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平成27年[6月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文




2015年07月02日:平成27年[6月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文

大山委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


山下委員  3点ほどお聞きします。
 先ほど「なでしこジャパン」がワールドカップの準決勝で勝ち、2大会連続の決勝進出を決めております。それに関連するわけではありませんが、まず1問目として中学、高校の部活動環境や学校教育における部活動の位置づけや意義についてお聞きします。


西原教育長  部活動は、学校教育活動の一環として行われており、特に運動部に関しては、スポーツに関心を持つ同好の生徒が自主的に組織して、スポーツの楽しみや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動となっております。そうした中で、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育て、あわせて生徒の自主性や協調性などを育成する役割を果たしていると思っております。


山下委員  大くくりでいうと、教育の一環であるということだと思いますが、その中で、競技に対して強い子にとっては、そうした競技で強くなりたいという気持ちは当然あると思いますし、その中からオリンピックやワールドカップなどに出場する選手が生まれてくるのだと思います。
 その中で、最近、中学生の全国大会である全国中学校体育大会に出場することが多く、かなりの実績を持っている指導者である教員が、春の教員の異動によって、自分が担当する専門の部活動のない学校に異動になったという話を立て続けに2件ほど聞きました。その結果、当然教諭のモチベーションもそうですが、以前、その学校で全国大会を目指して必死で頑張っていた生徒たちのモチベーションも下がります。それは余りにもかわいそうではないかという話を、学校関係者や父兄、保護者の方々から聞きましたので、この点についてお聞きします。
 主な部活動、例えばバレーボール、バスケットボール、サッカー、軟式野球に限った話なのですが、経験があったり専門的な知識や指導能力を持っている方がその部活動の顧問になっている割合を調べてみると、バレーボールでは42%、バスケットボールでは52%、サッカーが49%で一番高い軟式野球でも58%なのです。専門知識を持っていないから指導がうまくいかない、強くならないという根拠はないのですが、そうした現状の一方で、本県は、2020年の東京オリンピックに向けて選手の輩出を目指して、トップアスリート事業を進めております。それについての整合性はどうなっているのでしょうか。トップアスリートを育てるためには優秀な指導者が必要ですが、せっかくの優秀な指導者が自分の専門の競技を指導できないという状況が生まれているわけです。
 当然、学校運営の中でも教員としての役割があり、一概にそれがだめだというわけではありませんが、この点についてやはり矛盾を感じるわけです。その点についてどのようにお考えなのか、どのように実態を把握されているのかをお聞かせください。


西原教育長  部活動の指導者についての、教員の異動に関する質問にお答えします。
 部活動の指導においてすぐれた指導力を有する教員が、その力を発揮して部活動を活性化させて、子供の体力向上を図ることは望ましいことだと思っております。そうした中で、各教員がその指導力を発揮できるような人事配置に努めております。
 ただ人事異動自体は、さまざまな要件や学校の実情などを考慮しながら行う関係で、運動競技においてすぐれた指導力を有する教員が、運動部がない学校に異動することが、やむを得ず生じる場合もあると思います。ただ、その教員が、運動部での指導力を持つということは、それだけ生徒指導の力を備えているということでもあります。教員は部活動だけのために学校に行っているわけではなく、あくまで生徒のために、その生徒指導力を発揮してもらう目的で、市町の教育委員会と連絡をとった上で、その学校の課題の解決に当たる上で必要であることから、配置をするということもございます。そういった事情から、委員の御指摘のように、部活動をしていない学校に、運動競技においてすぐれた指導力を持った教員が異動することもあると思います。
 ただ人事異動に関しては、事前に人事構想を立てる際に、その教員が現在担当している部活動なども考慮して対応しておりますので、できるだけそういった希望に沿うように考えてまいります。
 お子さんの立場で言いますと、確かにスポーツの面でいろいろと活動したい、ずっとこのスポーツをしたいと思っていても、入学した中学校にその運動部がないということもあり得ます。そうした場合には、学校教育の部活動だけでなく、地域活動を行うクラブなどの中で、いろいろな取り組みをしていくことが必要なのではないかと思っております。


山下委員  当然ながら学校教育という部分を含めて考えると、部活動などの競技力向上に偏った人事は無理だと思いますし、そういったことに対してどうこういうつもりはありません。しかし先ほどもお聞きしましたが、一方ではトップアスリートを育成して、オリンピック選手を生み出そうという取り組みをしているわけです。そうした意味では、先ほど教育長も言われたように、特にスポーツに限ったことになると思いますが、学校教育の中の部活動の環境のあり方の問題になってくると思います。
 きょうの「なでしこ」の試合を見て、私は頑張って「なでしこジャパン」に入りたいとか、錦織圭を見てウインブルドンで勝ちたいと思う子が、小学校の時代からいるわけです。問題なのは、少子化の中では、学校の部活動としてできないことです。例えば、今、スポーツ少年団が充実していると思いますし、強固な組織として成立しているかと思います。サッカー一つを見ても、私の地元では、スポーツ少年団としてのサッカーはあります。でもサッカー部がある中学校は本当に少ないのです。
 そうした中で、才能があっても中学校ではサッカーができないということがあります。このような環境では、その才能を潰してしまうという可能性があるわけです。では、サッカーを続けるにはどうすればいいか。サッカー部のある中学校に越境していいのか、といったことになると思います。部活動自体のあり方も含めた大きなくくりでの考え方が、今後、必要になってくると思います。その部分も含めてどのようにお考えなのか、お聞かせください。


西原教育長  部活動と競技力の向上との両面がある中で、部活動に関して言えば、教育の一環として有意義な活動と位置づけられると思います。その意味では、教育委員会がこういった部活動をしなさいということではなく、それぞれの学校がどういった活動をするかの問題になります。
 それぞれの学校にどういった施設があり、どういった顧問が対応できるのか、子供たちがどういった希望をしているのかを踏まえて、学校ごとに判断していくのが最善であると思っております。子供たちみんながサッカーをやりたいのだという中で、サッカー部がないのであればそれをつくっていくのも、学校では考えていくべきことだと思います。
 その中で指導者がいないということになると、それを踏まえた配置も考えていかざるを得ないでしょうが、部活動に必要な指導力を全ての教員が持っているわけではありませんので、競技力の向上の面も含めて外部指導者の派遣も行っており、外部指導者を活用して部活動を行うことも可能であると思います。
 一方で、施設面やいろいろな環境面での問題から、これまで部をつくっていないということもあると思うのですが、子供たちがトップアスリートを目指してさまざまな競技をしたいということに関して、いろいろな希望があるということも承知しております。県の教育委員会としてもそういったことへの対応に取り組んでおり、一般的には総合型の地域スポーツクラブの設立を進めておりますが、もう一方では、ジュニア選手の育成を図るため、「クラブかがわ」の設置を行っております。
 この「クラブかがわ」では、例えばウエートリフティングであれば高校の施設が多度津にあり、そこに地域の子供たちを集めて、スポーツクラブ的に教えるといった取り組みを行っております。そこでは学校という立場を離れて、スポーツクラブとして活動する中で、多様なスポーツに関心を持つ子供たちへの需要を満たす取り組みをしております。


山下委員  そのとおりで、学校の枠を超えなければいけないときが来ると思います。学校教育の中ではスポーツに親しむという部分も当然必要ですが、やはり私がこだわりたいのは、オリンピックにうちの町から選手が出たというだけで、本当に町が盛り上るわけです。そのために頑張る子供たちがいるわけですが、そこだけにフォーカスするのも、学校教育の中では、無理が出てきているという部分はあります。
 特に少子化の中でもあり、私の町では中学生全員合わせても140人ぐらいしかおりません。そうなると野球部やほかの部もある中で、これは冗談としての話ですが、サッカー部をつくったらどうですかとある校長に言ったところ、サッカー部をつくればほかの部が成り立たないと言われたという状況なのです。そういう状況で、本当にオリンピックを目指して頑張っている子供たち、僕は一生懸命スポーツで頑張りたいんだという子供たちにも、都会とは違った面でのチャンスをあげたいと思っておりますので、今後、いろいろと議論させていただきたいと思います。これは要望で終わります。
 引き続き、中学校の教科書の採択について、お尋ねします。今年度は、4年に1度の中学校の教科書採択が行われることから、先日、我が党において日本教育再生機構の土井事務局長を講師にお招きして勉強会を行いました。教科書採択に関して留意すべき点について、いろいろと勉強させていただきました。
 そこで、今後、県立の高松北中学校で使用する教科書の採択が行われますが、実際の採択に当たってどのような手続がとられるのか。また、歴史、公民については教科書によって内容が異なっており、いろいろと議論があるところですが、採択に当たってはどのような姿勢で臨もうとされているのか、教育長にお聞きします。


西原教育長  教科書の採択についての質問にお答えします。
 高松北中学校は、県立の中学校ですので、教科書の採択は、県教育委員会が行うことになります。採択に当たっては、香川県教科用図書選定審議会の答申や香川県立義務教育諸学校教科用図書調査員会の調査研究結果等を踏まえるとともに、学校や保護者の意見を採択に反映するために、校長や保護者代表から、学校の状況や現在使用している教科書等に対する意見などをお聞きしたいと考えております。その後、6名の教育委員一人一人が、学校の教育方針や各教科書の特徴について十分に時間をかけて研究を行い、慎重な審議を重ねた上で、採択権者である教育委員会として主体的に採択していきたいと考えております。
 次に、歴史と公民の教科書についてでございます。
 歴史教科書の選定に当たりましては、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を、世界の歴史を背景に理解させることができるか、また、我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考え、歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることができるかといった観点で、また公民教科書の選定に関しましては、個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由・権利と責任・義務の関係について正しく認識させることができるか、また、民主主義に関する理解を深め、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うことができるかなど、学習指導要領の目標や教科書を使用する生徒の実態に合っているかなどの観点から、研究していきたいと考えております。


山下委員  県教育委員会の採択とともに、市町教育委員会でも採択が行われますが、先ほどおっしゃたように適正な採択事務が行われるべきだと思います。そこで、県教育委員会として市町教育委員会に対して指導、助言を行うべきだと思うのですが、その点についてお聞きします。


西原教育長  今年度につきましては、中学校の教科書について、全ての種目で新たに検定に合格した新しい教科書から採択を行うことになります。
 県教育委員会としましては、各市町教育委員会において、採択権者としての権限と責任のもとに、適切に採択すべきものと考えており、4月に各市町教育委員会に対して、専門的な教科書研究の充実や適切かつ公正な採択の確保等について文書で通知をいたしました。また6月初旬には、先ほど申し上げました教科用図書選定審議会の意見を聞き、各市町教育委員会の採択事務の参考となるよう、採択の指針や手続上の留意事項等についてまとめた「採択基準」及び各教科書の基礎データをまとめた「選定に必要な資料」を送付したところです。引き続き、各市町教育委員会において適切な採択が行われるよう、指導、助言に努めてまいります。


山下委員  わかりました。市町教育委員会の指導ですが、先ほど教育長もおっしゃいましたように、教科書の採択に当たっては、教育委員会自身が全ての教科書について内容を適宜吟味して、十分に審議を行うことが必要だと思います。
 本県ではないと聞いているのですが、あるところでは調査委員会を設置して、事前に絞り込みが行われているとお聞きしました。そういった中で、今年の4月7日付で文部科学省から「平成28年度使用教科書の採択について」という通知がありましたが、この内容についてお聞きします。


西原教育長  平成27年4月7日付で文部科学省の初等中等教育局長から通知が来ております。これは、平成28年度使用教科書の採択における、採択の公正の確保や採択方法の改善等についての通知でございます。
 採択の公正確保の観点では、教科書発行者の過当な宣伝行為が、採択の適正、公正の確保に関して問題があると考えた場合の対応などについて、また、採択方法の改善の観点では、教科書の調査研究について調査員等が作成する資料や評定について、十分に審議を行う必要があり、必ず上位の教科書の中から採択、選定することなど、採択権者の責任が不明確になるような形で採択をしてはならないという趣旨のことが書かれています。
 この通知を、県から市町教育委員会に改めて通知をしております。


山下委員  通知には、学校教員任せではなく教育委員会自身の見識による採択の明確化について書いてありますが、これに尽きると思います。再度確認いたしますが、通知では事前の絞り込みを禁じておりますが、この点についてどのように認識しているのか、また、通知では教科書採択に関して教育委員自身が全ての教科書についてその内容を確認し十分な審議を行うことを求めていますが、実際にどのような工夫や手続をして実効性を高めているのか、この2点についてお聞きします。


西原教育長  事前の絞り込みについての質問にお答えします。
 教科書の採択に当たっては、採択権者が判断するものであり、県立高松北中学校であれば県が、各市町立の中学校であればそれぞれの市町の教育委員会が判断することになります。文部科学省からの通知に「採択権者の責任が不明確にならないように」と記載されているように、採択権者がきちんと判断すべきであるとされております。そのため、調査員等が作成する資料は、判断の参考として取り扱うべきものと認識しており、絞り込みはしていないと考えております。
 次に、採択に当たってどのような工夫をするのかという御質問でございます。県教育委員会には既に教科書見本が届いており、いつでも閲覧できるように教育委員室に置いております。今後、校長や保護者代表からの意見聴取も行った後、各教育委員が、教科書1冊1冊を読み比べるとともに、合同の勉強会を数回行いたいと考えております。


山下委員  偏った意見も出てくると思いますので、それらの意見に左右されることのないよう、きちんと担保してほしいと思います。微妙なところですが、そういった意味で市町教育委員会への指導をどのように行っているのか、お伺いします。


西原教育長  やはり、教育委員会が責任を持って採択していくというスタンスが大事だと思っております。先ほども申し上げましたように、市町には、文部科学省からの通知も踏まえ、調査研究の充実に向けた条件整備や、採択手続の改善等について指導や助言を行っております。国の通知と重複する部分もございますが、具体的な内容を申し上げます。
 「専門的な教科書研究の充実」として、十分な調査研究期間の確保を図ること。「適正かつ公正な採択の確保」として、先ほど言いましたように絞り込みは行わないこと。「市町教育委員会と採択地区との関係の明確化」として、採択地区の選定協議会等の組織やその役割を明確化すること。これは、例えば観音寺市と三豊市が、共同採択という形をとっておりますが、そういった採択地区を念頭においたものでございます。このほか、「開かれた採択の推進」として、地域の実情を踏まえて、より幅広い委員の参画を促進することや、「静ひつな採択環境の確保」を通知して指導しております。


山下委員  それでは、各市町教育委員会からの報告や、実際にどのような採択事務が行われているのか、実情を教えていただきたいと思います。


西原教育長  具体的な対応についての質問にお答えします。
 専門的な教科書研究の充実に関しましては、教育委員会の教育長及び委員が十分な時間的余裕をもって教科書見本を閲覧し、その内容について適時吟味することができるような環境を整えることが必要であることなどを明示的に通知しているところです。
 また、適正かつ公正な採択の確保に関しましては、不公正な働きかけがあった場合には、その都度速やかに県教育委員会に報告するようお願いしており、市町が、現在は適正かつ公正な採択を行えるように対応していると認識しております。
 現時点では、どの市町も、教科書採択について研究や取り組みを始めたばかりですので、全体の状況は把握できておりません。4月に通知した内容につきましては、いずれかの時点で改めて状況を把握していきたいと思っております。


山下委員  これからということですが、やはり公正に、連携を密にしてやっていただければと思います。一例ですが、ある地区では、我が党の要望として「歴史上の人物や女性を重視する教科書であること」、「神話や伝承を詳しく伝え、伝統文化を重視する教科書であること」、「憲法や人権問題、安全保障について、バランスの取れた記述の教科書であること」、そして「日本国への愛情、日本国民としての誇りを育む教科書」の4点を挙げております。私は、適正な要望であると考えております。公正な教科書採択をお願いしたいと思います。これは、要望といたします。
 長くなりましたが、最後にこの大もとになる次期教育基本計画についてお尋ねします。現在の教育基本計画は、今年度までの計画になっており、来年度から向こう5カ年を計画期間とする、新たな教育基本計画が策定されると聞いております。
 安部総理の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が発足から2年余りの間に7度の提言を行いました。それに伴い「いじめ防止対策推進法」の制定や、教育委員会制度の見直しなど、さまざまな教育改革が行われているところであり、それらを踏まえて、今後、小学校の英語教育が本格的に実施されたり、小中学校では道徳が教科として位置づけられます。また、高校では学力評価のための新しいテストの導入が検討されるなど、教育環境や学校教育そのものが大きく変わろうとしております。
 それらを踏まえた上で、こういった流れに乗り遅れることなく、20年、30年先を見据えた教育基本計画を策定していただきたいと思います。
 そこで、教育長の基本的な考え方をお尋ねします。


西原教育長  現在の教育基本計画の基本理念は、「夢に向かってチャレンジする人づくり」でございます。これは幅広い意味での理念であり、それをもとに学校教育、生涯学習、スポーツ等に関する施策を体系づけて、具体的な取り組みをまとめております。
 先ほど山下委員からも指摘がありましたように、子供たちや教育を取り巻く環境、状況が、大きく変化しておりますが、新しい基本計画における方向性は、大きく変わるのものではないと思っております。環境は変わっておりますが、大きな目標は変わるものではなく、方法が変わってくるのだと思っております。
 具体的に言いますと、情報通信技術の発展を背景としたグローバル化や産業構造の変化など、我が国の社会経済は大きな転換期を迎えている中で、どういった人材を育成するのかということが教育の分野では大事になっており、国の教育再生実行会議でもいろいろな提言が矢継ぎ早に出され、中央教育審議会で答申も出されている状況です。
 多くの教育課題が生じている中で、今後5年間の中で重点的に取り組むべきものとしては、まず、児童生徒の学力面で、グローバル化や科学技術の発展等に対応した人材の育成が必要であると認識し、英語教育の早期化などの新しい動きにも適切に対応しながら、一層の学力向上に取り組む必要があると考えております。
 次に、暴力行為やいじめ、不登校といった問題行動については、近年減少傾向ではありますが、気を緩めることなく防止に一層努める必要があると考えております。また、道徳教育の充実を図り、豊かな人間性を育む教育も大事であると認識しております。
 また、熟練の教員が高齢になっておりますので、熟練教員の退職による教育力の低下を防ぎ、指導力の維持向上を図ることも必要だと思っております。
 さらに、多くの保護者が子育ての悩みとか不安を抱えている状況もございます。保護者の方に、子供の人格形成の基礎は家庭にあるという認識を持っていただく必要があることから、家庭の教育力の向上も取り組むべき課題であると思っております。
 最後に、先ほどの部活動の環境についての質問にもありましたとおり、本県の競技力向上の問題もございます。
 これらの課題を整理し、国の動きも踏まえながら、策定作業を進めていきたいと考えております。


山下委員  基本理念はいいものだと思います。大事なことは、今後策定をどのように進めていくかということであります。幅広い意見を聞く必要があると思いますが、どのように耳を傾けていくつもりなのかお聞かせください。


西原教育長  策定に当たり、できるだけ多くの方の意見を聞いていくことは、必要と思っております。県政世論調査は既に実施しておりますが、県教育委員会としても、今、教育関係の団体からいろいろな意見を募っている状況でございます。さらに、全体的な計画の中身についての意見をお伺いするため、今月の下旬から有識者による教育施策推進協議会を設けていこうと考えております。
 それに合わせて県内を6ブロックに分けて、各地域の保護者や社会教育、スポーツ関係者、市町教育委員会との意見交換も行っていこうと考えております。さらに学校現場の意見も聞きながら、本県の教育で何が求められているのかをしっかりと把握していきたいと思っております。
 全体の流れを申しますと、そうした意見をお聞きしながら、骨子案をこの夏にはとりまとめて、9月議会にはお示ししたいと思っております。次に、11月議会で素案をお示しした後、パブリックコメント等を実施した上で、来年の2月議会には計画案として出させていただくように鋭意努めている状況でございます。


山下委員  競技力の向上や教科書の採択など全部が重要だと思います。基本理念の「夢に向かってチャレンジする人づくり」は、それは自分で考え、生きる力を持つということです。教育長は最後に教育力の向上も言われましたけれど、きょうの「なでしこ」サッカーを見て、がんばろうと思う子もいますし、これは最高の教育だと思います。学校教育だけではなく、社会に生きる子供たちの教育という面も踏まえて、基本計画を作り上げていただきたいと思います。これは要望として質問を終わります。


岡野委員  不登校の子供たちへの対応についてお聞きします。
 私ごとですが、うちの子供がことし小学校に入学しました。幼稚園の年長になったときから小学校に行くのが怖いと言っていて、勉強ができなかったらどうしよう、友達ができなかったらどうしようと1年間悩みながら過ごしました。今、6月ですが、毎朝楽しそうに行く背中を見ながら、よかったなと思っているのですが、多くの親御さんがそんな思いで子供たちの登校する姿を後ろから見ていると思っています。
 そんな中で、学校に行けないお子さんを抱えている家族の方からの悩みもたくさん受けるわけですが、本当に心が痛くなる話があります。平成25年度で、香川県では小学校では140人、中学校では819人のお子さんが年間30日以上欠席している不登校の状況ということですが、その背景についてのお考えをお聞きします。


矢木澤義務教育課長  不登校になったきっかけとして考えられる状況でございますが、国の調査を参考にお答えさせていただきます。
 その状況として、小学校では比較的多いとされているのが、不安などの情緒混乱、無気力、また親子関係をめぐる問題といったものです。中学校では同じように無気力、不安などの情緒混乱、遊び、非行、いじめを除く友人関係をめぐる問題、親子関係をめぐる問題などが上げられております。連続30日以上欠席して不登校となることについては、さまざまな事情の中で子供たちがそれぞれ直面している課題があると認識しております。


岡野委員  いじめも原因の一つには入っているということですか。


矢木澤義務教育課長  いじめも調査の中に原因として入っておりますが、ほとんどありません。多くは友人関係の中でもいじめを除く友人関係をめぐる問題が、上位というわけではないのですが、真ん中より上に来ているというところです。やはり上位に来ているのは、無気力、不安などの情緒混乱、遊び、非行、いじめを除く友人関係や親子関係などで、小・中学校で順番は変わってくるのですが、そういった事情が背景にあるところです。


岡野委員  そういうお子さんたちについて、最初に気づくのは担任の先生だと思うのですが、私は小学校や中学校において、養護教諭の果たす役割は大きいと思っております。確かに今、スクールソーシャルワーカーやソーシャルワーカーなどたくさんの社会資源が学校の中には入っておりますが、何よりも日常で子供たちと接する時間が長い人たちこそ、何からかの子供たちの変化に気付く大きな力になるのではないかと思い、高松市議会でも大規模校だけに配置されている養護教諭の複数化を、中規模校にも配置してくださいと要望してきました。
 高松市議会では、県教育委員会から同意が得られないと言われてきたわけですが、今、高松市では、中学校では2校で複数配置がなされています。不登校になる傾向のあるお子さんの早期発見はもちろんですが、保健室に通う子供が相当数おり、そういうお子さんに対応するためにほかのお子さんに対応することができなくなるケースもあると聞いておりますので、中規模校にも養護教諭の複数配置を拡大するようにお願いしたいと思います。


矢木澤義務教育課長  岡野委員の御指摘のように、学級担任が子供との関係を築くということが大原則ではありますが、それだけではない人間関係をつくることが、子供にとっての学びや人生においても重要であろうということは認識しております。その中で複数配置基準については、容易には結論を出せないところですが、県としても学校の状況は、学校訪問等を通じてできるだけ把握をして、養護教諭を複数配置したほうがよいと考えられるところについては、国が設置する加配教員も含めて個別に対応しているところであり、実際に今年度もそういう学校もありました。基準という形では難しいところですが、子供にとってよりよい形になるような教員の配置に引き続き努めていきたいと思っております。


岡野委員  不登校になった場合なのですが、そのお子さんたちが通う教室として適応指導教室があります。不登校になったお子さんたちの中で、適応指導教室に通っている子供たちの割合はどれぐらいでしょうか。


矢木澤義務教育課長  小・中・高等学校を含めた数字で、大まかな割合で申し上げると1割から2割ぐらいだと認識しております。


岡野委員  せっかく適応指導教室が設置されているにもかかわらず、お子さんがそちらに通っているケースが少ないということが、問題の一つだと思っております。その中で、現在は、適応指導教室には教員の配置がなく、退職した先生や、類似した免許を持っている方がいらっしゃるのですが、適応指導教室に多くのお子さんが通ってもらうためにも、教員の配置が大事ではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。


西原教育長  適応指導教室の担当としては、基本的にはやはり教員が好ましいとは思っております。しかし、子供たちにきちんと教育をするという状況にはない、いわゆる補充的な教室ですので、県費負担教職員制度上、適応指導教室には正規の教職員を配置できないことになっており、適応指導教室で教える人については、OBや経験がある方にお願いをしている状況です。


岡野委員  それも十分にわかっているのですが、高松市では、適応指導教室から高校受験をするお子さんも多く、そういうお子さんには、やはり教員の指導が必要ではないか、もしそれができなければ、現職の先生の研修として、適応指導教室で研修をするという形で配置してもらうことはできないかと思っております。学校に戻ったときに、その先生のキャリアとして生かされるのではないかと思いますし、相乗効果もあるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。


西原教育長  かなり前には研修で派遣していたことがありましたが、先ほど言いましたように、好ましくないとの判断があり、現在はできなくなりました。やはり公費で国も県も人件費を負担している正規の教員を、そういった教室に配置することに関して疑問があり、今では研修という形もやめている状況でございます。
 そういう中で、やはり高校進学したいという子供もいらっしゃいますので、勉強したいという意欲のある子供がきちんと勉強ができるようにするためには、適応指導教室をお願いしている方にきちんと指導もしていただくということが筋なのですが、その一方で、香川大学で教職を目指す学生の方に学生ボランティアとして教室に行ってもらい、相互に活動して勉強の意欲もかき立てながら、勉強も教えるといった工夫をしている状況でございます。


岡野委員  そうは申しましても、不登校の直接的な原因ではないけれども、間接的な原因に貧困があったり、発達に障害がある場合もあり、適応指導教室に通っているお子さんの発達に障害があるケースが多いという調査も出ており、問題が複雑化しております。そういう子供たちにしっかりとしたフォローアップをしていくということにおいては、これまで以上に適応指導教室を担当する方たちの持っている資格の充実もありますし、人数面でも充実していただきたいと思います。
 もう一つが、中学校の不登校の問題で、中には学校に一日も登校しないまま卒業するお子さんもいらっしゃいます。もう20年以上前ですが、私が知っていたお子さんにおいては、中学校に一日も行かなかったために、もう一回中学3年生をやり直したというケースがあります。しかし今では、大体は学校に通わなくても卒業しているのですが、それについてどのようにお考えですか。


西原教育長  長期欠席をして、全然学校に来ないのに卒業証書を渡すのがいかがなものかという質問にお答えします。
 基本的には教育的見地から修了に相当する学力があるのかどうかについて、学校で判断をして卒業させているということになります。法律上はそのままの学年での原級留置ができますので、修了できてないと認められれば、その学年でもう一年とどまってもらうということになります。現状に関しては、各学校においてきちんと判断していただいているものと思っております。


岡野委員  私もそう思っていたのですが、ある学校に行きましたところ、校長先生が卒業式の日に、誰もこの子に会ったことないので卒業証書を渡すのが不安なのだとおっしゃっており、私は「それでいいのですか。」と聞き直したことがあります。
 学校に行くのは、もちろん勉強して学力をつけるためでもありますが、友達をつくるためでもありますし、先ほどの山下委員の話のようにスポーツで自分の夢を実現するためかもしれません。いずれにしても、社会に接する最初の場所が学校ですから、そこに一回も接することなく社会に出るということは、私はその子の人生にとっても大きな影を落とすことになるのではないかと思います。今、学校できちんと認定しているはずだとの認識でいらっしゃったのですが、私は何となく卒業させたほうが、学校としての問題がないからそのほうがいいという認識になっているのではないかと思っております。
 もう一度子供たちの学ぶ権利や学ぶ義務の両方について、それを奪うことがないようにするために、校長会などの場で、学校に来ていないお子さんに対してどうするのか。本当に卒業証書を渡すだけでいいのかどうか、もう一回しっかりと考えていただきたいと思います。これは要望です。
 それと最後に、不登校の関係ですが、先ほど言いましたように中学校で800人の不登校のお子さんがいるということは、毎年250人近いお子さんが不登校のままで中学を卒業していることになり、多くの場合は進学をしていると聞いています。また高松市の話で申しわけないのですが、高松市議会において、中学校を不登校の状態で卒業したお子さんが、高校では学校に行けているのかどうか、退学する傾向にあるのではないか、あるいは、そのままひきこもりになっているようなケースが多くはないかということを聞いたところ、高松市は中学校の義務教育までなので、その後のことは十分にわからないということでした。
 それではいけないだろうとずっと言ってきたのですが、相談に来たら応じるけれども、そうでない限りは高松市には把握する義務がない、ということで失望をしていたのですが、県議会議員になりましたので質問いたします。中学校を不登校傾向で卒業したお子さんが、その後、高校でまた不登校になる傾向、もしくは中退してしまう傾向があるのかどうか、お聞きします。


矢木澤義務教育課長  不登校で中学校を卒業したお子さんの、その後の傾向の質問にお答えします。
 卒業した後に高校に進学していれば、進学先で毎年必ず進路指導の相談をしますので、そのやりとりの中で情報交換はしておりますし、委員からの話にもあったように、市町から教育相談によくいらっしゃるので、そこでの対応の中で十分把握しているところです。ただ一元的な把握となりますと、県も国もそうなのですが、学校を中退されてしまった子供に対しては、どうアクセスすればよいのかというところで現実的な難しさがあり、そこまではできておりません。


岡野委員  以前に国で、中学校を不登校のまま卒業したお子さんの7年後を調査したところ、その子供たちの4分の1から5分の1がひきこもりやニートの状況になるという結果でした。それとは別に、今、ひきこもりやニートの状態にあるお子さんたちの5分の1が、不登校からそのままひきこもりに至ったという調査もあります。ひきこもりやニートは大きな社会問題の一つですが、その原因が不登校にもありますので、香川県におきましても、そういう傾向を調査して、引き続きひきこもりになっていかないような対策をとらなければいけないのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。


出射高校教育課長  高校でのフォローアップということですが、中学校時代の不登校については、中学校と高校での引き継ぎや連携は行っております。その一方で、子供としても一度高校に入るわけですから、リセットしたいという気持ちはあるのではないかとは思っております。高校では不登校に限らず中退問題もありますので、今、高校教育課ではそういった生徒に対して、「高校中退等対策事業」を設けて、高校における生活適応をするための方策として、家庭訪問指導を行っております。また委員の話にもありました、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは全校に配置しております。
 もう一つには、不登校の傾向のある子供は、定時制や通信制課程にも多く進学しているという実態もございます。そういう子供に対して、学校生活にしっかり充実感を持てるように、新たに「定時制・通信制夢チャレンジ支援事業」として、例えば学習方法や資格取得のための講座、校外学習、講演会等を設けて、子供たちがしっかり自信を持って高校に適応をしてもらおうとしております。具体的な数字についてはまだ把握しておりませんが、高校で一からしっかりやりたいという子供たちを支援していきたいと考えております。


岡野委員  私立高校については、どれぐらい把握できるのですか。不登校の傾向がある場合、公立よりも私立の高校に行くお子さんのほうが多いわけなので、私立高校での対応も大きな課題だと思います。それを公立がどのように牽引したり、私立高校に対して教育委員会がどれぐらいアドバイスや指導ができるものなのでしょうか。


西原教育長  いわゆる不登校の児童生徒に関しては、公立・私立ともに存在しております。教育委員会としては、公立の学校を所管しておりますが、私学についても基本的にはそれぞれの建学精神を持って学校運営を行い、子供たちの成長を育んでおり、それぞれの立場で子供たちに接していると認識しております。そういう中で、県の教育委員会が公立で行っている対応について、総務部を通じて全てが伝わるわけではないですが、学校運営の中でこういう高校の特色づくりをしているといった情報は常に持っており、関心を持っている私立の学校は、生徒指導の教員もそれぞれの研修の中で対応していると思っております。
 公立・私立ともに合同で研修する場合もありますので、そういった場で情報交換をしている人もいると思います。詳細はこちらで把握できる状況ではないのですが、できるだけ私立も含めて不登校の子供たちの対応ができるようにと思っております。ただやはり私立でございますので、建学の精神にそぐわない生徒に関しては、高校の場合は退学という処分もございますので、それはやむを得ないところはあるとは思います。


岡野委員  地方創生と言われていますが、香川県のような地方では人の力がなければ地方創生はできないと思っています。本当は流出してほしくはないような多くの優秀な人材が、香川県外の大学に行った場合には、就職で香川県に戻っているというケースは年々少なくなってきています。そうすると、香川県をこれからも支えてくれる存在となるのは、香川県で高校までしっかりとした教育を受けて、その後香川県で就職してくれるというパターンが一番多いわけです。
 そういうお子さんが持っている一人一人の将来の可能性を、最大限生かせるように高校まで教育をして、その子供たちが将来しっかりこの香川県を担ってくれるためには、できれば学校をやめないでいただきたいし、学校を休まないで社会のルールを学んでいただきたいと思っています。そのためにも、いろいろな社会資源を使いながら、そして教員配置も増員しながらしっかり取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。


谷久委員  私からは、3点お尋ねします。
 今回の議案で、小豆地域の統合高校の校舎棟の工事請負契約の締結がありましたように、本格的に校舎棟の建築が始まります。統合計画から用地の買収、また地域の方々への交渉等も含めて携わっていただいた方々に、本当に感謝を申し上げます。
 そうした中で、私も関係する政務調査に係る交換会をしている際に、いろいろな御意見をいただきます。まず1点目が、この新しい統合高校は平成29年4月から統合高校としての組織体系になってきますので、平成29年3月31日までは従来の高校の組織体系になります。その間に部活動がそれぞれの高校で行われておりますが、例えば3月31日と4月1日をまたいで大会があったりする場合に、一体どのようにすればいいのだろうという話を、父兄やPTAの方々からうかがいました。
 そこで、こういった4月の年度末と年度初めをまたぐ大会が一体どのくらいあるのでしょうか。また、例えば4月1日から別の組織体系になりますが、従前の組織体系で全国大会へ行った子どもたちは、従来の高校名で行くのか、それとも新しい統合高校として行くのか、そういったところを不安がっていたりもします。
 去年、小豆島の高校も21世紀枠にかかっており、2つの学校が一つになるということは、全国大会といったことでも大きなチャンスになりますので、期待されている状況なのです。
 それまでに2つのチームが一緒に練習することも可能なのかなど、いろいろな提案や疑問があり、それらについて、今、どのように考えているのか。また、高体連や高野連も含めてスポーツのクラブ活動、そして文化部のクラブ活動があると思いますので、年度末と年度初めをまたいだ全国大会が一体どれぐらいあるのかについてお聞きします。


渡辺保健体育課長  開校時期をまたぐ運動部活動の大会は、全国高校ラグビー大会、春の選抜の高校野球、それと春季の高校野球の香川県大会の3つございます。両校に関係する大会としては選抜の高校野球大会がありますが、これは秋の四国大会で上位に入賞するもしくは21世紀枠で選ばれて出場し、大体ベスト8ぐらいまで勝ち上がった場合に4月をまたぐことになると思います。県高野連に確認したところ、この場合は最初に登録をして出場した学校の名前でそのまま引き続いて、大会が終わるまで出場してもらいたいとの回答でありました。春季の高校野球の香川県大会につきましては、確実に3月から4月にまたぐ大会であり、高野連に確認したところ、平成29年度については次の年度の大会として進めていきたいという考えなので、高野連としては両校に合同チームで出場するように要請したいと聞いております。文化部については、開校時期をまたぐ大会はないと聞いております。


谷久委員  子供たちが不安なく部活動に没頭ができるための環境づくりはしていきたいと思っています。そこで、先ほどの話では、高校野球に限った場合は4月から新しい合同チームで参加するということですが、それと全国大会が重なったら一体どうなるのか、そのときの後援会などの背景はどうなるのかということです。
 そこは多分、それぞれの後援会で対応してくださいという話になりますが、実は開校するに当たって、学校の後援会やそれぞれのスポーツ活動の後援会は、実際に動いてきています。その中で、全国大会に行くかもしれないという状況で、予算をとって動いていかなければならないため、中途半端になってしまいます。そういったところをさび分けするには、本当に情報の提供が大事であり、いかに早くどういった状況に持っていくかというためにも、早目に情報を集めて対応しないといけないと考えます。高野連でも合同チームでということであれば、先んじて秋の大会ぐらいから両校が一緒になって練習していくなど、実際にはそういった予定も組んでいると思います。
 そういった2つの学校が先んじて練習していけるものは練習していくなど、同じようにチームを組んでやっていけるものはやっていくという状況をつくっていきながら、4月1日からスタートダッシュができるように持っていっていただきたいと思っております。そういった不安定な状況が確実について回ってきますから、そのための情報発信はしっかり行っていただきたいと思います。
 先ほど山下委員から、地元の小・中学校のサッカー部についての話がありました。これは、県教委や中学校の体育連盟などの方々が決めるといった話になると思うのですが、実際によく似たことだと思います。人数が足りないなら合同チームでできるという感覚でいけば、近隣の中学校が何校か集まれば一つのチームができるということになります。そのときにお互いの学校の了承があれば、大会に出場できるという解釈になるのではないかと考えますので、そういったことから前に進めていただければと思います。
 これから開校時期をまたぐものも出てきて、いろいろな心配事やテーマが出てくるのではないかと感じておりますので、そういったことを先んじて摘んでいくことが大事ではないかと思っております。そうした対応をお願いすると同時に、今の高校1年生、また中学校3年生、2年生などの子供たちや親御さんに、これから問題となる事や心配となる事への対策等について、わかるところはできるだけ早く広報していただければと思います。これは要望で終わります。
 続いて、小豆島の特別支援教育についてお聞きします。
 小豆島で障害認定を受けて手帳を持っている方が大体2,300名おり、その中で18歳未満が92名おられます。その子たちが少し大きくなられて小学校、中学校に行くときに、高松養護学校や中部養護学校に来られる子が多いのではないかと思っております。これからの動向として、障害を持った子供たちが減ることはないのではないか、ふえていく可能性もあるという視野で考えていかなければならないと思います。
 親御さんの負担を考えていくと、小豆島に支援学校の分室があるか、分校があるかということになります。今まで分室をつくっていただいて、自宅に週2回ぐらい出前授業に行っていただける先生方もいらっしゃいます。子供たちにはひとしく教育を受ける権利がありますので、そういった機会の均等を考えていただきたいと思っております。
 そこで質問ですが、将来、支援学校や分室をつくっていくという話の中で、アンケート調査をしたと思うのですが、その結果、大体どれぐらいの方から分校をつくってほしいとの意見があり、どれぐらいの方が今のままの分室でもいいという意見になったのか、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。


西原教育長  小豆島における特別支援教育についての質問にお答えします。
 お話のありましたアンケートですが、個別のアンケートは行っておりません。しかし、小豆島における知的障害や自閉症も含めた情緒障害の子供たちが、特別支援学級などの中で次第にふえているという状況があるとともに、あわせて特別支援学校である高松養護学校や中部養護学校に来ているという状況もある中で、保護者の方から、自宅から通える学校が欲しいという要望は、常々出ている状況でございます。
 それに関しては、先ほどの委員のお話にもあったように、県立の高松養護学校が小豆分室を設けて、肢体不自由のお子さんに関しては、2名の教員が、現在、訪問教育を行うという形で対応しておりますが、そういった対応だけで十分なのかということを、昨年来から検討している状況でございます。その検討状況ですが、直近で言いますと、先月に土庄町と小豆島町の教育委員会に県の特別支援教育課の担当が出向いて現状の把握や、町の教育委員会の考え方も聞いて、今後どうするかといった意見交換をしてきたところです。
 現実的に児童生徒数の状況を見ますと、確かに特別支援学級に入っているお子さんや特別支援学校に入っているお子さんの数を見ると、全体的にふえてきているのは間違いのないところでありますので、今後、現状のままの分室でいいのかどうかについて、さらに踏み込んで検討を進めていきたいと思っております。現状として何人ぐらいの希望があるのかを個別に確認するなどの整理をして、さらに踏み込んだ検討をしていきたいと考えております。


谷久委員  私が議員になってからずっとこのテーマでお話しさせていただいて、やっと踏み込んだ、足場を組んでいけるような建設的な答弁が返ってきたと思っております。継続は力なりということを感じさせていただきまして、ありがとうございます。
 その中で実際にヒアリングをされたこともあると聞いています。例えば、小豆島の子たちが来る場合に、高松港に船が着いた際にどこにバスを着けるかといったことも含めて、いろんなヒアリングをしたと聞いております。私が聞く範囲によると、そのときには寄宿舎で集団で勉強されますか、それとも通いで行かれますかという選択肢があったと思うのですが、小豆島にそういった学校をつくる場合は、寄宿舎等も含めて、集団の中で生活ができる条件をつくってあげてもいいのではないかと思っています。
 もちろん御家族の方と一緒に安心したところでしっかり教育をして、またしっかり子育てをしてもらうというところも大事なことなのですが、やはり集団教育をしていくことも大事なテーマでもありますし、小豆島の中で通いでやっていくと、どうしても親御さんの時間がとられてしまいます。そういったところは、肢体不自由の方々の団体からも、デイサービスができる場所があったらいいといった、いろいろな要望を受けていらっしゃると思います。
 そういったことを含めて複合的・総合的に見られるような支援学校のあり方につて、ぜひ小豆島を拠点として取り組んでいただきたいと思っております。肢体不自由や精神に障害を持っていらっしゃる方々などいろいろ分かれた学校があったと思うのですが、総括的、包括的に取り組む学校づくりができてもいいのではないかと思うのですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。


西原教育長  基本的には特別支援教育に関しては、全県下で考えていくという立場でございまして、肢体不自由の関係は高松養護学校の1校、知的障害の関係は各地域にそれぞれ養護学校があり、盲・聾学校もある中で、今は全県的に考えていく視点は必要だと思っております。その中で、小豆島の方がいろいろと御要望を持っていることも承知しておりますので、どういった学校づくりがいいのか、また、保護者の考えとして、お子さんが寄宿舎に入るのがいいのか、それとも送り迎えをしてでも通わせたいのかといった内容を、将来的なことも含めて、さまざまな観点で検討していく必要があると思っております。


谷久委員  そうした中で、人の手当てや建物の手当てをしていかなければなりません。今回、新設高校の話も含めてお話しさせていただいたのですが、高校の跡地の利用も含めて総合的に考えていかなければならない時期に来ているのではないかと思っております。
 それとあわせて、どういったものをつくるかについて、早目に発信をしてあげることも必要です。それによって親御さんたちも、将来自分たちの子供をこちらの支援学校で見てもらおうかといった判断もできますし、そういった親御さんをケアする一つの方法として寄宿舎もあるという形で、親御さんたちの生活の多様化にも配慮するとともに、もちろん御自宅で面倒を見たいという気持ちもあると思いますので、何かあったときに対応してあげられるような多様性を持って取り組んでいただきたいと思っております。
 こういったテーマは、本当に難しいものなのですが、どこかで手を打っていかないと、後回しになればなるほど、その子たちも大きくなっていきますから、やはり今のうちにしっかりと手当てをしていくことが大事ではないかと思います。せっかく踏み込んで答弁をいただいたのですから、今年度中の9月か10月ぐらいまでにしっかり議論をして、来年度予算に組み込まれるぐらいになっていたらありがたいと思っております。これは要望にして終わります。
 質問の3点目として、いじめの問題への対応についてお聞きします。
 いじめの問題については、この委員会で私も再三質問させていただいたのですが、香川県教委としても重要な問題だということで、重点項目の中に入っていると思います。県内の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などで平成25年に把握されたいじめの件数は242件で前年度より31件減っており、現行の調査が始まった平成18年度以降では、最も少なくなっていると聞いています。児童生徒1,000人当たりの認知件数は2.4件であり、全国平均の13.4件を下回っておりますが、他方で先生方も気づかないところでのいじめがあるとも聞いています。
 また、大人の世界でも子供の世界でもそうなのですが、潜在的ないじめもあるのではないかと思います。だからこそ目配りや気配りをして、注意深く子供たちを見守っていくことが大事なのではないかと思っております。今回、全国平均より下回っている、また、前年度よりも30件ぐらい減ったという話で安心するのではなく、いじめは絶対にだめである、絶対に防いでいくのだといった意識を持って先生方も取り組んでいると思いますし、御父兄の方々もそうだと思います。さらに、それを継続して広報して、気持ちを高めて一つにしていくことがもっと必要なのではないかと思っております。
 そういったいじめの問題について、今後県教委はどのように対応していくのかお聞きします。


西原教育長  いじめに関しては、いじめを受けたお子さんの心身の健全な成長に重大な影響を与えることもございますし、人格の形成に影響を与えることもあります。最悪の場合、命や体に重大な危険も生じることもありますので、いじめに関しては、やはりなくするように取り組む必要があると思っております。そうした中で、近年、学校全体で取り組んでおり、減少傾向にはあるのですが、やはり学校が認知した数値であり、実際に認知できていないケースもあり得ますので、決して油断できる状況にはないという認識のもとに、未然防止や早期発見・早期対応といった形でいじめ対策を講じていきたいと考えております。


谷久委員  先日の新聞の報道にもありましたが、8月18日に3年ぶりの「いじめゼロ子どもサミット2015」がサンポートで開催されると聞いております。この取り組みは、新聞で読む限りでは、児童会や生徒会を中心にしていじめを自分たちの問題として考えて、みずから行動を起こす取り組みだと聞いています。子供の主体性を尊重すること、子供の声を大切にしていくこと、それと子供たちがみんなのことを考えることが大事だと思うのです。それを言っているから終わりなのではなく、そこから、みずから行動を起こしていくことが大事なのではないかと思っております。その中で、このサミットをどういった内容のものにしていこうと考えているのか、また、今後その成果を生かして、どのような活動に転換していこうと思っているのかお聞きします。


西原教育長  「いじめゼロ子どもサミット2015」でございますが、平成21年度に1回目を開催し、平成24年度が2回目で、今回は3回目になります。これは子供たち自身にいじめの問題を考えさせて、どのようにすればいいのかということを、子供たちにみずから考えてもらうといった取り組みでございます。サミット自体は3年ごとですが、その間の2年間においては、子供たちが次に行う内容をみずから企画していくといった形をとっております。毎年、実行委員として子供たちに手を上げてもらっており、今回はチラシにもあるように70人が、去年は91人が実行委員として、取り組んでおります。
 今回は8月18日に行いますが、実行委員として自主的に参加した子供たちがサミットで何をするかといったことも決めており、今回は演劇の手法を取り入れていじめ問題を考えるといった企画をしている状況です。あくまで教師が何をするのかを指導するのではなく、子供たち自身が考えて行う自主性を主に置いており、今回は演劇をしながらいじめ問題を考えようとしているようです。
 さらに実行委員の子たちが演劇をするのではなく、当日、各中学校から集まった子に演劇に参加してもらおうと考えているみたいであり、私もどのような展開になるのかと期待しているところです。まずは子供たちの手でつくり上げるといった形で行って、実行委員としていろいろと企画に携わった子供たちがその成果について、それぞれの学校で発表をしながら学校全体でいじめの問題を考えてもらおうと考えております。


谷久委員  実行委員の皆さん方の意気込みが、本当に伝わってくるような気がします。私のいただいたのも義務教育課が記者クラブなどに投げ込みをした資料だと思うのですが、一生懸命議論している様子の写真があったりします。自分たちの中で、このように運営をしていきたいということが意識づけとなり、一つの大きな作品になっていくわけです。
 これは、先ほど申し上げた特別支援なども含めて全て同じようにリンクしてくる話なのです。いじめを受けている子たちも受けていない子たちも、社会に存在する一人の人間として考えていかなければならない、社会の中で一緒に生活しなければならないということがそのサミットの中で共有されれば、本当にいいものになると思います。これから特別支援学級ができた場合に、地元の小学校、中学校の中でも運動会などで、実際にその場所を共有することで、相手への思いやりの気持ちも出てくると思います。その子たちが家に帰って、お父さんやお母さんに、「きょうはこんなことがあったよ。」と話すことで家族のコミュニケーションもとれてくるわけです。
 こういった一つ一つの取り組みが、子供たちの将来的な心の醸成も含めて、いい経験を積み重ねていくこととなり、将来の香川を支えていく大人になるのではないかと思っておりますので、ぜひこのサミットを成功させるために、側面からになるかもしれませんが支援していただきたいと思います。そういったものがいろいろなところに元気な種として波及していくように、香川県独自の施策としてしっかり取り組んでいただいて、これを形にすることによって香川をしっかりアピールできるような結果を残していただければと思っております。これは要望で終わります。


香川委員  ことしの予算について、お聞きします。
 まず、予算書に丸亀養護学校の校舎改築がありますが、これについてはどのようなことを考えているのかお聞きします。


西原教育長  丸亀養護学校に関しては、今年度、普通教室棟を増築するために実施設計費を計上し、それを踏まえて来年度に建設したいと考えております。これは近年、丸亀養護学校で児童生徒数が増加しており、現在も特別教室であったものを普通教室に転用したりして何とか対応している中で、児童も先生も手狭になっているという状況です。そういう中で将来を見越すと、もう少しふえる可能性がありますので、6教室の増築を計画し、今回、実施設計費を計上させていただいております。


香川委員  要望になるのですが、以前に丸亀養護学校へ行ったときに職員室を見たのですが、ひどい状況でした。ここの席の長さくらいしかない列に先生の席が10席ぐらいあり本当に狭いのです。これでは学校の先生が生徒のことを考えて仕事をするのも難しいのではないかと思いますので、この際、職員室につきましても、先生方が働きやすいように配慮していただきたいと要望します。
 それから、きょう県立丸亀競技場の名称が「Pikaraスタジアム」に決まりましたが、その競技場を利用するハーフマラソンの予算が1500万円となっております。これは例年よりもかなり多いのではないかと思うのですが、これについてお聞きします。


渡辺保健体育課長  香川丸亀国際ハーフマラソン大会は、昭和22年に香川マラソン大会としてスタートし、今年度で70回大会となることから、組織委員会としては、この70回大会という節目の大会を記念大会として開催したいと考えております。そこで記念事業として、今回、国の内外から大会の歴代優勝者や著名なランナーを招待したいと考えており、その経費として250万円増額いたしました。なお、丸亀市も同額の250万円増の1250万円の負担金を計上しております。今後はスポンサーの協力を得ながら、主催者の組織委員会と連携して、この70回記念大会を盛大な大会とするよう取り組んでまいりたいと考えております。


香川委員  今回は第70会にあたるということを知らなかったので、予算を見たらふえているのでどうしたのかなと思いました。ただ大会も年々立派になりつつあるのですが、やはりスポンサー探しについては苦労されているという話を聞いております。県の予算や市の予算だけでは到底足りないわけであり、どうしても大阪などいろいろなところのスポンサーを探していると聞きましたので、これにつきましても県でもいろいろと配慮していただきたいと思っております。
 今回、競技場に「Pikaraスタジアム」という名前がついたのですが、ハーフマラソンを初めとしていろいろなイベントが行われております。皆さん御存じだと思いますが、きょう「なでしこジャパン」が勝ちまして決勝に行きました。その「なでしこジャパン」が前回、丸亀の「四国コカ・コーラボトリングスタジアム丸亀」という球場でキャンプをしたということで一躍有名になったのですが、御存じのように、かつては女学校であった丸亀高校で大正時代にサッカーしている写真が残っていることもあり、丸亀はサッカーの聖地と言えるのではないかと思います。これをこれからもどんどん売り出していただいて、ハーフマラソンだけではなく2本立てでやっていただきたいと思うのですが、そのお考えをお聞きします。


西原教育長  今回、5月に「なでしこジャパン」のワールドカップ大会に向けた壮行試合をさせていただき、多くの方がお見えになり、子供たちも選手のすばらしいプレーを見て感動したということもございます。そうした中で、丸亀高校での女子サッカーの発祥の話は一つの話題として常にPRしていきたいと思いますし、女子サッカーだけではなく、「カマタマーレ讃岐」もここを本拠地としており、サッカーとしての一つの大きな会場になっていると思います。ただここだけではなく、いろいろな会場もございますので、特定のものだけをということではなく、ことし8月には、アジアの世界陸上の北京大会での事前合宿地としてスウェーデンやデンマークに選ばれるなど、陸上競技の面でもすばらしい施設と評価されておりますので、いろいろな面で丸亀競技場が利用され、それでいろいろな方が丸亀へ来られることによって、香川県全体の活性化が図られるようになればと思っております。


香川委員  ぜひお願いいたします。
 いろいろな行事をしていただきたいのですが、その中で丸亀市が一番要望しているものが駐車場の問題です。この「四国コカ・コーラボトリングスタジアム丸亀」ができれば、どうしても混雑するのではないかという不安があります。「四国コカ・コーラボトリングスタジアム丸亀」が実際にできて、まだオープン戦は一度しかしていないのですが、いろいろな事業をしている中で、駐車場の現況についてお聞きします。


西原教育長  丸亀競技場の駐車場に関しては、専用駐車場が280台あり、さらに臨時駐車場も含めてその都度確保をしております。今回、丸亀市民球場ができたこともあり、重複するのではないかということですが、県立の丸亀競技場と丸亀市民球場の間で、常に管理者間で情報交換をして、丸亀市と連携しながら大会が重ならないように調整していこうと考えております。
 それにあわせて、「なでしこジャパン」の場合もそうだったのですが、シャトルバスを数多く運行することによって、ほとんど渋滞もなく、うまく調整できたという状況もございます。今までハーフマラソンや「カマタマーレ讃岐」の試合などを行った中で、経験を積んできた大会運営のノウハウにより、今後とも、駐車場対策について工夫をして対応していきたいと考えております。


香川委員  これについては前から問題になっており、もともと丸亀市が対応するということがあり、県に責任を押しつけるのかということも、今、出てきております。丸亀市は、市道の整備にあわせて駐車場を確保するといった話が出ておりましたが、これについては、今、どのような状況になっているのか、市の事業なので聞いている範囲で結構ですのでお知らせいただきたいと思います。


西原教育長  私が存じ上げている状況では、市道は競技場の100メートルぐらいまではできておりますが、その先の北側はまだできていなかったと思います。それに並行する形で、市で今は農地や民家のあるところを駐車場にするという計画もございますので、それも含めて市道整備を進められるのだと思っております。それとあわせることで駐車場と市道の整備がうまくできるのではないかと思っておりますが、今の状況は私も承知しておりません。


香川委員  今、丸亀市の運動場を臨時の駐車場とすることなど、いろいろと考えているようです。「四国コカ・コーラボトリングスタジアム丸亀」や「Pikaraスタジアム」もできたこともあり、先ほど教育長も言われたようにスポーツのメッカにしていきたいと、私も思っております。そのため丸亀市に使用法などについて指導や援助をして、駐車場の問題を解消していただきたいと思っております。


大山委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午前11時57分 休憩)
 (午後 1時05分 再開)


大山委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


白川委員  大きく2点質問をいたします。
 1点目に、高等学校における特別支援教育についてお聞きします。
 午前中にも特別支援教育についての質問があり、特別支援学校をふやして学校を小規模、地域密着型でつくるということでした。障害などを理由にした排除のない教育、いわゆるインクルーシブ教育を実現する上でも大事なことだと思います。私も以前から申しておりますが、真のインクルーシブ教育を行うには、個々の条件や考え方などによってどの地域、どの学校でどういった学びをするのかについて、多様な選択肢があることが絶対的な条件だと思っております。多様な特別なニーズを持つ生徒さんが多数在籍している高等学校においての特別支援教育について、質問をいたします。
 直近の数字で、中学校の特別支援学級の卒業生のうち、高等学校への進学が何人なのか教えてください。それから、過去10年ぐらいの間で高校への進学先に特徴的なことや変化があれば、それもあわせてお答えください。


松木特別支援教育課長  平成26年度の中学校の特別支援学級卒業生は113人で、このうち高等学校へ進学した者は68人となっております。この内訳は、公立高等学校が20人、私立高等学校が48人です。進路状況での特徴としては、平成20年度から26年度の資料を見てみますと、高等学校への進学者数がふえております。


白川委員  お答えいただいたように、平成26年度は高等学校への進学が約60%、特別支援学校の高等部への進学が34%ぐらいかと思います。平成20年度が高等学校への進学が33%ぐらいであり、特別支援学校高等部への進学が56%で、この間の数字を表で見てみますと、ここ3年ぐらいで進学先が逆転し始めているようにも見られます。
 その理由として、特別支援学校の慢性的な不足や、発達障害の生徒の中学校卒業後の進路が限定されるといったことも大きな理由の一つと思えるのですが、今までいろいろと特別支援学校の充実について取り上げてまいりましたので、きょうはあえてこの議論はせずにおこうと思います。
 いずれにせよ、中学校の特別支援学級の卒業生の高校進学率は増加をしているわけです。その現状のもとでお聞きするのですが、香川県では高校における特別支援教育の必要性について、どのように考えているのかお答えください。


西原教育長  特別支援教育は、幼児や児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握して、持てる力を高めて生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導または必要な支援を行うことであり、そうした特別な支援を必要とする子供たちが在籍する全ての学校において実施されるべきものであることから、高校においても当てはまるものと思っております。


白川委員  必要だということだと思います。学校教育法の改正により平成19年度から特別支援教育が導入されて、高等学校でも障害のある生徒に対して、障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うことが明記されました。そうではあっても、県内の公立の高校で支援体制の整備が、なかなか進んでいないのが現状ではないかと思います。教育長が先ほどお答えのように、必要性を感じているにも関わらず、義務教育と違って高校ではなかなか整備が進まないという理由はどこにあるとお考えでしょうか。


西原教育長  なかなか整備が進まない理由としては、いろいろと多様性がある中で、教育的にどのようにすればいいのかについて、画一的に対処する方策がまだ十分できてないことがあります。本県に限らず全国的な状況でありますので、文部科学省においてもいまだに調査研究中であるといった段階だと思っております。


白川委員  そういう理由も多々あると思うのですが、やはり私は、高校が選抜入学というところも理由の一つだと思うのです。やはり選抜で入学してくるので、その学校は一定の能力に合わせており、あとは生徒の自己責任とされてきたところも大きいと思うのです。
 しかし、選抜で入学をする高校においても、特別支援教育が位置づけられたということですから、学校間の格差の大きい高校で、特別支援教育については高校ごとにも課題が違ってくると思いますし、実際の交流もなかなか難しいという面があると思うのです。現場では、やはり経験が少ないということも含めて困難もあるかと思いますが、だからこそ、県教育委員会の認識が大きく問われていると思うわけです。
 特別支援教育は個々の障害特性に配慮した個別支援が必要で、そのためには人員の配置を手厚くすることが求められていると思います。小・中学校の支援学級では、子供8人に一人の教員の配置が行われておりますし、通級学級も必要な教員が配置されます。また、小・中学校では、支援員も配置されることもあります。それが高校になるとそういう体制がなくなり、ノウハウも少ない中でやれと言われてもなかなか前進しないというのが現場の声であり、これは当たり前でないかと思うのです。
 生徒の中には、掛け算ができない、九九が言えない、あるいは黒板の板書をノートに書き写すということもできないといったお子さんもおられます。生活指導をしても、なかなか生徒指導になり得ないというので、何でこういう状況になるのだろうと教師も悩んでしまうというところもあると聞いています。
 しかし、こういう現状もありながら、丁寧な対応をすることによって、生徒にできることがどんどんふえていくといった、先進的な取り組みも報告されています。保護者にお聞きしても、特別支援学校を進路として選択する際の理由によく挙げられるのが、こうした支援の中身の問題で、障害手帳を持っている生徒が支援学校を選ぶのか高校を選ぶかで、教育の内容や進路保障など、支援のあり方に違いが生じてしまうということです。しかし、違いが生じること自体がおかしいのではないかということもあるわけで、今、コーディネーターの指名や地域の福祉機関との連携なども含めて、高校においても特別支援教育の推進や手厚い就職指導などの抜本的改善を求める声が多いわけです。
 それについての考えをお聞きしたいのと、現行の教育基本計画の中にも高校の支援教育はほとんど述べられておらず、目標にないわけですが、次期計画にはどのように反映させていくつもりなのかお聞きします。


西原教育長  今の高校における取り組みの状況を説明いたしますと、平成19年4月に文部科学省から「特別支援教育の推進について」の初等中等教育局長通知があり、それによって特別支援のあり方について、順次整備が進められている状況です。その中で特別支援教育に関する校内委員会の設置がありますが、本県では県立高校は全て設置しておりますし、チェックシート等による実態把握についても今年度末には100%になるという状況です。
 また、特別支援教育コーディネーターの指名についても、全ての学校で行っており、9割を超える教員が特別支援教育に関する研修を受けているなど、県立高校においての特別支援の対応が、意識も体制もできつつあるという状況です。ただ対応の中身では、具体的な生徒の状況によっては、個別の案件で対応するということになり、個別の指導計画や個別の教育支援計画をつくることが必要な場合もありますが、それも学校で適宜対応しているという状況です。
 そもそも高校入試につきましては、基本的にはそれぞれの高校でそれぞれ特色を持たせて、それに必要な能力や学力も含めて判断をして入学していることになります。そういう中で、特別支援学級から高校に進学されている方々は、そういった入試制度を通って入学されている方ですので、きちんとした支援は必要であると思っております。引き続き体制も含めた特別支援の教育については、充実を図るように心がけをしていきたいと考えております。
 教育基本計画については、これから御意見を聞いてまいりますので、その中でどのような現状なのかも含めながら検討させていただきたいと思います。


白川委員  先ほど申しましたように、高校を選択する、あるいは支援学校を選択するといった岐路があるわけですが、逆に、高校を選んだ保護者や生徒からは、やはり就職や進学を考えると、違う課程の教育はもう受けたくないという思いもお聞きします。高校の支援学級の設置については、今、国会でも議論になっていることはお聞きしますが、今後、現場での丁寧な議論が必要だと思うわけです。
 その上での話なのですが、次に高等学校での特別な教育的ニーズを持つ生徒への支援について、少し形を変えてお聞きをします。先ほど教育長も申されたように、平成19年に「特別支援教育の推進について」という通知が来ておりますが、この中には、「特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。」とされております。
 こういう立場でお聞きするのですが、知的な障害はないけれども、いろいろと境界域であったり、発達にばらつきがある生徒さんへの対応を考えた取り組みをすると、困難を抱えている生徒が必ずしも診断を受けているわけではないため、診断を根拠にすると、同じように発達にばらつきがあっても、診断を受けていない生徒には何もしないことにもなってしまうといった課題に直面するということをよく聞きます。特別支援教育を特別な教育的ニーズという観点で、広い意味で捉えた教育を行えば、結果として全ての生徒にとって「わかる」教育に変わっていくと思うのです。
 この面では、文部科学省のホームページに載っている、かつてモデル校も経験した千葉県の船橋法典高等学校の取り組みを見て私はすごく感動をしました。1年生1クラス25人といった配置をし、特別支援学校を経験した教員も配置をして、例えばノートをとるのが困難ですとか、先生の話を聞きながらノートをとるということができない生徒さんの場合、みんなで工夫をして話を聞く時間と授業の終わりにしっかりとノートをとる時間をつくる等、何が大切かということを記述しながらわかるようなワークシートをつくったり、さまざまな工夫を行っています。そうすることによって障害のある子が落ちこぼれたり、やめていかないだけではなく、ほかの生徒にとっても教育的な効果があるということも実証されています。
 このホームページの中で、高校側がこの研究成果の概要として、「本校の実践しているきめ細やかで丁寧な指導・支援の延長上に、高等学校における特別支援教育のあり方がある」と書かれており、「学校生活全般において、学習指導、特別活動・部活動、生徒指導・教育相談及び進路指導の4つの領域から、生徒一人一人を大切にする指導・支援の方法を構築した。その結果、発達障害を含む特別な支援を必要とする生徒への取り組みが、全ての生徒に対して有効であることが確認できた。そこで本校における特別支援教育をユニバーサルデザインによる特別支援教育と位置づけた。」と報告されております。こうしたモデル校の取り組みも研究しながら、特別なニーズを持つ生徒への支援という幅の広い特別な教育課程、そういった枠内でない教育の実践を香川県内の高校でも進めていって、それに伴う教員の加配も検討していくことが必要だとも思えるのですが、こういった取り組みについてどのように考えますか。


西原教育長  特別な支援を有する子供たちへの教育は高校でも必要であるとお答えしたわけですが、これは文部科学省でどういう教育課程で進めるのがいいのか、また発達障害のある高校生を支援するために、どういう教育課程上の工夫や就労支援をしたらいいのかについて、実践的な研究としてモデル校を指定し、そこでいろいろと研究をしている状況です。したがいまして、先ほど御紹介いただいた高校の例もその一つだと思っておりますが、いろいろな手法や実践の方法があり、まだしばらくは国も一つに限らずいろいろな研究を続けている状況です。
 本県においても、観音寺中央高校を研究指定校にして特別支援教育に関する研究を行っており、そこでの内容や成果を踏まえて、どのように対応するべきかといったことを広げていけばいいと思っております。具体的に課題を克服するために教員が必要だとなれば、国もそれに向けて必要な人数を積算するといった話は出てくると思いますので、そうした中で全国の動きや、本県での取り組みの状況等を踏まえて対応していきたいと思いますが、すぐには結論は出ないのではないかと考えております。


白川委員  今、お答えいただいた中身でお聞きしますが、香川県内での高校での取り組みで、特別支援教育や特別なニーズを持たれる生徒に対しての教育で、何か実践例があればお願いします。


西原教育長  高校での実践例につきまして、先ほど言いました観音寺中央高校の研究内容の成果は、来年度の研修会で発表することになりますが、これまで高瀬高校や三豊工業高校でも研究指定をしており、そこで過去に研究をしてきたことは実際に行っている状況です。


白川委員  私も研究していきたいと思います。
 高校への進学がふえていると言っても、特別支援学校の高等部への進学が減っているわけではないと思います。午前中に丸亀養護学校の話もありましたが、私も何度も取り上げておりますように、特別支援学校のマンモス化や過密状況は深刻になっております。中部養護学校の話をしますと、幾ら教室をふやしても、教室の不足は解決するかもしれませんが、マンモス化や過密状況そのものは解決しないわけです。
 深刻な状況であるにもかかわらず、特別支援学校の高等部への進学を選択する背景には、やはり障害や発達に見合った専門的な教育を求める思いや卒業後の進路をしっかり見きわめたいという思い、卒業後も福祉分野も含めて相談できる環境を望むといったことがあります。今の高等学校の教育課程や条件では、特別な支援を必要とする生徒の学習権が保障されないために、支援学校を選択するといった狭い選択になってしまっているところがあります。最初に述べたように本当の意味でのインクルーシブ教育を進めるということであれば、幅広い選択肢の中から個々の条件に応じた教育を選択できるようにすることこそが求められていると思いますので、今後もこの問題を取り上げて、いろいろと議論を交わせていきたいと思います。これは要望にしておきます。
 2点目に、県立体育館の新設についての質問をさせていただきます。
 国においては、スポーツ庁が設置をされました。スポーツ権を保障するためには、誰もがスポーツができる環境の条件整備が不可欠であり、スポーツ権を名実ともに実現するためには、適切で十分な施設が設置されなければならず、それは国や地方公共団体の義務でもあると思います。これは私が独断で言っているわけではなく、スポーツ基本法の第12条で「国及び地方公共団体は、スポーツ施設の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者等の配置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と定められていることからも明らかだと思います。
 文部科学省が出しております「体育スポーツ施設現況調査」を見てみますと、少し古いのですが、平成8年から平成20年の12年間に全国で3万5000以上、14%のスポーツ施設が減っています。毎年3,000カ所ずつ消えていっているのが実態です。この数字は学校、民間、公共施設の全てが入っておりますので、公共スポーツ施設だけに絞ると、この10年間に1万2000カ所、毎年1,000カ所ずつ公共スポーツ施設が消えている現状です。
 香川県でも香川県立体育館が昨年9月末に閉鎖して、県内には県立体育館が一つもない事態になりました。先日の代表質問でも、できれば平成34年開催の高校総体で、会場として使用できる県立体育館の整備をしたいとの答弁がありました。私たち日本共産党議員団としましては、現在の県立体育館が一つもないという状況は異常であって、県民のスポーツ権を県が剥奪しかねないゆゆしき事態だと思っています。ですから、新たな県立体育館の整備そのものに反対するつもりはありませんが、なぜ県の体育館が一つもないと、こういうゆゆしき事態、異常な事態に陥ったのか。このことの反省抜きに新たな整備に向かうだけではいけないと思うのです。これでは物を大事にしない新たな箱物整備だと言われても仕方がありません。そこでこうした事態になぜ陥ったのか、一番の教訓は何なのか、また、スポーツ基本法に照らしてどう考えるのかをお聞きします。


西原教育長  残念なことに、県内に県立体育館がない状態になってしまったのですが、もともと旧県立体育館は昭和39年に建設し、県立武道館が昭和41年、広域体育館としての三豊体育館を昭和54年、大川体育館を平成3年に整備をしてきたわけでございます。それぞれ体育館について古い年代に整備しておりますので、老朽化の話や、地域のニーズに合った体育館なのかといったことについて検討を進めてきました。その中で、三豊体育館は昭和54年に当時の広域体育館として整備しましたが、平成5年の東四国国体に向けて、三豊地域でほかの体育館ができたこともあり広域性が薄れたことから、取り壊して観音寺市が新しい体育館をつくっております。また、大川体育館は、地元の意向に沿った主体的・機動的な運営をしたいということもあり、平成3年に整備した体育館を改修して地元である東かがわ市に譲与し、現在も使っている状況です。
 そういった経緯で県立体育館が1つになりましたが、その段階で耐震改修の必要性が出てきた関係で、平成23年に耐震整備をするために債務負担行為を立てて、耐震改修をして継続をして使っていくことを念頭に置いて改修計画をつくったわけです。その一方で、当時から香川県立体育館は施設面でも十分でないといった要望もあり、機能面で充実した体育館が必要ではないかという話もありました。そこで、旧体育館については耐震改修をしてしばらく使っていき、なおかつ新体育館については、その機能のあり方等を検討していくという2本立てて進んでいったわけですが、旧体育館の耐震整備に入る段階の耐震診断で、屋根の鉄筋が切れており屋根の落下の危険性があることがわかり、単なる耐震改修だけでなく、屋根の落下防止も含めて大規模な改修が必要になりました。
 改めて予算計上をする中で3回入札を行いましたが、全て不調に終わりました。さらに、今後の耐震の改修するに当たって、平成26年度当初で約10億円の予算を計上していましたが、さらに1.5倍ほどの予算が必要だろうと見込まれましたし、そもそも旧体育館をそれだけの金額を使って改修しても、今後も十分に機能を果たせるのかを考えたときに、もともと天井高が低いこともあり、県レベルの大会では活用できるとしても、全国大会では十分に使用できないということもあり、断念せざるを得ないと判断しました。
 屋根の落下の危険性があるという段階で利用を中止しましたので、平成24年7月から実質的には県立体育館はなかったという状態でございます。こうした経緯により、結果的に旧体育館は廃止という形をとる中で、県の中核的な体育館について改めて調査研究もしてまいりましたので、今回、代表質問の中で、今後整備検討委員会をつくって本格的に検討したいといった答弁させていただいたわけでございます。
 次に教訓でございますが、屋根の落下までは想定し得なかったというのが事実でございまして、平成23年当時は私どもは、当初3億円程度で耐震改修はできると見込んでおりましたが、そういう中で二重投資になるようなことは避けねばならないという判断がありました。教訓としては、早い段階から中核的な新しい体育館を検討していればよかったのかと思います。
 スポーツ基本法に関しましては、スポーツ施設の整備充実は体育館に限らないものであり、県民が生涯にわたって日常生活の中でスポーツに親しんだり、健康の保持、体力づくりをするためには、県としてもスポーツ施設の整備充実は重要だと思っております。そのため体育館に限らず、これまでも陸上競技場やプールなどの整備をしてきおり、今回、確かに体育館はないわけですが、ほかの施設はある程度、整備充実をしてきていると思っております。


白川委員  ここ十数年の間で全ての県立体育館がなくなったのですが、余りにも楽天的過ぎないのかという感じがします。私が12年前の初めての議会で取り上げたのが大的場健康体育センターの問題でした。これは教育委員会所管の体育館ではありませんでしたが、年間8万人もの方が利用する健康診断と体育施設が一体になった県内唯一の県営の施設でした。こうした身近な施設の廃止によって、県民が気軽にスポーツを楽しむ機会を奪われ、さらに高松市でも市民文化センターの隣にあった体育館もなくなり、先ほどの答弁のように3年前に舟形の香川県立体育館も閉められました。あのときは同時期に重なったこともあって、今まで施設が足りないなりにも保っていた利用の枠のバランスを大きく崩してしまったと思います。
 観音寺の体育館が老朽化のために閉館し、大川の体育館は東かがわ市に移管して、そして舟形の香川県立体育館が昨年9月末に閉鎖したことで、ついに県立体育館がゼロになってしまったわけですが、スポーツ施設の多くは先ほどの答弁のように、前回の東京オリンピックの時期である1960年代の高度経済成長期に建てられており、それから四、五十年が過ぎて多くの施設で建てかえの時期を迎えて、全国的に財政難を理由に施設を廃止するところが多くあり、次々と閉められていったわけです。この背景には、国が集約化の推進を図っていったこともあると思いますが、先ほども申しましたように、今の状況は地方公共団体の責務の放棄と言われても仕方がない事態であり、もう少し深刻に考えたほうがいいと思います。そこの反省をして、なぜ県立体育館がなくなって、県民がスポーツをするにもできないような状況がつくり出されているところを、どのようにお考えになっているのかお聞きします。


西原教育長  県立のスポーツ施設が少し減ったという意味では、利用者の方からすれば、残念に思われていると思います。
 一方で、体育館だけに絞りますと、今、公立の体育館は70近い施設が県内にあり、利用調整も図っていただきながら、できるだけ県民の方に利用していただき、スポーツの大会もしていただくような調整を行っている状況です。できるだけスポーツをされる方の御迷惑にならないように、いろいろと連絡、調整をしております。
 施設面では、大的場については体育館を閉鎖するということではなく、健康増進センターや屋内プールがかなり傷んでいたこともあり、一体的な施設であったため、結果的には閉鎖となったものです。そのように、それぞれその場面でその施設の必要性や解決策を考えた上で進めてきたものでございますので、結果として現時点で言えば確かに県立体育館がない状態であり、利用調整をしないと大会ができないではないかという言葉をいただくことになるかもしれませんが、その時点では、適切に判断をしながら対応してきたと考えております。


白川委員  大的場のことを蒸し返す気はないのですが、あのときも利用者を含めてかなりの反対の声がありました。それを聞かずに閉めてしまったということですから、県立体育館がなくなったことについて、直接かかわることではないかもしれませんが、やはり県民の目からすれば、そういう一つ一つの積み重ねで、今、県立体育館が一つもないという状況になっているわけです。県に対する不信感を持たれるだろうと思いますので、そこのところをしっかり反省することが必要だと思います。
 この前の代表質問で、平成34年ごろに新しい県立体育館を整備する方向だということをお聞きしましたが、あと7年ぐらいは、県立体育館が一つもない状況が続くわけです。ほかの市や町の体育館も含めて活用するということですが、どこも利用状況は満杯の状況ではないでしょうか。今、スポーツ団体の関係者も体育館が減って各競技でどう割り振るかで頭が痛いし、さらに深刻なのは子供たちの大会参加が大きく減っていることだと述べられています。午前中の質疑で部活動の話もありましたが、今後、平成34年の全国の高校総体までに競技人口をふやさないといけないし、県内でスポーツ活動を活発にさせる必要もあるわけですが、その競技人口への影響も懸念をされると思います。それについて、どう対策を打っていかれるのかお聞きします。
 また、少し細かな話になりますが、舟形の香川県立体育館のときにあったトレーニングルームは、私もかつて利用したことがありますが、利用していた人たちからも安価で本当に利用しやすいトレーニングルームであったので、復活を求める声も寄せられております。これについてどうお考えになっているのかもお聞かせをいただきたいと思います。


西原教育長  先ほども申し上げましたように、確かに県立の体育館を閉めたことにより、その分利用が困難になったという御意見があることも聞いております。そういう中で、これまでも2年、3年と辛抱をいただいておりますが、もう少し辛抱していただくということで、市町の公立体育館や、学校の体育館も含めて御利用いただければと思っております。トレーニングルームの話につきましては、県立体育館の閉館のときにもお願いをしたのですが、体力づくりに関しては、少し場所は遠くなりますが御厩に総合水泳プールがございますので、そこのトレーニングルームを活用していただきたいと御案内をして、現在、そちらの利用者数は伸びているという状況になっております。


白川委員  最後にしますが、私自身の話をしますと、子供が高校時代にいろいろな部活動の大会があり、四国各地の体育館に行かせてもらったのですが、香川県にも競技面積をきちんと確保できる体育館があったらなと、何度思ったかわかりません。そういう意味でも新設される県立体育館は、本当に県民が望むものにしていただきたいという思いは持ち合わせておりますが、しかし一方で、今、規模は全然違いますが新国立競技場の問題もあり、やはり重なってくることがあります。
 そういう身の丈に合わないような整備には、決してならないよう望みたいと思いますし、また体育館は、災害の際に避難所になる施設でもありますので、これは中央病院のときにもありましたけれども、設置に際しては適切な場所を選んでいただきたいということだけは、現時点で最低限の要望として申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


高田委員  大きく3点ですが、私の場合は一括で質疑をさせていただきたいと思います。
 まず1点目に、先日、高松高等裁判所で判決のあった教員の評価の裁判についてお聞きします。
 この裁判は、県内のある中学校の教員が、勤勉手当支給にかかわる成績率について下位成績区分であることを不服として、この教員と県教育委員会や県の人事委員会などが争った裁判だと理解しています。高松高裁判決では、県側の控訴が棄却されましたから、この教員側の勝訴、県側の敗訴を意味すると思っています。判決文では「県教育委員会の本件成績率決定は、その裁量を逸脱濫用してされたもので違法であり、これを是認した県人事委員会の本件判定も被控訴人に有利な事情を認定しない点で重大な瑕疵があり云々と。その判断自体も著しく社会的相当性を欠くものであって違法であり、取り消しは免れない」となっており、県の控訴が棄却されましたから、これが確定判決と理解しております。
 こうしたことから、県教育委員会が違法行為をしたということになりますが、県教育委員会としてそれを認めているのかどうか、判決ですから認めざるを得ないのでしょうが、そして何に問題があってこのように県が負けるような判決になったと考えているのかお聞かせください。
 私は、今後このようなことが起こらないように評価制度について改善が必要ではないかと思っています。例えば何が悪くて勤勉手当が下がったのかが、教員自身にはわかる仕組みではないと聞いています。教員自身に評価を開示すればいいだけだと思うのですが、なぜそれができていないのか教えていただきたいと思います。
 教員の資質向上が、この評価制度の根本であると思うのですが、その教員に対して評価の理由をしっかりと伝えなければ、改善が図られないのは当たり前だと思います。評価を本人に開示せずに勤勉手当の額を見て初めて自分の評価がわかるといったやり方ではいいはずがありません。もっと言えば、逆にこのやり方では、教育現場でパワハラを生む結果につながらないのかということを懸念しています。これは別の中学校ですが、ある教諭が勤勉手当を下位成績区分にされて、その理由を説明する義務があると思われる校長に理由を聞いてもなかなか答えてくれず、逆に校長に、「なぜ成績下位区分になったか自分で言ってみろ。言わなければ、また成績下位区分になるぞ。」と言われたという話も聞きました。
 これが事実であれば、評価制度を盾にしたパワハラにほかならないと思っています。この件も人事委員会に措置要求として出されていると聞いていますが、県教育委員会としてこれが事実であるのかも含めて調査を行ったのかをお聞きします。
 そして、先ほどから申し上げたとおり、この評価制度について、今後、改善する考えがあるのか教えていただけたらと思っています。
 2点目はNIEについて教えていただきたいと思います。
 これは、かなり昔からの取り組みだと思うのですが、「ニュースペーパー・イン・エデュケーション」の頭文字をとってNIEであります。訳したら「教育に新聞を」ということになるのでしょうか。先日の私の代表質問でも、主権者教育には自分たちの生活に政治が大きくかかわっていることを児童生徒が知ること。そして、それにはふだんから新聞を読んで社会に興味を持つことが大事ではないかと申し上げたところであります。
 また、主権者教育だけではなく、児童生徒の読解力の低下や文字・活字離れが心配される中で、NIEは大きな意味を持つ取り組みではないかと思っておりますので、本県でのNIEの取り組みについて現状を教えていただきたいと思っています。
 確か数年前に、新聞記事を題材にした「新聞活用ワークシート集」を教育委員会で作成し、公立の小・中・高等学校に配備したと聞いています。活用義務は課せられなかったと聞いていますが、いい取り組みだと思いますし、どの程度活用されたのか、もう三、四年たったような気がしますが、現在もまだ使っているのか、また今後もそういったものをつくっていくのかどうかについて教えていただきたいと思います。
 3点目は、今回新しくなった香川県教育センターについてお聞きしたいと思います。
 今までの西宝町の教育会館と比べて、何倍もの立派な施設になりました。いろいろな設備・施設ができましたが、先生方の研修会の回数がそれによって何倍にもなることもないわけですから、使い切れるのかなとも思いますが、ほかの会場を使っていたものが全て教育センターで行えるようになったというのもあるかもしれません。先生方の研修内容としては基本研修、職務研修、専門研修などがあるそうですが、このあたりがどのように改善ができているのか、また新しくなった教育センターの利用状況がどのような状態なのかを、教えていただきたいと思います。
 研修としては、今、国でも、恐らく県教育委員会でも「アクティブラーニング」という取り組みを進めており、それは教員による一方向的な受動的な教育ではなく、能動的な学習であると聞いています。普通に黒板を使って先生が話しているのを聞いて、それをノートにとるというのではなくて、聞いている生徒児童あるいは学生自身がそれに参加をするといった、例えばグループワークやディベート、ディスカッションなどの学習方法もその範疇のように聞いておりますが、アクティブラーニングという概念をどの程度意識されて取り組まれているのか、教えていただきたいと思います。


西原教育長  3点にわたっての質問ですが、教育センターに関しては総務課長からお答えします。
 第1点目に、教員の成績率の関係の質問にお答えします。
 この案件ですが、これは当該教員が平成19年12月の勤勉手当の内容について、勤務実績が良好でないということで、県の教育委員会が下位の成績区分の成績率を適用したことに対して、人事委員会に対してその取り消しを求めて措置要求を行ったもので、その要求棄却の決定がなされたため、人事委員会に対して訴訟を起こしたということでございます。その後、一審で人事委員会の判断について教員の請求を認める判決が出たため、人事委員会が控訴して、今回、控訴棄却の判決が下されたわけでございます。県の人事委員会からは、県の教育委員会に対して、当該教員からの措置要求に対する再判定が行われるとともに、その再判定の趣旨の実現を求める勧告が行われている状況でございますので、県の教育委員会としては、人事委員会から再判定の趣旨を踏まえた勧告の実現を迫られているという状況にございます。
 本件判決に関しては、当時の勤務実績について下位成績区分に該当すると認定したことは相当であると認められたのですが、下位成績区分の場合に適用する成績率決定の選択に当たり、裁量権の逸脱濫用の違法があったという判決であり、下位成績の区分に適用したことは違法ではないが、成績率の適用に逸脱濫用の違法があったのではないかというものです。
 当時の県の教育委員会としても、成績率の決定には適正な判断を行うよう努めていたものですが、結果としては当該教員に有利に評価すべき事情の認定や、下位成績区分に該当する場合の他の事案との間の評価の均衡が適切ではなかったとする判決になったと考えております。
 勤勉手当の成績率決定の基礎となる勤務実績への評価に関しては、勤勉手当の成績率において下位成績区分の該当者に対しては、具体的な事実を示しながらその理由を校長から説明をするようにしており、なぜこういう評価になっているのか疑問に思われる先生方は、校長にその理由の説明を聞ける状態であるし、聞いていると思っております。
 勤務評定につきまして、勤務成績に関しては私からはうまく説明できないのですが、どういった観点で評価をしているとかといった内容に関しては、先生方はわかり得る状態であると思っております。10年以上前になりますが、県の教育委員会が人事管理のあり方について、指導力不足教員の対応も含めてですが、そういった問題についてどう対応するのかを検討して、その検討結果については県のホームページで既に公開して、どのように勤務評定を行うのがいいのかといった考え方が全て整理されております。この考え方に基づいて、人事評価を踏襲している状況でございまして、内容に関して説明が不十分ではないかということであれば、さらに説明する必要があると思っております。
 そういった対応により、勤務評定に関しての考え方がわかり得る状態になっておりますので、そのあたりを先生方にもよく理解していただく努力や、実際に評価をする校長にも適正で公正・公平な評価を行うような指導について徹底していきたいと思っております。
 措置要求の案件に関しては、実際に出てきている案件でございまして、人事委員会からも照会が来ておりますが、個別の話になりますので、内容については、できれば説明は差し控えさせていただければと思います。
 2点目のNIEの教育推進事業でございますが、これは教育界と新聞界が協力して、生涯学習に必要な情報活用能力を育成する目的で必要であると判断されており、みずから考え、判断し、行動できる資質や能力の育成を図る上で重要であると認識しております。このNIE教育の推進に関しては、本県では平成7年から始まっておりまして、毎年5校程度を実践指定校として指定しており、開始から延べ90校ほどを指定して教育実践に取り組んでいる状況でございます。自分の興味関心のある記事を児童生徒が新聞から選んで感想を書いて友達と交流するような活動、また教科で新聞を教材として活用するような取り組みも行われております。高校でも、新聞のコラムの要約といった形で取り組んでいるほか、生徒にメディアリテラシーの観点からいろいろと考えさせるといった取り組みもしている状況でございます。
 また、教育センターが作成している新聞活用ワークシート集の件につきましては、平成23年2月に全ての公立の小・中・高校に配布をしており、教育センターのホームページに公開をしている状況でございます。これは活用してくださいというだけであり、実際に活用しているのかどうかの調査を行っておりませんので、活用状況についての御説明はできませんが、社会科等の授業や総合的な学習の時間などにおいて活用されていると聞いております。
 それと、教育センターに関しての御質問のうち、アクティブラーニングの認識ですが、定義的には理解しにくい内容でございます。平成26年11月の中央教育審議会の諮問の中でアクティブラーニングという言葉も出ているのですが、要は子供たちにこれからの時代に必要とされる資質能力を育む上で、「何を教えるか」という知識の質や量の改善はもちろんのこと、「どのように学ぶか」という学びの質や深まりを重視することや、そのための学習法として子供たちが自分の課題の発見と解決に向けて主体的・共同的に学ぶ学習、いわゆるアクティブラーニングの充実について問題提起がなされており、今まさに中央教育審議会でも議論しているという状況でございます。
 アクティブラーニングについては、そのように諮問されているという関係もあり、教育センターでもことしから2年間でどういう内容の取り組みをしているのか、どういう内容のものかといった調査研究を行いまして、それを使った授業の研究を行うことにしております。


小川総務課長  教育センターの状況についてお答えします。
 今回の郷東町への移転に伴い、研修等に必要な施設・設備の充実が図られまして、本県教育の中核施設としての機能が高まったと認識しております。このうち教職員の研修の点につきましては、今回の移転に伴い新たにICT研修室を整備して、今年度から新たにタブレット端末や電子黒板など、ICT機器を授業に効果的に活用するための研修を実施することにしております。
 また、研修室の数がふえるとともに、一番上の階に180人を収容できる大研修室をつくりまして、ここと他の部屋を中継システムでつなぐことにより、最大で350人規模の研修や研究発表会を開催できるようになっております。こういった施設を活用してさらに効果的な研修を行っていきたいと思っております。
 教育センターでは、昨年度は72の講座を開講し、延べ3,200人余りの教職員の研修を行いましたが、今年度は講座数を84講座にふやすことにしております。また、研修施設が広くなっている点もあり、それらを活用して、工夫を凝らした研修もできますので、受講者数も昨年度を上回ると見込んでおります。
 また、これまで平日に自主的な研修会などを行う教職員のグループに研修室を開放しておりましたが、今月からは土曜日にも貸し出しを行い、教職員の自主的な研究活動を支援していくことにしております。
 また、教育センターの機能として教育相談の機能がございますが、こちらにつきましては、相談室や行動観察を行うプレイルームの数がふえておりますほか、相談者のプライバシーの保護のための待合室を設置する等の来所相談の設備を充実したところでございます。実際の相談に関しては、これまで教育委員会の複数の所属に分かれていた面談や電話等による相談窓口を、今年度から、教育センターに一元化して、相談者にとって利用しやすい体制を整えております。電話相談では、これまでは学校教育と家庭教育とに窓口を分けておりましたが、これを子供向けと保護者向けとに再編して、相談日時も土日、祝日を含め年間を通じて朝の9時から夜の9時までにしたところでございます。また、来所相談につきましては、従来は平日のみでしたが、新たに月2回は土曜日も実施しております。
 また、それ以外にも教育ライブラリーのスペースが広くなっており、土曜日も利用できるということで、こちらの利用者もふえている状況でございます。今後とも新たな教育センターの施設・設備を生かして、学校や教職員への支援拠点としての役割を十分果たせるように努めてまいりたいと考えております。


高田委員  まず、先生の研修ですが、先ほど言ったアクティブラーニングという概念は昔からあったものかもしれないのですが、言葉で言うと分かりにくいものであり、突然できてきたように思うのですが、言っていることは正しいと思います。生徒が授業に参加していない状況もあると思われる中で、グループ討議などの工夫をした取り組みをして、授業に参加しているという意識を持つようにすることで、授業が変わるのだと言う人もいます。
 今までどおりの、先生が教壇に立って黒板に書いて、一人ずつ当てて答えを言わせていくというのではなく、もっと生徒が能動的に学習するということが国でも研究されているようですが、来年から始めようという話も出ているようですので、これを研修に取り入れるなど、県においてもしっかりと研究していただけたらと思います。そのためにも教育センターを有効に利用していただきたいと思います。
 それと、NIEでありますが、これも私が小学生のころは、先生が毎日、「天声人語」を切ってきてそれを読んだり、書き写すなど、新聞を授業での学習にも利用してきたと思っています。著作権はクリアされているようなので、そういうものを利用することは必要であり、そうでないと活字離れや、読書をしないということにつながっていくように感じます。
 別に新聞業界をバックアップするわけではありませんが、教育としても大事な取り組みだと思いますので、四国新聞社の中に事務局があるそうですので、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
 実は、きょうの質問のメインは裁判の話であります。
 今の、裁判結果についての教育長の答弁を聞いていると、言い方はよくないのですが、何か人ごとのようだと感じます。裁判の内容は、確かに下位成績区分に該当するとしたことは問題ないが、成績率を0.51としたことは裁量権を逸脱しており、違法であるとの判決だと思います。違法という判決が出ているのに、反省がないのかなと感じます。もっと言えば、敗訴となったことで訴訟費用は県の負担になったわけですから、そこに対する反省も必要ですし、県が負けたことに対して、委員会の冒頭報告があっていいようなものではないかと、私はそれぐらい重い判決ではないかと思います。違法であり裁量権の逸脱濫用をしたとまで書かれているのですが、私には、それに対しての反省はないのか、認めてさえいないような答弁に聞こえました。何に問題があってこんな判決になったのか、このような結果になったのはなぜなのかということに対して、私は答えてくれたような気がしないのです。
 裁判所が悪いからこんな判決になったというのは通じないと思いますし、その原因が判決文に書いてあるということは、県が正当性を欠いていたのだろうと思いますから、きちんと反省を込めた答弁をいただかないとおかしいのではないかと思います。
 また、措置要求が出ていることについては、個別な話ですのでその内容についてお聞きすることはできませんが、4年も前の話と聞いておりますので、そのことについて調査しているかどうかぐらいは答えることはできるのではないでしょうか。県の人事委員会から照会が来ているわけですから、それについて事実なのかどうかの調査をしているのかどうか。何も手をつけてないのであれば、何も手をつけてない、調査しているのなら調査していると、そのぐらいのことは答えることができるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
 裁判の話に戻りますが、この判決の内容を見てみると、部活動に対する判断が一つの争点になっているのが気になりました。山下委員の朝の質問にあったのですが、部活動の位置づけが教育課程に入っている正式なものなのかどうか、私にはよく分からないのです。正式なものなのかもしれませんが、現実は勤務時間外に部活動が行われていることが多いわけですので、勤務時間外に行っていることに対して先生方の評価をつけていいのかどうか、私は何か変な感じがします。もっと言えば、勤務時間外ではなく、きちんと超勤手当を払って勤務時間内にすべきなのでしょうが、現実はそうではないのだろうと思っています。そうした中で、勤務時間外でもこういった評価の対象になるのかならないのかということを教えていただきたいと思います。
 それに含めてなのですが、先生がプライベートなことで違法な行為や、信用を失うような行為をしたら、マイナスの評価になるのでしょうが、地域の活動、例えば町内会などの活動をすれば、人物的には好評価にはなっても、勤務評価にはつながるのかどうか、そのあたりも教えていただけたらと思います。


西原教育長  教員の成績率の訴訟に関しては、私の答弁が十分でなかったので申しわけなかったと思います。もう一度整理してお話しいたしますが、この判決に至った経緯の中で、教育委員会としても適正な判断を行うように努めてはいたのですが、結果として当該教員に有利に評価すべき事情の認定、また、その下位成績区分に該当するものとした他の事案との間の評価の均衡といったものが適切でなかったとする判決が下されております。今後ともそういった認定をするに当たっては、きちんとした対応をすべきだと思っておりますし、今回、このような判決をいただいておりますので、その点に関しては、裁量権の濫用の違法性があったと十分に認識してございますので、御理解いただきたいと思います。
 措置要求の話でございますけども、小・中学校の教員の場合は、服務上の管理監督は市町の教育委員会が行う関係で、実際には各学校の校長等が判断をして、その校長の判断を市町の教育委員会が把握してフォローしていくという流れになっております。そういう流れの中で今回の案件の内容に関しては、県が直接というよりも、市町の教育委員会にも入っていただいて、内容を確認するといったことは必要だと思っております。そういう中で人事委員会とやりとりをしていくということでございます。
 また、部活動の評価でございますが、教員の職務に関しての部活動の意義の話は午前中にも申し上げましたように、学校教育活動の一環という形で子供たちの人間形成を図る上では重要なものだという認識でございますので、部活動の指導も教員の職務の評価の一つに当たると考えております。ただ、あくまで部活動は時間外に行われるものであり正規の課程ではありませんので、部活動における評価は教育内容の教科としての評価ではなく、教員の場合はいろいろな職務をしているものを総体的に評価していくことになっておりますので、その際に職務に取り組む姿勢や意欲、職務上発揮した能力、仕事の成果としての実績といったものを総合的に評価していくことなります。そういった中で、今回の判決での反省すべき点としては、有利に評価すべき事情の認定が十分でなかったと思っておりますが、そういった評価をするに当たって、その評価者の第一義者が学校の教頭であり校長といった管理職の役目でございますので、そこでの評価が第1位になってまいります。
 最後に地域活動に関してですが、プライベートの地域活動は、学校の職務としての評価にはならないのですが、教員としての立場で地域の役員に入るということもあり得ますし、そういった職務として認められるものについては評価の対象になると思います。


高田委員  最後の地域活動の話はなぜ聞いたかというと、そういったことのアンケートをとろうとした校長先生がいたらしいのです。結局は中止したそうなのですが、その校長先生が各先生に、地域でどのような活動をしているのかといったことをアンケートをとって、それを評価に反映しようといったことがあったようなので、それは評価には影響しないということの確認をさせていただきました。
 今、話を聞いた中でも、部活動は時間外なので微妙なものだと思うのです。ただ、休みの日に顧問の先生がいつも来ないというのは、普通の感覚でいえば評価に影響しそうな気がするのですが、その先生からすれば、休みだから休んでいるということになります。現実として、例えば休日に部活動に来たら評価がよくなったり、来なかったら評価が悪くなったりというのが、あり得るのかどうかお聞きします。


西原教育長  私は、部活動に関しての評価のあり方自体は難しいところだと思います。先ほども言いましたように、教員の職務としては、人間形成に役立つのだから教育活動の一環として部活動をしてくれということになりますので、部活動で子供たちに大きな影響を与えながら成長させていくということは、一つの評価になると思います。ただ、単に部活動に出ているとか出ていないというのは、評価するというよりはその状態をあらわしているだけであって、それは評価にはならないと思います。教員の評価は難しいところがあり、意欲や能力、実績などを、いろいろ区分をしながら整理をして判断をしていくと考えてございます。


高田委員  最後に要望です。
 成績の評価は難しいし、そのことによって賃金が変わったり、昇級が変わったりすることにもつながっていくということですから、このような訴訟が起きないように、私はここが問題であると思いますが、校長先生と教師の皆さん方がこれから直していこうという前向きな評価制度になるように、教育委員会としても努力をしていただくことをお願いして終わりたいと思います。


尾崎委員  高田委員の質問に関連しますが、今の部活動の指導者は、部活動そのものが重要な学校教育の場だという認識を示されています。ところで、部活動の指導をしていると、おおむね試合や大会は土曜、日曜になってきます。評価というのは、どういった評価が正しいかは、いろいろな見方や取り方はあるのかもしれませんが、働く人間にとって評価というのは、賃金に関して重要になってきます。部活動の指導をしたら平日は子供にとっては課外ですが、教員にとって勤務時間は5時までです。そういった中で、平日と土日では扱いの違いもあり得るのだろうと思うのですが、どういった評価をしているのでしょうか。ブラック企業と言われるような評価はしてないのだろうと思いますが、それについてお聞きします。


西原教育長  部活動の金銭面での評価でございますが、部活動指導業務手当がありまして、例えば土曜日に4時間指導した、あるいは丸一日指導したなどのパターンで、4つに区分しております。2時間では1,900円、4時間では3,000円、6時間では3,600円を支給しております。


尾崎委員  パートより安いのではないでしょうか。それで、現実には、部活動の指導は、学校の教育現場では嫌がられていると聞いています。全ての先生が体育の教師ではなく、数学や国語などいろいろな先生がいます。専門分野の指導者は、実態としてはもっと少ないわけです。そういった中で1年間の土日がほとんど潰れる中で運動部活動を指導している先生が大部分なのです。そのため大部分の先生は、できるだけ部長になるのを避けたがるわけですが、これは処遇が悪いからなのではないでしょうか。パートより安いということでは、ブラック企業に近いものであり、県教育委員会がブラック企業と言われたのでは問題なので、やはり必要な手当をつけていくことが大事なのだろうと思っております。
 そこで、もう一つお聞きしたいのは、本当に学校スポーツを存続していけるのだろうかということです。各高等学校では、体育館は順次整備しておりますが、一方で、プールのある学校は少ないのではないですか。香川大学附属坂出中学校では東京オリンピックに出るかもしれない選手がおりますが、これもクラブチームとしてのスイミングクラブです。新体操では、今、中学校でやっている顧問は全国優勝をしていますが、これも綾川町で行っているクラブチームであり、学校スポーツではありません。
 一方で、クラブチームで登録すると、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟には登録されないスポーツ団体もあり、例えばサッカーなどは、両方の登録はできないため、クラブチームに入っていると、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟の大会には出られなくなります。その辺をどのように認識しているのかお聞きします。


西原教育長  部活動とスポーツクラブとの関係やスポーツ競技への対応の質問にお答えします。
 基本的には学校でのスポーツとしての部活動で、全ての子供たちのスポーツに対する需要に応えることはできないと思っております。例えば水泳の話が出ましたが、水泳で子供たちが本当に実力をつけるとなれば、指導者も含めて設備の整ったところで練習をしないと、日本で、また世界で通用する実力は伴わないというのも現実ですので、部活動ではなくクラブチームに入ってスイミングの指導者のもとで活動をしていくという道を選ぶ生徒もいるわけでございます。
 それは一つの道ですので、競技力の向上としてそれを応援するために、小学生であれば「スーパー讃岐っ子育成事業」や、中高生であれば「スーパーアスリート育成事業」で、遠征に当たっての経費を助成したり、指導者を呼んで指導を強化、充実してもらうといったことも行っております。


尾崎委員  そのとおりで、全てのスポーツを学校スポーツでは対応できないわけですが、水泳や新体操などは個人競技ですが、野球やサッカーは団体競技です。サッカーでは、また「なでしこジャパン」が優勝するかもわからないし、ブームが再来するかもわかりませんが、例えば坂出市では、かつて4チームありましたが、もう1チームしかつくれませんし、少年野球も同じ状況が起こっています。それはなぜかというとやはり少子化現象なのです。子供が少ないうえに、その半分近くはスポーツをしません。その半分ぐらいの人がさらに男女に分かれます。そうしたことになってくると、選手を集めるのが一つの校区では難しくなっており、そのあらわれが例えば高校野球は県も力を入れていても甲子園になかなか出られない、出ても勝てないという結果につながっていると思うのですが、その辺をどう認識しているのかお聞きします。


西原教育長  子供の数が減ってきているというのは現実でございまして、そういう中で部活動で支障が生じてきているところもございます。そうした中で、全ての子供たちが、団体競技であるサッカーや野球などが全て満たされる環境の学校がこれからは減るであろうとは認識はしております。


尾崎委員  そうなってくると、高校では地域を越えて選択できるので、坂出市からでも高松商業高校へ進学するなど、いろいろなことが可能になってくるのですが、義務教育である中学校の時代は、市教育委員会でなかなかそれの許可が出ない実態があります。坂出市ではスポーツ少年団のバスケットボールは2チームしかありませんし、サッカーは今言ったように1チームしかないので、坂出市のあらゆる地域の子供がそこへ集まってきます。そうなってくると、スポーツ少年団の時代は一緒にできても、中学校へ入るとばらばらになり、部活動のチームがない学校もあります。先ほど山下委員からも質問がありましたが、そういった状態の中で、中学校で教育委員会に申請すれば学校を選ぶことができるのか、その辺について県教育委員会はどのように思っておられるかお聞きします。


矢木澤義務教育課長  個別には市町のことになりますが、中学校の指定の理由として、部活動を理由として申請を出し、それを認めるということは、制度上は可能にはなっております。ただ、もちろん教育ですので、それだけを見て最終的に判断をするかどうかは、保護者を含めて相談の上ということになります。


尾崎委員  制度上可能であるという話は承知していますが、許可がおりずに難しいというのが実態だろうと思うのです。
 一方で、先ほど外部指導者の話も出ましたが、これも制度上は認められておりますが、実態では難しいのです。例えば部活動は4時から6時まで、今ごろだと日没だから7時ぐらいかもしれませんが、仕事を持っている人間は、その時間帯でスポーツを指導することは難しいのではないでしょうか。かといって仕事をやめて、それで生活を維持することは不可能に近いと思います。制度はあっても、実態的に機能していないのが今の制度ではないだろうかと思うのですが、その辺に関してどう考えられますか。


矢木澤義務教育課長  御指摘のとおりでして、実態としてまだまだ難しさや課題が多くあるだろうと思っております。何ができるのかというところを含めて、一歩一歩考えていく必要があると認識しております。


尾崎委員  一歩一歩といっても、春に入学した子は3年したら学校を卒業するので、それでは間に合いません。あなたは一歩一歩でいいでしょうが、子供は一遍に次のレベルへ行かなくてはいけません。しかも、今、サッカーで言えば、アンダー18やアンダー20の時代に世界を目指さなければ、一流選手にはなかなかなれないでしょう。アンダー18、つまり高校3年生で全国に通用する選手になるためにはハードな練習も必要だろうし、それと同時に指導者が必要と思うのですが、競技力向上と一方で言いながら、一方で練習は日没までと決めているようです。日没を過ぎたら部活動はしてはいけないことになっているように聞いたのですが、これは県教育委員会が決めているのではないですか。


西原教育長  そういった取り決めがあるということは、私自身が聞いてなかったものですから、あるのかどうか確認をしてみたいと思います。


尾崎委員  坂出市だけかもわかりませんが、ぜひ確認をしてください。部活動で遅くなったら、このごろはいろいろな人がおり、やはり女の子は危険ではないかということもあって、日没で部活動はやめなさいと指導していると聞いています。そういった中でも競技力を向上するためには、今の段階では部活動が中心になってやっていかざるを得ないだろうと思います。そういったときに、どういう措置がとれるのかと同時に、部活動をする先生に対しては、どういう評価をしてくれるかということが指導者の増加につながってくるのだろうと思いますので、そういったことについて検討してください。
 それでは、本題に行きます。
 今、坂出市で国府の跡地の発掘作業しておりますが、現況はどういう状況であるのか、報告をいただきたいと思います。


増田生涯学習・文化財課長  讃岐国府跡地につきましては、平成24年度に瓦等の遺物から、今の場所で国府の跡があったと考えられるとの発表をいたしました。その後、周りの塀や国府の特徴である建物の発掘調査を、現在まで続けてきております。昨年度の調査で正殿がここにあったのではないかというところまで来ておりまして、今年度さらにそれを確認していきたいといった状況でございます。


尾崎委員  長い間、文献上はあの跡地にあったのではないかと言われて、碑も建てているのですが、発掘調査の結果が出たのが3年前であり、柱跡も出てきたと聞いておりますので、全体像の一部が見つかったということは、間違いなくその柱を中心にして建物があったと想定されるのだろうと思うのです。
 そこでお願いなのですが、今は、稲刈りが終わった後に発掘作業をしていると聞いていますが、作付け補償をしながらでも通年で発掘調査をするべきだろうと思います。発掘作業は地道な作業ですので、そうしないとなかなか進みませんから、ぜひ取り組みを速めていただきたいと思います。
 そして、いつごろ全体像を示せるようなことになるのだろうかという期待もしておりますので、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。


増田生涯学習・文化財課長  当初計画の段階におきましては、平成28年度まで発掘調査をいたしまして、平成29年度に出てきたものの整理を行い、できれば平成30年度に国の史跡の指定に向けて進んでいきたいと考えておりました。ただ、これまでの分はトレンチという形で一部一部開いてきたということで、一度に全体像がはっきりしないといった部分もございましたので、少し前倒しで何とか全体像がわかるようにならないかということで、今、スケジュールについて検討しているという状況でございます。


尾崎委員  前倒しをして平成29年度ということになりますと、平成28年度には事業を終わらせないといけません。つまり、来年度には終わらないといけないということであり、1年間しかないわけですから、作付け補償をしてでも進度を早めていただきたいと思います。
 そこで、国府というのは全国にあるのですが、全国で何カ所あって、今現在どういう状況にあるのか、わかる範囲で答えてください。


増田生涯学習・文化財課長  国府につきましては、全国でこれまで68カ所あると言われております。その中で、ここに国府があるのでないかと言われているのが23カ所あり、その23カ所のうち18カ所が、現在、国の史跡として指定されているといった状況でございます。


尾崎委員  そうすると、18カ所は国の指定を受けているので、間違いなくここにあったということが確定されているということです。そういう中で、当時の国府の姿を再現している箇所は何カ所あるのですか。


増田生涯学習・文化財課長  政庁と言われている正殿があって、横に脇殿があるのが国府の基本的な形ですが、これを復元しているところは、現在はございません。


尾崎委員  平成30年度を目途に国の認証を受けるということですから、ぜひ頑張っていただきたいのと同時に、あの地域はかつて市街化調整区域として家を建てることが制限されていた地域であったため、ほかの地域と違って余り市街化されておらず、ほとんどが農地ということなので、再現をすれば全国で初めてということになります。つまり、ナンバーワンであり、しかも当分はオンリーワンだと思います。
 丹下さんの設計した県庁舎の東館を50億円かけて補修し耐震構造にしても、もってもあと50年といわれています。永遠の歴史を、そして文化を守っていくためには再現すべきだと思っているのですが、教育長の考えをお聞きします。


西原教育長  全国にたくさん国府はあるのですが、先ほど申し上げましたように、早くから国府としての場所は特定されているのですが、どういう配置だったかということをまずは調査をして確定させることによって、今後どうしていくかという方向性をより的確にできるものと思っておりますので、まずは今の調査を、できるだけ早く取り組んでいきたいというのが、今の私の気持ちでございます。


尾崎委員  まずは調査をというのは、わかっています。遅くとも平成29年度には整理をすると担当課は考えているということは、平成28年度末までに全部明らかにする必要があるということなのです。そうすると、もうあと2年しかないのです。今、県立体育館の話がありましたが、遅きに失するということは、ある意味では致命傷になります。
 私権がある中で、誰かがそこへ住居を建てようとしたときに、建築を妨げる法律はありません。今、農地は安いので、私が柱跡の周囲を買って小屋でも建てたら、今度、用地買収をするときに、県教育委員会は私に言われるだけ払わないといけなくなります。そのためにも、早く方向性を決めて次なる手を打っていかないといけない、それは用地買収にかかれる体制を、今、つくっておくことだろうと思っておりますが、どうお考えですか。


西原教育長  讃岐国府跡は、再現することによって地域にとっては一つの活性化の材料となるという意味では、早く調査を終えて、こういったものがここにあったのだということを早く発表したいと思っております。そういう中で、再現に至るまでは、県だけでなく、地元の坂出市とも協力しながら対応してまいりたいと考えております。


尾崎委員  これは古い時代の県庁舎であり、コンクリートではなく木造なのです。そのため再現するのは簡単なのです。ただ木造だけに、当時のものを再現しようとすると宮大工が必要になってくるのでしょうが、そう難しい話ではないと思います。そういう思いを持ってないと、2年後に、また同じことを言わないといけなくなりますが、教育長はどう考えておられますか。


西原教育長  気持ちとしては尾崎委員と同じように、何とか活性化につながるようにと思ってございますが、現時点ではまだ調査中でございますので、まずは早く調査結果を確定したいと思っております。


尾崎委員  調査中なのはわかっておりますが、再現への思いを持ってほしいと思います。これは地域の活性化だけではなく、全国に一つもない、ナンバーワンであり、オンリーワンになるので、香川県の財産なのです。そういった意味でも思いを持って仕事に当たっていただきたいと考えております。


大山委員長  以上で、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


大山委員長  異議なしと認め、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。