供の貧困問題では難しいところでございまして、国におきましても、子供の貧困の実態を把握するためには、さらに調査研究が必要であるという段階にあるといった状況でございます。こうした状況の中では、現在どういう状況になっているかを把握するのが最優先ではないかと考えて、現在のところは数値目標は設定していないところでございます。


岡野委員  それでは、5年間をかけて、さらに調査を進めていただくという理解でよろしいですね。次の計画では、数値目標を入れていただくということで、私は考えておきますが、よろしいですか。


野本健康福祉部長  数値目標につきましては、国の状況など、いろいろな状況などを見きわめながらという形になるかと思いますが、現時点では、確約はできないところでございます。


岡野委員  自宅に帰りますと、毎日、うちの小学生の子供と同じ制服を着た子供が、水をとりに来ているのです。1週間、毎日来ていて、この子は何をしに来てるのだろうと思って母に聞きましたところ、水道をとめられたので、水だけ分けて下さいといって来ているのです。水道の場合は何カ月かに1回の月末の何日かだけなのですが、食料は常に足りないようです。お金をあげるのはどうかということで、食べ物やお米をあげたりしています。こうしたことは、もちろん学校や保健センターにも相談はしているのですが、よい解決策は見つからないということです。
 うちの家には子供の同級生が、毎日のように何人も遊びに来ていますが、その一方で、同じような学年の子が水や食料をもらいに来ているのです。この香川県の中で、同じような環境で育っているはずの子供たちの中に、現実にはそれだけの格差があるのです。その背景には多くの隠された課題があるのでしょうが、私たち行政が努力をすれば解決できることもあると思いますので、みんなが一緒になって、一人の子供のために何ができるのかという観点で取り組んでいくことが重要だと思います。これは要望です。
 3点目に、障害者の優先調達についてお伺いいたします。
 平成24年に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」が制定されました。御存じのように、この目的は、障害者の就労施設、在宅就業障害者及び在宅就業者団体の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者等の自立の促進に資するということなのですが、これを踏まえて、香川県でも「障害者の就労施設等からの物品等調達方針」が策定されております。
 しかし香川県では、ほかの都道府県に比べてその額が少ないのではないでしょうか。例えば、平成26年度における香川県と各市町の物品等の障害者就労施設等からの調達実績は、高松市が約2000万円、三豊市が約1100万円なのに対して、香川県は約650万円となっており、平成27年度の調達目標も750万円にとどまっています。この状況について部長の御所見をお聞かせください。


野本健康福祉部長  これからも一生懸命に取り組んでいく必要があると思います。


岡野委員  もちろん、一生懸命に取り組んでいただきたいのですが、ほかの都道府県もそれぞれ努力をしているところだと思います。そこで、私が問題の一つではないかと思いますのは、本県の「障害者就労施設等からの物品等調達方針」は内容が少し大ざっぱなのではないでしょうか。こうした調達方針は、全ての都道府県や市町村で作成しなければならないとされておりますので、ほかの都道府県や市町村の計画をいろいろと読んだ結果、そのように感じたわけなのです。
 これは課題の一つだと思うのですが、障害者就労施設等から直接、物品等を購入しなければいけないというだけではなく、そうした施設がつくったものを採用しているところからの受注を拡大するということも、この法律の目的の中に入っているのではないでしょうか。そうしたことが本県の調達方針の中には入っていないことも、調達の額が伸びてこない理由の一つではないのかとも思っておりますが、いかがでしょうか。


久保障害福祉課長  岡野委員の御質問にお答えいたします。
 先ほど委員からの指摘ありましたように、香川県ではそうした施設からの物品の優先調達方針に取り組んでおりまして、平成26年度の目標額は達成しておりますが、金額が少ないのではないかという御指摘だと思います。
 その原因につきましては、障害者就労支援施設で生産できる品目の影響も受けるかとは思います。大きな受注があったとしても、それに対応できるような体制を整えるのも難しいのではないかと考えられますので、県では共同受注の窓口を設置しておりまして、そこで随意契約の活用や障害者就労施設からの調達に積極的に取り組んでいるところでございます。
 委員からの、調達方針の中に、障害者就労施設から直接、物品を購入すること以外の方法は入れられないのかという御指摘ですが、この法律の中にも「公契約における障害者の就業を促進するための措置等」として、障害者の法定雇用率を満たしていたり、障害者就労施設等からの物品調達を実施している事業者に配慮するといった規定もございますので、本県の調達指針に規定の中に、そうした規定を盛り込むことにつきましては、国の対応を注視しながら検討していきたいと考えております。


岡野委員  課長のお答えにもありましたように、この法律が出たときから、そこは指摘されているところなのですが、いくつかの自治体では、既にそのことにも取り組んでいるところもございます。例えば川崎市では、随意契約による調達の場合で、2者以上から見積書を徴する場合は、法定雇用率を達成している業者または障害者就労施設等を1者以上含めるように努めるとされていたり、民間企業における障害者の就業を促進するための措置として、市の工事請負等の入札において、民間企業での障害者の雇用拡大を図るため、主観評価項目制度や総合評価一般競争入札方式の効果的活用に努めるとするなど、調達先の分類においても工夫を入れていて、少しでも障害者の就労促進や自立促進のために、効果的にこの法律の趣旨を生かした調達方針をつくっているところもございます。そうしたところを参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


久保障害福祉課長  岡野委員の御質問にお答えします。
 他の自治体でのさまざまな取り組みについてのお話でございますが、当課だけで対応できる問題ではないので、国の対応を参考にしたり、関係部局とも協議しながら考えたいと思っております。


岡野委員  おっしゃるとおりで、健康福祉部だけの対応で、できることには限りがあると思います。担当課の方も、何だったら買えるかなどを一生懸命考えているとおっしゃっていて、そのとおりだろうと思います。でも、1人でパンやお弁当を食べる量も限られますし、飲食だけでは難しいようにも思いますので、全庁的な協議会を設定していたり、ネットワークを設定している都道府県や市町村もございますので、そうした先進的な事例を参考にしていただきたいと思います。
 県が共同受注の窓口にしてるSELPという団体が発行している冊子がございますが、なかなか私たち一般の者が目にする機会がございませんので、これをもっと広く皆さんの目に触れるようにはできないのかとも思っています。この冊子には、「セルプというのは英語のSelf-Help『自助自立』からつくられた造語です。障害者など社会的ハンデを持つ人たちを取りまく現在の社会環境は、必ずしも満足できるものではありません。その中でも、自分なりの働き方で社会に貢献しながら自分たちの生活をつくり出す『自立』が私たちの最大の目的なのです。」と書かれており、何らのかハンディキャップを抱えている方たちも、できる範囲で自立をしたいと考えていらっしいますので、私たちもできるだけその自立を支えていかなければいけないと思っています。
 先ほど申し上げました、先進的な取り組みを行っている自治体はかなりの数がございますので、研究していただいて、今年度の目標額の700万円を次年度の目標ではさらに上げていただきたいと思いますので、調査や研究を行っていくという決意表明をお聞かせいただきたいと思います。


久保障害福祉課長  岡野委員からの決意表明をということでございます。
 今、委員が紹介された冊子でございますが、共同受注窓口にもコーディネーターの方を配置しておりまして、その方が国の出先機関や民間企業に対して積極的なPR活動を行っており、受注金額は年々伸びているところでございます。そういったコーディネーターの方の活用もしながら、今後も取り組んでいきたいと考えております。


岡野委員  ありがとうございます。全庁的な取り組みまで広げていただくように要望いたしまして、質問を終わります。


谷久委員  私からは、食育アクションプランの素案についてお聞きします。
 冒頭で部長から、県が作成を進めている第3次食育アクションプランの素案について、基本目標や基本方針、施策体系の説明がありました。この新プランについては、9月定例会の文教厚生委員会で骨子案の説明がありましたが、現計画の中での取り組み指標の達成状況を踏まえた今後の課題として、孤食への対応や若年世代の生活習慣への対応、働き盛りの男性肥満への対応などが挙げられております。この中では、食事の初めにはGI値の低い食べ物を食べることなどが新しい項目なのかと感じました。
 そこで、これらの課題に対して新プランではどのような取り組みを進めようとしているのか、まずお伺いをさせていただきます。


野本健康福祉部長  谷久委員の御質問にお答えいたします。
 現在の計画の達成状況を踏まえた課題として、9月定例会の文教厚生委員会において、幾つかの課題を御報告させていただいたところでございます。今回、御報告しております素案では、こうした課題に対する主な取り組みとして、まず、子供の発達段階に応じた食に関する指導の充実といたしまして、小学生に対する小児生活習慣病予防健診の結果を踏まえた、子供とその保護者に対する食習慣や運動習慣等の生活習慣の重要性について普及啓発を進めるほか、学校や保育所等において、地域の生産者や関係団体と連携した農業等の体験活動の推進に努めております。
 次に、家族形態の多様化を踏まえたいわゆる孤食への対応につきましては、親子の料理教室などの機会を活用して、家族が食卓を囲んでともに食事をとりながらコミュニケーションを図る、いわゆる共食について普及啓発を進めるほか、関係機関や団体と連携・協力して、毎月19日を香川食育の日として、1年を通じて継続的に食育を推進する中で、共食の呼びかけを行っていくこととしております。
 また、若年世代の生活習慣への対応につきましては、若年世代は、朝食の欠食や、肥満、痩身、栄養バランスの偏りなど、食習慣などの生活習慣に課題が多いことから、高校や大学、企業、関係団体、地域等と連携いたしまして、文化祭などの行事における情報提供や出前講座を行うほか、学生食堂、社員食堂等を利用した普及啓発や、企業、施設等への食育メールの配信など、きめ細かい取り組みを進めることとしております。
 さらに、働き盛りの男性肥満への対応につきましては、働き盛り世代の男性は、メタボリックシンドロームの該当者や予備群が増加傾向にありますので、肥満や生活習慣病の予防及び改善に向けて、栄養バランスのとれた食事や適切な時間に食事をすること、また食事の初めにGI値の低い食物を食べることなど、健全な食習慣の実践についての普及啓発や運動習慣などの生活習慣と関連された効果的な食育の取り組みについて、企業や関係団体、地域と連携して推進することとしております。
 県といたしましては、現計画の達成状況を踏まえて、こうした課題に対する取り組みを通じて、県民の皆様の生涯にわたる食育を推進してまいりたいと考えております。


谷久委員  部長からメタボリックシンドロームについてのお話もありましたが、私もこの前の委員会でメタボリックシンドロームになってしまいましたという話をさせていただきましたら、それは自己責任だという委員の皆さんのお言葉をいただきました。まさにそのとおりだと思っておりますが、20歳代の女性は、自分たちが細くならなくてはいけないということで、今度は痩せていることが問題になっているようです。そうしたところも含めて、しっかりと取り組みをしていただきたいと思っております。
 現計画を策定した5年前と比べて、若者や高齢者のひとり暮らしの増加や、コンビニエンスストアやファストフードの普及、働き方の多様化など、食をめぐる社会環境や県民の状況は大きく変化していると思います。生活が不規則であっても、コンビニエンスストアなどを利用すればいつでも好きなものを食べられるといった状況では、食事の内容やリズムなどの乱れを招いて、食に対する関心や感謝の念が薄れてきているのではないでしょうか。
 動ける範囲でどこでも手が届く、時間内に何でも手に入るという話になってくると、だんだんと食べ物を粗末にしたりとか、物を粗末にしたりという気持ちが出てきて、これぐらいはいいだろうというところから始まっていって、最終的には人を思いやる心なども枯渇していくのだろうと感じることができますし、そうした部分で、豊かで健全な食生活の実践はますます困難なものになっていくのだろうと推察できます。
 そこで、この新プランでは、このような状況を踏まえた新たな取り組みを盛り込んでいらっしゃるのか、再度、お聞きします。


野本健康福祉部長  谷久委員の再度の御質問にお答えいたします。
 御指摘のような社会環境の変化や国民の健康課題等を踏まえまして、今回の素案では、新たに中食や子供の生活習慣病予防、肥満を予防するための食生活などについて盛り込みますとともに、若年世代の生活習慣づくりや野菜摂取量の増加に関する取り組みを強化することとしております。
 このうち、新たに盛り込む項目の主な内容を申し上げますと、まず、核家族化の進行やひとり暮らしの増加に伴いまして、総菜や弁当などのいわゆる中食の利用が増加していることから、健康に配慮した、自分に適した中食を選択するための力が身につけられるように、バランスのよい料理の選び方や食べ方などについての普及啓発に取り組みますほか、利用者の健康づくりを応援している健康づくり協力店におきまして、メニューの栄養成分表示などの充実を図り、中食や外食利用者の食を通した健康づくりの支援について記載しております。
 また、野菜摂取量の一層の増加に向けまして、今年度から取り組んでおります「1日3食まず野菜!」をフレーズにした運動を、さらに推進していくことにしております。
 さらに、先ほど課題に関する取り組みとして答弁した内容とも重なりますが、子供の生活習慣病の予防に向けて、学校、保育所や企業と連携した取り組みや、子供とその保護者に対する啓発を図りますほか、肥満や生活習慣病の予防につながる食生活として、適切な時間に食事をすること、食事の初めにはGI値の低い食物を食べることなど、健全な食生活の実践について普及啓発を進めることとしております。
 県としましては、県民の皆様の食生活をめぐる環境の変化などを踏まえて、保育所や学校、企業、関係団体と連携しながら、生涯にわたる食育を推進してまいりたいと考えております。


谷久委員  そうした食育を積極的に推進していかれるという部長のお言葉をいただいたのですが、私は、この中の根幹は、食の地産地消だと思っています。農業における農産物や、漁業における瀬戸内海でとれる魚などがとれているところ、つくっているところを見せることによって、特に子供たちの場合は、うちのじいちゃん、ばあちゃんがつくっているのだから、残したらいけないと考えるでしょうし、そうした考えを醸成することが必要なのではないでしょうか。
 また、アトピーなどのアレルギーの面を考えましても、自分の地域でとれた野菜や自分の地域の近海でとれた魚を食べるということは、自分たちが生まれ育った環境に近いところの食物をとっているわけですから、体に対して負担が少ないのではないかと思います。そうしたところで体力をつけさせるなど、子供たちを大きく成長させることによって、ほかからの刺激にも強くなるでしょうし、地元での地産地消をしていくことが大事なのではないでしょうか。これは農政水産部とも共同しながらやっていく事業ではないかと思いますので、しっかりと共同してやっていただきたいと思っております。
 コンビニエンスストアがそれぞれの町に少なくとも一軒ずつぐらいはできるなど、食べ物が何でもすぐ手に届くところにあり、加えて、さまざまな食べ物を選択をすることができるようになりましたが、やはり自分で選ぶということは、情報を的確に捉えて、自分で判断することが重要になってまいりますので、県民の皆さんが食に関する正しい知識を持って実践できるように、幅広い年齢層に応じた、効果のある取り組みを推進していただきたいと思っております。これは要望にして終わります。
 次に、県立病院の経営状況と中期経営目標についてお聞きします。
 先ほど、病院事業管理者から御説明いただいた今年度上半期の収支は、約12億4800万円の黒字ということですが、昨年度の上半期に比べて約2億800万円悪化しており、さらに費用や収益について平準化した場合には、約18億4600万円の赤字と厳しい状況ではないかと思っております。
 経営状況が悪化している原因については、先ほど説明いただいたのですが、新築した中央病院の減価償却費の増加に加えて、県立病院の性格や役割を考えると一定の赤字は理解できないわけでもないのですが、管理者はこの現状をどのように認識していらっしゃるのでしょうか。やはり赤字というのは、基本的には経営を圧迫していく大もとになっていきますし、これを放置しておくと、いろいろなところにボディーブローとして悪いサイクルを招いてくるのではないかと心配されますので、今度、どのように取り組んでいこうとしているのか、お聞きします。


松本病院事業管理者  谷久委員の御質問にお答えいたします。
 冒頭でも報告させていただきましたとおり、現在、県立病院では、平成24年度に策定した第2次県立病院中期経営目標に基づいて経営改善を進めているところでございますが、今年度の上半期の収支状況は、昨年度の上半期に比べて悪化していることなど、大変、厳しい状況であると認識しております。
 今後は、新中央病院の整備に伴う企業債の償還が本格化するなど、資金収支が一層厳しくなることが見込まれていることを初め、現在、国で進められております医療制度の改革や、平成28年度の診療報酬改定の動向によっては、県立病院を取り巻く環境もより一層厳しいものになることが予想されますので、今後はより一層の経営改善に取り組む必要があると考えております。
 まず、当面の取り組みでございますが、全病院を通じて、病床の効率的な利用や手術室稼働率の向上、救急患者の積極的な受け入れなどに継続的に取り組みまして、患者サービスの向上とともに、医業収益の確保を図ってまいりたいと考えております。
 また、今後の取り組みといたしましては、中央病院においては看護師確保などに取り組みまして、できるだけ早く未稼働となっているHCUや緩和ケア病棟を稼働させることにより入院収益の増収を図るとともに、新病院の整備の効果を最大限に発揮いたしまして、良質な医療を提供していかないといけないと考えております。
 次に、丸亀病院や白鳥病院におきましては、医師不足の影響が患者数や医業収益の減少につながっていることから、関連大学への医師の派遣の働きかけはもちろんのこと、自治医科大学卒業医師の確保、あるいは中央病院からの応援医師の派遣など、あらゆる手段を講じて医師の確保に努めまして、県民から必要とされる医療を適切に提供していく必要があると考えております。
 県立病院として、県民の皆様の期待に応える質の高い医療を提供するためには、安定的な経営が行われることが大切であり、今後とも医療の質と経営の質のバランスのとれた病院経営に努めてまいりたいと考えております。


谷久委員  先ほど、新設した中央病院の減価償却が始まるというお話がありましたが、これも当初の段階でどれくらいの費用がかかっていくかという計算は、出しているはずだと思います。そうした中で赤字幅がふえてくるということは、少し見込みが甘かったのではないかといった感じもするのですが、これは、小豆島の新病院ができるときにも、同じことを言われるのではないかと思います。
 赤字であることは、当然ながら好ましいことではないのですが、それと同時に、県民の医療の最後のとりでという役割もありますので、そうしたところをいかにバランスよく調整していくかが重要であると思っております。今後とも、経営会議などの機会において、最後のとりでだから仕方がないという話だけではなく、現状に基づいた分析などにしっかりと努めていただければ、ある程度、先が見えるのではないかと思いますので、努力していただきたいと考えております。
 次に、第3次県立病院の中期経営目標についてでございますが、次期目標については、来年度までを期間とする現在の目標が現状にそぐわなくなってきたということから、1年前倒しをして、ことし策定することとなったとお聞きしております。先ほども申し上げましたように、病院経営は、なかなか計画や目標にそぐわないものと思いますが、一方で目指すべき方向性を明確にするということは大切なことでありますので、今年度の経営状況からしても、次期目標をどのようにするかは重要なことだと考えております。
 先ほど、次期目標の概要について説明いただきましたが、次期目標の特徴と、具体的にどのような取り組みを行っていかれるのか、再度、お聞きします。


松本病院事業管理者  谷久委員の再度の御質問にお答えいたします。
 県立病院中期経営目標は、県立病院の経営に当たって基本的な方向を示す重要な目標でございまして、各病院に共通する経営理念や基本目標、経営方針などを明らかにするものでございます。
 次期目標の特徴といたしまして、まず、経営理念につきましては、県立病院の最大の使命である高度で良質な医療を安定的、継続的に提供していくことで県民の健康を守り、地域医療の発展に貢献していくという認識のもとで、普遍的なものとして、「最適、最善、最新の医療を提供し、県民とともに歩む県立病院づくりを目指します」という、これまでの理念を引き継ぐこととしております。
 一方で、基本目標につきましては、患者の視点に立った病院経営が重要であることから、県民医療の充実を図るため、より質の高い医療の提供と患者サービスの向上を目指すことを掲げております。また、高度で良質な医療を安定的、継続的に提供していくためには、経営の安定を図ることが不可欠であることから、もう一つの基本目標として、「県立病院の持続的、安定的な運営を行うため、病院事業会計全体で単年度資金収支の黒字化を目指す」ことを掲げております。
 また、経営方針につきましては、現行の経営目標にも掲げておりました経営方針に、新たに災害等への対応力の強化を加えて、先ほど冒頭で御説明いたしました4つの柱としてございます。
 具体的な取り組みとしては、各病院の役割やその取り巻く環境を踏まえ、高度急性期医療や救急医療など、現在、特に求められている医療分野への重点化や他の医療機関との役割分担、連携の強化を進めることとしております。
 また、医師や看護師などの確保・育成がますます重要になってきておりますことから、新たな専門医制度への適切な対応や認定看護師の計画的な養成などを進めていくほか、これまでの取り組みに加えて、新たに課題となっている事項や、今後、必要になってくる事項にも積極的に取り組んでいくこととしております。
 数値目標については、経営方針ごとに、取り組み状況を適切に検証するとともに、県民にわかりやすい指標とするとの観点から見直しを行いまして、良質な医療サービスの提供では救急車の搬入患者数などを、医療人材の確保・育成では新卒看護師の離職率を、災害等への対応力の強化では業務継続計画の策定などを、安定的な病院経営の確立では稼働病床利用率や患者の紹介率、後発医薬品割合などを、新たな目標指標として設定したところでございます。
 こうした次期目標を策定することにより、各病院の役割や経営状況を適切に踏まえた上で、今後とも、県民から求められる医療を安定的、継続的に提供し、県民とともに歩む病院づくりを目指していきたいと考えております。


谷久委員  先ほど、第3次県立病院中期経営目標について病院事業管理者から御説明いただきましたが、こうしたことが全て実行できると、すばらしい医療体制が構築できるのではないかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 ただ、少し気になっておりますのが、今回、マイナンバー制度が発足しましたが、香川県医師会でも「かがわ医療情報ネットワーク」というものがあり、先ほどの山下委員の話にもありましたお薬手帳なども、将来的に一つになってきた場合に、どういった対応をしていかれるのかというところも、これからのテーマとしては必要ではないかなと思いますので、御一考いただければと思っております。要望で終わりまして、最後の質問に移ります。
 2020年のオリンピックにあわせて民泊という言葉が、新聞紙上をにぎわせております。この民泊は、旅館業法の対象になるとのことなのですが、香川県庁での所管はどこになるのでしょうか。


野本健康福祉部長  谷久委員の御質問にお答えいたします。
 旅館業法につきましては、当部の生活衛生課が所管しております。


谷久委員  民泊が、なぜこんなにクローズアップされたかと言えば、例えばマンションの1室を借りて、民泊用に又貸しをしたりすれば、誰がどこに泊まっているか把握ができないことや、さらに近隣の方々とのトラブルも問題になったと聞いております。
 何日か前に、厚生労働省が民泊の実態について初めて調査をしたという新聞記事を見たのですが、香川県での状況につきまして、わかりましたら教えていただきたいと思います。


池本生活衛生課長  谷久委員の御質問にお答えいたします。
 旅館業法遵守に関するフォローアップ調査が厚生労働省で実施されまして、香川県でもその調査にお答えしたわけでございますが、本県では「一般住宅等を使用した旅館業の営業許可に関する相談」がございまして、その件数は平成25年度と26年度ともに、11件ずつという結果になっております。なお、これは相談のあった件数でございます。


谷久委員  それでは、無許可で営業していたところはなかったという解釈で構わないのでしょうか。


池本生活衛生課長  無許可での営業に関する報告は、聞いておりません。


谷久委員  無許可営業の実態がないということは、もちろんいいことなのですが、その一方で香川県は、産業として観光に力を入れているという現状があり、交流人口をふやしながら定住人口もふやして、香川県の活性化も図っていくという施策を大きく打っていこうと考えています。
 来年度には瀬戸内国際芸術祭が開催され、その際には、週末を中心にお客様がたくさん見えられると思うのですが、そうした中で、民泊に関する問い合わせも出てくるだろうと思っております。香川県の中で、唯一、民泊で成功してるのが豊島だろうと思っておりますし、それはある程度の規制緩和があってできたものだと認識しています。
 中央病院に感染症の病棟を新たに建設することもあり、今後、県内にどういった方が滞在されているかを把握していくためのルールづくりは必要になると思いますし、あわせて、民泊をしようと思った場合に、どこに相談したらいいのかということもありますので、ワンストップ化ということも必要になってくると思うのですが、そういったところをどのように進めていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


野本健康福祉部長  谷久委員の御質問にお答えいたします。
 まず、民泊サービスのルールづくりでございますが、この11月27日に民泊サービスのあり方について厚生労働省及び観光庁が検討会を開催して、ことしから検討を開始して、来年には結論を出すといった状況となっております。
 また、本県として、今後はどのように対応を進めていくかでございますが、現在のところは、旅館業法を所管している健康福祉部として、特段どうしていくべきかという方向性を持ってはございませんが、委員の御指摘のとおり、今後の瀬戸内国際芸術祭の開催などを考えますと、観光客数等の状況や空き家対策など、さまざまな観点から考える必要が出てくるだろうと思いますので、国の検討会の様子も注視しながら、さまざまなことを検討していく必要があろうと考えております。
 なお、現在のところは、民泊には旅館業法の許可をとる必要がございまして、その場合の窓口は保健所でございますので、施設の所在地を所管する保健所に事前相談をお願いしたいと思っております。


谷久委員  ビジネスチャンスを求めて検討されている方や、ボランティア精神や地域振興のために検討されている方など、いろいろな方が民泊を一つのビジネスモデルとして考えていらっしゃると思います。既存の事業者への配慮が必要な部分もあるかもしれませんし、ルールを守って行っているところが報われるような仕組みづくりをしていただきたいと思っておりますので、基本的には許認可は県の所管となっておりますから、十分な対応をお願いしたいと思います。
 民泊という形で観光客等に滞在していただければ、それだけ地域に対してお金が落ちてまいりますので、経済効果は高いと思います。これから問題も出てくることもあるかと思いますが、しっかりとバランスをとりながら施策の推進に取り組んでいただきたいと思いますので、要望として終わります。


大山委員長  暫時休憩いたします。
 午後は1時5分から再開いたします。
 (午後0時04分 休憩)
 (午後1時11分 再開)


大山委員長  それでは、再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


白川委員  3点についてお聞きをしたいと思います。
 まず1点目に、保育士確保対策について、待機児童問題を含めまして質問をさせていただきます。
 我が県におきましても、急速に少子化が進んでおり、年間で8,000人くらいの出生数ということでございますが、こうした少子化の問題が大きく言われている中で、待機児童の問題はなかなか解消いたしません。お母さん方と話をしますと、年度途中では到底、保育所に入ることはできないと諦めている方や、これでもう10カ所目ですといって、泣きながら一時保育に電話をかけてくる方もいらっしゃいます。
 待機児童を減らすことを柱に据えた子ども・子育て新支援制度が始まりましたが、このことがかえって待機児童がふえるという逆行した事態を引き起こしているのではないでしょうか。私も、待機児童解消や認可保育園の整備などについて、繰り返し質問をしてまいりましたが、浜田知事は、私の一般質問にも、香川県民が抱えるこの問題に真摯に向き合おうとしませんでした。
 そこで、お聞きするのですが、10月1日現在で公表された香川県内の年度途中の保育所待機児童数は全県で407人となっており、前年同期の34人と比べて373人も増加しております。待機児童がふえた要因は何であると考えているのか、お答えをいただきたいと思います。


吉田子育て支援課長  白川委員の御質問にお答え申し上げます。
 待機児童の増加につきましては、今年度から厚生労働省が定める待機児童の定義に新たに「保護者の求職活動中」が含まれたことが主な要因であると考えておりますが、保育士不足により保育所での受け入れに制約が生じていることも要因の一つと考えております。


白川委員  私も、さまざま原因があると思います。定義が変わったということもあるかもしれませんが、もともと入りたいのに入れないといった、潜在的な待機児童が多かったことが大きな問題だと思います。
 11月11日に県が保育所等の利用待機児童数を公表したときにも、待機児童数が増加をした主な要因として、「子ども・子育て支援新制度への期待感から需要が掘り起こされたこともあり」と書かれてあります。待機児童がふえた原因は新制度で期待が高まったからだと厚生労働省と同じ考えを述べて、一時的な現象であるかのように言っているのは、余りにも無責任ではないでしょうか。新制度によって保育施設がふえて待機児童が減るかのように、これまで答弁されてきたではありませんか。
 昨年9月の定例県議会の一般質問で、私は、潜在的待機児童の数の把握を求めて質問いたしました。知事は、この質問に対して「いわゆる潜在的待機児童については、統一的な定義がなく、把握は困難ですが、各市町が来年4月に予定されている子ども・子育て新支援制度に向け、保育所等の利用に係るニーズ調査に基づく教育・保育の量の見込み等を検討しており、これにより、潜在的待機児童も含めた教育・保育の提供体制の確保方策が講じられるものと考えております。」と答弁されました。
 これを受けて、私は2月の定例県議会でも一般質問をいたしました。この議会では、「香川県健やか子ども支援計画」の策定が議案として提案されておりましたが、この中身を見てみると、今後5年間の県内全域の教育や保育の需要と供給見込みが示されており、平成27年度については、3号認定の子供さんが、ゼロ歳児から2歳児までを合わせて679人分の保育施設が足りず、平成28年度も同様に292人分の不足となっている。しかし、保育所の入所待機児童数の現状は平成26年度当初でゼロと公表されているけれども、このギャップをどう考えるのかという質問をいたしました。それに対して知事は、「ゼロ歳から2歳児までの層で、平成28年度までの2年間は県全体で需要が供給を上回る見込みとなっております。」と認めて、「県といたしましては、できるだけ早期にこうした状況が改善するよう、保育の実施主体である市町と連携しながら、教育・保育の提供体制の確保を推進し、待機児童の解消を図ってまいります。」と答弁されています。
 このように、待機児童が生じるのはわかっていたことではないのですか。それなのに、的確な手だてを打ってきてないということが一番の問題点だと思うのですが、そのことについてどうお考えでしょうか。部長にお聞きします。


野本健康福祉部長  白川委員の御質問にお答えします。
 県としましても、待機児童の増加に対してさまざまな対策を実施しており、これまでも、平成25年8月に保育士人材バンクを新たに開設して、保育士資格を持ちながら保育所などで就労してない、いわゆる潜在保育士を中心に256人に登録していただいて、これまで109人に就職していただいております。
 それから、ハローワークや市町、保育関係者とも連携して、保育所への就職を希望する求職者や保育事業者を対象とした就職相談会を開催しております。この就職相談会は、平成23年度から実施しており、昨年度までに266人の参加をいただいて、31人が就職されているところでございます。
 さらに、待機児童の発生が予想される市町が、年度途中に生じる低年齢の待機児童を受け入れるために、指定した特別対策保育所にあらかじめ保育士を配置した場合には、人件費の一部を補助する待機児童対策補助事業を実施しておりますが、今年度からは、補助対象に新たに准看護師を加えて制度の拡充を行っております。
 そのほか、保育学生に対する修学支援の貸付制度、保育所への就職を促進する取り組みを行う保育士養成施設に対して補助を行う事業や、県外の保育士養成施設に通う本県出身者に、県内で開催される保育士就職相談会の参加を支援する事業などを実施して、保育人材の確保を図ることで、待機児童対策に努めているところでございます。
 今後とも市町、保育、関係団体等と緊密に連携して、保育所における児童の受け入れ体制を拡充することで、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。


白川委員  私は、保育士養成の対策をお聞きしたのではなく、待機児童が生まれることがわかっていたのに、なぜその手だてを市や町と一緒にとってこなかったのかをお聞きしたのです。私は以前から、認可保育所をふやしていくといったことを提案したつもりですが、なぜ、そうした手だてを打ってこなかったのかをお聞きしたのですが、いかがでしょうか。


野本健康福祉部長  繰り返しになりますけれども、待機児童の対策といたしまして、これまでも保育士確保のために、さまざまな対策に努めてきたところでございます。


白川委員  なかなかかみ合う議論になってきませんので、1つだけ確認させていただきます。香川県健やか子ども支援計画にも記されているように、私が一般質問の場で申しました数の待機児童がいるということはお認めになりますか。


野本健康福祉部長  10月1日現在での待機児童の数は公表したとおりでございます。


白川委員  10月1日現在ではなくて、この健やか支援計画の段階で、平成27年度にも28年度にも、これだけの数の待機児童が見込まれるといった需要と供給の差があるということについては、認められますね。


吉田子育て支援課長  計画に需要と供給に差が出て不足が生じると書いてありますとおり、不足が出ることは予測されておりました。


白川委員  そうした不足が、今年度だけでなく来年度も続くということをお認めになっているわけなのですが、お母さん方とお話をしますと、保活で疲れ果てるということをよく聞かされます。都市部で妊娠が判明したら、壮絶な保活合戦になってしまって、本来なら支給認定から始まるのですが、その段階で保活を始めたのでは完全に手遅れになるので、ありとあらゆる保育所を見て回ったりしているようなのです。
 今、県内でも、本来であれば育休がとれるのだけれども、産休が明けたらすぐに仕事に出なければならないということも起こっています。なぜかといえば、少し前まではまだゼロ歳児のほうが保育所に空きがあったので、ゼロ歳児のときから預けておかないと、1歳、2歳、3歳というところで預けようと思っても預け先が見つからないということで、ゼロ歳児から預けられる方もふえているという話も聞いております。
 私がお聞きしたのは9月、10月の時期でしたが、香川県内でも、そうした時期から4月入園の募集を控えて、毎日のように保育所に見学者が来るということなのです。ここ数年は特に1、2歳児の希望がふえていて、その実態を反映しているのは一時保育であるということもお聞きしました。本来は一時保育とは、お母さんの体調不良や用事、リフレッシュのためのもので、10年ぐらい前まではそうした利用が多かったのですが、ここ5、6年は、週数回の仕事のために預けたいといった、本来なら通常保育で預けるべきではないかという方の利用がふえていて、お聞きした保育所では、年間二、三千人の方が利用されていて、1日15人の子供さんを一時保育で見ているということです。
 一時保育では毎日顔ぶれが変わりますが、定員15人のうち10人から12人が待機児童で占められるという日もあり、長い方では朝7時半から夕方7時まで預ける人もいて、通常保育と変わらない状態なのです。延長保育も必要になるため、1日に4,000円から4,600円程度の保育料になるのですが、仮にこの一時保育を週5日利用すれば、月に10万円を超すこともあるという計算になります。こうした一時保育でもなかなか入れないということで、保育所の先生方も、泣きながらお母さんが電話をしてくるのだけれども、その対応がつらくてたまりませんという声も聞きました。
 私は、子ども・子育て支援新制度の中で、難しい仕組みの保育施設をふやすのではなく、認可保育所をふやすことが単純明快で一番の解決策だと思います。
 そこで、各市町が、先ほどの「香川県健やか子ども支援計画」で立てている、創設分の施設の整備計画がどれだけあるのかを教えていただきたいと思います。


吉田子育て支援課長  高松市で、平成28年度に定員100人の2カ所、平成29年度に定員100人の3カ所があり、丸亀市でも計画されております。


白川委員  今、お答えいただきましたように、高松市は平成28年度と29年度で、定員100人の施設が5カ所、丸亀市では、認可外保育施設からの移行という形で、1カ所になっているとお聞きしております。
 高松市は、今年度は増設の計画はないということであり、平成28年度と29年度につくる予定の施設についても、どこにつくるのかなどの内容も未確定ということですので、今年度の待機児童の対応もできないし、先ほどお認めになられたように、来年度も待機児童が出てくるということですから、これにどう対応するかということが大きく問われるのではないかと思います。本県は「子育て県かがわ」を標榜して、少子化の流れを変えるということで取り組んでいるわけですから、お認めになった分ぐらいは早急に対応していくことが求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


吉田子育て支援課長  市町には、計画に従って整備を進めていただくとともに、一番の大きな要因は、最初に申し上げましたように保育士の不足でありますから、保育士の確保に努めるとともに、職場環境の改善等による離職防止に加え、認可保育所の設置による待機児童のための受け皿を拡大する手法とともに、一方ではそこまでして働かれるという方に対しての対応策を打っていく必要もあろうかと思っております。


白川委員  お答えの最後のところがよくわかりませんでしたので、もう一度、御説明をお願いします。


吉田子育て支援課長  認可保育所は、子育てをしながら働かなくてはいけない方の受け皿としての重要な施設でありますが、同じ程度の保育の質を確保する他の施設の整備計画もございますし、また、育休制度の普及に伴いまして、在宅で子育てをする方に対する支援制度も含めて、子育て支援課としては対応していく必要があろうかと考えております。


白川委員  もちろん御自分の選択で、在宅で育てられるという方もたくさんおいでると思うのですが、私自身もそうでしたけれども、保活は大変だけれども、それでも保育所に預けようという思いの中には、働きながら子供を育てていくという選択をするということでありますから、そこのところはきちんと対応していかないと、少子化の流れはとめられないのではないかと思います。
 ですから、国や県も、さらには市や町も一緒になって、自分たちが結婚し、妊娠し、そして子供を産み育てていくという思いを、社会的にもしっかりと支えていかないと、取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。
 私たちも、県議会で議員発議をして「子育て県かがわ少子化対策推進条例」をつくりましたので、この条例をしっかりと進めていく意味でも、県もその立場に立っていただきたいと思います。
 先ほど来、保育士確保の問題が出てまいりましたので、そちらについても質問させていただきたいと思うのですが、県でも、保育所入所待機児童の発生の主な理由は保育士不足であると、「香川県健やか子ども支援計画」の中にも明記してあります。本年度から、皆さんの御努力によって県内の保育士養成施設に入学する学生に対して、保育学生修学支援事業が実施されておりますが、この事業により修学資金貸付金制度が始まったわけですので、保育士確保のためにも大事な事業だと思っております。
 そこでお聞きしたいのですが、平成26年度の県内における保育士養成数は、養成施設の入学定員が445人に対して、入学者数が270人と、6割程度でありました。今回、県が保育学生修学支援事業をつくって、充足率の上昇を図っていこうという意気込みを示したわけでありますけれども、今年度の状況はどうなっているでしょうか。


吉田子育て支援課長  入学定員に対して入学者数が下回っているという状況は、今年度も続いております。


白川委員  残念なのですが、貸し付けの人数については、以前の委員会の答弁で、年間に10人程度とおっしゃっていたと思うのですが、この10人は確保できているのでしょうか。


吉田子育て支援課長  1回目の募集では10人には達しませんでしたので、追加募集をして、10人の方全員に御利用いただけるようになっております。


白川委員  せっかくの制度でありますので、もっと募集があるだろうと思ったのですが、とりあえず、全員に御利用いただけるのはよかったと思います。1回目の募集では定員に達しなかったということは、まだ制度が知られていないということもあるのでしょうか。そのあたりの対策はどうお考えですか。


吉田子育て支援課長  今年度からの新規事業ということで、各養成施設への連絡が年度を明けてからになりましたので、出足がおくれたと思います。来年度からにつきましては、年度前から各養成校を通じて募集について働きかけを行いたいと考えております。


白川委員  貸付人数につきましては、年間で10人程度では少ないので、もっとふやしてほしいという思いを申し上げようと思っていたのですが、そこまでは達していないようですので、今年度の教訓も生かしながら来年度に向けて、優秀な人材の確保のためにも、人数枠の確保とともに、今後、人数をもう少しふやしていっていただきたいということを、要望しておきたいと思います。
 それと、これも一般質問でもお聞きしたのですが、保育士の確保のためには待遇の改善が不可欠だと思います。保育士を目指して養成学校に入られる方は結構いらっしゃるのですが、養成数はふえても、保育士として働き続ける方がふえないという現状が変わらないことには、解決しないと思います。保育士の賃金は、国内の労働者の平均賃金と比べて年間100万円近く低いということでありますので、保育士はやりがいが持てる仕事だとは思うのですが、これでは結婚して、子育てをしてというところで考えると、経済的に大変な思いをされていると思います。
 現場の保育士さんにお聞きをしますと、保育士不足は深刻であり、その中でも保育士志望の方は、まず公立の正規職員を目指しており、民間保育所では長く勤めても給料が上がらないから、なかなか就職先として考えてもらえないということもおっしゃっておりました。こうしたことからも、賃金を上げるための新たな県としての施策が求められていると思うのですが、そのあたりについて、何かお考えがありますでしょうか。


吉田子育て支援課長  保育士の賃金については、全職種の平均賃金に比べて低いことから、今年度から保育所運営費に保育士等処遇改善加算がつくようになりまして、先ほど御指摘のありました額には及びませんが、若干は改善されていると認識しております。また、保育士の勤務年数が長いほど、加算が上がる仕組みにもなっておりますので、少しは状況はよくなったのではないかと考えております。


白川委員  具体的にお聞きするのですが、若干というのはどれぐらいでしょうか。


吉田子育て支援課長  民間保育所を対象とした、全県を平均したものでございますが、年間で13万円強になります。


白川委員  全職種の平均賃金の差額と比べると、10分の1程度ということになると思いますが、そうした取り組みが必要だと思います。これは保育士だけの問題ではなく、介護士にも同じ問題がありますので、お聞きしたいと思います。
 介護職も大変な状況です。養成学校は全国で入学者が減少しており、養成学校の廃止も相次いでおります。四国でも、愛媛県の四国中央医療福祉総合学院や松山東雲短期大学が、介護福祉士の養成課程で募集を停止をしています。
 養成課程を有する学校は、最も多い2008年度には全国で434校あったのですが、2013年度には378校に減っているということなのです。そこで、香川県内の養成学校の状況について、お聞きしたいと思います。
 さらに、厚生労働省が、2025年に介護労働者が37.7万人不足するという推計を出しております。今後、このように全国的に介護士を目指す学生が減り続ければ、この推計以上に不足が拡大をしてくるのではないかと思います。
 話がシンクロナイズして申しわけないのですが、先ほどの保育士の養成も、県がもう一歩踏み込んで、例えば県内で新しく保育士になられる方などに、家賃補助をするといったことはできないのでしょうか。いろいろな限定はあると思いますが、生活レベルの一番の土台が確立できないということも、大きな問題点としてありますので、例えば県営住宅の上のほうの階は入居率が低いとも聞いておりますが、若い方だったら、上のほうの階でも問題は少ないと思います。県営住宅の入居には、ほかにも条件はあると思いますので、住宅課とも連携をとりながら、検討はできないものでしょうか。実際に入居する希望があるかどうかは別として、そうした生活の土台づくりを支えるところを、県として一歩踏み込んでいるという励ましの意味でも、取り組んでいただけないかと思います。また、介護士さんにも同じことを求めていきたいと思います。
 実は、他県ではそうしたことを実施している事例があり、京都府の福知山市では、市外の養成校の新卒者などが市内の介護事業所で働く場合には、家賃の一部を3年間補助する制度があります。さらに、県が保育士で実施しているような、養成校の修学資金の貸し付けも行われています。本県では介護士の養成の貸付金はなかったと思いますので、そのあたりもお答えいただきたいと思います。
 そういった、県として不足している、医師、看護師、介護士、保育士の4つの職種を確保していくために、県としての独自の施策が必要だと思うのですが、とりわけ保育士と介護士の2つについて、今、御質問した点についてどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。


中井長寿社会対策課長  白川委員の御質問にお答えいたします。
 まず、県内の介護関係の養成学校の状況でございますが、介護福祉士の養成施設が5カ所、介護福祉士学校は2校、それから福祉系の高等学校が3校ございまして、ここ数年は大きな変動はないと承知しております。
 2点目の家賃の補助につきましては、今まで、そうした条件に基づいた補助の実績はございません。今後は、委員の御指摘も踏まえて勉強させていただきたいと考えております。


岡田健康福祉総務課長  介護福祉士の修学資金の貸付事業でございますが、本県においても、平成20年度の2月補正予算で、国の第2次補正予算に伴う国庫補助を活用して、香川県社会福祉協議会に補助を行うことにより、香川県社会福祉協議会を実施主体として、介護福祉士等の修学資金の貸付事業を行っているところでございます。貸付金額は修学資金の月額5万円のほか、入学準備金や就職準備金などの一時金の貸し付けも行っております。償還免除の条件につきましては、卒業後1年以内に県内において介護または相談業務に従事し、以後5年間、そうした業務に従事された場合には、全額を免除される形になっております。
 介護福祉士だけでなく社会福祉士の取得を目指す方も貸し付けの対象となっておりますので、健康福祉総務課の所管となっておりますが、現時点の私の手元にある数字で、貸付総数の313名のうち、県内の就職者数は186名でございます。その186名のうち、既に償還免除になっている者の数が21名で、残りの165名は、現時点で、就労期間が5年未満ということでございます。


吉田子育て支援課長  保育士の人材確保につきましては、先ほど御答弁申し上げた施策のほかにも、ことしは新しい取り組みとして、県外の保育士養成校に進学されて、そのまま京阪神地区などで就職される方が多いという現状を課題と捉えまして、夏休みの時期に県外の養成校にバスを出して帰省を兼ねて県内に帰っていただいて、県内の保育所の方と就職面接をしていただくという取り組みも実施したところでございます。今後とも、これまでの施策を引き続き確実に実施するとともに、いろいろと知恵を出し合いながら、限られた予算の中で努力してまいりたいと考えております。


白川委員  介護職については、そうした貸付制度があることは知りませんでしたので、後で詳しい資料をいただきたいと思います。今後とも、充実のために頑張っていただきたいと思います。
 しかし、そうした取り組みを行っていただいても、まだ不足しているというのが現状であります。来年の4月からは、これまでの経済連携協定による3カ国からの受け入れだけでなく、外国人技能実習制度の介護分野への拡大が見込まれることから、外国人介護士の増加の可能性も取り沙汰されておりますが、そうしたところに甘んじるのではなく、県内の介護職の方をふやしていく方向性を確立をしていただきたいと思いますので、今後もいろいろ提案させていただきたいと思います。
 保育士についても、保育士を確保することが待機児童を減らす大きな柱になるということでありますから、子育て県かがわを充実をするためにも、頑張っていただきたいと思います。
 しかし、今、保育士の不足から緩和の方向が出されており、子供が少ない朝夕の時間に、保育士を現行の2人から1人にして、もう1人は無認可保育所等の勤務経験があれば無資格であっても保育を認める内容の事務連絡が届いているとお聞きしております。最後にその点を質問したいのですが、香川県はその対象の地域に含まれるのでしょうか。


吉田子育て支援課長  対象は都市部を中心にという話もございますが、本県でもできない制度ではないと思います。ただ、現在は、本県ではそうしたことは考えておらず、あくまで一定水準を保った保育施設を確保していく計画になっております。


白川委員  ぜひともその方向で、努力していただきたいと思います。
 最後に、病院局に、第3次県立病院中期経営目標についてお聞きします。
 県立病院は、地域の命のとりでとして、さまざまな努力を重ねていただいておりますので、職員の皆さんにも敬意を表したいと思います。
 中期経営目標の素案の目標一覧の中の、医師の充足率は、平成26年度実績が87.6%となっているのを、平成32年度は100%にするとなっております。医師以外でも認定看護師の数をふやしたり、新任看護師の離職率の低下に努めるなど、今後、人的なところではいろいろな努力をされていくと思うのですが、そのように充足に努めていく反面で、退職金を除く人件費率を平成26年度の実績の51.3%以下にするという目標が掲げられております。比率の話になりますので、人件費以外のさまざまな医療の中身もかかわってくるとは思うのですけれども、職員の充足に進めていくのに、人件費率は平成26年度の実績以下にするというのは、少々の矛盾があるのではないかと思うのですけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。


和田病院局長  白川委員の次期経営目標における人件費率の御質問にお答えします。
 委員の御指摘のとおり、次期県立病院中期経営目標におきまして、目標指標の一つとして人件費率を掲げております。平成26年度の病院事業会計の人件費率は退職給付費を除いた場合で51.3%、退職給付費を含んだ場合で55.2%となっておりまして、この数字は全国の都道府県立病院の平均的な水準とおおむね一致しております。次期目標におきましても、委員のお話しにもありました医師や看護師など、必要なマンパワーを確保しつつも、現在の水準を上回ることのないようにということで、目標として掲げさせていただいております。
 委員のお話しにもありましたように、比率の問題でございまして、人件費率とは人件費の医業収益に対する割合ということになりますから、こうした目標を達成するためには、分母である医業収益を増加させることと、分子である人件費を適正な水準に保つことが、必要となってまいります。
 収益を増加させるためには、欠員となっている医師や看護師が確保されることにより、人件費そのものは増加するという側面はありますが、一方で、診療体制が充実することによる患者数の増加でありますとか、各病院の医療機能に即した新たな施設基準の取得などによる診療報酬の増加、未稼働病床の早期稼働による医業収益の確保に努めることとしております。
 また、効率的な業務執行による超過勤務手当の縮減や職員の適正配置などによる人件費の適正化にも、あわせて取り組むこととしておりまして、こうした取り組みにより目標を達成したいと考えております。


白川委員  1つだけ心配なのが丸亀病院なのですが、平成26年度の実績でも人件費率が93.2%ということで、県立病院全体の平均よりもかなり高くなっているわけですが、丸亀病院は医療内容が特殊なこともあって、今後も医業収益を上げていくのは容易ではないと思います。県立病院全体で人件費率を平成26年度実績以下にするということですが、現状では丸亀病院の人件費率が飛び抜けておりますから、相当な努力が求められるということになると思います。そうした中で、外部委託をさらに推し進めるといった方向に流れていかないのか、そのあたりを確認したいと思います。


和田病院局長  白川委員の丸亀病院の御質問にお答えします。
 今、御指摘のありましたとおり、丸亀病院は精神科の病院という特徴がございまして、一般医療に比べて診療報酬単価などの面で不利な部分がございます。都道府県立の精神科の病院に関する平成25年度の全国の統計資料を見ましても、規模や施設の状況が違うので一律に比較はできないところもありますが、精神科の病院は、医療器械の購入が少なく手術も行わないことなどにより、そうした費用が少なくなりますことから、人件費の比率が高くなる傾向がございます。先ほど申し上げた全国統計での平均は92.7%となっており、丸亀病院と大きくは変わらない状況でありますことから、精神科病院の宿命として、人件費率は高くなってしまうのではないかと考えております。
 また、丸亀病院では、現在、医師不足等により、一部の病棟を閉鎖するなど、一定の診療の制約がありますことから、医師不足の解消を通じて、医業収益の増収にも努めてまいりたいと考えております。


白川委員  最後に1点だけ、医師への成果主義の導入について要望いたします。
 医療とは、チームで行うものであって、病院は、医師や医療従事者など、いろいろな職種のどれ一つが欠けても成り立たないことが特徴だと思います。医師に対しての成果主義ですから、特別に高い技術を持たれている医師に対して、何らかの特別な報酬があるのは、ある程度は否めないところもあるとは思いますが、既に行っている事務職員などの成果主義とは異なり、チームで医療を行う職場でありながら、さらに公立の病院としての特性なども考えると、医療において医師に成果主義を導入はそぐわないのではないかと、私はかねてから疑問を持っております。
 現在も導入に向けて検討中となっており、平成28年度を最終年度とする今期の目標では、期間中の実施ということになっておりますが、チームの中で対応している医療の現場において、これを導入するのは難しいのではないかと思います。医師の中でもいろいろな意見があるのではないかと思いますし、こうした全体のバランスを変な方向へ進めてしまいかねないようなものについては、次期の計画からは削除をしたほうがいいのではないかと思います。
 病院の中でいろいろ検討して、さまざまな御意見を審議し合うことは、構わないとは思いますが、わざわざ計画の中に目標として盛り込むのは、やめたほうがいいのではないかと思いますので、次期計画から、この項目は削除をするように求めておきたいと思います。


高田委員  時間に余裕もあるようですので、本題に入る前に、何点か聞きたいと思っています。
 まず、病院局ですが、あしたは県立中央病院の病院祭が開催されると聞いておりますので、そのコンセプトの説明と、私たちへのPRをお願いします。


松本病院事業管理者  県立中央病院の病院祭は、平成21年の第1回から今回で第7回目となっております。中央病院の本県の中核病院としての役割や病院機能について広く県民の皆様に御理解いただきますとともに、地域の医療機関の方々とのより一層の連携強化を図ることを目的として、開催しております。
 御存じのように、病院は、公立病院や民間病院にかかわらず、地域の社会資本でもありますし、インフラとしても重要なものでございますが、病院だけで成り立つわけではございませんので、地域の住民の方にもいろいろと理解をいただいたり、御協力をいただいたりということが必要だということで、日ごろは病院に入ったことがないような大人の方や若い方、あるいは子供さんにも病院に来て中を見ていただいて、医療とはこういうものだとか、病院の仕組みはこうなっているといったことを理解していただくとともに、そうしたことを通じて若い方が少しでも、医療にかかわる仕事をしたいといったモチベーションを持っていただければといったことも目的といたしまして開催しております。
 内容といたしましては、院内の医師の公開講座や院内コンサートでの演奏、屋台的なものやレストランからの食事の提供などに加えまして、消防車の展示や説明などもさせていただいております。
 また、病院には何百人かの入院患者さんもおられますので、そうした患者さんにも楽しんでいただけますように、今回は、高松市立木太中学校の吹奏楽部の演奏や院内の有志によるコンサートなども予定しているところでございます。


高田委員  ぜひ参加したいと思ったのですが、知ったのが遅かったので、来年は参加したいと思っております。
 次は、障害福祉課長にお願いするのですが、昨日から障害者週間ということでありますから、香川県として、「地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等に関する活動を行う民間団体等と相互に緊密な連携協力を図りながら、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない」と定められた、障害者基本法第9条の趣旨にふさわしい事業のPRをお願いします。


久保障害福祉課長  高田委員の御質問にお答えします。
 委員の御指摘のとおり、障害者週間は障害者基本法に基づいて設定されておりまして、障害者週間の期間は毎年12月3日から12月9日までの1週間となっております。この期間を中心に、地方公共団体においても障害者週間の趣旨にふさわしい、障害や障害者に対する理解促進等の取り組みを実施することとされております。
 県では、毎年、この期間に「じんけんフェスタ」を開催しておりまして、その一環として、障害者の権利擁護等をテーマにした講演会やシンポジウムを開催し、県民の意識啓発や理解促進に努めております。
 今年度は、12月5日にサンポートホール高松で、来年4月から施行される障害者差別解消法への理解を深めて、共生社会の実現に資することを目的として、障害者差別解消法に関するシンポジウムを開催する予定にしております。このシンポジウムの中身としましては、基調講演とパネルディスカッションの2部構成になっており、基調講演では、内閣府の障害者政策委員会の委員として差別解消法の制定にもかかわられた佐藤久夫先生を講師にお招きして、「障害者差別解消法と障害者権利条約をどう守り、生かすか」をテーマにしていただく予定にしておりまして、パネルディスカッションでは、「少しの気配りで築く共生社会~障害者差別解消法の施行に向けて~」をテーマにして、障害の当事者や家族の方の立場から体験談をお話ししていただきながら、共生社会の位置づけに向けて参加者の方と一緒に考えていくこととしております。
 そのほか、毎年、内閣府と共催で、障害者に対する県民の理解促進を図るために、障害者週間のポスター及び心の輪を広げる体験作文を県内の小・中学校の生徒等から広く募集して、「じんけんフェスタ」において優秀作品を表彰するとともに、会場に展示することとしております。
 こうしたことで、障害者週間の趣旨を踏まえて、障害や障害者に対する理解促進がより一層図られるよう取り組んでいきたいと考えております。


高田委員  これもあしたなので、ぜひ行きたかったのですが、来年こそは参加したいと思っております。
 それでは、本題に入ります。
 市長会からの要望の際の丸亀市からの要望の内容に関係してくると思うのですが、児童虐待や要保護児童などの対策についてお聞きしたいと思います。
 10年ほど前だったと思いますが、児童福祉法が改正され、それまではあらゆる児童家庭相談については、県の設置する児童相談所で対応しておりましたが、住民に身近な市町で対応する形に移管されたと記憶しています。もちろん全てが市町に移管されたのではなく、市町は、相談に応じて必要な調査や指導等を行いますが、県も相談の中で専門的な知識及び技術の必要なものには応じていきますし、判定業務や一時保護業務は県の仕事であると理解しております。このように県と市町で役割分担をしていくわけですから、県と市町の連携が重要になってくるのではないかと思っております。
 具体的には、市町から県に引き継ぐとき、あるいはその逆も含めて、情報の受け渡しがきちんとできているかということであります。例えば市町で相談を受けていた事例が、県での対応が必要となって県が引き継いだ場合に、その後、その方への対応をどのようにしてきたのかという情報が、県から市町にしっかりと報告されているのでしょうか。また、斯道学園で保護していた児童を家庭に返す場合などに、市町との情報交換がしっかりされているのでしょうか。少し具体的な話も申し上げましたけれども、こうしたことについて、情報の共有についての現状を教えていただきたいと思います。


野本健康福祉部長  高田委員の御質問にお答えいたします。
 県と市町の情報交換や連携が十分にとれているかということでございますが、虐待を受けている子供の早期発見や適切な保護を図るためには、市町の関係部署や児童相談所、警察、教育委員会などの関係機関が、それぞれの役割を分担しながら、情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要でありますことから、平成16年の児童福祉法の改正におきまして、要保護児童対策協議会、これは、要対協と略されておりますが、こちらが法的に位置づけられているところでございます。
 この要対協や同様の組織につきましては、県内の全市町で設置されておりまして、全ての市町での要対協に子ども女性相談センターの職員が参加しておりますほか、日ごろから各市町と連携して情報共有を図っているところでございます。
 また、斯道学園に入所している子供が退所する場合でございますが、これまでも要対協におきまして情報共有を図ってきたところでございますが、新たに斯道学園と児童本人、保護者、児童相談所、学校、市町の児童担当課などの関係機関が定期的に会議を開いて、情報を共有する取り組みをことし9月から開始しておりまして、これらの取り組みにより、市町と情報交換を行っているところでございます。近年、虐待対応案件が増加していることも踏まえまして、連絡方法の見直しなども行いながら、これまで以上に市町との緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。


高田委員  情報交換は大事ですから、しっかりと対応されていると思うのですけれども、現実問題として、人間がやることですから言い忘れることも考えられますので、申し送りみたいな形でやられているのであれば、きちんと様式を決めるなど、マニュアルといったものが必要なのではないかと思っています。
 ちょっと聞いた話なのですが、ある子供を、最初は県が対応していたのを、もう大丈夫だということで県が対応をやめたときに、そのことを市町に知らせていなかったということもあり、それが原因というわけではありませんが、不幸なことが起こったということがあったようです。それと、いつだったかは忘れたのですが、娘と母親が無理心中を図ったことがあり、そのときは母親が逮捕されて、実名でマスコミに出てしまったという事例があったと思うのですが、そのことについても、事前に情報共有ができていなかったという話も聞いています。
 そのことでどういった悪影響があったかというのは、しっかりとはわかっていませんけれども、情報を共有するということでいえば、今の時代ですからセキュリティーさえ確保すれば、様式を決めてデータベース化することも可能なのではないでしょうか。例えば、クラウドといって、いろいろな担当の方がアクセスすれば、その要保護児童の情報がわかるといったものを構築していかないと、見過ごすことがあるのではないかと思っております。
 それで、もう御存じだと思いますが、厚生労働省の補助事業に「要保護児童対策地域協議会情報共有モデル事業」というのがあり、このように説明されています。要保護児童等への迅速かつ適切な支援・保護のためには、要保護児童対策地域協議会のもとで、関係者が当該児童等に関する最新の情報を共有し得るシステムを持ち、適切な連携のもとで対応していくことが不可欠であるとして、登録されている全ての要保護児童等やその家族に関する情報について、セキュリティーに配慮しながら関係者が更新、検索できるシステムを構築するためのモデル事業であって、国から2分の1の補助がされる事業だと理解しています。現状からいって、本県でもこの事業を行うべきではないかと思っておりますが、一つの市だけで実施するのは困難ですから、県の協力も必要だと思います。
 これはたしか今年度からの事業だったと思いますが、現在、本県はこの事業を行っていないと思いますので、なぜ取り組まないのか、教えていただけたらと思います。


吉田子育て支援課長  委員の御指摘のとおり、国の事業で「要保護児童対策地域協議会情報共有モデル事業」がございます。これは、実施主体が市となっており、国費が2分の1、市の負担が2分の1となっております。県で今年度の補助事業の要望を取りまとめましたところ、御相談があったところはあるのですが、最終的にこの事業を申請された市はございませんでした。
 県も実施してはどうかということでございますが、先ほどの補助事業は、要保護対策児童協議会内の情報を共有するシステムでございまして、県の情報と市の情報を同時に共有することは、このモデル事業の範囲を大きく超えることになりますし、個人情報に関する取り扱いなどの解決すべき課題が多いと考えております。


高田委員  申請した市がなかったというのも、先ほど言ったように、県は事業主体ではありませんから、市が一つの自治体だけで行ったのでは、意味があるのかという判断だったのかもしれません。
 もう一つ、これとよく似た事業かもしれませんが、「子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業」というのがあります。これは昨年度から実施されて、今年度に見直しがされたということですが、この実施要領を見ると、ケース記録や進行管理台帳の電子化等により、要保護児童等について、地域ネットワーク構成員における情報共有、事実確認、情報収集等を迅速かつ適切に行うための取り組みとあります。こうした内容であれば県もかかわれると思いますので、取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


吉田子育て支援課長  お知らせが十分ではないのかもしれませんが、この事業につきましては、委員から御説明いただいたとおりの内容でございまして、昨年度から一部の市町に取り組んでいただいております。さらに今年度も、実施しているところがございますので、計5市でこの事業に取り組んでいただく予定でございます。
 この事業は、実施主体は市町となっておりますが、県の補助が3分の1、国の補助も3分の1ということで、市町から実施の希望がありましたら、県もともにこの事業に取り組むという仕組みになっておりまして、現に取り組ませていただいております。


高田委員  この「子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業」で、先ほど私がイメージしたような、一つのクラウドに対して、そこにある情報を県と市町が共有するので、例えば先ほど私が申し上げたとおり、県としては対応は終結するといった情報が、所在の市町に伝わらなかったということは起こり得ないようなシステムになるのでしょうか。どういったシステムになるのか教えていただきたいと思います。


吉田子育て支援課長  まだ不勉強ではございまして、情報連携がうまくいくようにはなるとは思いますが、この事業におけるシステムの仕組みについては、今後、研究してまいります。いずれにいたしましても、市と県とは相互に連携して情報交換をしていくものでございまして、直ちに情報共有するというような仕組みではないと承知しております。
 また、様式等がないということでございましたが、平成22年度に「児童虐待ケースにおける市町と子ども女性相談センターの役割分担・連携について」というマニュアルを定めまして、その中で連携の様式等を定めておりますが、何分にも件数が多くなってきておりますことから、少しタイミングが遅くなっている場合もあるようですので、いかに漏れなく早く情報を連携できるかについては、先ほど部長から御答弁申しましたように、連絡方法についても相談して、見直しながら、情報交換、連携ができるように努めてまいりたいと考えております。


高田委員  例えばある一人の要保護児童に対して、今、この子はこの状況ですよということが、市町からも県からも同時に情報がわかるような方法が、データベースでも紙ベースでもいいですから、あるのでしょうか。教えてください。


吉田子育て支援課長  同時にリアルタイムで共有するという仕組みはございません。提供すべきものとすべきでないものを判断して、必要なものを必要な時期に相互に情報提供していく仕組みになっております。


高田委員  報告の必要なものと必要でないものに区分して対応するのであれば、これは市町には報告すべきものではないと、判断されたのかもしれません。私が先ほど言った事例に関しては、私はこの自治体からしか話を聞いていませんので、県の立場は違うのかもしれません。そのように対応するのであれば、自治体から見れば、県が情報を出してくれていないではないかという感覚があると思いますし、その感覚に対してどのように応えていくのでしょうか。先ほど言ったように、出してもいい情報と出してはいけない情報を県の認識で分類して、これは県のみで管理する情報なのだという言い方をすれば、自治体は怒ると思うのですが、どのように考えますか。


吉田子育て支援課長  そういった御意見や御指摘をいただいたことも含めまして、一方的に判断するのではなく、要保護児童対策協議会のもとで個別の検討会議を開いて対応しておりますので、両者できめ細かい打ち合わせをして、漏れのないように必要な連携を図ってまいりたいと考えております。全ての市町に要保護対策協議会などがございますが、その全てに子ども女性相談センターの職員が参加するようにしておりますから、今後ともそういった誤解がないように注意してまいりたいと考えております。


高田委員  これは人事当局の権限になるのでしょうが、子ども女性相談センターの職員を増員し、体制を強化することによって、この問題のかなりの部分がクリアできるのではないかと思っております。そういう意味で、もっと人をふやさないといけないのではないかということが、私の思いでありますので、そちらから人事当局に要請していただきたいと思っております。
 次に、一時保護施設についてお聞きします。これも、県内に1カ所ではなく、複数つくってほしいといった要望書が出ておりました。
 確かに、一時保護の理由には、例えば虐待による場合や非行が理由の場合、家出で緊急の場合などもあると思われますので、保護をする理由が違うのに全員を一緒にして、同じところで保護するということは、問題がないのかなと思っております。実際には、こうした事例はないかもしれませんが、例えばいじめをしている子供といじめを受けている子供は、同じところに保護してしまうよりは、分けたほうがいいとも考えられる場合も、多々あるのではないかと思います。
 そうしたことから、一時保護施設が県内に1カ所ではなく、例えば、今、高松市にあるのであれば、地域的な部分もあると思いますから、西讃とか丸亀市にも1カ所といったように、複数の施設が必要ではないかといったお考えはありますでしょうか。


野本健康福祉部長  高田委員の一時保護施設に関しての御質問にお答えいたします。
 児童福祉法により、児童相談所は児童を一時保護する施設を設けなければならないとされておりまして、委員の御指摘のとおり、本県では、高松市にある子ども女性相談センターに、定員20名の一時保護施設を設置しているところでございます。一方、丸亀市にある西部子ども相談センターには、一時保護施設は設置してないという状況になっております。
 委員の御指摘にありましたような、問題を起こした子供たちが一緒に保護される場合や、保護された子供が精神的に不安定で、他の子供と生活をともにすることが難しいような場合につきましては、子ども女性相談センター内の別館に設けた個別の支援を行うための分離保護室で、他の子供と分けて支援を行っているという状況でございます。また、他の児童福祉施設や里親などに一時保護委託を行うことも可能なところでございます。
 そうした現状でございますので、複数の一時保護施設の設置につきましては、現在、そこまでの必要性はないのではないかと考えておりまして、今後の状況等を見ながら検討するといった形になるのではないかと思っております。


高田委員  全国的には一時保護を必要とする子供の数がふえてきて、一時保護施設をもっと増設する必要があるといった話が出ているのも聞いたことがありますが、本県の場合は、現在の20人の定員で十分だと考えておられるのでしょうか。


吉田子育て支援課長  先ほど御答弁申し上げましたように、これまでのところは里親さんのお世話になったり、一時保護委託をするといった形で対応はできておりますので、一時保護をしなければならないのにできなかったという事例はございません。
 ただ、定員が20人で十分かと言われますと、虐待対応件数もふえ続けておりますので、私からは現時点では何とも申し上げかねます。


高田委員  最後に要望にさせていただきますが、これは子供たちの心の問題ですから、例えば自殺に至るような事態などもあり得ないことではないという中で、そうしたことをしっかりと見抜いていくことが、こうした施設の役割だと思います。そのように大変な状況なのですから、せめて施設が不十分だということはないようにしなければなりません。きょうは、このことについての質問はしませんが、テレビの中では、施設の中の状況がまるで刑務所のようだと言われることもあり、そのあたりの対応についても議論が必要なのではないかと思っております。
 子供の虐待などは、今、大きな問題になっておりますので、香川県としてもしっかりとした対応をお願いしたいと思いますし、施設の面でも検討を進めていただきたいというお願いを申し上げまして、質問を終わります。


尾崎委員  それでは、県立中央病院中期経営目標や委員会報告書の資料に沿って質問をしていきたいと思います。
 病院局の文教厚生委員会報告資料の6ページに、外部評価の実施について記載されています。そこには、外部の有識者で構成する「香川県立病院経営評価委員会」から意見や提言があり、これからの病院経営に活かしていきます。その結果や進捗状況についてはホームページで公表します、と書かれています。外部評価を受けるのはいいことだと思いますが、我々、文教厚生委員会の委員もホームページで確認してくださいということでしょうか。
 そうではなく、外部の有識者から、どういった意見があって、どういった改善をする必要があるというお話があったのか、そういったところを、まずはこの委員会できちんと報告していただきたいと思います。


松本病院事業管理者  毎年1回、10月に香川県立病院経営評価委員会を開催させていただいておりまして、その際には委員から、いろいろな御意見をいただいており、今回の、第3次県立病院中期経営目標の策定に関しましても、御意見をいただいております。そうしたことにつきましては、これからも逐次、御報告をさせていただくようにいたしますので、御了解をお願いいたします。


尾崎委員  御了解をお願いしますと言われますが、まずはこの委員会に報告することが大切なのではないのですか。いろいろな立場の人がおりますし、そういった人たちに一人一人に報告するわけにいかないでしょうが、この委員会で報告すれば、これだけ委員がおり、各委員には、それぞれ1万人近くの支持者もいるわけです。そうしたところできちんと報告をすることが、まずは大事だろうと思います。
 そうした中でこの計画がつくられたのだろうとは思いますが、多岐にわたっておりますから、これを全部、実行するとなると、大変なことだろうと思います。
 まずは数値目標についてお聞きしますが、中期経営目標(素案)の5ページの一番上に患者満足度調査の達成状況がありますが、平成26年度は入院・外来ともに87%の満足度があったのに、平成28年度は70%になっています。第3次の中期経営目標の最終年度である、平成32年度には、これを90%にするということなのですが、なぜ、平成28年度は70%に落ちたのですか。


山本県立病院課長  尾崎委員の御質問にお答えします。
 患者満足度調査につきましては、平成28年度は70%として記載しているのは、前回の第2次中期経営目標を策定したときの目標でございます。平成26年度の実績は、幸いのことながら、目標を上回っているということでございます。


尾崎委員  それでは、これは目標だけであって、結果ではないということですか。ということになりますと、平成26年度の実績は入院・外来ともに87%ですから、その実績より低い目標を設定して、目標と言えるのですか。


山本県立病院課長  尾崎委員の再度の御質問にお答えします。
 少し、記載の方法が悪いのかもわかりませんが、平成24年度に第2次中期経営目標を策定したときの目標数値を、達成状況として書かせていただいているところでございます。


尾崎委員  目標というのは適宜見直していかなくてはいけません。それでも、平成24年度ですら、入院は72%で、外来も63%であり、翌年以降は、66%、87%と着実に上がってきています。そういう中で、前年実績より低い目標を設定していること自体が不見識だと思います。


山本県立病院課長  ただいまの尾崎委員の御意見は、次期の計画の目標策定、それから見直し等に十分生かしてまいりたいと存じます。


尾崎委員  ちょっと待ってください、次期に生かす言えば、第4次の目標策定時ということですか。


山本県立病院課長  第3次になります。


尾崎委員  第3次の経営目標は、今回、提出されている素案ではないのですか。その素案に書かれている数字のことを議論しているのですから、次期の計画と言えば、第4次になるのではないですか。5年間、待たないといけないのですか。


和田病院局長  わかりやすい説明ができずに、申しわけございません。
 資料の書き方にも少し問題があり、私どもも、うまく説明できていないのですが、第3次経営目標としての、患者満足度調査の目標は、平成32年度を最終年度しておりまして、素案の20ページに書かせていただいております。


尾崎委員  第3次中期経営目標の最終年度である平成32年度の目標は、20ページに入院・外来ともに90%と書いているのは、わかっています。しかし、同じ素案の5ページに、平成28年度の目標は70%と書かれています。そして、平成26年度の実績で入院・外来ともに87%の満足度があるのに、なぜ平成28年度の目標が70%になるのですか。おかしいのではないですか。


和田病院局長  説明が十分ではなく、申しわけございません。先ほど、課長からも御説明したのですが、5ページに平成28年度が最終年度と書かれておりますことから、第2次の中期経営目標を策定した平成24年度の時点で、平成28年度の目標として定めた数字が70%ということでございます。
 確かに委員から御指摘のありましたとおり、その平成24年度時点の実績で、既に入院は72%、外来も63%でありましたので、その目標は恐らく平成23年度の実績に基づいて設定されたと思いますが、平成24年度時点の目標として70%というのは、今、考えると低過ぎたのではないかと思います。


尾崎委員  低過ぎたというレベルの話ではありません。今、説明があったように、計画を策定した平成24年度でも、入院では72%の満足度があったわけです。外来は若干低くなっていますが、それでも5年後の最終目標が70%というのは、目標としておかしいのではないですか。


和田病院局長  第2次の中期経営目標は、平成24年度から28年度の期間の目標でございまして、策定したのは、平成23年度ではないかと考えられます。まだ平成24年度の実績の数字が出ておらず、平成23年度の実績に基づいた設定になったのではないかとは思いますが、目標設定としては少し甘過ぎたのではないかということは、反省点としてございます。


尾崎委員  平成24年度の実績の数値を置いてから、それよりも低い70%の目標を置く人はいないでしょうから、当然、平成23年度の実績か、過去5年間などの実績を踏まえて出してきた数字だと思いますが、初年度の平成24年度で既に達成されています。外来については少し下回っていますが、おおむね達成しています。
 初年度に達成されたような目標を、そのまま5年間、置いておくこと自体がおかしいのではないですか。目標というのは、常に見直していくものではないでしょうか。
 こうして計画をつくっても、5年間そのままではいけないのです。今、言ったような外部評価も、毎年、受けているのでしょうから、その反省が何もないということなのです。毎年、外部評価を受け、内部でもいろいろな評価をしてきたはずなのですから、一年ごとにその見直しをしていかなくてはいけません。その作業を何もしていないということになってくると、計画そのものの信頼性がなくなってきます。計画としてはいいものをつくっているのですから、今後は検討の必要があると思います。
 次に行きますが、いろいろと課題がある中で一番の問題は、医療サービスの提供をするのは、全てが医師や医療スタッフによるマンパワーなのだということです。そうした中で、平成26年度実績の医師の充足率が87.6%であり、これを平成32年度には100%充足をさせるということですが、これは可能な数字だと思っておりますか。


松本病院事業管理者  我々といたしましては、ぜひともこれを達成して、各県立病院がそれぞれの機能を十分果たせるためにも、確保しないといけない数字だと認識しております。


尾崎委員  思いはわかります。中期経営目標の素案にも、関連大学との連携を強化と書かれておりますが、今まではそうでもなかったのでしょうか。自治医科大学卒業医師の採用の拡大を検討していきたいとも書かれていますが、これは香川大学のことなのでしょうか。


松本病院事業管理者  自治医科大学は、香川大学とは別の大学になります。


尾崎委員  医療スタッフの確保、育成については、県内・県外の養成施設を訪問し、県内出身者への募集活動を引き続き行います、と書かれています。県内・県外で人材を確保していきたいという意欲は見られるのですが、これまでも行ってきたのだろうと思います。そうした中で、スタッフの充足率にはどのような見通しを持っておられますか。


松本病院事業管理者  委員の御指摘のとおりでございまして、これまで中国、四国、関西も含めて、看護学校を訪問して、看護師の募集に努めておりますが、定員を満たせない状態が続いております。これは全国的な傾向でございまして、努力に限界があると言ったら悪いのですが、そうした状況でございますから、来年度からは範囲をさらに広げていこうと考えております。
 さらに、今は、看護師については、いろいろな県内の実習やインターンシップを受け入れておりますが、できるだけ先方の学校のカリキュラムや行事の予定などを見ながら、病院での取り組みに参加をして県立病院の仕事の内容を理解していただいて、香川県での、あるいは県立病院での就職を考えていただけるような取り組みをしていこうと考えております。


尾崎委員  一生懸命頑張ってもらわないといけないのですが、県立病院は香川県だけではなく各県にありますから、そうした中で人材を確保するのは至難のわざであり、難しいと言わざるをえません。100%充足させることは大変なのですが、例えば産休や育休を取得する人たちのことを考えたら、110%の確保しなければ、100%の稼働ができないかもしれません。確かに院内保育の充実などいろいろな努力を重ねてきているのはわかりますが、そうした取り組みを行っても、なお限界があるのだろうと思います。
 次に医師の確保についてお聞きしますが、中期経営目標の素案に書かれている関連大学とは岡山大学でしょうか。


松本病院事業管理者  県立3病院に医師を派遣していただいている大学は、岡山大学、徳島大学、香川大学となっております。
 それ以外にも、現在、勤務している医師の卒業した大学は、全国の各大学にまたがっておりますが、主な大学としてはその3大学となっております。


尾崎委員  そこで健康福祉部の次長にお尋ねします。次長は県立病院を所管する立場ではなく、香川県下の全ての医療を考えていく立場にあるのは承知しておりますが、やはり県職員ですから、県立病院にも関心を持っておられると思います。
 それで、医師の確保の問題ですが、これからの少子化の時代を考えると岡山大学といえども万能ではありませんから、例えば香川大学へ進学している医学生だけでなく、香川県出身の全国の医学生に、奨学資金を給付することを考えてみてはどうでしょうか。もう既に、取り組んでおられたりするのでしょうか。


東原健康福祉部次長  尾崎委員の御質問にお答えいたします。
 現在の医学生修学資金貸付制度は、香川大学の卒業生に県内の医療機関に定着していただくことを目的に実施しておりますので、香川大学の学生を対象としております。


尾崎委員  現在の制度は、香川大学の卒業生で、香川県で医療活動をすることが前提だと思います。ただ、香川県で医師になりたいということであれば、県外の大学を卒業した方でも構わないのではないでしょうか。例えば、関東の大学へ進学したけれども、郷里へ帰ってきて医者として役割を果たしたいという人がいれば、そういう人も対象になり得るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


東原健康福祉部次長  県では、現在、医務国保課で地域医療支援センターを設けておりまして、そこで医学を志す医学生、初期臨床医、臨床医といろいろな階層にいらっしゃる医療に携わる医師について、キャリアステージに応じた支援をしております。先ほど御質問のありました修学資金貸付制度の対象となるのは、香川大学の医学生だけでございますが、県内の高校を卒業して、自治医科大学などの県外の大学に進学することもありますので、そうした方にも県内に帰って地元で活躍していただくための手助けをさせていただいております。
 具体的には、ホームページに登録いただきますと、県内のいろいろな医療機関の情報を流すなど、県内での就業の支援に努めております。


尾崎委員  それは大事なことだと思いますが、それだけでは香川県に帰ってこようというインセンティブにはならないのでないでしょうか。やはり、香川大学医学部の学生と同じように、制度を拡充していくべきではないかと思います。そうすることで、貸付金の返還免除を受けるためには、間違いなく香川県へ帰ってこないといけませんから、インセンティブになり得ると思います。そうした施策をしていくことが大事だと思いますから、検討してください。
 それと同時に、今までは医師の確保の問題でお話しをさせていただいたのですが、一方で、医師のスキルアップの支援事業と研究・研修の充実といった項目が上がっておりますけれども、年間の予算はどれくらい計上されていますか。


山本県立病院課長  尾崎委員の医師の研修、育成のための予算額についてお答えをいたします。
 平成26年度の実績でございますが、県立病院事業の研究・研修費のうち、そうした研修等に充てる旅費につきましては約4400万円でございます。
 ただ、この4400万円は、ドクターだけではなく、医療技術者、看護師など全職員のための合計額の実績が4400万円程度でございます。


尾崎委員  旅費という話ですが、逆に言うと旅費だけしか出ないということでしょうか。制度として、それ以外にはないのですか。


山本県立病院課長  研究・研修費に関する予算で、旅費以外といたしましては、図書費や、研修会への参加費等を賄える雑費等がございます。


尾崎委員  今、旅費と図書費と参加費があるということでしたが、参加費は恐らく学会などの参加費だと思います。図書費は、医師が専門書を購入するための費用だと思うのですが、これらは病院においてしっかりとした図書館を持って、一人の先生だけの蔵書ではなく、全ての医療関係者がその図書を利用できるようにするべきではないでしょうか。専門書は発行部数が少ないだけに、高価なものになると思いますので、そうしたことも考えていく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。


松本病院事業管理者  各病院によって多少の違いがございますが、中央病院に関しては図書室がございます。これは、移転する前の旧病院からございましたが、何分にも図書でございまして、次第に蔵書がふえていきますと書架も不足したりいたしますので、最近はウエブ上に掲載される電子ジャーナルの購入や年間契約などにも充当させていただいております。


尾崎委員  ということは、もう本は買わなくてもいいということですか。


松本病院事業管理者  もちろん電子化されていない雑誌もたくさんありますし、専門書はほとんどが電子化されておりませんので、図書として購入して、書架に蔵書として置いていくものもございます。


尾崎委員  ノーベル賞をもらった先生も出てくるなど、毎年、新たな研究も発表されておりますし、年々、進化しているのだと思います。そうした中で、医学書を蔵書として、それぞれの病院で持つことは大事なことだと思っておりますし、そのために必要な財政措置をしていくことが、医師のスキルアップにつながるのだと思います。
 ただ、大事なことは、知識をいくら詰め込んでも名医にはならないのです。県立病院は臨床病院ですから、臨床の力をつけないといい医者にはなれないのだと思います。そのためにも、現時点で提携している病院があるのかどうかわかりませんが、それぞれの専門の病院と提携して1年や2年、研修するシステムをつくっていかないと技術力は上がらないのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。


松本病院事業管理者  御指摘のように、医療とは知識も必要ですし、それに見合うだけの技術も必要になってきます。新しい治療法が開発された場合には、そうした治療ができるだけ早期に我々の病院にも取り入れられることが必要でございますので、先進的な研究機関や、既に先進医療に取り組んでいる病院で技術を習得してくることは重要だと考えております。
 十分というわけではございませんが、最近、話題になることも多い、内視鏡手術やカテーテル治療などの技術の習得のために、国内の施設に行きまして技術の習得をしてきた事例はございます。病院の医師の体制に余裕があれば、そうした機会をふやすことも可能になってまいりますので、そうしたことからも先ほどの医師の充足率100%といった目標を掲げさせていただいているところでございます。


尾崎委員  今までの実績として、例えば1年間や半年といった長期の研修の行かれたお医者さんは何人ぐらいおられるのですか。


松本病院事業管理者  申しわけございません、確実な数字は記憶にはございませんが、10人や20人といった多数の人数でないのは確かでございます。


尾崎委員  数字を言うと後で責任問題になりかねませんから、数字は言わないほうがいいでしょう。多分、いないのではないかと思っています。なぜなら、研修に関して旅費に関する規定しかないのなら、半年や1年間、東京都や大阪府などに国内留学した場合でも旅費しか出ないのでしょうから、その間の生活はどうなるのですか。その間は病院勤務をしなくても給料が全額支給されるなどの制度を整えておかないと、希望者を募集しても出てこないと思います。充実した体制をつくって、新しい医療を勉強してくるだけでなく、技術を習得してこなければなりません。頭の中ではわかっていても、手が同じように動くわけではありませんから、そうしたことをきちんと習得して帰ってこられるような体制をつくっていくことが大事なのだと思います。
 それと同時に、先ほどカテーテルの話などがありましたが、例えば坂出市あたりでは、循環器科では岡山県へ行っている患者さんも少なくないのです。いくら瀬戸大橋が出来て便利になったと言っても高松市よりは遠いですし、患者は自前の救急車で迎えに来てくれたとしても、家族はそういうわけにはいかないので、見舞いに行くのも大変になってきます。県立中央病院に行けば済むことなのですが、そこまでの信頼性がないということではないでしょうか。県内だけでの競争ではないので、医療のトップランナーとして支えられる体制をつくっていくのは、これからも大変なことだと思います。
 そうしたことから考えると、先ほど、医師だけではなく看護師などのスタッフも含めて研修費が4400万円ということでしたが、これで十分だと思っておられますか。


山本県立病院課長  研修・研究費の額につきましては、各病院からの要望はいろいろとあるところでございます。


尾崎委員  しばらくは余り予算要求をしなくても、対応できるのではないでしょうか。なぜなら、中央病院を来年、解体して、跡地を県が確保する際に、約4億円が出てきますので、それを赤字の埋め合わせに使ってしまうのではなく、将来のために使ってほしいと考えています。4億円あれば、相当のお医者さんを育てることができるのだろうと思いますが、管理者はどのようにお考えですか。


松本病院事業管理者  研修費に予算を確保するようにという御意見でございますので、私も努力したいと思っております。


尾崎委員  予算として確保するのではなく、4億円の全額を基金として病院の会計の中に置いたらどうですか。


松本病院事業管理者  それに関しましては、また検討させていただきます。


尾崎委員  検討だけではなく、検討したら実行しないといけません。そして、実行したら、それなりの成果を出していかなければならいのです。
 患者は命をかけて、日々闘っています。私自身も当時14歳の娘をがんで亡くしました。岡山大学へ来てほしいという話もありましたけれども、岡山大学は選択しませんでした。なぜかというと、やはり信頼性なのです。結果的には命は助からなかったけれども、自己満足かもしれませんが、私自身はやるだけのことはやってきたという思いを持ってます。そういったことで、頑張っていただきたいと思います。
 そこで、もう一つ病院の問題ですが、県立病院の事務スタッフは県庁職員だと承知しているのですが、違っていますか。


和田病院局長  事務職員につきましては、身分上は病院局の職員としての位置づけになっておりますが、かなりの人数は知事部局から派遣といいますか、異動により配置されております。


尾崎委員  やはり事務職員も大事なスタッフの一部なのですし、事務スタッフがしっかりしてないと、管理者も困るのではないでしょうか。そのためにも、一遍には難しいかもしれませんが、病院局のプロパー職員を育てていくことが大事なことではないのでしょうか。中期経営目標の素案でもいろいろな目標をつくっておられますが、それぞれの達成状況について事務的に検証していくことが大事なのですから、毎年、随時見直しをしながら、事務局もスキルアップをしてもらわないといけません。これから医療制度も大きく変わってくるでしょうから、2年、3年で異動する職員を相手にしていたのでは話にならないのではありませんか。
 健康福祉部の医務国保課などから来るのであればいざ知らず、何も関係なかった部署から異動で来ることもあると思います。きのうまで農林行政を指導していた人がいきなり病院へ来たのでは、1年間は使い物にならないでしょう。そういったことを考えると、プロパー職員を育てていくことも大事な仕事の一つだろうと私は思うのですが、どうお考えですか。


松本病院事業管理者  病院のプロパー職員に関しましては、これは全国の自治体病院の抱えてる問題だと思っております。本県の県立病院は、地方公営企業法の全部適用になっておりますので、人事管理などの面に関しては、ある程度、私の責任のもとで対応できるとはなっておりますが、やはり病院局は県の組織でございますので、実際にはそうでないこともございます。独立行政法人への移行になりますと、ある程度の裁量も出てくるかもしれません。
 その中で、御指摘のように、病院の事務につきましては、医療事務はもちろんですが、管理事務でもほかの部局とは違うところがございますので、いわゆるプロパー職員として3年、4年と勤務して、それでいろいろなことがわかってくるのではないかと思います。私個人としては、そういった職員がいれば、より効率的に物事が運ぶのではないかと思うのですが、今の制度の中でどれだけできるかということもございますので、これは今後も、永久に検討していかないといけない問題だと思っております。


尾崎委員  永久に検討していたのでは困りますので、早急に検討していただきたいと思います。
 県立病院といわゆる県行政との連携の問題を考えているのであれば、課長などの管理職もおりますので、職員が一々走り回っても仕方がないでしょうから、トップ同士が、お互いに意思疎通を図っていくことが大事なのだと思います。そうしたことは管理職に委ねて、先ほども言ったように一人の職員を育てるのに4年や5年はかかるということですから、現場の職員は、病院事務に精通した職員を配置していかないと、3年で人事異動していたのではどうにもならないと思います。県の職員の平均異動は3年ぐらいだったと思いますから、一人前にならないうちに新しい人と交代していたのでは、仕事にならないのではないでしょうか。


松本病院事業管理者  ある部分に関しましては委員がおっしゃるとおりだと思いますし、私もそのように感じておりますので、できるだけ長期間、病院に勤務していただければとは思っております。


尾崎委員  局長は横で聞いていて、どう思いましたか。


和田病院局長  私自身は、委員に叱られるかもわかりませんが、病院勤務の経験がなくこの職につきました。個人的な部分も含めて申しますと、こちらに着任して感じましたのは、確かに病院勤務は専門性が高い分野でございますが、ある程度の医療知識を持って取り組むべきポジションと、管理的な部分ではそれほど医療知識はなくても対応できるのではないかといったポジションなど、いろいろな部分があると思います。
 先ほどは大部分は知事部局との職員交流というお話をしたのですが、たしかに専門性が求められる分野はございますので、そのあたりの人材育成につきましては、実は一部の職員については、職務経験者などを含めて、プロパー採用といいますか、ある程度の医療知識を持った人の採用なども実施しておりますので、そのあたりのバランスをとりながら、よりよい形で病院運営ができるように考えてまいります。


尾崎委員  それは少し考え違いをしているのではないでしょうか。この委員会室の中にいる方でも、年に1回は人間ドックで健診していると思いますが、県立中央病院を使っている人は手を挙げてください。御覧のように、県庁職員であっても半数に満たないのです。なぜ使わないかというと、情報管理ができていないのです。例えば私が入院をして、名前を伏せてもらっていても、次の日にはもう漏れているのが、中央病院なのです。
 それは何が問題かというと、事務職員の人間関係の中で入院した次の日には入院したという事実が漏れて、見舞いに来る人がいるのです。そうしたことを含めてしっかりと管理をしていかないと、病院としての個人情報が漏れており、県庁職員自身がそのことを知っているから、県庁職員なのに県立中央病院を使わないことになるのです。ここまで言うつもりはなかったのですが、そうした状況にあるということを認識した上で、プロパー職員を育てていくことが大事なのだと思います。
 話は変わりますが、今、医師や看護師を含めて、充足率が大きな課題の一つだと思うのですが、難しい状況になっています。せっかく県立中央病院で勤務したいと希望して看護師採用された、恐らく成績は優秀なのだろうと思うのですが、そうした人たちが、新卒で14.1%の離職率となっています。これは、少ない数値ではないと思いますが、管理者は、その原因はどこにあると考えておられますか。


松本病院事業管理者  平成26年度の新卒の看護師の離職率が14.1%というのは、高い率だと認識しております。もちろん採用の時点では、1次試験に加えて2次試験では面接試験を行いまして、その人の技量やコミュニケーションの能力、それから人柄などを審査して採用を決めておりますが、特に中央病院などですと、かなり高度な医療をしておりますので、ほぼ半年ぐらいトレーニングをして、やっと通常に近い業務ができるということでございますので、かなり優秀な方で入っていただいても、その業務についていけないという方も出ることもございます。
 離職の原因はさまざまでございますので、一口には言えないところでございますが、1人を採用するのは、大変な努力をして就職をしていただいてるわけですから、離職率を低くすることは大切なことでありますので、看護部の問題だけではなく、病院全体として、新人の方の研修、あるいは育てるということをしていかないといけないと思っております。


尾崎委員  ついていけないということであれば、引きとめるということも難しいのでないかという気がするのですが、一方で、香川県の県立病院は、3病院ありますが、それぞれ医療レベルは違っていると思います。そういった中で、中央病院では自分はついていけないと思っても、配置転換によって、同じ看護業務であるけれども、別の職場でその資格を生かしていくことも一つの道ではないかと考えておりますので、そうしたことも含めていろいろと検討を重ねていただきたいと思います。確かに公立病院は、医療ミスを起こしたら何にもなりませんが、せっかく採用された看護師さんですから、有効に育てながら使っていくことも大事な課題の一つだろうと思います。
 最後に1つお聞きしますが、紹介状を持って受診した場合と、いきなり飛び込みで受診した場合では、初診時の医療費が変更されたと聞いております。前回の委員会のときも質問したのですが、その際に、実態的には医師の診察時間は大きくは変わらないというお話を伺いました。
 そこで、中期経営目標の素案の数字を見てみたのですが、中央病院では患者の紹介率は62.8%で、逆紹介率は71.1%になっています。逆紹介率とは、一回入院した患者さんが、それぞれの病院へ帰った割合だろうと思うのですが、それでよろしいのでしょうか。例えば手術を終わって、一定の治癒をしたと病院が判断したら退院を勧めて、今後は通院での治療になると思うのですが、その通院を最寄りの紹介病院へ戻すのが逆紹介率ということで理解してよろしいのでしょうか。


松本病院事業管理者  この紹介率と逆紹介率と申しますのは、外来の患者さんや入院をされている患者さんも含めてのものになります。ですから、外来で紹介状をお持ちでなく受診をされて、お近くのかかりつけあるいは診療所の先生に紹介状をお書きして行っていただくという事例も逆紹介率に含まれることになります。もちろん紹介状をいただいて、それに対して御返事を持って帰っていただくというのも逆紹介でございます。


尾崎委員  紹介状を持って中央病院へ来て診察を受けて入院します。手術や加療をして、一定の段階になったら紹介されたお医者さんところへ戻す割合というのはどの程度になるのでしょうか。


松本病院事業管理者  申しわけございません。紹介状を持ってこられた方について、あるいはそうでない方についての数字は把握しておりません。


尾崎委員  調べておいていただきたいと思います。といいますのは、経営改善の中で外来患者をふやすという話もあったと思いますが、そうすると逆紹介率を増加させるということは、中央病院の受診患者が減少して、収益が上がるような行動になってこないのではないでしょうか。5年後の逆紹介率の目標を80%としておりますが、そういったことを考えると、収益向上につながってこないと感じます。
 それと、白鳥病院では患者の逆紹介率が、平成26年度実績が14.3%で、5年後の目標は17.3%、紹介率は平成26年度実績が22.4%で5年後の目標が23%となっており、中央病院に比べて余りにも低くなっています。丸亀病院の場合は精神科の専門病院ですから、単純な比較はできないのでしょうが、白鳥病院の場合は、この原因はどういうところにあるのでしょうか。


山本県立病院課長  尾崎委員の白鳥病院の紹介率、あるいは逆紹介率の低い原因についてお答えいたします。
 白鳥病院は、東かがわ市松原に、地域の中核病院としてございますが、そのほかに大きな病院としては、民間病院も含めて限られております。また、かかりつけ医も、高齢化やその他の要因もございまして、必ずしもかかりつけ医が自宅の近くにあるという状況でもございませんので、白鳥病院が地域の中核病院であるとともに、一定かかりつけ医の役割をしている側面がございます。そうしたことから、このような数値になっているところでございます。


大山委員長  この際、私も委員として質問をしたいので、副委員長と交代いたします。


大山委員  午前中に山下委員から動物愛護センターについての質問がありましたが、部長を初めとする方々の答弁を聞いておりますと、何をやりたいのかということが私にはよく理解できませんでした。
 先ほど尾崎委員から冒頭に、委員会の役割、委員会についての皆様方の認識が御提示されたと思いますが、私も全くそのとおりだと思っております。
 6月議会において、動物愛護について閉会中の継続調査事件として、ここにおられる委員の皆様方の全会一致で追加することに決まったわけでありますが、このことは委員の皆様を初め、この委員会も十分にこの問題については力を入れているということ、将来を心配して、この問題に取り組まなければならないと考えての全会一致での決定だったと理解しておりますが、そのあたりはどのように認識なさっておられるのか、部長にお伺いいたします。


野本健康福祉部長  動物愛護について6月議会で追加して、閉会中に調査審議をするという形で御議決いただいたわけでございますが、今年度をめどに基本計画を策定したいという形で考えておりますが、当然ながら、動物愛護センターの整備に関しては、委員会の皆様方の十分な御議論の中で策定するものと考えてございます。


大山委員  今、計画の策定時期について話がありましたが、動物愛護センターそのものの目的は何であると考えておられますか。


野本健康福祉部長  基本構想においての整備目的といたしましては、動物愛護センターは、県民の動物の愛護と適正な管理についての関心と理解を深め、人と動物の調和のとれた共生づくりを目指して、県、市が共同で設置運営するものとございます。


大山委員  今の部長の答弁は基本構想を読んだだけなのですが、本県にとって動物愛護というのは、そんなものではないでしょう。香川県は、全国で犬の殺処分率がワースト1位になっているのです。これは県民の資質が問われているわけですから、それをどのようにしていくかを真剣に議論して、どのようにして対策していくかが、動物愛護センターの最終的な目的ではないのですか。今の部長の答弁では、そのあたりの気持ちが出てきておりませんので、もう一度、答えて下さい。それから、担当課長も答えてください。


野本健康福祉部長  委員の御指摘のとおりでございまして、本県の犬、猫の殺処分率が高く、犬ではワースト1位という状況になっておりまして、いろいろな県内の状況もございますが、動物に対する愛護の精神を県民の皆様に普及啓発させていただきまして、適正な飼養や無責任な餌やりの防止などを普及啓発することで、最終的に不幸な動物たちの減少を図るとともに、殺処分率の低下を図っていくことが大きな目的であると考えております。


池本生活衛生課長  大山委員の御質問にお答えいたします。
 動物愛護センターは、保健所で収容した犬や猫のうち適性のあるものについて譲渡をしていこうというもので、譲渡をふやすことで殺処分率を減らすのも一つの目的でございますし、飼い主や飼い主でない人もセンターを利用していただいて、動物愛護についていろいろと考えていただきたいと思っております。例えば、無責任に餌をやったりすると、犬や猫は繁殖してふえていきますので、そうしたことが起こると、処分しなければならない犬や猫がふえるということを、十分に理解していただくための啓発をする施設だと考えております。


大山委員  今、答弁がありましたけれども、部長の答弁にも課長の答弁にも、本当に気持ちがこもっているのかどうか、私には余り感じられないというところがあります。特に午前中の部長の答弁や課長の答弁を聞いておりますと、真剣にやっているのかと感じる部分もあり、香川県をどのような動物愛護精神の発達した県にしていくのか、この意気込みがどうにも感じられないと思われてなりません。
 午前中の山下委員の質問では、平成26年度は犬と猫を合わせて4,500頭ぐらいの捕獲頭数があり、そのうちの600頭ぐらいが譲渡に回ったので、残りの3,900頭ぐらいが殺処分に回っているという話でありました。現在の捕獲数は4,500頭でありますが、それ以上に私もボランティアの皆さんとか、県民の皆さんなどいろいろなところからお話を聞いてみますと、例えば郷東川の河川敷や屋島の山の上、ここの近くであれば紫雲山の山の上などに大量の野良犬がいて、普通の人が散歩やジョギングなどをしていると囲まれたりするなどの危険な状況が続いているということです。
 そうしたことを保健所に連絡しても、保健所がオーバーフロー状態になっており、これ以上は引き取りができないということでありますから、保健所も動かないような状況になっているということを、部長や課長は認識をしているのでしょうか。


野本健康福祉部長  保健所の業務量が大変なことになっているということは、認識しております。


池本生活衛生課長  保健所と実際に犬、猫の殺処分をする動物管理所がオーバーフローになっており、機能的に動いていない部分があることは認識しております。


大山委員  認識をしておられるという話でありましたが、そのような状況の中で動物愛護センターをつくるということであり、それを高松市と協議をして、今、共同作業で進めているということになっています。そうすることで、今のこの状況をどのように改善していくかということですが、一方では、県民の動物愛護の意識を改善するという目的もありますけれども、殺処分に関することや、現在、捕獲できてない犬をどうするのかの対策も必要ですから、ただ単に動物愛護センターを場所を選定して建設するという問題だけではなく、動物愛護に関する全ての問題を解決することが動物愛護センターには含まれているのではないでしょうか。このことを山下委員が午前中に確認したと思っておりますが、そうしたことを踏まえて、もう一度、部長の答弁をお願いいたします。それでよろしいのですか。


野本健康福祉部長  そのとおりだと考えています。今、大山委員が御指摘されたことを認識して、午前中に、山下委員に対して御答弁を申し上げたわけでございます。


大山委員  その中で、山下委員の質問とは重複しない部分でお聞きしますが、動物愛護センターの機能として、犬や猫の譲渡を推進する拠点としての機能を考えておられますが、今、現在の年間の譲渡数は約600頭ということです。それに加えて、先ほど言われたように、保健所の機能を改善して野良犬などを多く捕獲するようになってくると、現在の600頭の譲渡だけでは対応できなくなり、譲渡数をふやさなければならないと思うのですが、その認識でよろしいでしょうか。


野本健康福祉部長  そのとおりであると思います。捕獲頭数をふやしていきますと、譲渡数も今まで以上にふやしていかなければならないことは、当然、考えられると思います。


大山委員  そうすると、動物愛護センターの譲渡機能に関連して、例えば感染症を防ぐための手術室や、狂犬病の注射のための設備などを併設してつくっていくと聞いておりますが、これまで以上の譲渡数が必要になることを十分に理解して動物愛護センターをつくるということであれば、相当数の犬や猫が収容できる管理棟が必要になってきます。
 先月、閉会中の委員会で徳島県動物愛護管理センターへ視察に行った際に、譲渡を待っている犬が小さなケージの中に入れられて、ストレスを感じているのだけれども、そうした犬を収容する管理棟がふえないのだということもお聞きしました。そうしたことを我々は勉強しに行ったわけでありますので、本県で動物愛護センターをつくるときは、全体の収容頭数がどのくらいになるかを考えて、それをきちんと管理するにはどういった機能が必要かを検討して、検討の状況を見ながら土地を選定し、さらに建物の規模などをどうしたものにするかを選定するということでよろしいでしょうか。


野本健康福祉部長  動物愛護センターがどういった機能を有していくか、例えばどれだけの施設になっていくかにつきましては、今後、基本計画の中で、県議会の皆様の御意見や関係者の御意見、それから高松市との協議の中で決めていきたいと考えております。


大山委員  それではもう一度、確認いたしますが、建設の予定はいつごろになっており、そのためにはいつまでに設計する必要があって、結果としていつまでに土地の選定や建物の規模などを決めなければならないのですか。


野本健康福祉部長  これまで私から御答弁申し上げた中でお答えしますと、今年度中をめどに基本計画を策定して、来年度には基本設計、実施設計に入りたいと申し上げております。


大山委員  今年度中に、今、言われたことを全部、決めていくのであれば、きょうの委員会でその答弁が出ていなかったら、2月議会しかないということになってきます。2月議会にそうしたことを提示していただいて、そこで議論したときに、皆さん方が提示していただいたことが、それでは足りないのではないかといった議論が出たときに、皆さん方からの提案を白紙に戻すことはできるのですか。
 そういったことにならないためにも、今ぐらいから議論しておかないといけないのではないのですか。今ぐらいから部長や課長から、ある程度の構想みたいなものが出てきて、それを委員の皆さん方に考えてもらわないといけないのではないのですか。


野本健康福祉部長  今、私のほうから申し上げられることは、現在は基本構想だけでございますので、今後、議会の御意見や関係者の御意見、それから高松市との協議の中で決定していくことになります。


大山委員  時期的にきちんと間に合わせて、我々委員会の意見をしっかり反映させるというお約束をされるのであれば、それはそれでいいのですが、そのためには今の部長の答弁であれば、2月議会しかないわけなのです。そうなってくると、場所の選定などが始まっていなければならないと思うのですが、そういったことは委員会では報告されておりません。しかし、高松市からは、そういったことも決まっているのではないかといったうわさが流れてきたりもしております。
 そんなことでは、この委員会は何なのだということになってくるので、私の要望としては、委員会で委員の皆さん方に、来年の2月にはこういったことを決めていただきたいのだという提案を、きちんと出していただきたいということなのです。
 高松市と協議するという話でありますが、議会を軽視せずに、委員会にもその都度、報告をいただきたいと思っておりますし、そうした考えで一緒にこの問題を解決していただける意識があるかどうかということを、確認しておきます。


野本健康福祉部長  当然でございますが、委員の皆様方の御意見をきちんと反映させて進めていくものでございますので、今、委員長のおっしゃられたような決意といいますか、意識を持っております。


山下副委員長  それでは、委員長席を委員長と交代いたします。


大山委員長  以上で、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


大山委員長  御異議なしと認め、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。