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平成27年[11月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文




2015年12月03日:平成27年[11月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文

大山委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


谷久委員  私からは2点、質問させていただきます。
 質問の1点目として、小豆島の特別支援教育についてお聞きします。
 ことし6月の定例会の文教厚生委員会で、小豆島の特別支援教育について質問をさせていただきました。教育長からは、現在は高松養護学校の小豆島分室を設けて対応しているが、今後は現在の分室でいいのか、さらに踏み込んだ検討を進めていきたいという答弁をいただいたと記憶しております。
 実際に小豆島において何人ぐらいの方が特別支援教育を利用したいと希望されているのかなどについて、もう少し深く調査をする必要があるのだと思うのですが、教育長もそうした踏み込んだことを検討していきたいと、6月の定例会でおっしゃっておられました。それからもう3、4カ月たっておりますので、それ以後の検討状況や、どのように取り組んでいかれるのかなどについてお考えをお聞かせください。
 2点目は、香川丸の代船建造の準備状況についてお聞きします。
 多度津高校において、大型実習船の香川丸を用いた航海実習を通じて、船舶を運用するための知識や、海技士資格を持ったすぐれた人材の育成がなされていると聞いております。先日も、72日間のハワイ沖での遠洋航海実習を終えた香川丸が多度津港に帰港し、航海を通じて一回り成長した生徒の皆さん方の姿とともに新聞で大きく報道されておりまして、私も拝見させていただきました。
 この香川丸は平成10年に建造されたと聞いておりまして、そろそろ更新時期ではないかと思うのですが、県では、来年度の予算を審議することし2月の定例会で、香川丸の代船を大分県と共同で建造し運航していくとの方針を発表しており、今年度は、両県ともに代船の建造に向けての準備を進めていると伺っております。共同建造や運航に当たっては、建造や船の管理、また運航体制や教育内容など幅広い内容について協議や検討を進めていく必要があると思いますが、現在の準備状況と今後のスケジュールについてお聞きします。


西原教育長  谷久委員からの2点の御質問にお答えします。
 まず、小豆島における特別支援教育に関しての御質問でございますが、小豆地域の小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、ことしの5月現在で71人となっており、10年前の平成17年度の32人と比べますと2.2倍と大きくふえてきております。また、特別支援学級の中には、障害の程度が特別支援学校への就学相当の児童生徒も入っているとお聞きしております。
 さらに、特別支援学校では、中部養護学校や高松養護学校などの寄宿舎に入ったり、通学などで在籍するという形で、小豆地域の児童生徒が来られているのですが、こうした方の人数としては、ことしの5月現在では19名であり、10年前には27名でございましたので、少し減っておりまして、島内の特別支援学級の在籍者がふえておりますことから、そちらのほうにシフトしてきている状況になっております。
 こうした状況の中で小豆地域の特別支援教育については、障害のある児童生徒数の増加に伴って教育相談への対応などの充実強化が課題となってきておりますので、6月の文教厚生委員会以降では、8月、また先月もそうですが、保護者などの団体や土庄町と小豆島町の両町からも特別支援学校の設立についての要望が出されております。
 そうした要望も踏まえて、現在、小豆地域の特別支援教育の充実に向けたあり方について検討を行っておりますが、町や保護者の意見など、地元のニーズを詳しく把握しながら検討を進めていきたいと考えております。そのため今年度だけでなく、予算も伴います関係で来年度には、県全体での特別支援教育のあり方との整合性も図りながら、小豆地域の特別支援教育のあり方について具体的に検討していきたいと考えております。
 2点目の香川丸の代船建造の準備状況についてお答えします。
 多度津高校の実習船の香川丸の代船につきましては、大分県と共同で新しい実習船を建造する方向性で進めており、今年度は共同で建造や運航をするに当たって、船の設計や建造、維持管理や実習内容、運航計画等について具体的な協議を進める必要がございますので、両県の教育委員会や学校の教職員により、共同運航準備委員会を設置して協議を進めております。この準備委員会は、全体会のほかに教育部会、建造・運航部会、船員配置部会の3つを設けてそれぞれ協議をしておりまして、これまでに全体会は2回、部会は7回開催して協議を進めてきております。
 具体的な内容として、新しい実習船の建造スケジュールは、平成28年度から30年度にかけて設計・建造を行って、平成31年度からの共同運航を目標に協議しております。本県も大分県もハワイ沖でのマグロのはえ縄実習を行っておりますので、引き続き実施すること、専攻科生が3級、本科生が5級の海技士資格の取得を目指すことが可能な実習内容とすることなどを確認して、協議を進めているところでございます。
 今後、設計・建造の主体でありますとか、船舶管理の役割分担や経費負担のあり方など具体的な実施方法について大分県と協議を進めまして、平成31年度の運航開始に向けて代船建造を進めていきたいと考えております。


谷久委員  特別支援教育についてですが、先ほども教育長がおっしゃっておられたように具体的なニーズを把握していきたいとの考えで、養護学校に通っている方々の御父兄や、そうした方々を支える会の方々に対してアンケート調査をされたと思います。今回もアンケート調査が中心になってくるのではないかと思うのですが、学校の設置に関するアンケートは答えをどこに持ってくるかによって、いろいろなやり方があるとお伺いしております。ですから、例えば小豆島に特別支援学校を設置する必要があるので、そのためにはどういった設備やケアが必要であり、地域の支援が必要なのかということを引き出すためのアンケート調査ができないものなのかをお聞きします。
 それとあわせて、例えば小豆島に特別支援学校ができるという形になれば、地域全体で支えていく仕組みづくりが要るのではないかとも思っています。そうした中で、先ほど全体の学校としてのあり方の御説明はいただいたのですが、今度は市町との関係において具体的にどういったやりとりで進めていくのか、お聞きします。
 それと、香川丸の代船建造の話ですが、大分県と共同で実習船の運航をしていくという話を聞きました。その間にほかの県からもその計画に乗っていきたいという話があったとお聞きしたような気がするのですが、そういった話が本当にあったのかどうか、もしなければいいのですが、あった場合にはなぜその県の申し出は断ったのかについて、ここでお答えできる範囲であればお答えいただきたいと思います。またこれを契機に、大分県の新しく共同運航する学校と交流を設けたほうがいいと思うのですが、今後はどういった計画を持って検討を重ねて、学校同士や県同士の交流を進めていくのか、再度お聞きします。


西原教育長  まず、小豆地域の特別支援教育の充実の関係についてお答いたします。
 これを充実したものにするためには、具体的な検討を進めるに当たって、委員の御指摘のようにアンケート調査的なものが必要だと思っております。保護者等のニーズがきちんと把握できるような内容で調査をしたいと思いますので、そのアンケート内容について、どういった項目で実施するかも含めて考えさせていただければと思っております。
 また、具体的にそれぞれの町の意向といいますか、教育方針についても関連してまいりますので、両町それぞれから御意見をお聞きして、連携を図りながら進めてまいりたいと思っておりますし、保護者のニーズや両町の考えについて、それぞれ一緒になってできるだけ具体性を持った検討をしていきたいと考えております。
 次に香川丸の関係でございますが、香川丸につきましては当初、本当に新たな実習船を建造していくのかどうかも含めて検討する中で、やはり本県の水産関係の教育も含めて必要性を認識した上で建造することとなったのですが、共同運航という形がとれれば経費の削減などのいろいろなメリットもあります関係から相手方を探す中で、大分県も同じような状況でございましたことから、大分県とうまく話が進んだということでございます。ほかの県につきましては、いろいろとお考えは聞いてみたのですが、マグロのはえ縄実習をしていないなど実習内容や専攻科の話を進めていくなかで共同での取り組みが困難な部分があり、大分の場合は本県とも似通った形でございましたので、取り組みがしやすかったということもございまして、大分県との共同運航という形で進めさせていただいております。
 今後は共同運航という形になりますと、両県の高校生が海と船を介して県域を越えた友好を深めるチャンスでもございますので、まずは多度津高校と大分県の津久見高校での学校間の交流の機会をどのような形で行うか、内地での航海実習の際などもできるだけ交流の機会を持てるように協議も進めてはございますが、まだ具体的にどうするかというところまでは進んでおりません。
 さらに、委員御指摘のように、2つの高校だけではなく、県内のほかの高校や大分県のほかの高校との交流も大事でございますので、そうしたものも含めて協議を進めていきたいと考えております。


谷久委員  新しい実習船を建造して共同運航していくということで、同じ目的を持った生徒さんが同じ目標で将来に向かって自分たちの将来のためにしっかり学んでいく場所なので、ぜひ前向きに積極的に進めていただきたいと思っております。そうした生徒たちが香川県の漁業や学校の中で学んでいく専門科に対してもっと興味を持てるように、いろいろなアクションを起こして特性のある専門課程をつくっていただいて、子供たちが将来いろいろな世界に羽ばたいていけるような教育の仕組みづくりができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それとあわせて、あくまでもこれは学校の中の実習でございますので、安全管理には十分に徹底していただきたいと思っておりますので、要望とさせていただきます。
 次の特別支援教育につきましては、この中で大事なことは、子供たちの皆さんそれぞれが可能性を持っているということなのです。その中で、やはり地域の子供たちは地域でしっかり面倒を見ていきたい、親御さんもできれば自分の目の届くところで学校に通わせたいということであり、寄宿舎があったほうがいいのではないかといったとき、例えば冠婚葬祭などでどうしても親御さんが手を離さなければならないといったときに、少しの間、見てもらえるところがあればいいのではないかというふうに思っているのです。
 そこで大事なことは、親の手を離れるから親御さんが楽になるという話ではなく、その中でいかに親御さんのそのときの負担を軽減してあげられるかというところがまた別のところで必要になってくるのではないかと考えて、子供たちの将来性と親御さんの負担ということを、両方ともてんびんにかけていかなければならないと思います。その中で先ほどのアンケート調査の話も含めて、皆さん方の要望がどういったものになっているかを十二分に把握していただいて、来年の4月からしっかり予算立てをしながら前に向いて進んでいくということでございますので、小豆島での特別支援学校の設立に向けて積極的に進めていっていただければと思っております。要望にして終わります。


山下委員  私からは、子供の心と体の発達、それと教育に関連して大きく3点お伺いしたいと思います。
 まず最初に、教育長のお考えをお聞きしてから始めたいと思うのですが、発達途上にある子供たちを正しく教育していく上での配慮についてお聞きします。
 昨今は、インターネットやSNS、スマートフォンなどにより情報が氾濫しておりますし、そうしたものに子供たちが接する機会も当然ふえてまいります。いろいろな意見や考え方に触れることも多いですし、危険な情報に触れることも多いのです。まさに正解のない社会と言ってもいいのではないでしょうか。そうした中で子供たちが自分たちで考え、目の前で起こっている事象を正しく判断して、多角的な方向から物事を見ることのできる子供を育てていくことは、重要ではないかと思っております。
 しかしながら小・中学生を見てみますと、子供たちが接する情報には、自分で触れるものと与えられるものの2通りがあると思います。与えられるものに関しては、複雑な社会的事象などは正しいものを適切に発達に応じた触れ方をさせないと、先ほど言いましたように、情報が氾濫する中で誤った考えや偏った考え方を生じさせる可能性があると思います。その上で、発達段階に応じた教育の中での配慮が必要ではないかと感じております。
 先日、県内のある学校で平和学習での県外遠足から帰ってくるバスの中で「はだしのゲン」が上映されたそうなのです。これはかなり長い作品だったようなのですが、その作品を見たバスに乗っていた子供たちの中で、気分が悪くなった子供たちがいるそうなのです。「はだしのゲン」自体についても、賛否両論あると思いますし、教育的な中立という観点からも、長時間閉ざされたバスの中で「はだしのゲン」を上映するということは教育上の配慮という点からも考える必要があるわけです。そうした中で、県教育委員会として、また教育長として、こういった賛否両論ある作品を子供たちに触れさせる際の配慮について、どのようにお考えになっているのか、まずお聞かせください。


西原教育長  子供たちの成長の上では、心身ともに発達させてくということが重要でございまして、それぞれ発達段階に応じて幼少期から大人になるまでの間で、いろいろな段階を踏まえてみずから学びながら成長していくわけなのですが、そうした過程で子供たちにうまく成長を促すためには、教育による働きかけは大きなものだと思っております。
 その教育内容に関して子供たちにどのように働きかけるかについてですが、先ほどの御質問の中で、賛否両論ある作品が長時間、バスの中で上映されたというお話があったわけなのですが、その子供たちの発達状態について考えますと、十分に慎重かつ適切に取り扱う配慮は必要だと思っております。少なくともバスという閉ざされた空間でございますので、そうした空間の中で長時間ということになるということも踏まえて、どういった内容のものを示していくかについては十分な配慮が必要だろうと思います。先ほどの事例に関しては、やや十分な配慮がなされていないのではないかと感じますので、そのあたりは十分に気をつけるように指導もしていく必要性があるのではないかと思いました。


山下委員  多様化している社会の中で、子供たちの発達の中で触れさせるものについては大人が責任を持って配慮していくことが必要かと思いますし、これからの社会を担う子供たちの育て方については、慎重にそして熱心に対応していかなくてはいけないと思います。今回の事案ではその使用目的や意図といった部分も含めた事実関係を正確に把握していただいて、今後は、その上で大きな意味での配慮をしていただければと思います。
 これは要望で終わらせていただきますが、これに関連して大きなくくりの中での心の問題というか、子供たちが何に触れるかという部分で次の質問に移らせていただきます。
 子供たちがみずからの発達段階において、知識の習得だけでなく心の情操教育や感動、いろいろな物事を自分で考えたり想像力を豊かにしていくという点で、本との出会いは大切だと思います。先ほどの教育長の次期教育基本計画の素案の説明の中でも、89ページに「子供が読書に親しめる環境づくり」が取り上げられています。現行の教育基本計画では、豊かな感性や情操をはぐくむ教育の推進の中で、子どもの読書活動の推進について部分的に記載がありましたが、次期計画では、こうした読書の部分がかなり大きく盛り込まれていると思います。まず、そうした経緯についてお伺いします。


西原教育長  まず、読書でございますが、読書というのは言葉を学んだり、本の中でイメージを広げたりという経験を通して想像力を高めたり、感受性を豊かなものにすることで、子供たちに多様な物の見方を考えさせることにもなることから、心の育成という部分で有効なものだと思っております。
 その読書活動に関しましては、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて、これまで平成15年度をスタートとして、平成15年から20年、平成20年から25年、平成25年から28年3月末という形で3回にわたり、個別に読書活動推進計画を策定してまいりましたが、平成28年度以降については、個別の施策として定めるのではなく、次期教育基本計画の中で一体的に示します。家庭や学校、地域との連携し、子供の発達段階に応じた読書活動の推進を一層図るために、今回、そうした形で盛り込んだものでございます。


山下委員  子供たちが読書を通じてさまざまな本に触れ合うために、いろいろな法律や行政の計画があると思うのですが、読書に関しては読みなさいと言っても子供たちは興味を示さないと読んではくれないわけですから、そこが難しいところだろうと思います。そこで出てくるのが、家庭や地域、学校のそれぞれの役割だと思うのですが、やはり基本となるのは家庭ではないでしょうか。教育もそうですが、その教育の一環として読書があるわけですから、家庭の中でどれだけ本に触れさせて、こんなおもしろい本があるということを教えていくといった家庭の教育が重要だと思います。
 まず家庭での読み聞かせや読書に触れる機会について、次期教育基本計画の素案のデータでは、「家で、読み聞かせ、または読書を週1回以上行っている子どもの割合」は、現状では幼児で88%、小学生で79%となっており、平成32年度の目標では、幼児が90%、小学生が85%になっています。この数字も微妙なものですし、根拠などもお聞きしたいのですが、この目標を達成するために家庭や地域でどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。


西原教育長  子供の読書活動というのは、小さい間は、やはりお母さんや保護者の方の読み聞かせが重要だと思っておりまして、そうしたことを続けていく中で、自分たちで読めるようになっていくのだと思います。
 今回、「家で、読み聞かせ、または読書を週1回以上行っている子どもの割合」の目標数値を、幼児の場合は現状の88%から90%に、小学生は現状の75%から85%にしているのですが、これは、幼児の場合は既に高い水準にありますので、恐らく過去の傾向からしても90%というのが妥当なところかと思っておりますし、小学生の場合は、毎年1%はふやして85%までもっていきたいという考えによるものでございます。
 読書活動や読書習慣を身につけさせる取り組みとしては、家庭における読書活動の推進を図る目的で、「23が60読書運動」を行いますとともに、幼稚園等や読書ボランティア団体と連携をして、保護者に読み聞かせの必要性やノウハウを学ぶ機会を提供するほか、子供たちから自分が読んでおもしろかった本の、ほかの人への紹介文を公募して表彰するなどの取り組みの中で、読書に関心を持ってもらえるように努めております。その「23が60レビュー大賞」には、平成27年度は幼児から高校生まで2,500人を超える方から応募があり、読み聞かせの講座も、ことしは平成26年度に比べて3回ほどふやしておりまして、12の幼稚園、保育所で行っております。
 そういった家庭での取り組みとしての活動とあわせて、県立図書館でも児童資料コーナーや中学生、高校生向けの図書資料の充実も図ってございますので、保護者が子供と一緒に読書活動を楽しんでいくほか、子供の読書まつりなどのイベントの開催にも取り組んでおります。また県立図書館だけでなく市町立の図書館もございますので、そういったところとも連携を図りながら、家庭や地域での読書活動の推進を図っていきたいと考えております。


山下委員  家での読み聞かせや読書についての目標が、小学生では1年に1%ずつというのも随分と控え目だとも思うのですが、それはそれとして、家庭や地域での取り組みについてはわかりました。
 ただ、先ほども言いましたけれども、まずは家庭からスタートして、さらに地域や学校との連携も重要になってくると思います。私も経験があるのですが、高学年になっていくと活字離れとでも言うのでしょうか、不思議と読書する割合が少なくなっていくこともあります。そこで今度は学校について、子供の読書をする気持ちや習慣を定着させるために、今後どのように取り組んでいくおつもりなのかお聞かせください。


西原教育長  学校における読書での、これまでの小・中・高校での主な取り組みとして、朝の授業の始まる前の早い時間などで一斉読書の時間を設けたり、小・中学校では推薦図書を選んでそれを読書指導という形で勧めたり、国語の授業で使用する教材文に関連する図書を読む活動や、各教科の授業に役立つ資料の提供などの学習支援を通して、読書の楽しさが実感できるような工夫をしております。
 今後もそうした地道な取り組みが大事なのだろうと思いますので、こうした取り組みを進めて、また充実もしていきたいと考えております。また、学校司書もこれからは大きな役割を果たす必要があるのではないかと思っておりますので、その充実にも配慮していきたいと考えております。


山下委員  先ほども言いましたが、読書とはいろいろな想像力を豊かにしたり、心の教育といいますか、心を育てていくものだと思います。皆さんも経験があると思うのですが、それによって自分の考え方が見えてきたり、自分はこうありたいと思ったりする大きな要因になるような、一生忘れられない本というのもあると思いますので、家庭を初めとして地域や学校が連携して、読書活動を進めていただきたいと思います。これは要望といたします。
 今までは、どちらかというと子供たちの心の部分でお聞きしましたが、次は体の部分で質問をさせていただきたいと思います。
 唐突なのですが、私たちが小学生のときは校庭に、鉄棒、ブランコ、肋木、棒登りなどの遊具があり、休み時間などに夢中になって遊んでいました。今思うと、そういうことでバランス感覚を養ったり、友達と競争して遊ぶということを学んだりしながら、実はそういうところで基礎体力ができていたのではないかと思います。
 そこでお聞きするのですが、そもそも学校にある遊具とは何のためにあるのでしょうか。その目的を教えてください。


西原教育長  子供とは、遊びを通じていろいろな挑戦をすることで、社会面も含めて成長をするのだと思います。一人で遊ぶ場合もありますし、集団で遊ぶ場合もありますが、そうした遊びを通じてみずからの創造性や主体性を向上させるのだと思います。
 そうした中で、学校にある遊具の目的ですが、多様な遊びの機会を提供することで遊びを促進させるという役割を持つもので、子供にとっては魅力的な遊び道具でもあるし、成長にも役立つものと考えております。


山下委員  なぜこれをお聞きしたかというと、実は地元の複数の小学校の関係者から、校庭にある遊具が老朽化して危険だということで、ロープで囲って使用を禁止されたという話があるのです。その関係者の話では、やはり子供たちが遊び時間に遊具を使って遊ぶということは、先ほども教育長がおっしゃったような目的があるのだけれども、それが今はできなくなっており、そうしたことがふえてきているのではないかということなのです。やはり経年劣化や老朽化して使えないものもあるでしょうし、昔も事故があったので当面は使えませんということもありましたが、まずは校庭にある遊具をどのように点検して安全性を確保しているのかお聞きします。


西原教育長  遊具の安全点検に関しましては、基本として行っている各学校での目視や触診といった形での日常的な点検に加えまして、学校保健安全法施行規則でも毎学期1回以上、担当者や定検項目ごとの観点や分担を定めた実施要領を作成して安全点検を行うこととされておりますが、通常は月1回程度はそうした点検を行っております。


山下委員  小学校の管轄は各市町の教育委員会になると思うのですが、実はここに問題があって、財政力のあるところは、少し古くなったので更新してもらえますかと言うと比較的早期に更新されるのですが、そうでないところは、少し待ってくださいと言われて1年、2年と待たされたまま、ずっとロープで囲まれて子供たちは使えないなど、大きな格差が生じているという話も聞いております。
 子供の発達や子供の教育という観点で考えたときに、そうした格差が生まれていていいのかという思いを感じるわけなのです。それは当然、各市町の教育委員会の判断の部分があると思うのですが、県教育委員会としても、県内の小学校校庭にどれだけ遊具が設置されており、老朽化で使用できていないのがどれだけあるといったことを実際に把握されているのでしょうか。
 子供たちが、あの小学校では遊具で遊べるけれども、この小学校は校庭の中では遊具を使ってはいけませんというのは、各市町の教育委員会の問題かもしれませんが、県として全体の子供の発達という観点で考えたときに、把握しておくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


西原教育長  確かに、市町によって遊具をすぐに修理できたり、できなかったりということもございますので、それはそれぞれの市町の考え方なり、財政的なところもあるのだと思います。ただ、先ほども言いましたように、遊具自体が子供たちにとって成長を促すという目的もありますし、また鉄棒のように体育の学習のとき必要な遊具もありますので、そうした遊具をきちんと点検して整備をしておくことは重要だと思います。
 実際のところ我々としては、そうした遊具に関しては小学校の話になりますので、設置主体である市町の教育委員会や各学校で対応すべきものであると考えていたのですが、山下委員からその重要性についてお話をされる中で、やはりそういった遊具に関して、きちんと点検しているのかどうかといった確認はしておく必要があると感じたところでございます。
 県教育委員会としても、遊具の異常の有無について、適切に点検が行われているのかどうかについて把握することは望ましいことだと考えますので、今後、各市町教育委員会に対して、その管内の小学校の遊具の設置や点検状況についての調査結果を報告してもらうなどの対応をしていきたいと思いますし、もしその中で適切な措置がなされてないということであれば、我々としても指導をしていきたいと考えております。


山下委員  ぜひ調べていただきたいと思います。別に遊具にこだわっているわけではないのですが、結局は子供たちの基礎体力の話だと思います。先ほど教育長がおっしゃったとおりで体育の授業でも鉄棒を使いますし、子供たちが短い休み時間でもそうした遊具で遊ぶということは、基礎体力をつけるための一環であると思います。
 今の子供たちはなぜそれが必要かというと、やはり家に帰ったらゲームなどをして、どうしても外で遊ぶ機会が少ないのではないかと思いますので、そうしたことからも学校でいる時間が重要ですし、ジャングルジム一つをとっても遊具があることによって、ちょっと遊んでみようかと思うことが基礎体力という面では重要なのではないかと感じるわけなのです。
 そういった点から考えると、本県の子供たちの体力がどういった状況なのか、最後にお聞きします。


西原教育長  子供たちの体力に関しての御質問にお答えします。
 県教育委員会では昭和40年から小・中・高校の全ての学年で体力・運動能力調査を実施しております。それによりますと、ここ数年は横ばいか向上傾向にはあったのですが、昨年度は多くの学年で体力低下の傾向が見られまして、心配されるという状況になりました。今年度の調査結果は、今、取りまとめておりまして、来週にでも公表できればと考えております。
 その概要を申し上げますと、小・中・高校の多くの学年で、昨年度に比べて向上しているという傾向が出てきており、特に女子におきましては、全ての学年で昨年度の結果を上回るという状況になりました。また、全ての学年で男女ともに、新体力テストの始まった平成11年度の数字を上回っており、緩やかながらも向上傾向がみられる状況でございます。
 体力に関しては、いろいろな種目ございますので、できるだけ全種目で上がってもらいたいとは思っているのですが、依然として、握力や上体起こしなどの筋力や、20メートルシャトルランといった全身の持久力に課題があるという状況でございます。


山下委員  当然、子供たち発達段階で体力の差は出てくると思いますし、教育基本計画にもありますように、スポーツ競技力の向上に当たって、ずば抜けてできる子とそうでもない子も出てくると思いますが、基礎体力という部分はやはり必要だと思います。
 これは個人的な考え方ですが、昨今話題になっている組体操の人間ピラミッドで8段とか10段を組み上げたときに、それが崩れて骨折などのけがをすることが大きな問題になっておりますけれども、問題は段数ではなくて子供たちの基礎体力が落ちてきているから耐えられない部分があるのではないかと思います。
 子供たちの成長において心と体のバランスが重要でありますし、それは心の部分の読書であったり基礎体力であったりと思いますので、そうしたことにも配慮をしていただいて今後に進めていただきたいと思います。要望で終わります。


岡野委員  質問に先立ちまして、斯道学園内にある亀阜小学校、紫雲中学校の分教室が来年4月から分校化されるという報告をいただきました。高松市議会議員のときから子供たちの教育環境の改善のために、分教室から分校への格上げの要望をさせていただいておりましたが、市と県の協議でそのように決まったということをとてもうれしく思います。今後とも、斯道学園の子供たちのさらなる教育環境の向上に皆さんで取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは質問をさせていただきます。
 1つ目に発達障害のある子供たちの支援について、特に発達障害のある子供たちの高等学校での支援についてお聞きします。
 2005年に発達障害者支援法が成立してから10年がたちますが、来年度をめどに発達障害者支援法の改正が準備されていると聞いております。その中で、新たに取り組まなければいけない都道府県の役割の中の一つが、個別の指導計画の作成や就労定着支援などの就労の支援だと言われておりますので、そのことについてお伺いします。
 現状では次期教育基本計画の素案の50ページにあるように、小学校や中学校におきましては、個別の指導計画の作成割合が高く、現状が90%以上で目標は100%となっておりますけれども、高校におきましては、現状が40.6%で目標でも72%となっております。その現状につきまして、教育長の御所見をお聞かせください。


西原教育長  高校での個別の指導計画の作成状況でございます。それぞれの高校において取り組みをしているところですが、先に目標数値の話をさせていただきますと、今後の5年間で10校はふやしたいと考えており、作成率について現状が40%から72%という形で目標を掲げさせていただいております。現状において低いということは認識しておりますので、今後とも各高校において十分な計画づくりができるように進めていきたいと思っております。


岡野委員  高校の場合ですが、個別の指導計画を作成する先に何があるかといいますと、やはり進学や就労について3年間どのように計画的に進めていくかということだと思います。
 発達障害のある、またはそうした可能性のある子供たちの高校卒業後の進路について、どのように把握されているか教えてください。


出射高校教育課長  岡野委員の就労支援、また就労後の状況についての質問にお答えいたします。
 まず、発達障害などにより支援が必要と思われる生徒につきましては、基本的には、生徒の能力や可能性を最大限に伸ばして、自立と社会参加を実現するためには、まずは自己理解が必要であると考えており、それにつきましては、高校におけるロングホームルームや面談の中で、卒業後の生き方について一緒に考えさせていくことで、本人の適性や適切な環境について考えるようになってまいります。その際には必要に応じまして、例えば香川県でいえば、アルプスかがわ、かがわ若者サポートステーション等の関係機関との連携を図りながら、卒業後の地域生活への移行を念頭においたネットワークの構築も含めた就労支援が必要であると考えております。
 また、発達障害の診断を受けていたり、障害者手帳を持っている生徒につきましては、それに加えて、香川県障害者職業センターや職業者就業・生活支援センター等に相談して就労支援も行っている現状でございます。


岡野委員  いろいろと取り組んでいただいておりますが、現状では、就職や進学の割合はどうなっているのか教えていただきたいと思います。


出射高校教育課長  発達障害等により支援が必要となる生徒ごとの、具体的な数字は調査しておりません。


岡野委員  今、香川県の高等学校で全体の約2%の生徒が、発達障害の疑いがあると聞いたことがあります。私は、これは決して少なくないパーセンテージであると受けとめており、これから格段に減っていく傾向にはないと思われます。情報や結果の蓄積があって、そこから対策も進めていけるのではないかと思っておりますので、今後、そうした可能性のあるお子さんたちの卒業後の進路がどうなっているのか、その後の定着率がどうなっているのかを調査すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


出射高校教育課長  高校生の就職内定率が上がっている中で、発達障害の疑いがある方も含めていかに離職率を低下させていくかが大きな課題であると考えております。これにつきましては、まずは就職する前の段階で望ましい職業観や勤労観を身に付けるためにインターンシップを行ったり、企業とのミスマッチを避けるために企業現場の見学会や就職面談会を実施しております。
 さらに早期離職対策としましては、昨年度から在校当時の担当教員やジョブサポートティーチャーが就職先を訪問して、それぞれの障害の特性などを踏まえた上で、状況把握を行うとともに悩みの相談に応じるなど職場定着のサポートを実施しており、引き続き行っていきたいと考えております。


岡野委員  私の調べた範囲ではございますが、発達障害者支援法の施行された2005年に発達障害のお子さんの離職率等をあるNPO法人が調べており、それによりますと3年後の職場での定着率が3割に満たないということでした。それは10年近く前の調査ではございますが、高校卒業後の3年以内の離職率の現状が県内で40.4%とお聞きしておりますので、単純に比較すると発達障害があるお子さんは、そうでないお子さんの半分しか職場に定着できないという環境なのです。それは想像に難しくないと思うのですが、そうした状況があるということでございますので、障害の有無にかかわらずということは重要ですが、職場に定着がしにくいということも発達障害者の特徴であり、発達障害者支援法の改正も検討されておりますことから、今後のためにも発達障害者の就職定着支援のための追跡調査等を行っていただければと思いますが、教育長いかがでしょうか。


西原教育長  発達障害のあるお子さんについて、より一層の支援が必要ではないかということでございますが、私どもとしましては、高校を卒業して就職や進学をしていく子供たち全てをフォローしていく必要があると思っております。そういう中で、発達障害のあるお子さんだけを特別に支援するということではなく、先ほど高校教育課長からも申し上げましたが、就職支援という形でどの子供たちにも全力を挙げてサポートに取り組んでおりますので、その中で、発達障害の懸念のあるお子さんに関しては、特に注意深く見守りながら対応していきたいと考えております。
 追跡調査ではないのですが、今、ジョブサポートティーチャーが、新規の就職開拓とあわせて卒業生の就職先に企業訪問しており、それを2年、3年と続けて、卒業生が職場でどのように頑張っているかを見守っていこうと思っておりますので、そうした中で、発達障害を抱える子供たちも含めて調べていきたいと考えております。


岡野委員  昨今、よく言われる自助、共助、公助ということでございますが、できるだけ自立できる方たちは自分の力で自立をして、そしてもう少し広い枠組みでみんなが助け合って、そしてそれでも自立の困難な人たちには、公的な機関がしっかりサポートしてというのが自助、共助、公助だと思っております。そうした意味で言いますと、発達に障害があるお子さんや普通に就労していくお子さんも含めて、確かに全員を支えるということは必要ですが、どのお子さんにより大きな公的な支援が必要かということも、これから考える上での観点にしていただければと思います。
 そうしたことからも、次の2点について、要望をしていきたいと思います。
 何度も申しますけれども、次期教育基本計画素案の50ページにある個別の指導計画を作成している幼稚園や学校の割合の平成32年度の目標ですが、小学校や中学校で100%になるものが、高校で72%にしかならないということは大きな課題だと思います。これもできるだけ小学校や中学校と変わらないぐらいのパーセンテージまで引き上げて、子供たちの将来が引き続き希望のあるものになるように支援をしていただくための手がかりとして、個別の指導計画を作成していただきたいと思います。
 もう一点は、これも先ほども言いましたけれども、就職後の定着率を上げるための追跡調査をお願いしたいと思います。
 さらにもう一点、これは質問なのですが、高校卒業後に3年間は子供たちの障害の有無にかかわらずに追跡調査するということですが、どこかの段階で教育の手を離れていくと思います。その段階が3年というのがいい基準なのかどうなのかは私にはわかりませんが、どこかの段階で福祉なり地域の力といった何らかのものに委ねていくしかないと思います。その3年がたった後にさらに定着をさせるためには、教育機関も地域との連携を持っていかなければならないと思うのですが、そういうときは、どこかにつなぐとか、どこかでチーム的なサポートをするといったことも視野に入れて考えていらっしゃるのでしょうか。


西原教育長  2点の要望につきましては、いろいろと調査をする中であわせて対応させていただきたいと思います。最後の御質問に関しては、発達障害のお子さんが卒業後に就労して、さらに学校としての支援を離れた後の話にもなるのですが、我々といたしましては、香川県障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターなどと連携を図っていきたいと考えております。これは発達障害のお子さんだけではなく、そのほかの障害を抱えるお子さんを含めて対応していく話にはなるのですが、卒業後に何年もたってということになりますと、学校としてもなかなか手が出せないところもありますので、そういった福祉関係や労働関係の機関と連携をとらせていただきたいと思います。


岡野委員  いつまでも学校がかかわっていくわけにもいきませんので、その際に活用できる社会資源の一つがソーシャルワーカーだと思います。今も各地域に配置されていますが十分ではなく、人が少ない地域もあるとも聞いております。子どもたちが就労した後に定着しているかどうか、そして社会でどのように暮らしていくかを考えるときには、教育機関とジョブサポートティーチャー、そしてソーシャルワーカーなどの社会資源などにつないでいくといった、チームによる支援を進めていくことが望ましいと思いますので、そうした環境づくりに御努力いただきたいと思います。これは要望です。
 2点目に、進学時の申し送りについてお聞きします。
 これは、主には中学校から高校への進学への申し送りなのですが、発達障害に関して平成24年度から、10県くらいの都道府県で幾つかの高校をモデル校に指定して、どういった支援のあり方が発達障害の高等学校に通うお子さんにとって必要かというモデル事業を実施しています。その中で中学校から高校への正しい申し送りがあれば、よりスムーズに支援に移行できるのではないかということが多く報告されておりますが、本県の現状では中学校から高校への申し送りは任意となっていて、十分には進んでいないと聞いております。しかし、義務教育課程におきましては、小1ギャップや中1ギャップが問題になりましたので、幼稚園・保育所からの小学校への申し送りや小学校から中学校への申し送りは、家庭状況に関しても虐待の有無や不登校状況の有無、いじめの傾向の有無や発達障害が気になるお子さんかどうかということなど、細かく申し送りを行っている状況なのですが、中学校から高校への申し送りの現状について教えてください。


松木特別支援教育課長  県教育委員会としましては、発達障害など特別な支援を必要とする子供たちの指導や支援内容などの申し送りにつきまして、一人一人の障害や特性に応じたこれまでの指導の経緯や、今後の指導目標などを共有して適切な指導や必要な支援を継続して行うためにも、また生徒指導や教育相談との連携の上でも重要であると考えております。
 そのため、申し送りのためのツールといたしましては、幼稚園や学校が作成する子供一人一人の障害の状態などに応じた具体的な指導目標や指導内容、方法などを明確に示した個別の指導計画、また障害のある子供一人一人の教育、医療、保健、福祉、労働などの関係機関が連携して効果的に支援するための計画である個別の教育支援計画などがございます。また、保護者が作成し保管している、特別な支援を必要とする子供たちに対して、乳幼児期から成人期に至るライフステージにわたって教育、福祉、保健、医療、労働等の関係機関が包括的で一貫した支援を行うための情報共有ファイルである「サポートファイル『かけはし』」による申し送りを進めております。
 こうしたツールの活用につきましては、モデル案を示して、各学校の特別支援教育コーディネーターの研修会においても、その意義や作成方法を説明して作成を呼びかけており、県教育委員会でも、特別支援教育ハンドブックや「サポートファイル『かけはし』」の保護者向けや教職員向けのリーフレットを作成して、効果的な活用について、市町教教育委員会への周知や保護者への理解啓発を行っているところでございます。
 幼稚園、保育所から小学校、小学校から中学校への申し送りにつきましては、市町で就学前の情報交換会や小中連絡会などを開催して、指導に必要な情報につきましての申し送りを行っております。また、中学校から高等学校につきましても、指導に必要な情報の申し送りを行っており、支援を必要とする子供たちの支援をしっかり行っていこうと考えております。
 なお、こうした申し送りに当たりましては、個人情報保護の観点には十分留意して取り組んでいきたいと思っております。


岡野委員  いろいろと取り組んでいただいているようで、ありがとうございます。
 しかし、それらが十分に活用されていないのではないかということが問題であり、そこをお聞きしたかったのです。小学校への入学時や中学校への入学時に比べて高校入学時の申し送りが十分に行われておらず、高校に入ってから何か気がかりなことや気になる症状あり、それから改めて高校の先生が中学校に出向いたり電話をかけたりして情報をとって、それからケース会議を開くということになっているのではないかということで質問をいたしました。
 そうなると、例えばことしは特別支援教員の配置がなかったけれども、もしかしたらそうした先生が必要だったかもしれないということが、後になってわかることもあるかもしれません。先ほど言いましたモデル校に指定された学校では、入学前に全員の生徒と面談をしている学校もありました。そこまでできるかどうかは別として、中学校と高校の連携をしっかりと図るという意味では、入学前の申し送りは重要だと思うのですがいかがでしょうか。


西原教育長  松木課長から現状についての御答弁を差し上げましたが、中学校から高校への申し送りや情報提供が十分でないのではないかという御質問です。
 そこについては、高校側や中学校側のそれぞれが関心を持って対処すべき事案だと思っておりますので、中学校側や高校側のそれぞれに必要な情報はきちんと伝えるように、校長会等を通じて周知していきたいと思っております。


岡野委員  子供にとってもスムーズな移行と早期の支援は重要だと思いますし、それが個別指導計画の作成にもつながっていくものだと思いますので、できる限り申し送りの徹底をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。


香川委員  次期教育基本計画の素案についてお聞きしますが。5年に1度しかつくらないものですから、少し変わった観点から話をしたいと思います。
 この計画を見て私は思ったのですが、スポーツについては一つの項目として大きく取り上げられているのですが、それに対して文化・芸術や音楽・美術などについての記述が少ないような気がいたします。
 実際に学校で聞いてみますと、小・中学校では体育科の授業は週に3時間ぐらい行っていますし、音楽や芸術・文化なども総合学習を入れると同じぐらい力を入れているのに、なぜここに書かれているのが少ないのか、それをお伺いいたします。


西原教育長  教育基本計画には、学校教育に関連するものはできるだけ書き込むようにと心がけてもいるのですが、なかなか全てはできてないのかもしれません。
 1つには、文化や芸術につきましては、この教育基本計画と並行して、香川県文化芸術振興計画を別途、策定することになっております。これは、かつては文化関係は全て教育委員会の所掌だったのですが、今では知事部局の文化芸術局に文化関係の一部の所管が移ったということもございまして、その文化芸術局で香川県文化芸術振興計画を策定して、本県全体の文化・芸術の振興に取り組んでおります。その策定の際にも教育委員会から、学校教育や生涯教育、社会教育全体にかかわる文化・芸術に関しては盛り込んでいただくようにお願いをして記載をしていただくという形をとっておりますので、次期教育基本計画の中で文化に関する記述が少なくなっている状況でございます。


香川委員  所管が違うというのが大きな理由だろうと思うのですが、今回つくられるこの香川県の教育基本計画は、誰を対象にした基本計画なのでしょうか。


西原教育長  実はこの教育基本計画の前身は、ちょうど10年前の平成17年度に初めて策定したのですが、それまでは教育基本計画は策定しておりませんでした。そのときの考え方の整理としましては、県全体での教育施策については全体の総合計画の中で位置づけ、教育基本計画はどちらかというと教育委員会所管の所管する施策をまとめた計画づくりと位置づけた経緯がございまして、現在もその流れを引き継いだ形になっております。したがって公立の小・中・高校や社会教育、さらにはスポーツ関係や県民全体にかかわる生涯学習に関するものを対象としており、基本は学校教育、それも公立の小・中・高校の教育が中心になっていると御理解いただければと思います。


香川委員  平たく言えば、国立や高松市立、または私立の学校は、この基本計画には含まれていないということなのでしょうか。
 この教育基本計画の上位に位置づけられる計画が何になるかというと、教育基本法になると思うのですが、次期教育基本計画素案の1ページを見ますと、計画の性格として、「教育基本法第17条第2項の規定に基づき定める本県における教育の振興のための施策に関する基本的な計画です」と書かれております。一方で、教育基本法第17条第1項により国が策定した教育振興基本計画には、私学の振興や文化・芸術も含まれているのですが、香川県の教育基本計画では、あくまでも教育委員会の所管する施策が中心だということです。ちなみに、ほかの都道府県も大体こうした形をとっているのでしょうか。


西原教育長  各都道府県がそれぞれの考え方で教育基本計画を策定しておりまして、委員のおっしゃるように、私学の振興や文化・スポーツなど全てを網羅する教育基本計画をつくっている県もあれば、近県では高知県もそうなのですが、所掌する分野の計画という形で、公立の学校を中心とした教育基本計画を策定している県もあり、各県の判断で教育基本計画を策定するといった形になっております。


香川委員  各県の判断ということであり、香川県では教育委員会の所管する事項が中心ということなのですが、それでは香川県では政策部の計画で私立学校に関する計画や方針を決めているのでしょうか。政策部の計画は、県政全般の総合計画ということになって、私学に関する具体的なことは入っていないと思うのですが、いかがでしょうか。


西原教育長  本県の場合は、私立学校の場合は、中高一貫のところもございますが、高校が中心となっております。基本的には私学でございますので、私立学校振興助成法や私立学校法の規定の中で、建学の精神に基づき独立性を保って教育内容を充実させているものでございます。基本となる学習指導要領については公立も私立も共通のものになりますが、そういった枠組みの中で、教育内容をどのように展開していくかというところで私学の考え方を尊重して、設置者の側できちんと対応してもらうという考え方でございます。
 ただ、どの計画もそうなのですが、私学の振興の場合も、私学の運営や生徒の経済的な負担を軽減するという意味で、運営費や経常費の助成といった施策が出てまいりますので、そういった形で総合計画の中でも私学の振興を取り上げているかと思います。
 また一方で、生徒個人に関しての奨学金制度や授業料の軽減などについては私立も公立も同じでございますので、そういった施策は教育基本計画の中に盛り込んでいこうと思ってございます。


香川委員  確認いたしますが、教育基本計画の中で教育の現状などが入っているのは、公立の学校が対象ということになるのでしょうけれども、その中で、スポーツについては生涯スポーツという観点から全ての世代にわたって教育委員会が所管し、文化・芸術については、例えば私学の方は、高校や大学卒業した時点で教育委員会の管轄に入るという考え方になるのでしょうか。
 それと、今回の素案の末尾でいろいろな数値目標が立てられており、2番目の新規学卒就職者の就職定着率は、県立高校と括弧書きがありますのでよくわかるのですが、ほかの目標については私立の学校も含まれているのでしょうか。


西原教育長  今回の数値目標の大半は、幼稚園や小・中学校を対象としたものでございますが、本県の場合、その設置団体としては公立が中心になっており、ほとんど県全体の傾向がその中にあらわれてまいります。そのため、必ずしも正確な表現ではないのかもしれませんが、全体的な方向性や傾向は同じだと思いますので、そうした使い方をさせていただいております。
 ただ、高校の場合は就職の関係がございますので、区分して考えるのが現実的な対応ではないかと思ってございます。


香川委員  それでは、一番下に書かれている本県出身のアジア競技大会・オリンピック大会選手数ですが、これは私立の方も入るわけですね。
 私の考えになるのですが、教育長とは教育の分野では香川県で一番偉い方であり、子供の教育の全てに対して責任を持つべきではないかと思っております。ですから文化行政の所管が移ったから教育基本計画からは外すとか、あるいは私立学校は含まないなど、そうした差別とは言いませんが区分をするのは、いかがなものかと思います。今回は5年に1度の教育基本計画を見直す機会ですから、教育長は私立の学校にどの程度の影響を及ぼせるのかなども考えていただきたいと思います。
 高松市にも教育振興基本計画がありますので、高松市の教育長にも聞いたのですが、やはりそのあたりは悩まれており、どのように私立の学校に影響を及ぼすのか、さらに高松市は市立高校もございますから、そこと県との関係をどうするのかなどについていろいろと考えていらっしゃいましたので、そのあたりもしんしゃくしていただければありがたいと要望して、質問を終わります。


大山委員長  暫時休憩いたします。
 午後は1時から再開いたします。
 (午前11時46分 休憩)
 (午後 1時05分 再開)


大山委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


白川委員  まず1点目に、小・中学校の学校司書についてお聞きします。
 2014年6月に学校図書館法の一部を改正する法律が成立いたしました。そして、本年4月から学校において、司書教諭のほか学校司書を置くことが努力義務として規定され、施行されました。
 残念ながら、関係者から強い要望が出されておりました、学校司書の1校1名以上の配置を盛り込むなどの必置義務を明記することは、本則には盛り込まれませんでしたが、私はこの法改正で一番大事なことは、学校司書が法律に位置づけられたことだと思っています。そこで、専任の学校司書の正規での配置を求めて質問をさせていただきたいと思います。
 まず、学校においての学校司書を必要と考えるか、それはなぜなのかについてお聞きします。


矢木澤義務教育課長  学校司書につきましては、学校図書館法での努力義務の規定がなされましたように、学校における読書活動等の充実において重要な役割を果たしていると認識しております。


白川委員  学校司書は大事であると認識されているとのことですので、それに対して、県内の小・中学校における学校司書の配置状況、それから配置校における勤務形態についてお示しをいただきたいと思います。


矢木澤義務教育課長  配置状況についてまずお答えをさせていただきますが、本県の市町立小・中学校における学校司書の配置状況は、本年の5月1日現在で121名が配置をされております。小・中学校が17市町と1学校組合に配置されており、そのうちの12団体の中の150校に配置されておりますが、6団体におきましては未配置となっております。
 御質問のもう一点である、学校司書の配置校における勤務についてでありますが、市町ごとに異なるわけでありますけども、毎日勤務している者や特定の日に勤務している者、それから複数の学校を兼務している者など、さまざまな勤務形態になっていると承知しております。


白川委員  全県で市町立の小・中学校は232校だと聞いていますので、そのうち150校に配置をされているとのことですから、引き算をしますと82校は未配置ということであり、小・中学校を合わせて64.7%の配置率になります。学校司書の人数は121人ですが、お答えをいただきましたように、複数校のかけ持ちをしていたり、巡回しているところもあって、勤務形態もほぼ全てが非正規とお聞きしており、大体週5日、1日6時間程度の勤務ではないかと思われます。
 今回の法改正によって、より多くの学校図書館に学校司書が置かれるようになると思いますけれども、今後、県内全ての小・中学校での学校司書の配置と、それから勤務形態の改善などについて、教育委員会としてどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。


矢木澤義務教育課長  学校司書が配置されている学校においては、例えば学校図書館の環境整備や運営などが以前よりも充実して、学校図書館の利用人数や貸出冊数がふえているところもあるとは聞いております。その意味でも、学校図書を利用した教育活動を充実する上においても、司書が配置されることは望ましいことであるとは思っておりますが、設置主体としては、市町教育委員会が地方交付税を受けて設置することとなっておりますので、県教育委員会としては、できる形でいろいろな指導や助言などの支援をしてまいりたいと考えております。


白川委員  私自身も、他県で育ったのですが、小さいときに学校の図書室は特別な場所でありました。そんなに本を読んだほうでもないと思いますが、行けば落ちつける空間でした。しかし、一般的には学校の図書室というのは、何となく暗くてかび臭くて、なかなか1人では行けないというイメージだと思います。恐らく香川県で大きくなられた方は、図書室に学校司書がいらっしゃったという方も結構いると思うのですが、私が育った県では本当にいませんでしたし、いまだにそうではないかと思います。学校司書がいないだけでなく、生徒が当番でいるときしか鍵すらもあかないというのを覚えていますので、入り浸って本を読んだ記憶もありません。今のように専門性を持った学校司書がいて図書室が開いており、読みたい本を捜してくれたり、読書指導までフォローをしてくれるといった環境があれば、私自身の読書量も、もっとふえていたのではないかと悔やまれます。
 読書と学力には深い関係性があると国会審議の中でも示されており、先日いただいた「みんなで使おう!学校図書館」のパンフレットにも、「全国学力・学習状況調査では、読書が好きな児童生徒の方が、正答率が高い傾向が見られました」と明記されています。そうした読書と学力の問題や関係性について、どのようにお考えでしょうか。


矢木澤義務教育課長  読書と学力の関係につきましては、先ほど申し上げました続きになりますが、例えばデータ上では、読書が好きだという児童生徒は、全国学力・学習状況調査の正答率は高くなる傾向はあるということは、国の資料を見るとわかるところではあります。ただ、国の資料の中でも、学校司書の配置と学力との関係については、相関関係があるとまでは言い切れないという状態であり、判断が難しいところではあるとは思っております。


白川委員  学校司書がいれば、おのずと読書量がふえていく傾向にあると思いますので、それがどうやって学力向上につながっていくかということは、今後、わかってくるのではないかと思います。
 学校図書館は、学校教育をより豊かにする上で欠くことのできない基礎的な設備だと思います。学校における図書館活動の中心として大きな役割を発揮することが学校司書にも求められておりますし、学校の図書室を図書館として十分機能させるには、やはり専任の司書の配置が望まれると思います。そのためには、本来、国の責任で学校図書館に専任の職員配置をするべきだと思いますが、それと同時に、既に配置されている職員については、正規の専任職員として身分の安定を図り、給与や研修の保障など処遇の改善を図るべきだと考えます。
 先ほども言いましたように、大体週5日で1日6時間という勤務体系になりますと、ほとんどが放課後しか先生方と顔を合わす機会もないのですが、その放課後には自分は退勤の時間になってしまいます。さらには勤務時間が短く、休み時間は図書室にいなければなりませんし、先生方は多忙ですので、報告や連絡、相談をする時間がとれないということが現場では起こっています。
 先ほど私の経験からも言いましたが、図書室に行くと何となくほっとするという体験が、不登校の取り組みやいろいろな心理上の問題を抱えるお子さんにも、そういう場所が憩いの場にもなるということも含めて、学校教育全体の状況を把握した上で職務に当たるということが必要だと思います。職員会議などにも参加して教員との共通認識を持って、教育全体にかかわっていくべきではないかと思いますので、その上でも正規の職員としての採用が必要なのではないでしょうか。
 これは岡山市で学校司書が行った調査の結果なのですが、それを見て私はびっくりしました。岡山市では、1校に1名の正規の学校司書が配置されているのですが、岡山市内の学校での1年間の子供1人当たりの平均貸出冊数が83.3冊となっています。ところが、岡山県内の他の自治体で3校の兼務になっている非正規の学校司書が配置されている学校では、子供1人当たりの年間の貸出冊数は、一つの小学校では47.8冊、もう一つの小学校では31.5冊と、岡山市内の小学校の半分以下という結果になっています。
 子供たちが、予約をした処理件数も出されており、それを比較したのですが、こちらではさらに差が開いており、先ほどの3校の兼務となっている非正規の学校司書がいる学校では、一つの学校が258件、もう一つの学校では132件なのですが、正規の学校司書が配置されている岡山市内の学校では、一つの学校は2,906件、もう一つの学校は2,709件となっており、さらにもう一つの学校では何と5,230件と、10倍から40倍の開きが報告されています。
 そこで、お聞きするのですが、県内の学校で、正規か非正規かにかかわらず学校司書の配置のある学校と配置のない学校で、図書の貸出数や予約処理件数などの差は確認できるでしょうか。


矢木澤義務教育課長  岡山市の事例に関して御指摘いただきましたが、我々としては、今のところ、県内の市町立の小・中学校の図書の貸出数などを直接は把握しておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、ほかの県の話も含めて、学校司書の配置している学校の中には、図書の貸出数がふえた事例もあるとは聞いております。


白川委員  以前にお聞きをしたところでは、県内でも学校司書がいる学校では大体の貸出数が把握できるが、配置をしてない学校ではその数もわからないということでしたので、こうした効果を確認することもできないというのが、今の香川県の現状だと思います。学校司書の配置は、複数の学校のかけ持ちをしたり、学校の中のほかの業務を兼ねるということではなく、学校図書館の業務に専任でき、図書館を運営していくための必要な専門性を持ち、司書教諭など学校のほかの教職員と連携を図る必要からも、専任、専門、正規での位置づけが必要になってくると思います。
 県教育委員会の調査の中でも、「本を読むことが好き」と「どちらかといえば好き」な子供が比較的高い割合を示しているにもかかわらず、実際に家で1週間に1冊以上の本を読んでいる子供の割合が、中学生が5割、高校生が4割にとどまり、午前中の山下委員の話にもありましたように、学年が上がれば上がるほど本を読まなくなる割合が高くなる状況が続いています。本日、冒頭報告のあった教育基本計画の素案の中にも、数値目標で、「本を読んだり、借りたりするために学校図書館・学校図書室や地域の図書館にどれぐらい行きますか」との質問に、「月1~3回以上」と回答した児童生徒の割合を、小学生で60%、中学生で23%にするという新しい目標も提起されております。
 午前中も同じ意見がありましたが、子供に幾ら本を読みなさいと言っても、言うだけでは読まないわけです。やはり幼児期から家庭で読み聞かせなど本に親しむ環境をつくっていくことが基本にあるとしても、学童期に一番身近で、かつ蔵書量があり、お金の心配も要らずにみずから本を選べる場所は学校図書館だと思います。
 今回の学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でも、「政府及び地方公共団体は、学校司書の職務の重要性を踏まえ、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境の整備に努めること」とされています。県がみずから掲げる目標達成のためにも、豊かな学校図書館の活動をより発展させるために、司書教諭と協力して学校図書館の運営に当たる、専任、専門、正規の学校図書館担当職員としての学校司書の配置について、県として一歩踏み込んでいただきたいと思います。国からの地方交付税の話とか、市や町の仕事だとかということはあるとは思いますが、県として何らかの予算措置なども含めて位置づけるべきではないかと考えますが、教育長のお考えをお聞きします。


西原教育長  学校司書についての御質問にお答えします。
 午前中にも、読書をすることによって子供たちが大きく成長していくのではないかというお話もさせていただきましたが、学校におきましても、図書を読み、読書習慣をつけるということで、一斉の読書の時間を設けるなどいろいろな活動をしておりますが、学校図書につきましても、せっかくの図書室を有効に活用してもらうことは大事であると思っております。平成9年の学校図書館法の改正のときに、12学級以上の学校に司書教諭の配置が義務づけられておりますので、現在は基本的に司書教諭を配置して対応しております。
 その後、ことしの4月から、努力義務ですけども、それぞれ地方公共団体において学校司書の配置に取り組むという形になっており、財源的な措置として、基本的には地方財政措置がなされることになっております。市町立の小・中学校にあっては設置者が市町ですので、市町にそうした地方財政措置がなされることから、県としては市町に学校司書の配置に関して働きかけをしていくというのが基本的な対応となると思っておりますが、交付税措置自体も十分ではないということもございますので、そうした交付税の拡充について、県としても要望をしていきたいと思っております。
 また、県立高校の場合は、学校図書館に学校司書を全校に配置をさせていただきました。ただ、白川委員がおっしゃるように、専任、専門、正規でというところの3つの要件はなかなか満たせないのですが、まずはその読書習慣や読書の大切さを身につけさせるということで、県としても努力をしていきたいと考えております。


白川委員  せっかく司書教諭の話が出ましたので、そこもお聞きしたいと思うのですが、学校図書館法の附則の中でも、学級数が12以上の学校で配置が義務付けられ、学級数が11以下の学校でも付帯決議により、配置の促進を図るとされております。学級数が12以上の学校については香川県内も100%配置されていると思いますが、学級数が11以下の学校については、司書教諭についての配置はどのようになっておりますでしょうか。


矢木澤義務教育課長  司書教諭という形で発令とした数ということになると、いろいろと難しいところがあり、直接のお答えということではございませんが、今、言っていただきましたように、学級数が12以上の学校については、香川県においても司書教諭という形で発令させていただいております。
 ただ、司書教諭の発令をするかしないかというところとは別の問題として、司書教諭の資格を持っている方を採用したり、もしくは既に採用されている教員の方に司書教諭の資格を取っていただくよう要請をしたりということで、司書教諭自体の養成に努めておりまして、平成27年5月1日現在で、664名の司書教諭を有しております。


白川委員  今、最新の数をお示しいただきましたが、私が持っております平成26年5月の数字では、学級数が11以下の学校における司書教諭の発令率は、小学校では11.1%、中学校では19.2%ということで、いずれも全国平均より低いという状況になっております。附帯決議においての特段の配慮をすべきということではありますが、県としても、子供の教育や読書活動に熱心なのかどうかということは、こういうところにも出てくると思いますので、今後の努力をお願いしておきたいと思います。
 それともう一つ、今議会に香川県の町村会から出されている要望にも、学校司書は教育における多大な効果が期待をされており、その業務を行うには専門的知識や技能・経験が必要であることから、資格・能力を持った人材の確保が重要なため、県において雇用して、小中学校に配置をしてほしいという要望も出されております。先ほどもいいましたけれども、国から財源措置があるとはいえ、1週あたり30時間の職員をおおむね2校に1名程度配置をすることが可能な規模の措置であって、附帯決議の内容を担保するものではないことなども含めてもどかしいところではあるのですが、色つきではないお金でありますから、これをきちんと市町にも活用してもらうということも含めて、県としても協力体制が必要ではないかと思います。
 実際、過去にも学校司書のなり手がいなくて、多くは教員のOBなどが雇用されているということもお聞きをしておりますけれども、専門性の確保が課題だと聞いております。このように市町も困っている問題ですので、この点についてどのように現状を認識しているのか、どうしていこうとされているのかお答えをいただきたいと思います。


西原教育長  子供たちの読書習慣の定着に向けて、いろいろな取り組みをしていくということは大事でございまして、先ほど来から学校司書の話が出ておりますが、そういった方々の資質向上も重要になってまいります。
 そこで、今年度からではあるのですが、県の教育センターにおいて、小・中学校の学校司書を対象として、学校司書に求められる役割などの職務研修講座を新たに設けるという形での取り組みを始めておりますので、そうした研修に各市町の学校司書にも出席していただいて、資質向上を図っていただきたいと思っております。
 また、先ほど委員からもありましたように、学校司書の配置における交付税措置はまだ弱い面もございますので、そうした地方財政措置を強化するように県として国に要望していくとともに、まだ学校司書を配置していない市町もありますので、配置についての働きかけをしていきたいと思ってございます。


白川委員  繰り返しになりますけれども、専任、専門、正規の学校図書館担当職員としての学校司書を、全ての学校に1校1名以上配置するということで、よろしくお願いしたいと思います。フルタイムで継続して働ける環境整備を進めるためにも、県として予算措置も含めて位置づけるべきだということを、強く要望しておきます。
 この質問の最後に、学校図書館図書標準についてお聞きします。
 学校図書館を魅力あるものにするためには、職員の配置の問題だけでなく、蔵書量の確保が重要になってくると思います。第4次の「学校図書館図書整備5か年計画」において、平成24年度から5年間で、学校規模に応じた整備目標である学校図書館図書標準の達成を目指して、学校図書館図書整備計画の実行が進められております。平成25年度でこの図書標準を達成している学校数が当該自治体の全学校数に占める割合は、全国平均では公立小学校で60.2%、公立中学校で52.3%であるようですが、香川県内の状況はどうか、お答えください。


矢木澤義務教育課長  香川県内の小・中学校における学校図書館図書標準の達成状況の御質問にお答えします。
 図書標準を達成している学校の各自治体の全学校数に占める割合は、平成25年度末の数値では、小学校では全国の60.2%に対して香川県は85.8%、中学校では、全国の52.3%に対して香川県は80%となっており、全国平均を上回っていると認識しております。


白川委員  そうした努力を重ねていただいて、この何年間でかなりの整備率を上げていただいたと思います。
 しかし、先ほどお答えいただいた平成25年度末の数値についての各県内の達成状況の資料によれば、中学校においては、25%未満の学校もあれば、25から50%未満という学校もあるようです。小学校においても、25から50%未満という学校もあるようですが、こうした学校が抱えている問題の中身はどういったものなのでしょうか。


矢木澤義務教育課長  パーセンテージのような数値で見ますと、高い率のところもあれば低いところも出てしまいますが、各学校においては、担当の教員が市町から学校に配分される図書購入費分の予算の中で、努力しながら、子供たちが、今、必要としている図書をそれぞれの学校で購入し、整備しているところでございます。
 ただ、先ほどからのお話にもありますとおり、地方交付税は使途に制限のない財源でありますので、そのときの市町の施策の需要として、どこに重点を置くかに応じてばらつきが出てしまっているのが現状でありますが、先ほど申し上げたとおり、県全体としては全国よりも頑張っていると考えております。


白川委員  頑張っていただいているとは思いますが、まだまだとも感じておりますので、もっと頑張っていただきたいと思います。この財源は国からの交付金ということですが、その算定根拠はどうなっているのでしょうか。小学校で学級数が18以以上なら1学級当たり幾らになるとか、中学校や特別支援学校だったらどうなるかという値があると思うのですが、それについて、今、おわかりでしょうか。


矢木澤義務教育課長  申しわけございません。交付税に関する算定計算は難しいので、今すぐに、ここでお答えはできないところでありますが、学校図書館図書標準なども参考にしながら一定の積算がされていると理解しております。


白川委員  いろいろと調べて、わかる範囲で私が計算をしてみたのですが、小学校で約3万円、中学校で約5万円になっているのでないかと思います。国は学校図書館図書標準をつくって、蔵書率をふやしなさいと言っている割には、こうした予算措置を減らしてきています。今、学校司書が配置されている学校でも、子供に図書室に来てもらうためにいろいろな工夫をしておりますが、その一番のメーンであるはずの図書の更新や蔵書の充実にお金がかけられないという現状があるのではないかと思います。そうしたことについては、どのようにお考えでしょうか。


矢木澤義務教育課長  国の考え方については、私も正確に申し上げることは難しいのですが、今、言っていただいたような交付税措置の中で、図書の更新をしていくものと認識しております。御指摘いただいた学校図書館図書標準における蔵書数は、学校を一番初めにつくるときからある程度整備されているということを織り込んだ上で、古くなった図書を新しいもの、それから子供の状況に応じた適切なものに入れかえていく必要がありますので、そうしたことを含めて、交付税で配慮しているものと理解しております。その上で、御指摘いただいたように、この交付税措置が市町によってはどういったものに使われているのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、あえて交付税措置という形になっている以上、我々もそこまでは申し上げにくいところがございます。ただ、御指摘いただいたように、学校の読書活動や学校図書を活用した事業の有効性や重要性といったことと絡めて、市町に対して学校図書館を含めた教育活動を充実していただきたいということは、これからも言っていきたいとは思っているところであります。


白川委員  私自身の小さいときの記憶では、学校の図書室では黄ばんだ本しか借りたことがないようなイメージなのです。そうしたものではなく、子供が魅力を感じて学校図書館へ行くような環境をつくっていただきたいと思います。
 先ほどの「みんなで使おう!学校図書館」のパンフレットの中にも、「進めてみませんか。学校図書館BEFORE/AFTER」というページがあります。どのような図書室したら子供たちが来てくれるのかという中身なのですが、これを見てみると「あったか読書コーナー」というのがあり、そこでは畳のスペースにこたつまで置いているのです。ほかにも、高校の図書室で生徒たちが、月1回ぐらいボランティアでカフェをしていて、その日だけは生徒さんがすごく集まってくるというようなことを、新聞で見たこともあります。子供たちに図書室に足を踏み入れてもらうためには、こういった取り組みも必要なのかと思います。
 しかし、図書室を利用していただく一番の観点は、図書の更新であり、安心できる空間であるということだと思いますので、その面でも御努力をよろしくお願いをしたいと思います。要望としておきます。
 もう一点の質問ですが、教職員の適正な定員管理と人事配置についてお聞きします。
 香川県新行財政改革の基本指針の中で、適正な定員管理と人員配置が示されています。知事部局は全国一小さな県庁として、2,800人体制で進めていくということですが、教育委員会は、「今後の児童生徒数の動向や国の教職員定数の改善の状況等を踏まえ、教育水準の維持・向上を図る観点から適正な教職員の配置を行います」と書かれてあります。これでは曖昧模糊としておりますので、どういったことを示しているのか、簡単にお示しいただいたらと思います。


西原教育長  指針の中で書かれている記述方法については、知事部局との調整の中でそういった表現になっているのですが、教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて算出されるのが基本であり、その数は学級数によって決められるため、児童生徒数によって先生の数も決まることになります。そのため、児童生徒数の動向は、教職員の定数にかかわる変数の一つでございますし、また「国の教職員定数の改善状況を踏まえて」とは、法律に定められた学級編成標準が変われば先生の数も変わってきますので、そういった状況も踏まえ対応していく必要があるということでございます。なかなか正確な記述はできないし、かといって将来確かなことも言えない中で、国の状況や県の財政状況も見ながら、生徒数の状況も含めて、教職員定数を決めていくという考え方での整理ということで御理解いただければと思います。


白川委員  今議会にもいろいろと要望も出ておりますが、教育現場や保護者、市町も含めて、県の努力により進めてきた35人以下学級の、義務教育での全学年での実施ということが県民総意になりつつあると思うのですが、こういった、今、努力されている方向を閉ざしてしまうという方向ではないということだけは確認しておきたいのですが、それでよろしいでしょうか。


西原教育長  県の単独措置も含めて、基本的には35人以下学級を進めてきたのですが、国ではそれをストップするという状態が続いており、さらに財務省は、教職員定数全体について、かなり切り込もうとしている状況の中で、教育の充実のためにもできるだけ現状を維持していくため、文部科学省を初め、いろいろと協議をしている状況でございます。我々といたしましても、できるだけ今の教育水準が上がるように、教職員の数についても国に要望していきたいと思っております。


白川委員  できるだけという言葉がありましたが、香川の教育の水準を向上させるためにも、ぜひとも前進していただきたいということを強く要望して、質問を終わります。


高田委員  大きく4点について質問します。
 まず1点目ですが、2年前に施行された、いじめ防止対策推進法の実施状況についてお聞きをします。
 2011年に起きた大津市の中学2年男子の自殺問題では、教員はいじめを知っていたのに、学校全体ではその事態を放置していました。いじめ防止対策推進法は、この問題をきっかけにして、このような悲劇が繰り返されないようにという趣旨での議員立法としてつくられたと記憶しています。そして、いじめの定義を、「対象になった児童生徒が心身の苦痛を感じるもの」とし、体を傷つけたり暴力を振るったりすることは無論として、インターネットへの悪意のある書き込みなども含めていじめとして明確に禁じたところであります。
 この法律を受けて、昨年3月に香川県いじめ防止基本方針が策定され、この中で、各学校はいじめの防止等について組織的に取り組むため、法的にも義務づけられている、学校いじめ防止基本方針を策定するとされています。
 そこで、この方針がどのような形で策定をされ、具体的に実効あるものとしてどのような方針が書かれているのか教えていただきたいと思います。
 そして、恐らく昨年度からということになるでしょうが、この基本方針の策定以降のいじめの認知件数や対応状況はどうなのか、お聞きします。
 また、昨年9月議会で、香川県いじめ問題再調査委員会条例が制定されましたが、その際の説明では「いじめ防止対策推進法施行に伴い、県立学校または私立学校からいじめによる重大事態が発生した旨の報告を受けた知事は、学校の設置者等が行った当該重大事態に係る調査結果について、附属機関を設けて調査を行う等の方法により再調査を行うことができる」とされたことから、香川県いじめ問題再調査委員会を設置するためにこの条例ができたと記憶しておりますので、本県においてこの条例ができた後、ここに書かれている重大事態があったのかどうか教えていただきたいと思います。
 全国的には、この法律施行後も重大事態は起こっている状況だと思いますし、特に記憶に新しいところでは、この7月の岩手県の矢巾町で中学生がいじめによる自殺を示唆していたのに、この情報を教職員全体で共有ができなかったために自殺に至ったという事案があります。ですから、法律はできたけれども、この法律に書かれている対策は形骸化しているのではないかという懸念も出されております。そのような中で、この矢巾町の事件を受けてだと思いますが、文部科学省が8月4日に改めて、いじめ対策の緊急点検を求める通知を各県に出したと聞いていますので、本県での緊急点検の対応状況や結果を教えていただきたいと思います。
 7月にあった岩手県の中学校の事案では、このときの報告は、いじめはゼロとして報告していたようであります。ですから、文部科学省として、毎年のいじめの件数等の報告を各都道府県教育委員会から文部科学省に報告していると思いますが、もっとしっかりと調べて下さいという意味があるのだろうと思いますし、8月には再調査を求める通知も出したという話も聞いています。しかし、考えてみると、統一的な調査方法が示されているわけではありませんので、教育委員会としてこのアンケートの実施方法や質問内容を決定していると思うのです。そのような中で、このいじめの事案は認知されずに見過ごされてしまったのではないかということで、文部科学省としても、もっと調査をして下さいということだと思っています。
 香川県いじめ防止基本方針では、いじめを見つけるためには、児童生徒を対象としたアンケート調査の実施や児童生徒が教員に日常的に提出する生活ノート等の活用などが書かれておりますが、これらは既に行っている方法だと思いますので、本県の中で、いじめの事案を見つけるために、学校でのあるいは教育委員会としての何らかの工夫や取り組みがあれば、教えていただきたいと思います。


西原教育長  高田委員のいじめ防止対策推進法の関係についての御質問にお答えします。
 まず1点目の、香川県いじめ防止基本方針がどのような形で策定されたかという御質問でございますが、この基本方針につきましては、その作成に当たっていじめ問題対策連絡協議会を立ち上げて、平成26年1月から3月にかけて集中的に協議をして、年度末近くに県の教育委員会に付議するとともに、知事決裁も受けて策定したものでございます。
 基本方針の骨格でございますが、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を柱にしており、その内容が実効性のあるものとするため、学校だけでなく関係機関が一丸となって共通認識のもとに対応できるように、関係機関との間で役割と業務をきちんと把握できるようにしたり、重大事態があったときの対応などを記載しております。また、県独自でいじめゼロ子どもサミットにも取り組んでおり、そうしたものを継続して実施していくことも盛り込んでおります。
 次に、基本方針策定後のいじめの認知の件数や対応状況でございますが、平成26年度のいじめの認知件数は436件であり、平成25年度と比べて194件増加しており、1,000人当たりの認知件数にすると4.5件となっております。認知件数が増加したことについては、それだけいじめに対してきちんと認知しているということではないかと考えており、その対応として各学校では、いじめはどの子供にも起こり得るのだという共通認識のもとに、その基本方針に従っていじめへの対応を組織的に取り組んでいると認識しております。学校がいじめを認知した場合につきましては、基本方針の策定以降は、いじめを認知した教職員は一人で抱え込まずに情報を共有するという点が徹底されつつあると認識しており、小・中学校では、学校が市町教育委員会と連携して対応するケースが年々増加していると聞いております。
 また、重大事態があったのかという御質問でございますが、平成26年度においては、県立学校では重大事態の報告はございませんが、公立小・中学校では事後報告という形で3件、報告を受けております。
 次に、対策の形骸化への懸念と本県での緊急点検の対応状況や結果についての御質問ですが、8月の国の通知を受けて、本県でも通知を出しまして、その内容について全ての学校に研修会等で周知いたしました。その後、文部科学省が新たに示したいじめの認知事例等を踏まえ、いじめの認知について再度確認も進めたところでございます。さらに11月には、昨年度の重大事態の対応状況についても確認しており、各学校において、これらを踏まえて対応している状況でございます。昨年度のいじめの認知件数の増加につきましては、個々の事案を改めて見直した結果、件数が増加したものございまして、要は学校の状況としていじめがふえたということではなく、1日で解決するようなささいな事例まで件数に加えたという関係で、認知件数がふえたという状況でございます。
 最後に、本県における各学校のいじめを見つける工夫や取り組みという御質問でございますが、いじめの早期発見のためにはいろいろな工夫が必要になりますが、これまでも個人ノートや生活ノートといった教職員と児童生徒の間で日常的に行われている日記等を活用した取り組みを行っており、これについては小学校でも75%、中学校で100%が行っていて、全国を2割ほど上回っておりますし、家庭訪問も全国を2割ほど上回っております。
 そのほか、児童会や生徒会など子供たち自身の活動の自主的、能動的なじめゼロに向けた取り組みの推進も行っておりまして、先ほどいじめゼロ子どもサミットの話もさせていただきましたが、それらの中で、子供たち自身がいろいろと考えていくような取り組みも行ってございますし、教育相談体制の充実として、児童・生徒のそれぞれの実態に応じた対応とかかかわり方を専門的に支援するという形でスクールカウンセラーを活用できるように、取り組んでいるところでございます。


高田委員  確かに平成26年度の認知件数はふえているのですが、それは今までいじめがなかったものが新たに始まったということではなく、教育長の言われるとおり、しっかりといじめを見抜いていく中での結果だと思います。ささいなことかもしれませんが、からかいや冷やかしというものはささいに見えたとしても、複数の相手から繰り返されることによって自殺を考えるほど追い詰められるということもあり得ますので、やはり見えないところをしっかりと見抜いていくことが必要だと思います。
 子供には子供の社会があって、そこにはなかなか大人が入り込めない状況がありますから、子供の社会の中で起きていることを大人がのぞこうとしても、子供の側で壁をつくってしまう状況があるのかも知れません。自分自身が子供のころを考えてもそうだったのではないかと思いますから、そのときの状況を考えながら、しっかりと見抜いていく必要があるのだと思います。
 そこで、重大事態について3件の報告が事後であったということなのですが、重大事態の報告を受けた場合、再調査の必要があれば、いじめ問題再調査委員会で調査するということでしたが、この3件の事案では再調査委員会は設置されたのでしょうか。
 また、いじめの問題では、先生がPTAや親御さんから信頼をされているかどうかということも大きな意味があると思います。例えば、子供がいじめられていて、それをお父さんやお母さんが知っていたとしても、先生が信頼されていなければ、自分の子がいじめを受けているということを学校には言わないということにもつながるのではないかと思われますので、教職員の信頼の確保に向けてどのように取り組んでいるのかお聞きします。
 また、いじめの問題は、PTAに対してどこまでオープンにできるのでしょうか。新聞に載ったりすれば、いや応なしにオープンにしなければならないのでしょうが、例えば自分の子供のクラスでこうしたいじめがあったという情報について、保護者やPTAに知らせる必要はあるのでしょうか。あるいは積極的に知らせなくても、関係者だけには知らせるのか、あるいは個人的な問題もあるので黙っておくのかなど、どういった方針で保護者に対しての情報開示を考えているのか、このあたりについて教えていただきたいと思います。
 あと、いじめ防止対策推進法では、地方公共団体での基本方針の策定は努力義務だと聞いています。先ほども言われたように香川県では、香川県いじめ防止基本方針がつくられておりますが、各市町での基本方針の策定はどうなっているのでしょうか。法律上は努力義務ということですので、どのような状況なのか、あわせて教えていただきたいと思います。


西原教育長  いじめの問題に関する再度の御質問にお答えします。
 重大事態については、先ほども申し上げたように、公立小・中学校での事後報告という形で3件の報告があったということでございますが、本県において再調査委員会を設けた事例はないと御理解いただければと思います。
 また、教職員の意識というものは、いじめの認知に関して重要だと思っておりますので、各学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本方針は、県立の高校はもちろんですが、市町立の小・中学校も含めて小・中・高校の全ての学校で策定済みと聞いており、そうした基本方針の中で早期発見や早期対応についての意識づけが教職員においてもなされていると思っておりますので、それが認知件数の増加という形にもあらわれているのではないかと考えております。
 それと、PTAや保護者への対応でございますが、これは個々の案件によって対応が変わってくると思いますので、一般的な事案ではどうなるかというのは難しいのですが、基本的には重大事態に至るような案件であれば、アンケート調査などを実施しますので、当然ながら保護者やPTAの方の御理解も得た上で対応する必要があると思っております。具体的にどの程度までお示しするかについては、案件の内容にもよりますし、また、その事案のお子さんの御家庭などのもろもろの諸条件を踏まえての対応になるのではないかと考えております。


高田委員  基本的なところを聞くのを忘れていたのですが、重大事態としての認知とは何を意味するのでしょうか。年間に四百数十件の認知件数があるのですが、その中で重大事態に該当したのは3件の事後報告ということなので、何が重大事態に該当するのかという条件などを教えていただきたいと思います。


矢木澤義務教育課長  重大事態についての御質問にお答えします。
 いじめ防止対策推進法の第28条第1項に、重大事態として第1号と第2号があり、第1号は、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」、第2号は、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と規定されております。
 なお、先ほど教育長から御答弁した保護者等への情報提供につきましては、同条の第2項におきまして、重大事態の場合についてでございますが、いじめを受けた児童等及びその保護者に対して必要な情報を適切に提供するものとする旨の規定がされております。


高田委員  もう十数年前から、いじめ問題は大きな問題になっているにもかかわらず、いろいろな対策をとりながらもいじめ問題がなくなっていないわけですから、今回成立したいじめ防止対策推進法が形骸化しないように、我々も含めて皆さん方の努力が必要だと思っていますので、要望しておきたいと思います。
 2点目は、組体操についてお聞きします。
 テレビなどでもかなり問題になったので、どういったことを質問するのか大体想像がつくと思うのですが、この秋の運動会がいろいろと話題になりました。大阪府の中学校で行われた組体操でピラミッドが崩れて、骨折者ほか5人が重軽傷ということが報道されましたが、よく調べると、この学校ではないのですが、かつては死亡者もあったということなのです。
 今回の5人が重軽傷を負った事件でいえば、157人で10段のピラミッドをつくるということだったのですが、実は練習では成功したことがなく、本番にかけたと言われており、これが崩れたというものです。
 確かに組体操は昔から行われており、私が小学校のときもクラスの男子20人で4段のタワーを完成させたときには感動して、拍手もいただいたという記憶はあります。しかし、私は、157人で10段のピラミッドというのは、どう考えても異常ではないかと思います。みんなで支えているので大丈夫のように見えますが、計算した方によると最も負担のかかる生徒は、4人分の約200キロの負荷がかかるということなのです。
 組体操については、指導書が出ているのですが、そこには小学校でも7段まで可能と書かれておりますが、7段ですと計算上は2.4人分の約90キロの負荷が小学生1人にかかってくるということになりますから、この指導書自体が異常と言わざるを得ないのではないかと思います。
 これほどまでのは見たことはないのですが、この組体操、昔は組み立て体操といったのですが、運動会の花形で拍手を浴びる出し物でありますが、私がこの間に議員の立場を含めて見に行く小学校や中学校の運動会では、必ずこの組体操を行っております。私は善通寺市近辺しか知りませんが、全県下ではどのような実施状況なのか、どの程度運動会で組体操は行っているのか、お聞きします。
 組体操の実施に関しては、全て学校だけの判断で実施しているのでしょうか。例えばタワーは3段までにしなさいとか、ピラミッドは5段、例えば何メートル以上になると補助者をつけなさいとか、何らかの安全基準といったものがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
 この組体操について調べてみますと、かつては学習指導要領の中に記載があったようなのですが、今はありません。また、全国の教育委員会の中には、否定的な見解を出しているところが幾つかあり、例えば群馬県教育委員会は、学校行事のための体育ではないので、組体操は体力を高める運動にはならないと言っていますし、長崎県教育委員会は、運動会で発表する組体操の練習等を安易に体つくり運動として扱わないように留意すると言っています。つまり、これらの教育委員会は、運動会の出し物に向けて体育の授業を計画すること自体が誤りであり、体育は、体育の授業として完結した目的と内容で実施しなければならない。そして、そのことを含めて、組体操は体育科の種目としてふさわしくないと判断しているということだと思います。
 そこで、運動会や体育祭における組体操について、本県教育委員会としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、先ほどの長崎県や群馬県の教育委員会の主張は、学習指導要領の改訂に際して、文部科学省が2009年度に全国の教育委員会関係者を集めて開催した協議会で、教育委員会からの質問を受けて文部科学省が応じた答えに依拠していると聞いています。ですから、文部科学省自身が、組体操は体育の授業で教育すべき内容として不適切であると公に認めているのではないかとも考えられるわけなのです。それでも、現在、多くの学校で組体操が行われています。その理由は何なのか、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。
 もう一つ、組体操にも関連するのですが、紫外線についてお聞きします。
 日光に当たって日焼けすることは健康によくて、太陽光線をふんだんに浴びることはいいことだ、黒く日焼けするのは健康的で、夏に日焼けしておけば冬に風邪を引かない、太陽に当たると骨が強くなる、骨をつくるためには太陽に当たらなければならない、などということがまことしやかに言われていたのは20年も前の話であります。
 最近は、このような考え方が間違いであり、太陽光により紫外線を浴びることは悪い面が多いということが、現在の日本皮膚科学会の通説となっています。したがって、母子健康手帳の「赤ちゃんに日光浴をさせましょう」との記述は「外気浴」に改められました。また、オゾン層の破壊が進む中、これと相まって、太陽光を浴びる害悪が強く意識され、特にこの害は大人以上に子供に対して大きいと言われています。
 教育委員会や学校現場では、この紫外線の害についてどのように考え、どのような認識を持っているのか教えていただきたいと思います。
 運動会では、直射日光のもとでの活動ですので、紫外線対策が必要なのは言うまでもありません。しかし、組体操のときはなぜか帽子をかぶっていません。私は気になって仕方がありませんが、これは問題はないのでしょうか。


渡辺保健体育課長  高田委員の組体操についての御質問にお答えいたします。
 実は、組体操については、実施状況に関する数値は把握できておりません。ただ、多くの小・中学校で実施していると認識をしております。体育祭や運動会でどういった種目や行事をするかは、学校の判断で体育的行事として実施しているものでありますので、その高さについて、タワーは何段までとかピラミッドは何段までといった安全基準は、特に設けられておりません。
 組体操をどうして行っているのかといったことについての本県の教育委員会の見解につきましては、運動会等の体育的な行事については、心身の健全な発達や健康の保持、増進などについて関心を高め、安全な行動や規律ある集団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などを狙いとしているものでありますので、組体操等の内容について、その狙いに基づいて各学校で判断して、実施しているものと考えております。
 次に、紫外線についてですが、昔から子供たちが外で太陽光を浴びて体や健康づくりや体力づくりをすることは大切と言われておりましたが、確かに最近は、紫外線の浴び過ぎはよくないといった健康の影響が指摘されております。ただ、紫外線量については個人差があると言われており、環境省から平成15年に「紫外線保健指導マニュアル」が出ておりますので、これを受けて、各市町教育委員会にも通知しております。このマニュアルは、数回にわたって次々と更新されておりますので、その都度、新しい情報を各市町の教育委員会に周知しており、本年度も2015年度版ができましたことから、この9月に体育活動中の紫外線対策についてとして通知したところでございます。
 体育祭の組体操のときの帽子に関しましては、帽子等をかぶることによって視界が妨げられるなどの危険性を考慮して、運動や動き方の特性に合わせて判断されているのではないかと考えております。各学校においては、こうした指導マニュアル等を守って、屋外での体育の授業のときには、帽子やタオルなどをかぶったり、運動会や体育祭のときには、テントを張ったり、校舎の陰等で待機するなど、長時間にわたって直射日光に当たることのないような配慮をされていると考えております。
 今後とも市町教育委員会には、こういった正しい情報を通知しながら、子供たちの健康管理について適切な指導を行ってまいりたいと考えております。


高田委員  群馬県や長崎県の教育委員会のように、組体操の実施は好ましくないという見解ではなく、各学校の判断に任せているという状況だと思います。しかし、先ほども申し上げたとおり、周りから見れば、みんなで支えているので大丈夫なように見えるとしても、計算上は200キロもの負荷がかかっているわけですから、科学的に考えればむちゃなことをしているのはわかり切っていることなのです。さすがに学校現場でそうしたことをするのはおかしいですし、異常だと思いますので、最低限そういうところは守ってもらわないと、だんだんエスカレートしていくような気がしてなりません。
 保護者などの運動会を見に来ている方々は、組体操を楽しみにしていて、例えば4段になったり、さらに高くなったりしたら大きな拍手がありますから、それだけに見せる側でも練習をして頑張ろうとするのでしょうが、現実は危険なものであるということをしっかり認識していただかないと、命にもかかわることではないかと思っています。ですから、香川県教育委員会としての組体操に対する考え方は、先ほどの答弁からもう一歩踏み込んだ見解を出してほしいと思いますので、教育長に改めてお願いをしたいと思います。
 それと、紫外線に関しては、私の個人的な考えを言っているわけではなく、紫外線を皮膚に浴びると免疫機能が低下することは日本皮膚科学会でも明らかにされており、免疫機能が低下すると細菌に感染しやすくなって、病気にかかりやすくなるという作用があります。さらに、直射日光における紫外線に関係してもっと恐ろしいのは、水晶体が傷つけられることで白内障になりやすいということなのです。誰でも年をとると白内障の傾向は出るのですが、これが早い時期になる危険性が高いといった指摘がされているところでありますので、紫外線については美容の問題といったレベルのものではないだろうと思います。
 また、紫外線に含まれるUVBは、細胞の核内にあるDNAを破壊するという作用もあるので危険な存在であり、これについては先ほども言われたように、各学校に日本皮膚科学会の研究結果も含めて指導書が出ていると思います。先ほどの運動会での紫外線対策の話は、テントの中や校舎の陰で待機するといったことに加えて、競技の間はつばのある帽子をかぶればいいわけですから、つばがある帽子は視界を妨げるので、組体操のときにはかぶらないというのは理由にならないと思います。
 また、少し気になるのが、最近は運動会を秋ではなく春にするところが多くなっているのです。紫外線は、夏を過ぎればどんどん少なくなるので、秋の運動会のときには幾ら日光を浴びても日焼けをしにくくなるのです。逆に4月や5月は紫外線が多いわけですから、春の運動会は紫外線に気をつけなければならないといことを認識しておけば、帽子をかぶるぐらいのことはできるのではないかと思いますので、このあたりの対応もお願いをしたいと思っています。
 紫外線については要望でかまいませんが、先ほどの組体操についての県独自の一歩踏み込んだ方針について、教育長のお考えをお聞かせください。


西原教育長  高田委員の組体操に関しての再度の御質問にお答えします。
 こうした体育活動においての危険性を事前に把握しながら、それらに適切に対処したり、子供たちの健康や安全に留意して、スポーツや体育活動を行うことが基本だと思っております。先ほど委員から10段ピラミッドは余りにも危険ではないかというお話もありましたが、子供たちの健康や、場合によっては安全さえも損なう危険性があるものについては、学校現場でも当然ながら認識をして、こうしたものはするべきではないなどの判断をされるものと考えております。
 組体操に関して、県の教育委員会が一律に基準を示すというとは困難だと思っておりますので、基本としては各学校現場での適切な判断で行っていただくとともに、できることであれば、保護者や生徒などからも意見を聞きながら、いろいろな形での合意がとれる中で行っていただければと思っております。


高田委員  それでは、3点目の質問です。
 来年3月の高校卒業予定者の就職の内定状況について、この10月末の速報値が書かれたのを見る機会があったのですが、79.4%となっておりまして、平成22年度の10月末が61.6%であったことを考えると、早い時期から内定率が上がっておりますので、大変喜ばしい状況だと思っております。
 そこで私が知りたいのは、内定率や就職率も上がっている中で、県内で就職する若者の割合は、どの程度なのかということです。若年層の方に県内に就職をしていただくために、大学生でいえば、UJIターンなどの取り組みを行っておりますけれども、高校生の県内就職も一つの課題ではないかと思っておりますので、これは商工労働部の所管になるかもしれませんが、高校生に県内で就職していただくための具体的な取り組みについて、わかる範囲で教えていただけたらと思います。
 例えば高校3年生を対象にした企業説明会や学校での就職指導ということになると思いますが、そうした中でも特に、普通科の生徒でも就職する方もいらっしゃると思うのですが、普通科では企業からの求人は、ほとんどないのではないかと思いますので、そうした場合のハローワークとの連携や教職員の企業訪問、相談に応える体制の整備などの現状や課題も教えていただきたいと思います。


西原教育長  就職内定率の状況については後ほど、高校教育課長からお答えさせていただきたいと思います。
 県の教育委員会といたしましても、県内で生まれ育った若者に県内企業へ就職していただいて、本県を支えていく人材として育っていただきたいというところがございますので、県内の各高校で県内企業での就業体験を行うインターンシップや職場見学会の実施などを進めているところでございます。さらに今年度は、生徒の企業や仕事内容に対する理解を深め、就職した後の定着率の向上に資することを目的として、3年生の県内就職希望者だけでなく、将来、Uターンで県内企業に就職を希望する生徒も対象にするため進学希望者も含めて、就職の応募前の職場見学会を実施いたしました。この見学会には、全体で149人の高校生が参加して、11社ほどを訪問させていただいたところでございます。
 そのほか、平成23年度から「香川県次代の担い手育成コンソーシアム」を設置して、企業が求める人材などについての協議や情報交換を行うとともに、昨年度からは県内企業関係者やコンソーシアム委員に職業学科の高校を訪問していただいて、授業や施設を見学したり担当教員との意見交換を行うことで、職業指導や就職指導に反映させるという取り組みも行っております。
 また、労働部局との関係でございますが、高校生に対する地元企業への理解促進や就労促進を目的に、香川労働局やハローワークとも連携して、主に1、2年生を対象にした地元企業による高校内の企業説明会を実施しておりますほか、県内就職希望の未内定者を対象にした高校生の就職面談会を行うなど、それぞれ関係する企業や香川県中小企業同友会などの団体とも連携を図りながら、県内の中小企業で働くことの意義や仕事のやりがいについて説明を受けたり、雇用の要請等も行っているところでございます。そうした状況の中で、できるだけ県内の高校生が県内企業に就職できるように、関係労働部局とも一緒に努力をして、取り組んでまいりたいと考えております。


出射高校教育課長  平成27年3月末時点の就職内定率は99.2%で、前年度と比べて0.2%上回っており、平成9年以降では最高の数となっております。職業学科においても99.4%と高い数字になっておりますが、そのうち委員の御質問の県内での就職者の割合は約9割でございまして、これは近県と比較しても高い状況になっております。


高田委員  県内就職者が9割もいるというのはすばらしいことだと思います。余り他県に出ていかないような対策をお聞きしようと思っていたのですが、この9割という数字を、これからもしっかり守っていただきたいと要望させていただきます。
 最後に、教育委員会のゆるキャラについてお聞きします。
 「カイケツ朝ごはん」という、白いタイツスーツに赤いマントといった、かなりシュールないでたちのゆるキャラがいて、頭が茶わんになっており、そこに御飯が入っているときは頭が重くて力が出ないけれども、子供たちに食べてもらうと元気に活躍するという設定のようであります。教育委員会では「早ね早おき朝ごはん」という運動に取り組んでおり、朝御飯をきちんと食べている児童が学力が高いという傾向をあらわしているという状況ですから、この運動を広げていくためのヒーローだと思います。そこでお聞きするのですが、この「カイケツ朝ごはん」は具体的にどこで活躍しているのでしょうか。また、平面上の絵としてのキャラクターだけではなく、実際に着ぐるみが存在するのでしょうか。
 あわせてお聞きするのですが、挨拶運動のゆるキャラである「おはっぴー」がいるのは知っていたのですが、新たに「はろっぴー」も出てきまして、これは着ぐるみがあるのは知っているのですが、どこで会えるのでしょうか。それと、「思いやり戦隊フレンジャー」というのも存在するようなのですが、これは何のキャラクターなのでしょうか。


増田生涯学習・文化財課長  高田委員のゆるキャラの御質問にお答えいたします。
 まず、「カイケツ朝ごはん」でございますが、これは子供の朝食摂取率の向上のために、平成26年に制作したものでございます。また、「おはっぴー」と「はろっぴー」につきましては、さぬきっ子あいさつ運動の推進のために平成24年に制作いたしました。これらの着ぐるみにつきましては、県の教育委員会が主催するイベントで活動しており、例えば平成27年度では、イオンのイベント広場や子供の国でこれらの着ぐるみを活用して、「早寝早起き朝ごはん」+「あいさつ」運動といったイベントを展開したり、JRや琴電の駅であいさつ運動などのイベントを行う際にも活用しております。
 そのほか、幼稚園や小・中学校で希望する学校には、これらの着ぐるみを貸し出しておりますが、かなりの学校で利用していただいており、子供たちも関心を持っていると思っておりまして、最近は、PTA等の団体からも貸し出しの希望が出てきているといった状況でございます。
 また、「思いやり戦隊フレンジャー」でございますが、これは平成21年度に県の教育委員会が第1回のいじめゼロ子どもサミットを開催した際に生まれたものでございます。このサミットは小・中学校の子供たちが自分たちでいろいろな企画をして行うサミットでございますが、このときの実行委員を務めていた子供たちが考えた、いじめを撲滅するための3種類のキャラクターで、ともだちピンク、ともだちイエロー、ともだちブルーという3つのキャラクターがそれぞれに役割を持っているものでございますが、これらの着ぐるみは制作しておらず、毎年ポスターを作製して県内の学校等に配布しているという状況でございます。


尾崎委員  今、高田委員から県内高校の就職の話が出ましたけれども、90%を超える生徒が県内で就職しているという話なのですが、県内の主要企業、特に事務系で高卒の生徒を採用している企業は何社ぐらいあるのでしょうか。


出射高校教育課長  今、具体的な数字は把握しておりません。


尾崎委員  数字を把握していないのですか。それでは、例えば県内の有名企業である百十四銀行の事務系の採用基準は、どのようになっていますか。


出射高校教育課長  具体的な採用基準は把握しておりませんけれども、本年度は高卒者の採用はなかったと思います。


尾崎委員  採用基準が高卒程度ではなく、短大以上になっているはずなのです。かつては商業高校を卒業すれば、県内企業はもとより、関西の銀行系にも多くの卒業生が就職していました。ということは、県内の高校の教育レベルが、実学として実業界に適応できるだけの力を持ってないということではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。


出射高校教育課長  委員の御指摘は重く受けとめたいと思います。
 ただ、最近になって、就職率が高くなったということもございます。百十四銀行はそういう状況ですけれども、香川銀行はことしから初めて高卒者を採用するようになっております。先ほど言いましたように、コンソーシアム委員との意見交換も行っており、ことしは高松商業高校でも意見交換しましたが、そうした機会に企業の意見を踏まえながら、より企業のニーズに沿った教育に努めていきたいと思っております。


尾崎委員  今、高校の学校教育の問題に入ったので、あわせてお聞きするのですが、例えば工業高校では数学IIIは教えているのでしょうか。


出射高校教育課長  工業高校ではいろいろなニーズに対応するため、就職向けのコースと進学向けのコースを設けており、工学部等の理系の大学進学に向けてのコースでは数学IIIの授業を行っております。


尾崎委員  行っているのであれば、もう少しきちんとした教育をしてほしいと思います。というのは、工業高校から推薦で香川大学の工学部に進学しても、数学IIIを十分に理解してないから、学年が進むにつれて大変苦労して、私のところに聞きに来られたりするのですが、私も数学を勉強したのは40年前も前のことなので、十分な対応はできないのです。そうした相談も受けておりますので、特に進学組の生徒たちに対しては特別に授業をすることなどを通じて、大学の授業についていけるように、きちんとした形で送り出していくことが大事なのだろうと思っております。これは要望にしておきます。
 次に、次期教育基本計画の素案に関連してお聞きするのですが、5つの重点項目の中で、学力の育成などと並んで、教員の指導力向上が書かれております。ということは、指導力を向上させる必要のある、さらに言えば指導力が足りずに担任を持つと学級崩壊が生じて授業にならない先生方がおいでになるということかと思うのですが、実態はどういう状況にあるのか、教育長にお伺いします。


西原教育長  各学校現場においては、担任とチームティーチングという形で補助的に配置をすることで対応している教員などの中で、幾ばくかの割合で、きちんとした指導力が発揮できていない教員もいるということは聞いております。


尾崎委員  義務教育の学校で、教員はトータルで何人ぐらいおいでるのですか。


矢木澤義務教育課長  小中学校での教員全体の人数は、4,789名ということですが、校長等の数も含んでおりますので、教諭の人数としては4,152名であります。


尾崎委員  かつて教育長をしていた田中壮一郎氏が本県を去っていくときに、3%の不適格教員がいると言って帰っていったのですが、現実はどういう状況なのかお聞きします。


矢木澤義務教育課長  現在の状況については、何%というところまでは把握はできておりません。ただ、どのレベルをもって指導力が十分に発揮されてない先生に当たるのかというのは難しいところでありますが、例えば担任を持っていない先生が相当数いるとことは、そのとおりだと思っております。


尾崎委員  担任を持ってない先生は、全て指導力が不足していると考えてよろしいのですか。


矢木澤義務教育課長  失礼いたしました。そういう趣旨ではございません。実際には、さまざまな主任等の肩書を持っている関係で担任を持っていない先生もおられます。また、例えば30人や40人を相手に授業をすれば十分な指導力が発揮されない場合でも、チームティーチングの中で位置づければ、個別の支援が必要な子供に対して適切にかかわることができるという先生もおられます。現場は、今、担任の先生だけではなかなか回らない状況がございますので、校長先生の采配の中でそういった先生も上手に活用いただきながら、動いているところでございます。


尾崎委員  担任の先生だけでは回らないという話がありましたけれども、我々の時代は1クラスは55人でした。今は、35人あるいは40人ということですが、1学年に1クラスの学校も結構あるでしょうし、そうした場合は、1クラスが35人を割っているケースもあるはずなのです。例えば1クラス35人がベースの学年が36人や37人になったら、その学年は2クラスになりますから、クラスの人数は20人弱になります。県下で多くの学校がそういう状況にあるのではないかと思います。例えば亀阜小学校のような、高松市内の大規模校は別かもしれませんが、県下全体の実態はどういった状況にあるのか、お答えいただきたいと思います。後で報告をしてください。
 そうした状況であるにもかかわらず、授業をするのに指導役の先生をつけないといけない先生は、指導力に問題があると言わざるを得ないと思います。相手は教育長のように少々のことを言ってもこたえないような人でなく、子供なのですから、子供を相手に授業ができないというのはよほどのことだと思うのです。そういう中で、今、教育センターで、指導力についての再教育を受けている先生方もおいでになると思うのですが、その実態は、各年度で何人ぐらいですか。


矢木澤義務教育課長  年度によって異なるわけですが、大体、数人で前後しております。


尾崎委員  教育センターで再教育を受けているのは数人という話ですが、今、それぞれの市町の教育委員会で管理主事が、各学校の人事を見ていると思いますが、不適格という言い方が正しいかどうかわかりませんが、そうした先生方が1カ所に集まらないような人事配置をしているのでないですか。各学校に1名か2名におさえて、集中しないように配置されていると思います。それは、実態を全部把握しているからできるのだろうと思うのですが、課長はどう思いますか。


矢木澤義務教育課長  本県の管理主事は、人事異動におきましては、教職員一人一人の面接等を通じて、実際に教員としての力で、強いところ、弱いところも含めて、適切に把握した上で、学校運営においてどのような人事配置をすれば学校が機能するのかということを、現実の制約の中で考えながら配置を決めているところでございます。


尾崎委員  だからこそ、一つの学校にそういう先生が集中しないように、薄く、浅く、均等に人事配置をしているということではないでしょうか。違うのですか。


矢木澤義務教育課長  いろいろなことを検討して、結果的にそうしたことになっていることも多々あると、お答えをさせていただきます。


尾崎委員  多々あるというのは、どういう意味ですか。


矢木澤義務教育課長  決してそうしたことを狙って人事配置をしているという趣旨でなく、先ほど申し上げた一人一人の先生方の適性と学校の運営を両立させる上での人事配置が、結果的にさまざまな力を持った方々が各学校にいらっしゃるという実態になっているという趣旨で、多々と申し上げました。


尾崎委員  そういう実態ではないと思います。学校の規模にもよりますが、指導力に問題のある先生でも、各学校に1人や2人だったら耐えられる。そうした状況にある学校は、指導力のある校長先生が来て、その結果、さらに問題のある先生をふやされて、しかも新採の先生もそうした学校へ配置されている。私は、それが教育委員会の人事の実態だろうと思っているのですが、違うのでしょうか。


矢木澤義務教育課長  指導力をもっと高めたい先生についてもそうなのですが、今、新採の先生も大量に採用しているところでございます。新しく教員になった方々の中には、上手に指導していけば伸びていく方もいる中で、校長先生の指導力によって学校の力が大きく変わるところもありますので、そうした校長先生のいる学校にお願いをするということはあると思います。ただ、それはひとえに、それぞれの先生方の力を伸ばしたいということでございますので、御理解いただければと思います。


尾崎委員  それぞれの先生方の力を高めたいということはいいことだと思いますし、高めていただかないといけません。しかし、課長の言われる、指導力をもっと高めたい先生に当たった子供は悲惨ではないでしょうか。その先生の教育が、生涯を左右するのです。小学校や中学校など義務教育の時代の成績は、生涯ついてきますから、そうした先生に当たった子供はたまらないのではないですか。そういったことも考慮して、再教育する必要があると思います。
 それと同時に考えないといけないのは、20人や30人の子供を相手にして授業することはできなくても、一般事務だったらできるという先生もおいでになるだろうと思うのです。今、県では学校事務の職員を、教職員とは別途に採用しておりますが、そういった職種との人事交流も含めて、配置を適正に進めていくことが大事なのだろうと思うのですが、どう考えますか。


矢木澤義務教育課長  御指摘いただいたように、子供の前にそうした先生を立たせることの責任については、我々自身も考えなければいけないと思っております。特に再教育の必要な先生については、制度として市町から報告していただく形になっておりますので、今年度からは特に、しっかりと評価した上で報告してほしいと強くお願いをしております。同時に、先生の中でも担任だけではなく、いろいろな活躍の仕方も考えられるわけですが、それでも難しい先生に関しては、委員のお話にもありましたように、他の職種を含めてその方の適性に応じて道が開くように検討するとともに、そうした対象になり得る先生方の意識づけについても、検討していかなければならないと考えているところでございます。
 ただ、市町に対して、指導力に不安のある先生方は、県で再研修をしますから報告をして下さいと申し上げても、なかなか市町から報告がこないという歯がゆさもございます。我々にとっては何回もある1年生の1学期かもしれませんが、子供にとってはそのときしかない1学期でありますので、決して後悔させることのないように、どういった体制がとれるのかということを、市町の教育委員会とともに一生懸命考えていきたいと思っております。


尾崎委員  次にお聞きしたいのですが、文部科学省の学習指導要領を定めていて、それに沿って授業が進められていると思っております。その中で、香川県としての授業を弾力的に運用することは可能なのですか、不可能なのですか。


矢木澤義務教育課長  弾力的にという御質問ですが、例えば特定の学年で教えることとなっている内容を、他の学年で教えることは可能かという趣旨の理解でお答えさせていただいてよろしいでしょうか。


尾崎委員  次期教育基本計画の骨子案にも書かれておりますが、これからは英語教育にも力を入れるということです。しかし、そういった中でも大事なのは、まずは日本語教育であり、日本語が理解できないで外国語を理解しようとすること自体が不自然なのです。もちろん英語も大事なのですが、まずは自分の国の言葉が何よりも重要です。これまでも、高校入試などのいろいろなところで相談に来る子供たちの状況を見ていると、やはり国語力がないのです。小学校のときに算数はできたのに、中学校に入って数学が思うようにいかないという子がいて、ネックになっているのは数学の力ではなく、国語の力なのです。問題を理解するだけの国語力がついていないので、設問の意味がわからなくなって、当然、答えが書けないということになってきます。ですから、小学校の最初の3年間なら3年間で、まずは国語の力がしっかりと身につくように全てを教えておいて、次のステップとして英語の力をつけていくということを考えていかないと、一遍に何もかもといったら全て新しいことを覚えていかないといけなくなるので、子供にとっては大変なのです。
 そうした意味で、小学校の6年間のカリキュラムが、1年ごとに決まったことを教えていかないといけないのか、それとも教育委員会として、弾力的に考えることが可能なのかどうか、そこを聞きしたいのです。


矢木澤義務教育課長  原則としては、各教科の授業時数が学校教育法施行規則の中で定められておりますので、それを踏まえて行うことになるとは思います。ただ、御指摘いただきました国語力ということに関して申し上げれば、例えば小学校の1年生では算数の時間の2倍から3倍ぐらいの時間をとるような形になっております。また、学習指導要領の規定は、それなりの幅を持っておりますので、学校の現場の判断の中である程度は、特色を出したり、力を入れるところに集中することが可能な形になっております。


尾崎委員  学校の現場の判断によってということではなくて、県教育委員会としてどう考えているのでしょうか。県教育委員会は香川県全体の学校を所掌しているのですから、県教育委員会としてどう考えていくかということを、各市町の教育委員会や校長会に示していくことが大事なのではないかと思います。そうしたことも含めて、これからの香川の教育をどう考えていくかということを念頭に置いて、対応していただきたいと思います。特に要望しておきます。
 その次に、先ほども話した英語教育についてお聞きします。中学3年生を対象とした英語の統一テストも実施されるようですが、英語教育における一番の課題は、一般的には中学1年生から英語を習っていても、なかなか身につかないということなのです。教育長は、中学校、高校、それから大学で、10年間英語を勉強してきて、今、英語は堪能に話せますか。


西原教育長  申しわけございません。堪能に話すことはできません。


尾崎委員  読み書きは可能ですか。


西原教育長  かなり力が落ちてきておりますので、中学校程度ぐらいかという感じもしております。


尾崎委員  10年間お互いに勉強してきても、なかなか思うようにいかないのが英語教育なのです。そうした中で、以前からALTを導入して、いわゆる国際理解教育を進めてきたと思うのですが、そうした年数を重ねてきてどのような成果があったのか、お聞きします。


矢木澤義務教育課長  小学校における外国語活動が導入され、御指摘いただいたALTが大きく活躍しているところでございますが、例えば本県においては、直島小学校の英語教育が全国にも有名になっております。このように小・中学校の多くの授業でALTが活用され、英語のリズムに触れることで、以前からの「読む、書く」だけではなく、「読む、書く、聞く、話す」といった4技能を含めての授業ができるような効果は上がってきていると理解しております。


尾崎委員  効果が上がっていると判断されているようですが、その判断で正しいのでしょうか。私は、あまり効果はなかったのではないかと思っております。それはなぜかというと、何年も前から実施していても、授業としてステップアップをしながら勉強しているわけではなく、ハツカネズミが同じところをくるくると回っているように、同じことの繰り返しなのです。それも全部の生徒ではなく、一部の生徒が、まるで部活動みたいな形で取り組んでいると理解しています。
 そういった状況ですから、これからしっかりとステップアップしていくような授業を考えていかないと、中学3年生になったときに、大きな差がついてくるのでないでしょうか。とりわけ我々にとって弱いのはヒアリングなのですが、学校には授業が始まるときにチャイムで合図をする放送設備がありますので、それを活用する方法もあると思います。外国人の先生もおられるのですから、例えば「1時間目が始まります。みんな教室に入ってください。」という案内を、英語でテープに入れて構内放送で流したら、耳がなれてくるのではないでしょうか。わからないことは先生に聞きに来るでしょうし、例えば昼御飯のときには、比較的言葉の正確なカントリーなどの曲をかけると、1週間や10日で子供は歌詞を言語で覚えるだろうと思います。そうしたことでもして耳をならしていかないと、通り一遍の授業をしているだけでは、成果を上げるのは難しいのではないでしょうか。
 それと同時に、今はいろいろな機材があります。教育委員会としてもそうした機材の整備を進めていかないと、期待するような成果を上げることは難しいのではないかと考えますが、教育長はどうお考えでしょうか。


西原教育長  英語教育に関してもそうなのですが、どの分野に関しても資材や教材については、子供たちが学習する上で必要なものを適切に選んで用意するのが基本だと思いますので、そうした配慮ができるように、県の教育委員会としても心がけていきたいと思っております。


尾崎委員  それには財政措置が必要になってくると思いますので、財政当局と十分に協議していただきたいと思います。
 最後にオリンピックに関してお聞きします。次期教育基本計画の素案の数値目標一覧にも、アジア競技大会やオリンピック大会に対して、今まで以上に本県出身の選手を送り込みたいということですが、今現在、その見込みのある選手は何人ぐらいいるのでしょうか。


西原教育長  オリンピック大会の目標としては、来年のリオデジャネイロ大会では1人、その次の東京大会では5人と考えているのですが、バドミントンや新体操など、あと5種目ぐらいは候補として期待できる選手がいると思っております。


尾崎委員  そうした中で、5年後の東京オリンピックに向けて、それらの選手たちを育成するためにどのような助成をしているのでしょうか。


西原教育長  日本代表選手として海外遠征するに当たっての支援などの取り組みは行っております。ただ、金額的に十分なものではないということは、承知しております。


尾崎委員  金額的な支援は十分でないと言われましたが、そうした家庭にとってはその支援が一番ありがたいのです。例えば水泳や陸上などの競技はタイムで、バドミントンなどは点数で競って、はっきりと答えが出てきます。しかし、フィギアスケートや新体操などの競技は主観によって点数が大きく左右されますから、できるだけ海外遠征をして自分の存在を示していかないと、点数につながらないのが実態なのです。そうしたときに、国や県も含めて8割は補助するけれども、2割は個人で負担して下さいと言われると、その2割が家庭にとっては大きな負担になってくるのではないでしょうか。実際に使った金額以上の支援をする必要はありませんが、実費だけは何とか県のほうで面倒が見られないのだろうかと思うのですが、教育長の考えをお聞きします。


西原教育長  何回も海外に遠征するとなると、かなりの自己負担になりますので、そうした負担をできるだけ軽減させてあげたいという気持ちは十分に持っております。県だけではなくて、各種の競技団体等もありますので、そうした状況も踏まえながら、できるだけのことは考えていきたいと思います。


大山委員長  以上で、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


大山委員長  御異議なしと認め、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。