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平成27年[2月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文




2015年03月03日:平成27年[2月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

石川委員長  これより健康福祉部及び病院局関係の審査に入ります。
 理事者の説明は昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。なお、本日は質問が多いようですので、答弁は簡潔にお願いします。


氏家委員  私からは3点質問させていただきます。
 まずは、高齢者施策についてお聞きします。
 団塊の世代が全て75歳を迎える2025年に向けて、要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしが人生の最期まで続けられるように、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が、各地で強く求められております。
 このような中、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村の取り組みをより一層推進するため、昨年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」により介護保険法が改正され、在宅医療、介護連携や認知症施策の推進事業など、地域包括ケアシステムの構築に資するさまざまな事業が、市町村が実施する地域支援事業に位置づけられました。
 一方、県においては、来年度から3年間を計画期間とする「第6期高齢者保健福祉計画案」を、今議会の議案として提案しておりますが、地域包括ケアシステムの構築に向けて、この計画をどのように位置づけて取り組んでいくのかお聞きします。


大津健康福祉部長  高齢者施策についての質問にお答えいたします。
 地域包括ケアシステムの構築につきましては、第5期計画において、医療・介護提供体制の整備や住民の支え合いによる地域づくりの推進などの施策を展開したところです。第6期計画案においても、これらの取り組みを発展させるとともに、委員から指摘がありました介護保険法の改正内容を踏まえ、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年(平成37年)に向けて、市町において地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築が本格的に進むよう、各種の取り組みを総合的に推進していく必要があると考えております。
 このため、計画の施策体系の中では、特に地域包括ケアシステムの構築にかかわる「医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域における支え合いの仕組みづくり」、「生活支援サービスの充実」、「介護サービス提供体制の整備」、「地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保・育成」などへの取り組みを、位置づけております。
 具体的な取り組みとして、「医療・介護連携の推進」では、地域における医療・介護の資源の把握、医療・介護関係者への研修、地域住民への普及啓発等を、市町が円滑に実施できるように支援を行いたいと考えております。
 「認知症施策の推進」では、認知症サポーターや市町が設置する認知症初期集中支援チームのチーム員となる認知症サポート医の養成、認知症高齢者の徘回に対応するための各関係機関のネットワークを構築する市町への支援、かかりつけ医に対する認知症診療の知識・技術の研修、認知症疾患医療センターの設置・運営、若年性認知症の家族交流会の開催等を行うこととしております。
 「地域における支え合いの仕組みづくり」では、地域における声かけ・見守り活動や、常設型の居場所づくりを推進する市町への支援、また、これらの活動の担い手となる人材の育成等を行います。
 「生活支援サービスの充実」では、市町が行う新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」における生活支援サービスの提供体制の整備、また、そのコーディネート役を担う生活支援コーディネーターの配置を行う市町への支援を行います。
 このほか、地域包括ケアシステムの中核的な機関である市町地域包括支援センター職員の資質向上を図るための研修なども行うこととしております。
 「介護サービス提供体制の整備」では、高齢者が、住みなれた自宅や地域で安心して生活できるように、在宅サービスの充実を図るとともに、自宅での生活が困難になった場合でも、住みなれた地域の中で施設に入所できるように必要な施設・居住系サービスの整備等に取り組むこととしております。
 さらに、「地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保・育成」では、将来の介護の担い手となる若者や女性、高齢者等を対象に、介護の魅力を発信する事業や、介護業務への理解を促進する事業を実施するとともに、志を持って介護の仕事についた職員の意欲や介護技術の向上、職場への定着を図るための取り組みなどを行うこととしております。
 県としては、第6期計画に掲げた各種施策を着実に実施することで、それぞれの市町の実情に合った地域包括ケアシステムが構築されるように積極的に取り組んでまいります。


氏家委員  医療や介護の連携、認知症施策の推進などにより、しっかりと地域包括ケアシステムを構築していきたいという意気込みは理解できました。答弁では施設サービスの充実も図っていきたいということであり、まさにそのとおりであると思っております。
 高齢者が、住みなれた地域で支え合いながら暮らしていけるようにするためには、家族が介護できないとか、家族に介護の迷惑をかけたくないといった理由から、自宅で暮らすことが困難になったときに必要となる施設・居住系サービスの整備が重要であると思います。
 県が実施した特別養護老人ホームの入所申込者調査によりますと、特別養護老人ホームの入所必要者数は854人と、第5期計画策定時の調査結果である733人よりも増加しており、特別養護老人ホームへのニーズは依然として高く、今後もより高まると考えております。
 そこで、特別養護老人ホームへのニーズに対し、県として今後どのように取り組むのかお聞きします。


大津健康福祉部長  特別養護老人ホームなどの施設整備に関する質問にお答えいたします。
 介護サービス提供体制の整備に当たっては、先ほども申し上げましたとおり、自宅での生活が困難となった要介護者に対して、住みなれた地域の中で施設に入所できるように、必要な施設や居住系サービスの整備を計画的に進めていきたいと考えております。
 このうち特別養護老人ホームの整備量につきましては、高齢者のニーズ、要介護認定を受けた高齢者数、入所希望者の状況、介護保険料への影響、施設整備量を決定するに当たって県が示した特別養護老人ホーム以外の高齢者向け住まいの状況などの留意事項を踏まえて、各市町がそれぞれの地域の実情に応じて決定をしております。
 県としては、市町がこのようにして取りまとめた整備量を踏まえて、今回の第6期計画においては、特別養護老人ホームについて283床の整備を見込んでおります。
 このほか、認知症高齢者グループホームとして108床、特定施設の指定を受けた有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅として257床の整備を見込んでおります。これらを合わせて介護サービスの提供を受けられる高齢者の住まいとして、合計648床の整備を計画しております。
 さらに、この整備見込み量のほかに、入所申込者調査をした平成25年10月以降の特別養護老人ホームの新たな整備量が299床ありますので、これらの総数をもって、今後の入所必要者の施設入所ニーズに対応してまいります。
 県としては、真に施設でのケアを必要とする方が施設に入所できるように、計画的に特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備を進めてまいります。


氏家委員  しっかりと進めていただきたいと思っております。
 地域包括ケアシステムの構築では、市町の果たすべき役割が高くなってきておりますので、制度をしっかりと運用できるように指導、助言等を行い、市町をしっかりと支えていただきますよう要望しておきます。
 次に、保育士人材の確保についてお尋ねします。
 県では、これまでも待機児童発生の主な原因は、保育所で働く保育士の不足であるとして、保育士人材の確保のため、保育士の就職に対する支援に取り組んできたことと思います。4月から実施される子ども・子育て支援新制度に向けて、市町が実施したニーズ調査によりますと、保育所利用の増加がさらに見込まれており、それに伴って保育士もさらに必要となると予想されていることから、一層の保育士の人材確保が必要であると、この結果からも考えられます。
 民間の保育所では、保育士の採用は難しいと言われておりますし、特に新卒者を採用したくても応募がほとんどない状況だという話も聞こえております。このため、県では来年度から「保育学生修学支援事業」を実施して、保育士を目指す県内の高校生を支援すると聞いています。
 一昨日の新聞にも待機児童の状況が取り上げられるとともに、この事業の記事が取り上げられておりました。こういったことからも、県民の皆様方も関心を持っているのではないかと考えております。
 保育士を目指す高校生が、家庭の経済的な事情に左右されることなく、進路を選択できることを実現していかなければいけないと考えてもおります。
 そこで、県では、この「保育学生修学支援事業」を含め、来年度、保育士人材確保の対策としてどのような事業を予定されているのかお聞きします。


大津健康福祉部長  保育士人材の確保についての御質問にお答えいたします。
 まず、来年度の新規事業として予算計上している「保育学生修学支援事業」は、県内の保育士養成施設の入学者を増加させることで保育士人材を確保するとともに、家庭の経済的理由で保育士になることを諦めている学生を支援するために、保育学生に対する修学資金貸付制度を設けるものでございます。
 具体的な内容ですが、県内の保育士養成施設に入学する保育学生に、修学資金として月額5万円を2年間、入学準備金及び就職準備金をそれぞれ20万円、合計で1人当たり160万円を上限に無利子で貸し付けるものです。そして、卒業後、県内で保育士として5年間従事した場合には返還を全額免除することとしております。貸付人数は、年間で10人程度を予定しております。
 実施主体は、香川県社会福祉協議会を予定しており、県から貸付原資を補助いたします。4月から県内保育士養成施設を通じて募集を開始し、7月ごろまでには貸付者を決定して1回目の貸し付けを行いたいと考えております。
 この事業のほか、先議分として議決いただきました今年度の補正予算で、「保育士人材養成・Uターン促進事業」を実施することとしております。事業は、大きく二つあり、一つは、県外の保育士養成施設に通う本県出身者に県内の保育所に帰ってきて就職してもらうため、県内で開催される保育士就職相談会への参加を支援するものです。
 二つ目は、保育士になるためには保育士養成施設を卒業する以外に、資格試験を受けて合格する方法もあることから、保育士試験を受ける受験者に対して、ピアノや読み聞かせなどの実技対策の講座を開催して支援をするものでございます。
 こういった事業を通じて、さまざまな観点から引き続き保育士人材の確保に積極的に取り組んでまいります。


氏家委員  「保育学生修学支援事業」を初め、「保育士人材養成・Uターン促進事業」など、いろいろな取り組みを考えておられます。今後とも保育士は必要であるということは、先ほどの調査結果でも出ておりますので、しっかりと事業を進めていただきたいと考えております。
 しかし、せっかく入学して保育士の資格を取っても、その資格を生かせる職場に就職しない学生もいると聞いております。学生は保育士人材として貴重な存在でありますし、何らかの対策が必要ではないかと考えております。そこで、県内の保育所へ就職する学生をふやすための対策はどのように考えているのかお聞きします。


大津健康福祉部長  保育士人材確保についての再質問にお答えいたします。
 委員から御指摘がありましたように、平成25年度の県の調査では、約4分の1の方々が、保育士養成施設を卒業してもその資格を生かした職業についていないという状況がございます。
 新卒の保育士を確保するためには、保育士を目指す学生をふやすとともに、一人でも多くの卒業生に、保育士として県内の保育所等に就職してもらうことが重要であると考えております。このため、これまでも県内の保育士養成施設と保育士確保についての意見交換を行ったり、同窓会の会報誌に県が設置している保育士人材バンクのリーフレット等を同封していただいて、卒業生にバンクへの登録を働きかけてまいりました。
 さらに、新年度から、新しい事業として、保育士養成施設に対する就職促進支援事業を実施することとしております。この事業は、卒業予定の学生に対して就職説明会やOB、OGなど先輩との交流会を開催するなど、保育所への就職を促進する取り組みを積極的に行う保育士養成施設に対して補助を行うものです。補助額は、保育士養成施設が卒業予定の学生に対して保育所への就職を促す取り組みを実施した結果、当該養成施設の卒業生の就職内定率が、前年の全国平均就職率と比較して2%増加するごとに26万円を補助するもので、成果が上がれば上がるほど補助金を加算する仕組みとしています。
 こうした取り組みにより、保育所へ就職する学生をふやしていきたいと考えております。


氏家委員  保育士を目指す学生を支援することで、保育士人材の確保に努めるとのことですので、しっかりと行っていただきたいと思います。
 こういったことも含めて、新制度においても、全ての子供が適切な子育て支援を受けられるような環境をしっかり整えていただきたいと強く要望いたします。
 次に、県立病院の経営状況についてお聞きします。
 県立病院の経営状況と今後の取り組みに関して、先日、我が党の有福議員からの代表質問に対して小出病院事業管理者からは、厳しい経営状況を踏まえ、今後、各病院の状況やそれぞれの病院が抱える課題を整理し、できるだけ早期に次期の中期目標の策定に向けた準備を進めたいといった答弁がありました。
 そこで、病院事業管理者は、各病院の現状をどのように認識されているのか、現在の中期目標との関係も含めてお聞きしす。


小出病院事業管理者  各病院の現状の認識についての御質問にお答えします。
 中央病院においては、外来収益は患者数が増加しており、中期財政収支計画を上回る収益を上げておりますが、入院収益は稼働病床数が531床から504床に減少しており、収益は計画を下回っている状況です。一方、費用面については、新中央病院の整備により、手術室の増室、防災棟の設置など管理経費が増加しております。医療の高度化に伴う材料費の増加もあり、計画を上回っていると認識しております。
 また、中央病院は県の基幹病院として、最新の高度放射線治療システム、PET-CTやダ・ヴィンチなどの高度医療機器を導入しており、高度急性期医療を提供することとしておりますが、他の医療機関でも対応可能な軽症患者の受診が想定を超えて増加したこともあり、紹介状を持っていない患者の方が負担する初診時選定療養費を、ことしの2月に2,160円から5,400円に引き上げる改定に踏み切ったところでございます。
 丸亀病院については、病院は昭和58年の竣工後30年以上経過しており、施設の老朽化が進んでおります。患者の療養環境の向上のためにトイレの洋式化や保護室の改修などを計画的に行っておりますが、今後施設の維持管理のために修繕費の増嵩が見込まれている状況です。
 また、医師の配置につきましても、中期経営目標においては医師の配置を8名とし、8名4病棟体制で201床を運営することとしておりましたが、全国的な精神科医師の不足の中で、現在、丸亀病院は医師6名という状況です。病棟の維持もできないことから、3病棟体制で運営をしております。そのことが単年度収支などの中期財政収支計画の数値目標との乖離を生じている大きな要因であると認識しております。さらに、精神科医療は、一般医療と比べて診療報酬の単価が低く抑えられていること、丸亀病院の看護師の平均年齢が他の病院に比べて高いということもあり、医業収益に対する人件費比率が高く、平成25年度の人件費比率が91.1%で、数値目標よりも4.4ポイント高い状況にあります。
 白鳥病院については、東讃地区の2次医療圏の中核病院として急性期患者の受け入れを積極的に行っております。平成25年度からは欠員であった2名の外科医師を補充いたしました。手術件数はそれに伴い増加しており、収益も上がってきております。平成25年度の決算では、単年度収支は中期財政収支計画よりも1億円の収支改善となっております。ただ、問題は医師数でございまして、最低必要な人数をどのように確保していくのかという問題が続いていると認識しております


氏家委員  今の答弁で、各病院の状況は大体理解できました。
 次期の中期目標については、これから検討を進めることになると思いますが、先ほどの各病院の現状を踏まえて、病院事業管理者は、それぞれの病院の今後について、現時点でどのような考えをお持ちなのかお聞きします。


小出病院事業管理者  今後についての考えですが、まず中央病院については、新病院の整備の効果を最大限に発揮するため、医師・看護師などのマンパワーの確保にさらに努め、県民に良質な医療を安定して提供するために経営基盤を強化する必要があると思っております。そのためには、高度急性期医療への重点化を図り、新規入院患者数を増加させるとともに、在院日数の適正な管理や診療報酬制度への戦略的な取り組みを行います。また、未収金の管理を強化し、未利用の医師公舎等の売却により収益の増加を図っていくことに加え、医療機器等の更新のサイクルの見直しにより費用の適正化に取り組む必要もあると考えております。次期の中期経営目標の策定時においても、こうした対応策を具体的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、丸亀病院ですが、精神科医師の人員不足の解消や、病院施設の耐用年数の問題もありますが、県全体の精神医療の中で今後とも丸亀病院が果たしていかなければならない役割を明確にした上で、丸亀病院のあり方をどのようにしていくのか、健康福祉部を初め関係機関とも連携しながら整理していく必要があると考えております。
 白鳥病院については、先ほども申し上げたように、医師の確保の問題が病院経営上の大きなウエートを占めております。県立病院間での医師の派遣や、自治医科大学卒業医師の確保等を含め、今後とも医師確保を最重点の課題として取り組む必要があると考えております。また、昨年6月に成立した医療介護総合確保推進法において、これからの超高齢化社会に向けた平成37年(2025年)にあるべき医療体制をつくるために、病院あるいは病床の機能分化・連携を推進することとなっており、白鳥病院においても、地域住民の医療ニーズを踏まえて健康福祉部が中心となって策定する地域医療構想の中で、将来の医療ニーズやあるべき姿を検討する必要があると考えております。
 私は、平成23年に病院事業管理者に就任して以来、中期経営目標の策定、丸亀病院の病棟削減、中央病院の移転整備、がん検診センターの中央病院への統合などさまざまな取り組みを進めてまいりました。
 しかし、全国的な医師の地域偏在や、医師不足による病院勤務医の労働荷重の実態などから、医師確保がどんどん厳しくなっている状況です。それに加えて、減価償却費が増嵩し、多額の企業債の元金償還が続くことで厳しい経営状況にあります。
 県立病院は、県民生活に不可欠な医療を安定的かつ持続的に提供し、県民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することが求められていると思っております。
 そうした観点で、県立病院では、救急医療や僻地医療、感染症医療など政策医療を積極的に担ってはおりますが、こうした県立病院が独立採算原則に立って最大限効率的な運営を行っていても、なおかつ不採算となる部分がございます。これについては引き続き国の繰り出し基準に基づく一般会計からの繰り入れが十分になされる必要があると考えております。
 今後、県立病院を取り巻く環境は、国の医療制度改革などの影響により大きく変化していくことが予測されております。しかし、地域の医療機関との連携のもと、より一層経営改善に取り組んで地域医療を守る気概を持って、県民本位の医療を提供してまいります。


氏家委員  相当御苦労をされておられます。自助努力も大事ですが、制度的なものもあり、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
 県立病院は県民の皆さんが安心・安全を感じながら、この地域でいつまでも心豊かに過ごしていくためになくてはならない施設であると考えております。
 その中で、経営について多少でも不安があることはよくないと考えています。どうか、これからも中央病院を初めとする県立病院が、県民最後のとりでとしてその機能を果たして、県民の皆様方の御期待に応えられるようにしっかりと経営改善に取り組んでいただきたいと要望して、質問を終えさせていただきます。


山本委員  きょうは大きく2点質問いたします。
 最初に、新たな難病医療費助成制度についてお聞きします。
 個人的なことですが、3年前にメニエール病になりました。これは目まいと吐き気がする病気であり、車酔いのひどい症状と思っていただければ理解いただけるかと思います。
 周囲にも何人かメニエール病になった人がいて、そういった症状を聞いて大変だと、人ごとのように思っていたのですが、自分がかかってこんなにつらいことになるとは思いませんでした。
 病院で原因を聞いたら、「ストレスだ」と言われまして、目まいを抑える薬をもらいました。治療方法を聞くと「健康的な生活を送って、できるだけストレスを抱え込まないように。」と言われましたが、この職業ではなかなか無理なのではないかという気もしております。
 最近になって、時節柄か若干症状が出てきておりますが、メニエール病が、県の難病に指定されていると聞きました。調べてみたら確かにそうであり、ことしから新たに難病医療費助成制度も始まっているとのことです。きのうの議案説明にもありましたが、ことし1月に、対象となる疾病数が一気に倍近くの110疾病にふえました。さらに、夏ごろには300疾病まで拡大する予定です。
 ありがたい制度だと思うのですが、今この時期に、当該制度の対象疾病が、1月から夏ごろという比較的短い期間に2段階に分けて拡大する背景や経緯をお聞きします。


木村健康福祉総務課長  難病制度に関する御質問にお答え申し上げます。
 国の難病対策要綱が制定されて40年以上が経過しました。その間、難病の実態把握や治療方法の開発、さらには難病医療水準の向上など一定の成果が見られる一方で、難病の疾患の間における不公平感、医療費助成における都道府県の超過負担等の問題が指摘されておりました。
 これに対して国では、平成25年12月に難病対策の改革に向けた取り組みについての報告書を取りまとめ、それに基づいて検討を進めて、昨年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が新たに制定されたところです。
 この法律により医療費助成の対象となる疾病には要件があり、患者数が人口の0.1%程度以下であること、疾病の原因が不明であること、効果的な治療方法が未確立であること、生活面への長期にわたる支障があることの四つの要素を満たし、かつ客観的な手法に基づく一定の診断基準が確立している疾病とされております。国の想定では、先ほどの四つの要件に該当する疾病は約300疾病とされております。
 先ほど委員から、なぜ二段階なのかとの質問がありましたが、法律の施行に当たっては十分な準備期間を置くことが必要と考えられることから、施行は、法律の成立後おおむね1年後と想定されておりました。しかし、早期の患者支援が求められているという観点から、既に医療費助成の対象となっていた疾病に加えて、診断基準が確立された一部の疾病を前倒しして、合わせて110疾病についてこの平成27年1月から実施したものでございます。


山本委員  わかりました。事業の前倒しの実施は、なかなかないことだと思いますが、今回の措置はありがたいことであると思っております。
 次に、本県の現状について、実際に医療費助成を受ける患者数は、今回の拡大に伴いどの程度ふえるのか、現状とあわせてお聞きします。
 さらに、費用面では、この事業はきのうの議案説明で増加の著しい事業として、4億3000万円ほど増加するとの説明がありました。このことについても少し説明をいただきたいと思います。


木村健康福祉総務課長  難病患者の現状ですが、平成25年度末の患者数は、国の特定疾患が7,617人、県の特定疾患が901人の合計8,518人でございます。
 今回の新制度移行後の患者数の見込みについては、県として拡大する疾病の患者数に関するデータがありませんので、国が全国的に推計している患者の伸び率をもとに試算をすれば、8,518人が約1万4000人になると見込まれております。一方、医療費につきましてもデータがありませんので、国における推計をもとに試算をすれば、平成25年度決算で12億9100万円余であったものが、平成27年度当初予算では17億3400万円余と約34%伸びる予定です。


山本委員  補足してお聞きするのですが、その数字は申請している方々をベースにしていると理解していいでしょうか。
 今回、国が指定する難病がふえるということですが、メニエール病も含めた五つの疾病は県独自の難病に指定されています。これはどういった経緯があるのでしょうか。含まれているのはありがたい話なのですが、国と県で助成制度に違いがあるのか、あるいはほかの自治体においては違う病気も難病に指定しているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


木村健康福祉総務課長  県指定疾病についての質問にお答えします。
 まず、県指定疾病の指定の経緯ですが、昭和51年から昭和62年にかけて順次12疾病を指定してきたところです。その後、国の追加指定による指定難病への移行、あるいは対象基準の見直しによる廃止などにより対象疾病は変遷して、現在の5疾病となっております。
 なお、今回の1月の国の制度改正では、県の5疾病の一つの慢性腎不全のうち、IgA腎症と多発性嚢胞腎は国の指定難病に移行しました。
 次に、県疾病と国疾病の違いですが、今回の国の制度改正にあわせて県制度においても、国の制度改正にもある自己負担上限額制度の導入や、既認定者の3年間の経過措置を設けるなど、ほぼ国と同様の制度としております。
 また、他の自治体における独自指定の状況ですが、県独自で医療費助成を行っている都道府県は、指定している疾病は異なっておりますが、香川県のほかに12都道府県あります。


山本委員  実は、この助成制度がどのようなもので、端的に言えば自分が受けられるものかどうか調べてみましたが、なかなか手間がかかるものになっています。私自身の症状は幸いなことに落ちついてきたので、いきなり総合病院へ行くわけにはいきません。まず近所の病院に行ったところ、さしたる金額でもなかったので、結局、申請等はしておりません。
 しかし、難病ですから症状が重かったり、ずっと通院しなければならなかったりという方も当然おられるわけです。そういう方にとっては、経済的負担がある程度軽減できることはありがたい制度だと思っております。
 同時に、制度の周知はしていかなければならないと考えています。夏にはさらに300にまで拡大するということなので、当然さらなる周知が必要だと思っております。これまでの周知がどうであったのか、そしてこれから周知をどうしていくのかをお聞きします。


木村健康福祉総務課長  難病医療費助成制度のうち、これまでの周知についての質問にお答えします。
 ことしの1月からの制度改正の周知については、主に患者に対するものとして、県の広報誌「THEかがわ」12月号にリーフレットを挟み込んだほか、県の広報番組のテレビ、ラジオを利用するとともに、難病制度の対象となる疾病名を記載したポスターを病院や薬局等で掲示していただくなど、さまざまな手段を用いて周知したところでございます。
 また、医療機関に対しては、全医療機関へ制度説明のお知らせを配付するとともに、11月には3回の説明会を開催して、多数の医療機関に御参加いただいたところでございます。
 さらに、国保連合会や支払基金を通じて、新しい制度において発行される受給者証等について説明したリーフレットを送付しました。
 今後の周知でございますが、これらの中で特に「THEかがわ」へのリーフレットの挟み込みが効果的であったので、ことしの夏ごろに対象疾病数が拡大される際も、前回と同様に対象疾病の拡大の周知を主として、県民にわかりやすい内容のリーフレットを作成して、全戸配布をしたいと考えているところです。
 あわせて、県のホームページや医療機関等における広報等、関係機関とも連携しながら対象疾病の拡大の周知に努めてまいります。


山本委員  わかりました。しっかりと周知をお願いします。
 二つ目の質問として、献血の理解と献血者数の確保についてお聞きします。
 私は、ライオンズクラブに入っており、今期献血の担当者になっています。さきの質問でも言いましたが、最近は年をとるとともにいろいろな病気が発症して、薬を飲む機会がふえてしまい、なかなか献血に行けないのです。それでも30歳代までには何十回か献血をしておりました。ただ、私自身はもともと注射が好きなほうではなかったので、それまでは献血もよいことだとの知識はあったのですが、どこかでちゅうちょしていました。
 今それを考えると、献血に行かなかったのは、「いいことはいいのだろうけれども。」という程度の認識しかなかったからだと思っております。
 それが一度献血ルームに行ってみると、自分より若い高校生や大学生が普通に献血に来ているのです。それで、「こういう若い人が来ているのなら大人である私も行かなければ。」と思いました。献血ルームに行くとジュースやお菓子があり、さらには漫画も読めるようになっています。そういうところだと気楽に行けるので、気分転換も兼ねて献血によく行くようになりました。現実問題として、同じ顔の人が多かったり、リピーターが多いと思っています。
 ライオンズクラブの献血の勉強会に行ったり、公共放送で先月献血問題が取り上げられたりと、改めて献血について考える機会がありました。
 そこでまず、県内の献血事情についてお聞きします。
 ことし2015年に、日本赤十字社は、全国で献血者5万人分の血液が不足すると推定しております。さらに、献血需要がピークとなる12年先の2027年には、献血者が約85万人分不足するということで、これにどのように対応していくのかが課題となっています。
 そこで、本県における献血の事情がどうなのか、血液需要も含めて大きなところの状況をお聞きします。


大津健康福祉部長  献血の状況についての御質問にお答えいたします。
 先ほど委員からありました、日本赤十字社による全国ベースの推計は、行われておりますが、都道府県別の推計値は出されておりませんので、香川県でどうなるかは、数字を持ち合わせておりません。
 県内の献血の状況ですが、平成4年をピークに減少が続いておりましたが、平成19年からは一旦横ばい状況になり、また近年は減少の傾向にあります。直近の平成26年の献血者数は、3万7655人で、対前年比が96.3%という状況になっております。なお、献血量は1万3818.5リットルで、対前年比が98.3%となっております。
 一方で、血液製剤の使用量は、現在のところはそれほど増加傾向にはありません。将来的には、献血可能年齢の16歳以上69歳以下の人口が減少すること、血液を主に使用する高齢者の人口がふえることから、血液製剤の使用量の増加が見込まれております。このことから、将来的には深刻な血液不足になるとの想定がなされております。
 こうしたことから、県においては、先般2月16日の香川県血液対策推進協議会で、平成27年度の県の献血推進計画を策定いたしました。この計画では、来年度の献血目標を、献血量で1万4680リットル、献血者数で3万6401人と定めております。
 このうち、主な献血方法である400ミリリットル献血については、平成26年実績より340人多い2万8058人分が必要と見込んでおります。
 なお、昨年12月からことし1月にかけて、県内で血液製剤の在庫が減少したため、献血時間の延長や、関係機関の協力で献血バスを増便、メールやプレスリリースを活用して献血のお願いをすることで、必要な献血量を確保して供給することができました。
 今後とも、こういった事態にも迅速に対応できるように、血液センターともども対応してまいりたいと考えております。


山本委員  わかりました。
 献血された血液をどんなときに使うかというと、イメージとしては手術のときに使うと思います。しかし、実際には、手術での使用はほとんどなく、3%程度だという数値もあるようです。ほとんどが、がんや白血病、心臓病、肝疾患、再生不良性貧血などの治療時に使われるということだそうです。こうした事実は、実はほとんどの人が知らないのではないかと思っております。私もそうですし、勉強して、「あ、そうだったのだ。手術じゃないのだ。」と気づいたわけです。
 がんは、現在日本人の2人に1人がかかる病気と言われています。つまり、がん治療に使うのであれば、これは自分自身にもかかわってくる問題だと思います。そうした認識が必要だと思っております。
 献血しようと思っていても、痛そうだとか、ピアスをあけたら一定期間はできないといった条件があります。また、不十分な情報や伝聞に惑わされて結局献血に行かなかった、あるいは1回行ってやめてしまったという方も多いと思います。正しい情報に基づいて、献血の必要性をもっと広く知ってもらうことが必要であり、それが献血者の確保につながっていくと思います。
 改めて、本県における認識と取り組みがあればお聞きします。


大津健康福祉部長  私もつい最近までは、輸血は手術に使うというイメージがあったのですが、委員が指摘されたように、実際は、がんや白血病といった治療に大部分が使用されております。
 そのため、県の血液センターが高校等で献血セミナーを実施しており、血液製剤を必要とする患者の方の状況や声を取り上げた啓発用のDVDを見てもらっています。DVDを見た受講者からは、「このような病気に使用されているとは知らなかった。」、「ぜひ献血に協力したい。」といった感想が多く寄せられております。血液がどのように必要とされているかを知ることにより、献血をしていただく意欲を高めてもらうために、DVDなども活用して血液製剤を必要とする患者や家族の方の生の声が届くような啓発を、今後とも行ってまいります。
 また、献血については、輸血医療の安全性を確保するため多くの制限が設けられております。例えば海外旅行に行った場合や、ピアスをあけた場合など、感染症を防止するために一定期間献血を遠慮していただいております。こういったことは献血時の問診でチェックしておりまして、その際、善意で献血に訪れた方がその時点では献血できない場合、生涯献血できないとの誤解を与えないように採血現場では丁寧に説明をしております。
 今後とも献血の必要性を県民の方に正しく理解していただけるように、各種の広報媒体や、さまざまな機会を通じて広報、啓発に努めてまいります。


山本委員  高校でセミナーを開催しているとのことですが、特に確保していただきたいのが献血に協力していただける若い人だと思います。
 最初に言った、公共放送では、大阪のデータとして、半分くらいの人が30回以上献血をしていました。10回以上の人も含めたら4分の3くらいになっていました。
 つまり、献血は、結局リピーターの人に支えられているわけです。そうなると、特に若い人が献血するとずっと続けてくれますから、若い人たちへのアピールが重要になると思っております。
 周知や広報は、先ほどのお答えのとおり取り組んでいると思いますが、例えば、献血のバスを学校に配置するという方法もあると思います。これは実際やっているところもあると思います。香川大学の副学長に、元県職員の川池さんが就任されましたので、こうした面での官学共調もあると思っております。
 また、皆さんは公務員ですので、職務専念義務の免除対象になると思います。若くても若くなくてもぜひ献血に協力していただきたいと思います。
 そういった意味では、役所などの社会的影響力が多いところで、「隗より始めよ」ということで取り組んでいただくと、宣伝にもなると思っております。
 最後に、リピーターにつながる献血者の確保についてどのように考えているのかお聞きします。


大津健康福祉部長  若い方々の献血やリピーターにつながる献血者の確保の質問にお答えします。
 まず、若い方の献血者の確保ですが、高等学校や大学などへ献血バスを配置することは今も行っております。平成26年では高等学校と高専に延べ9回、大学、短期大学、専門学校等には延べ32回、献血バスを配置しております。それにより、献血ルームの献血者も合わせますと、高校生の献血者が642人、大学生等の献血者が2,273人になっております。そういった方々により献血していただくため、若年層に対する啓発として高校生の街頭献血キャンペーンや高校生献血サポーター事業を実施して、献血可能年齢に達する高校生に、ボランティア活動を通じて献血への理解を深めてもらったり、先ほど申し上げましたDVDを見てもらったりして、将来の献血者の拡大を図っているところです。
 また、より低年齢からの献血への関心を持ってもらうということで、「小学生親子血液センター見学教室」や献血の出前講座も実施しております。
 また、県庁では職員献血を定期的に行っているほか、各市町でも献血を積極的に行っており、公務員の献血者の実績としては平成26年で5,687人となっているところです。
 また、リピーターをふやす取り組みが重要でございまして、そういった献血者に対する複数回献血クラブへの入会をお願いしており、平成26年12月末現在では5,396人の方に登録をいただいているところです。
 さらに、先ほど委員からもお話があった献血ルーム「オリーブ」は、平成23年4月に丸亀町商店街参番街の東館に移転しておりまして、明るいイメージで好評となっております。「オリーブ」の一層のPRにも努めまして、リピーターの確保につなげてまいります。


山本委員  これからもしっかりと周知をお願いしたいと思います。
 最後に、3点目は要望で、動物愛護センターについてです。
 センターが建設に向けて進んでいることは、動物愛護に取り組んできた者としてありがたいと思っております。パブリックコメントを実施するということなのでしっかりと周知していただきたいのですが、このパブリックコメントが少ないとのことです。「子育て県かがわ少子化対策推進条例」のパブリックコメントも5件と少し寂しいところでしたので、しっかり周知して建設的な意見を集めるようにお願いしたいと要望して、私の質問を終わります。


谷久委員  私からは、まず1点目に、小豆島の公立病院についてお聞きします。
 小豆島中央病院の開院まであと1年になりました。しかし、いまだ土庄中央病院や内海病院では、それぞれ医師不足の状況が続いております。
 このままだと、新病院ができるまでに医師が確保できるのか、また、医師にこのままとどまってもらうことができるのか心配しています。島民から、「違約金を払ってでも新しい病院の建設を中止して、それぞれの病院の足場を固めることが大事ではないのか。」という極端なお話もいただくことがあります。それだけ小豆島での医師確保の問題は、島民の生活と同じように関心が高く、不安に思っている、大きなテーマの一つだと私は考えております。
 前回の委員会でも質問いたしました。何回も質問して申しわけないのですが、この病院の医師の不足の状況をどのように認識されているのか、まずお聞きします。


大津健康福祉部長  小豆島の両病院の医師不足の現状にお答えします。
 前回の委員会でも質問のあった両病院の常勤医師の状況ですが、土庄中央病院では、平成25年度時点で12名でしたが、ことしの3月現在では3名減少して9名になっております。
 また内海病院では、平成25年度時点の15名から13名に2名減少しており、両病院とも厳しい医師不足の状況が続いていると認識しております。
 両町とも、両病院におきましては関係大学等に医師派遣の依頼を引き続き行っているとのことですが、なかなか派遣に結びついておらず、厳しい状況だと聞いております。
 こういった中で、まだ詳細は発表できないとのことですが、香川大学医学部との医師派遣に係る寄附講座が、開設に向けた検討が進んでいると聞いており、これが実現すれば医師不足が少しでも解消できるのではないかと思っております。
 また、前回の委員会でお答えしましたように、県でも医学雑誌を活用して募集広告をしております。前回の委員会以降、1名の医師から募集広告を見たという連絡もいただいており、一度、病院を見学に来ていただけるように働きかけを行っているところです。
 さらに、自治医科大学の卒業医師につきましては、現在、土庄中央病院に2名、内海病院に2名配置しておりますが、これについては来年度も同数の配置を行いたいと思っております。


谷久委員  基本的には新しい病院が開院したときに、二十五、六人ぐらいの医師が必要になると伺っています。どう考えても足らない状況です。
 そういった状況では、もともと予定していた診療科目を減らして開院させるのでしょうか。あと1年ですからいろいろなところで判断していかなければならない時期に来ているのではないかと思います。ぜひいろいろな知恵をかりながら新病院が本当に無事に開院できるようにお力添えいただきたいと思います。
 もう一つ気になるのが、新病院が開院した場合には、土庄中央病院と内海病院の跡地の活用の問題があります。これは、もちろん両町が主体となって対応していくことだと思うのですが、実際にどのような検討状況なのか、おわかりになれば答弁をお願いします。


大津健康福祉部長  両病院の跡地の活用の検討状況の質問にお答えします。
 両町から聞いている内容ですが、まず土庄中央病院は、無床の診療所とする予定ですが、全体の病院本体の利用計画については、現時点ではまだ決まっていないということです。当面、平成27年度は、病院内の空き病室を活用して研修医の訓練を行うための医療用シミュレーターを整備したり、病院の近くの町有施設に、地域医療に関する講演や意見交換を行うための交流スペースを整備する計画があると聞いております。
 また、内海病院につきましては、診療所や福祉施設、庁舎の一部に転用して活用を図ると聞いております。具体的には、医療と福祉の中核施設として無床の診療所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、保健センター、町役場の事務所を整備するということです。移転後の平成28年度中に工事を行って、平成29年度に供用開始の予定で検討していると聞いております。


谷久委員  それぞれ跡地利用の予定を丁寧におっしゃっていただきました。
 急な質問になりますが、病院事業管理者に医師としての考えをお聞きします。
 例えば、土庄中央病院の場合、空き病室を利用して医療用シミュレーターを置いて、研修医の方々の研修場所にしていきたいと考えております。そういった方々が、小豆島で研修をして実際に訓練を積まれて現場に出て行くときに、小豆島をいいところだと感じて、滞在していただくには、町民としてどのようにバックアップをしていけばいいのか、アドバイスをいただけたらと思います。


小出病院事業管理者  難しい質問ですが、受け入れ環境が整っていることは、よい条件になると思います。ですから、医師が働く職場としてウエルカムであるという雰囲気を醸成していただくことは、長くいてもらえるための必要な条件だろうと思います。
 それから、先ほどお話のあった訓練センターの施設には、実は一太郎人形とかいろいろな名前の訓練用の人形があるのですが、これは相当高いものなのです。それは医学部を卒業して初めて医者になった人、看護師、医療従事者が注射の練習など、実際に人を使わないでいろいろな訓練をする機械なのです。ですから、恐らく学生のためにも香川大学医学部にもあると思います。
 実習の場として地域医療を見学すると同時に、注射が今まで下手だったからもう一遍ここで練習してみようといった目の前の問題にも対応できれば、できるだけ長くその施設を使ってもらうことによって地域になじんでもらうことも一つの効果になるかもしれません。
 いずれにしても、一番重要なのは、やはり受け入れ側が大事にすればそれなりの効果はあるのではないかと思っております。無理やり引っ張ってくるというのはなかなか難しい問題がありますので、皆さんで努力してみていただきたいと思います。


谷久委員  急な質問に、丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
 そういった地域の方々の協力も欠かせないと思います。今回の医師確保にしても、跡地利用の問題にしても、新病院ができることは小豆島にとって命のかなめでもありますし、最後のとりでにもなると思っております。そして、県立中央病院や香川大学医学部附属病院等とつながることによって、命をしっかり守っていける体制づくりができるのではないかと思っています。そのようにしていかなければなりませんし、そういったことがゆっくりであっても進むのか、それとも共倒れになるのか。そういったことがないように、ぜひ医師確保に取り組んでいただきたいと思います。
 このまま小豆島中央病院の開設までに二つの病院が経営できなくなり、地域医療が崩壊すれば、まちがいなく地域の崩壊にもつながります。ですから、地域医療を守っていくために、私も協力していきたいと思っておりますし、県も地域医療を守るという立場で両町を支援していただきたいと要望して終わります。
 続いて、がん対策についてお聞きします。
 本県では、昭和52年以来、死亡原因の1位はがんという状況が続いています。先ほど山本委員の質問にありましたが、毎年約3,000人、3人に1人ががんで亡くなっています。また、2人に1人ががんにかかるとも言われています。
 実際にがんは誰にでも起こり得る身近な病気となっています。医療費で見ると、平成25年度の本県における国民健康保険の総医療費のうち、がんなどの新生物が占める割合が約14%、37億円と最も多く、受診者は40歳から69歳が約6割を占めているというデータが出ています。
 このような状況の中、県は「香川県がん対策推進条例」に基づいて、がんの予防や早期発見、特にがん検診の受診向上に力を注いでいるということですが、その成果は実際に上がっているのかどうか、また、受診率の状況についてお聞きします。


大津健康福祉部長  がん対策についての質問にお答えいたします。
 県では、これまで受診率の向上に向けて、啓発イベントや各種のリーフレットの作成、配布、またテレビCMなど普及啓発を中心に取り組みを進めるとともに、がん検診の実施主体である市町と協力して、例えば休日に乳がん検診を実施するなど、働き盛りの人に受診しやすい環境づくりや、市町のモデル的な取り組みに対する支援などを実施してまいりました。
 本県におけるがん検診の受診率の状況は、サンプル調査である直近の平成25年の国民生活基礎調査では、それぞれのがんで見ますとおおむね30%から40%という状況であり、3年前の平成22年の調査と比較すると、胃がん、乳がん、子宮がん検診では5ポイント、大腸がんでは約10ポイント、肺がんでは約15ポイント向上しております。
 また、市町が実施したがん検診の受診者数の報告においても、平成24年度は全てのがん検診の受診率は、前年度より若干向上しております。ただ、全てのがん検診の受診率50%が目標ですので、まだまだ目標には届いておりませんが、一定程度取り組みの成果が上がっていると考えております。


谷久委員  受診率50%の目標には達していないものの、前年度から5ポイントから15ポイントほど受診率が上がっているという状況です。
 受診率が上がらないと、最終的にがんの発見もしづらいため、発見されたときには手おくれということもあるかもしれません。
 そこで、受診率の向上に向けて、来年度はどのような取り組みを進めるのか、再度お聞きします。


大津健康福祉部長  来年度における取り組みについての質問にお答えします。
 がん検診の対象者は、子宮頸がんは20歳以上、その他のがんについては40歳以上ですが、特に若年世代や働き盛り世代の受診率を上げる必要があると考えております。
 平成27年度には、これまで行ってきた取り組みに加えて、新たに事業所向けの啓発リーフレットの作成や、20歳になった女性をターゲットとした啓発用の冊子を作成することを考えております。この事業所向けのリーフレットについては、協会けんぽ(全国健康保険協会)の香川支部と、1月9日に健康づくり推進のための包括協定を締結しており、こちらの御協力もいただいて、協会けんぽに加入している全ての事業所に配布したいと考えております。女性向けの冊子については、市町の協力をいただいて、成人式での配布などを考えているところでございます。
 また、市町の担当者に対する受診率向上のためのセミナーの開催や、がん検診を啓発するプロモーションビデオを新たに作成して、各種イベントで活用したいと考えております。
 さらに、啓発用の名刺のデザインを作成しまして、市町職員や協力企業にも提供して、関係者ともどもがん検診への受診を呼びかけてまいります。


谷久委員  先ほど部長が言われたように、受診率向上の取り組みは20歳以上の女性や働き盛りの方々、また事業所を対象にして深く広く進めていることがよくわかりました。
 その中で、実際にがんにかかって治療をしている方は、働き盛りの方が多いと思うのですが、こういったがん患者に対しての支援はどうなっているのか、また今後の取り組みもあわせて再度お聞きします。


大津健康福祉部長  がん患者に対する支援についてですが、「がん診療連携拠点病院」を県内5カ所で指定して、その病院に「がん相談支援センター」を設置しております。そこでいろいろな相談をしておりますが、相談体制を充実するため、県から社会保険労務士や美容師などを派遣するほか、がんの患者会が実施している集いや学習会、相談会などに参加してもらえるように、こういった情報を掲載したパンフレットを作成して、がん相談支援センターなどで配布しております。
 こういったことに加えて、平成27年度では、新たにがん患者に対する理解を深めるための市民公開講座の開催や、がん療養に関する情報を掲載した冊子の作成、がん患者のパートナーとしてサポートに取り組む業種別の団体を募集して、団体に対してがんやがん患者に関する理解を深めるための研修を行うなど、その活動を支援することを考えております。
 今後とも、がん患者を支えるための環境づくりを、積極的に進めてまいります。


谷久委員  がんにかかったときにどうやって支援をしていくか。あるいは、自分が将来がんにかかったときに周りの方々がどういう体制で見守ってくれるのかということは、大変デリケートな問題になってくると思います。そういったサポート体制があることは、ありがたいことだと思っています。
 がんを予防するということは、早期に発見をすることが大事ではないかと考えております。一番死亡率が高いがんですから、手を携えてがん患者の方を支えていく、がん患者の方に優しい香川県になるように、今後幅広い取り組みを推進していただきたいと要望して終わります。
 最後に、危険ドラッグ対策についてお聞きします。
 一般質問、代表質問もそれぞれ質問されていますが、近年深刻な社会問題となっている危険ドラッグについて、県内で衝撃を与えた事件としては、去年1月、善通寺市内で危険ドラッグを吸って運転されていた車両により、小学校5年生の女の子が交通事故で死亡したことは記憶に新しいところです。
 この被告は危険運転致死罪に問われました。ことし1月に高松地裁が懲役12年の判決を言い渡したと伺っています。また、県警組織犯罪対策課がまとめた事件件数についての記事では、去年、深刻な被害が出た危険ドラッグが絡む事件や事故は延べ16件17人と、前年の2件4人から大幅に増加しています。
 また、危険ドラッグ吸引による死亡者も2人発生しております。去年7月に丸亀市内で20代の女性が、9月には高松市内で20代男性が、それぞれ車内で吸引した後に死亡したと聞いています。
 依然として、危険ドラッグによる社会不安は続いておりますが、県ではこの問題にどのように対応してきたのか、お聞きします。


大津健康福祉部長  危険ドラッグ対策についての御質問にお答えいたします。
 危険ドラッグについては、近年若年層を中心に乱用者が急増して、使用者による事件や事故が全国各地で起こっており、県ではこれまで薬事法等による取り締まりに全力で取り組んできたところです。
 昨年9月には県警、四国厚生支局麻薬取締部、県の三者による「香川県危険ドラッグ対策連絡会」を初めて開催し、販売業者への立入調査や捜査方針について協力体制を構築しました。この連絡会後直ちに、販売を続けていた高松市内の1店舗に対して、県警、麻薬取締部と連携して立入調査を実施し、販売していた危険ドラッグ全品目の検査命令、販売停止命令を発動いたしました。その結果、当該店舗については9月末で廃業しており、現在把握している限りでは、県内には販売店舗がない状況になっております。
 また、11月補正予算で認めていただいて、県環境保健研究センターに最新の分析機器を更新整備し、危険ドラッグの成分分析を的確、迅速に行えるよう検査体制の強化を行ったところです。
 さらに、ことしの2月には、第2回目の危険ドラッグ対策連絡会を開催し、三者それぞれの取り組み状況などについて意見交換を行うとともに、今後とも販売店舗が出てきた場合には、連携・協力して迅速かつ厳正に対処することを確認したところです。


谷久委員  事件、事故は自分たちの意識しないところで起こっているだけに、悲惨なものになることが多いようです。
 昨年12月、国において改正法が施行されました。どのような規制強化がなされたかということと、改正法施行後の全国での取り締まりの効果、状況はどうなっているのか、お聞きします。


大津健康福祉部長  法改正の質問にお答えします。
 昨年12月17日に改正法が施行されました。この改正法では、国や自治体が成分を特定せずに検査命令を出すことができるようになりました。また、同一の物品に対して全国一律に販売停止命令をかけることができるようになりました。
 さらに、インターネットによる危険ドラッグ販売サイトの規制につきましても、国等の要請に応じて違法広告を差しとめたプロバイダーが免責されることを規定し、容易に削除要請に協力できることになり、法律による取り締まりが一層拡大・強化され、また危険ドラッグ撲滅に向けた迅速な対応が可能になったところです。
 取り締まり状況ですが、国におきましては、この改正法施行後すぐに6つの都府県の55の販売店舗に対して立入調査を実施いたしました。既に大部分の店舗は、廃業等により販売の実態はなくなっていたようですが、実際に販売していたのが5店舗あり、これらの店舗に対して検査命令、販売停止命令を発動いたしました。昨年の3月時点では、全国に215店舗あったということですので、実際の店舗は、ほぼなくなっております。
 また、インターネットサイトに対しましては、指定薬物と疑われる物品の広告を出している158サイトについて、プロバイダーへの削除要請を行い、2月16日までに116サイトが削除されております。
 改正法施行後2ヶ月余りが経過し、法改正による効果が一定あらわれているのではないかと考えております。


谷久委員  店舗を開設することが規制で難しくなると、あの手この手を考えて、インターネットなどを使って販売しようとするために、結局イタチごっこになると思います。
 危険ドラッグは、成分も何もわからないものですから、実際に調べてみないとわからないと、メディアなどで報道されています。使う側もどんな成分が入っているかわからないという状況ですので、私もメディアなどの報道を見て本当に危ないものだと感じました。
 販売店に対する取り締まりは、効果が上がっていると思いますが、まだ実際には販売しているインターネットサイトが相当数あると聞いております。摘発をくぐり抜けようと、直接商品を届ける「デリバリー」といった新形態で取引しようとする業者もいます。先ほどイタチごっこだという話をしましたが、販売ルートの根絶やしをするには、まだ道半ばかと思います。この危険ドラッグ対策は、売らないこと、購入しないこと、使用しないことを広く知っていただくことが必要だと思います。
 県ではこうした観点で、新年度の予算で危険ドラッグ対策事業費として300万円を計上していますが、どのように啓発活動をしていくのかお聞きします。


大津健康福祉部長  危険ドラッグ対策につきましては、委員御指摘のとおり取り締まりとともに、特に若い方を中心とした啓発が重要でございます。
 そのため、これまで啓発活動として、6月の「ダメ。ゼッタイ」運動など、年4回強調月間を設け、街頭キャンペーンやパネル展など、年間を通じた広報活動を行っております。そのほか、県警や教育委員会などと連携して、中学生・高校生を対象とした薬物乱用防止教室の開催や、広報誌、ラジオ、ホームページなどさまざまな広報媒体を活用した啓発を実施しております。
 質問のあった今定例会の当初予算として提案している危険ドラッグ対策では、これまでの街頭キャンペーンや薬物乱用防止教室等の充実を図るほか、新たに啓発用の動画を作成して、映画館や自動車学校等で放映したり、インターネットなどのメディアを活用して、若年層を中心にその危険性や有害性を強くアピールしたいと考えております。


谷久委員  若年世代に対して啓発活動をしていかなければならないということですが、新聞に載っていた情報によると、厚生労働省の研究班が2013年に実施した全国調査では、使用者の平均年齢は33.8歳です。覚醒剤等は40.2歳で、大麻だと40.7歳です。危険ドラッグを使用している年齢層は、本当に若いと思います。
 インターネットやデリバリーなどのいろいろな販売経路がありますが、まずは買わない、使わないということを広く県民に訴えていただくように、そしてこういった悲しい事故や事件がこれから起こらないように、しっかり県としても啓発活動に努めていただきたいと要望して、質問を終わります。


三野委員  2点質問させていただきますが、その前に指摘させていただきます。
 先ほど保育士確保対策についての質疑があり、保育学生修学支援事業をつくるということでした。私はこのことを悪いとは言いません。しかし、過去に県がどういうことをしてきたかをやはり検証しなければいけません。保育専門学院を廃止したことは大きな問題です。
 当時、私も議論をさせていただきました。当時、県立保育専門学院は授業料が30万円ぐらいで、幼稚園も保育士免許も取れました。そして、県の直営施設として運営されてきたわけです。
 一方、民間施設は、当時の授業料は70万円から80万円、あるいは100万円ぐらいだったでしょうか。修学支援の貸し付けをしても、最初の授業料がこれだけ違うのであれば、自分の家庭環境や経済状況を見て、受験をちゅうちょする人もいたと思います。
 私は、あのときからずっとこのことを言い続けておりましたが、結果的にこのような状況になりました。これは香川県だけの問題ではないと言われるかもしれませんが、県として過去の反省があってしかるべきではないかということだけは指摘しておきます。
 質問に入りますが、先ほども病院関係の医師確保についての議論がありました。小出病院事業管理者からいろいろ説明をいただいたように、丸亀病院や白鳥病院は医師確保が大変な状況だと思うのですが、中央病院については病院事業管理者に御尽力いただき、医師は確保できているのではないかと思っておりますし、これまでの御苦労に感謝したいと思います。
 一方、私が聞くところによると、県立病院の来年度の看護師の採用状況は非常に厳しいということです。
 そこで、現状はどのような状況になっているのか、また、必要とする看護師数が確保できているのか、さらに、健康福祉部には、県内の公立病院の看護師の来年度の採用状況がどういう状況か、わかれば教えていただきたいと思います。


佐伯病院局長  まず県立病院の来年度の採用状況についてお答えいたします。
 県立病院の看護師の採用については、以前から大体50名程度を募集しておりましたが、新中央病院の機能強化などがありますので、平成24年度からは増員して80名程度の募集を行っているところです。
 こうした中で、来年度4月1日採用の募集状況ですが、採用予定人数を77名と設定して2回試験を行いました。その結果、採用内定者は49名という状況で、採用予定人数に届いていないのが現状でございます。
 ただ、この77名という採用予定人数につきましては、退職者数や機能強化の両方を含めて設定しています。来年度の4月1日現在の配置看護師数を考えますと、今年度の退職予定者数が前年度に比べて20人以上少ない状況ですので、必要な人数は確保できると現時点では考えております。


大津健康福祉部長  県内の公立病院の採用状況ということですが、県内の主な公立病院、公的病院も含めて来年度の採用状況を確認しましたが、基本的に採用予定数に達した病院は少なく、確認した公的病院の採用予定者数に対する内定者数は、おおむね70%という状況です。


三野委員  わかりました。先ほどの県立病院の看護師募集については、私も知っているのですが、最初の1回目の募集では足りないわけです。それで追加募集をして、去年までは何とか予定数を満たしてきたのですが、ことしはついに予定数割れをしたということだと思います。県立病院の看護師の採用募集については、そういう状況なのです。
 もう一方で、私は離職率も高いと思うのです。やはり早期退職があり、私の聞いた限りですと、かなり早い段階でやめられており、それを引きとめながらなんとか看護師を確保しているという状況です。看護師から聞くところでは、恐らく夜勤の回数などが大きな問題であると思います。
 私もかつて中央病院で8年間勤務させていただきました。確かに夜勤も大変なのですが、私がそのときに常に感じていたのは、看護師の部署では、いわゆるスキルアップの研修や看護発表というのがたくさんあります。高度医療を行っている病院だからそういう研修などをしなければならないとは思うのですが、何か本来の看護業務ではなく、看護発表や研究発表などを割り当てられたら、それが主の業務になるような形で、少し本末転倒になっているのではないのでしょうか。家へ持ち帰ったり、土日に出勤したりということで苦労されている状況があったように思っていました。
 このように看護師が疲弊していると思っているのですが、この間県立病院の離職率の推移がどうなっているか、私は高いと思いますが、その実態がどうなのかを教えてください。さらには、公立病院についてもわかれば教えてください。


佐伯病院局長  病院における研修や発表会が過度な負担になって、それが離職につながっているというお話がありました。そういう方が全くいないとは思いませんが、委員もおっしゃられたように、研修や発表会は、スキルアップ、看護の質を高めるために、病院が独自にプログラム等を組み、それに従って行います。必ず受講する研修もあるでしょうし、任意の研修もあると理解しております。当然過度な負担にならないように研修を受けてもらうこととしており、その研修も法令上の義務づけがある研修か任意の研修であるかをきちんと区分をして案内していると聞いております。病院の看護の質を高めていくため、また県民、患者への看護サービスを持続的に行っていくために必要な研修は当然実施する必要があります。そのことによって離職率が高まっていると直接結びつけて考えてはおりません。ただ、何度も言いますが、業務の状況も見て、職員の方々にとって過度の負担とならないように配慮することは必要だと思っております。
 なお、県立病院の看護師の離職率につきましては、私としては他の病院と比較して高いとは理解しておりませんけれども、具体的な数字につきましては、県立病院課長からお答えさせていただきます。


地下県立病院課長  看護師の離職率につきまして、局長の答弁を補足いたします。
 県立病院の看護師の離職率ですが、平成22年度以降ですから、22年度、23年度、24年度、25年度を順番に申し上げますと5.9%、8.3%、5.9%、9.8%ということで推移しております。
 県の看護協会が調査しました県全体の離職率は、7.7%から9.3%の間で推移していると聞いております。
 県全体との比較では、県立病院の離職率は、そう高いということにはなっていないと思います。


石川委員長  離職者の人数はどのくらいですか。


地下県立病院課長  退職者全体の実数ですが、平成22年度から38名、54名、40名、67名となっております。
 早期離職数は、平成22年度から28名、42名、33名、56名となっております。


大津健康福祉部長  県内の公立病院の離職率につきましては、平成22年度が7.0%、23年度が7.2%、24年度が5.6%、25年度が7.3%ということで、率で見ると県立病院とほぼ同様な状況で推移しているようです。
 離職者数は、今手元にはデータがございません。


三野委員  今お聞きしたところでは、それぞれ努力されていると思います。
 それで、全体のお話を部長にお聞きしたいと思うのですが、県立病院も公立病院も看護師については厳しい状況があり、募集しただけの数の方が来ないということがあります。離職率についても結構高いと私は思っています。中央病院の話を聞くと、1病棟分ぐらいの看護師が早期退職するということで、これは正直に言って大変な話です。病棟閉鎖みたいな話まで現実になるというように思うのです。
 募集をしてもなかなか来ない、さらには採用しても早期離職などが出てきて、看護師が確保できない原因について、県としてはどう分析しているのかをお聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  看護師確保につきましては、平成21年末に看護職員の需給見通しを策定しております。その需給見通しでは、平成27年には本県において需要・供給がおおむね均衡するという見通しを立てていたところですが、やはりその後の状況変化で、医療の高度化や専門化がより進展してきたこと、高齢化に伴う在宅ケアの拡充もあり、看護師そのものの需要が見込みよりも増加してきたために、看護師の確保が困難になっているのではないかと思います。
 それから、看護協会で調査した離職の理由を複数回答してもらったところ、回答の多い順に申し上げますと、「他の職場への興味」が16%、「自分の健康」12.6%、「自分の適性とか能力への不安」11.5%、「子育て」8.3%、「結婚」」7.4%ということです。
 このうち新卒の採用者に限りますと、「自分の適性とか能力への不安」が44.4%と多くなっております。それから、「他の職場への興味」が19.4%ということです。さまざまな理由はあろうかと思いますが、職場での業務が厳しく、結婚や子育ての場面で退職するという状況かと思います。


三野委員  私自身いろいろと聞くところによると、やはり子育ての問題が出てくると思います。看護師の方が結婚して子育てをするには、両親がいないとできないのが現状です。核家族の夫婦2人で子育てをするとなれば、月8回から10回、夜勤で家庭にいなくなれば大変な負担となります。御主人がよほど理解者でなければ、なかなか大変なのではないかと思っています。さらに、早期離職した人に聞きますと、50歳を過ぎると親の介護等で大変だという人もいると私は思っております。
 病院局に聞く限りでは、来年度は心配ないということですが、機能強化のためにふやすと言われました。ということは、機能強化は行わないが普通の看護の部分は対応できるということでしょうか。しかし、病院の収支計画はその機能強化を読み込んでつくっていると思います。そうしますと、その機能強化をしないから募集人数を割ってもいいと言っても、これは収支に影響するのではないかと思うわけです。
 国の診療報酬における7対1の看護職員配置基準などに、揺さぶられてきた経緯があると思いますが、来年は病院の運営はできるかもしれないが、経営状況は厳しいのではないかと思いますが、お考えをお聞きします。


佐伯病院局長  今後の病院の経営については、必要最低限のことはできると考えております。しかし、例えば診療報酬上の加算を得ていくとか、各種の指定病院の要件を満たすことで、今後収益を上げていくためには、医師を初めとして看護師も必要な数が要ることは当然であります。そのために苦労をして確保をしているということです。ただ、今言われたように配置上必要な数は何とか確保できますし、中央病院であれば急性期病院としての7対1の看護基準については、当然満たしております。それはそれとして、これから次の中期目標等を設定する中で、さらに収益を確保していこうという場面では、看護師の確保はより重要な課題になってくると理解しています。


三野委員  先ほど言われたように、7対1は確保できます。それは看護師を減らしても、夜勤の回数をふやしたらできるのです。そうすると、月8回の夜勤が10回になって、看護師が疲弊してやめていくという悪循環になりかねないということです。7対1は昼間の看護ですから実現できます。私は、局長がそういうことを言うと悪循環になるのではないかと思っていますので、気をつけなければならないと思います。当面は対応できるかもしれませんが、それは長続きするかどうかということを、真剣に考えなければいけないと思います。
 先ほども言ったように、看護師の夜勤の問題、それから先ほど局長は、研修や発表は余り本来の看護業務に負担をかけないようにしているが、研修などは必要だと言われました。しかし、決められているので本当に実施しなければいけないものと、任意なのでもう少し減らしてもいいのではないかという部分とを区分けしないと、中央病院は大変な職場ではないかと思います。先ほど部長が言われたように、自分の適性とか能力への不安につながるのだと思います。
 保健医療大学の学生は、当初は50人ぐらいの募集に対し県立病院を20人ぐらい受けていたと私は聞きました。しかし、今では70人募集をしていますが、10人ぐらいしか県立病院を受けないということです。保健医療大学で、何で県立病院がそんなに人気がないのかという話を私が聞いたのです。「県立病院には、実習に行っていないのか。」と聞くと、中央病院へたくさん行っているとのことでした。その実習の中で、職場の状況をいろいろと聞いたり肌で感じていると、「ああ、私はここでは無理だ。」と考えてしまうのではないかとのうわさをお聞きしております。
 ここのところをなんとかしないと、中央病院の勤務は無理だと考える人がいるのであれば、看護部のあり方の問題を検証しないといけないと思います。仕事と生活・家庭との調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスが今言われています。安倍総理もこれを言っているわけでして、女性が活躍して、結婚して子育てしていく。このことは看護師においても取り組んでいかなければならないと思います。そのために、私は、看護師業務の中でのワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、努力をしていかなければならないと思っています。そうしないと、募集をしても来ない、そして大変だからやめるという悪循環をいつまでも続けてしまいます。県立病院は最後のとりでだと思っていますので、何とかそこは守ってもらいたいと思っております。
 県として、看護師のワーク・ライフ・バランスについてどう取り組むのか、そして病院局としてもどうこれから考えていくのかを答えていただきたいと思います。


大津健康福祉部長  看護師のワーク・ライフ・バランスの達成についてお答えします。
 看護師がそれぞれの職場におきまして、やりがいや充実感を感じながら働くとともに、家庭や地域生活などにおいても、各ライフステージに応じて多様な生き方が選択・実現できるワーク・ライフ・バランスを達成することは重要であると考えております。
 県では、平成22年度から「看護師の多様な勤務形態導入促進事業」を実施しておりまして、医療機関管理者や看護管理者等に対しまして、短時間正社員制度を初めとする、多様な勤務形態を導入するための研修や、看護職員の雇用の質の向上を図る研修を実施してまいりました。また、病院内保育所の運営費補助の実施を行っています。
 さらに、来年度からは医務国保課内に新たに「医療勤務環境改善支援センター」を設置して、勤務環境の改善に自主的に取り組む医療機関に対し、社会保険労務士など専門的な知識を有する外部のアドバイザーを派遣するほか、医療勤務環境改善についての普及啓発等も実施したいと考えております。


佐伯病院局長  病院局における看護師のワーク・ライフ・バランスについてお答えします。
 女性が中心となる職場で、看護師の確保や離職の防止をしていくことは重要な課題になっております。仕事と家庭生活を両立していくという勤務環境を整備していくことは、病院の職場でも重要になっています。それを実現して初めて、生きがいを持ってずっと働き続けていただける状況が生じると思っていますので、ワーク・ライフ・バランスを達成することについて、各種の取り組みをしていく必要があると思っています。
 病院局でも、現在、既に看護師が働くことに誇りを持って働き続けられるように勤務体制を見直したり、どうしても看護師に負担がかかる部分について、看護補助者を採用して負担軽減ができないかとか、育児休暇・介護休暇の取得の促進、育児短時間勤務の導入、院内保育所の定員増という福利厚生面での拡充をすることで勤務環境の改善に努めております。
 今後とも、ワーク・ライフ・バランスの達成に向けてこうした取り組みを着実に、かつ強力に進めていく必要があると理解しています。


三野委員  要望にしておきますが、私は、看護師は、患者の精神的な不安を解消して、患者と向き合うことが、看護業務の主な役割ではないかと思っています。中央病院では高度医療ですから、それなりの知識も必要だろうと思いますが、それは補完的なものではないか、看護師と医療技術者との区別はあるのではないかと思っております。
 いずれにしても、看護師が肉体的にも精神的にも疲弊して、だんだんと悪循環になることだけは避けていただきたいと思います。そうなれば、医療事故につながっていく可能性が高くなっていくわけで、せっかく引き継いてきたこれまでのブランド、そして最後のよりどころというものが崩れることがあってはならないと思っております。
 今後も、夜勤の回数や研修会、看護発表をバランスよく実施していただくことを要望して終わります。
 時間がなくなったので、最後にもう一点だけ質問します。
 実は、ことしの新規事業として、調剤情報電子化ネットワーク事業があります。私は、平成19年だと思いますが、決算行政評価特別委員会で質問しました。まず、整形外科の病院へ行って、その横の院外薬局で薬をもらいました。次に別の機会に内科の病院に行って、その横の院外薬局で薬を受け取る時に、「今、何か薬飲んでいるのですか。」と言われたのです。「お薬手帳」を持っていくのを忘れたりすると、整形外科でどのような薬をもらったのかわかりません。そこで、処方した薬の情報をコンピューターで薬剤師会が管理することができないのかと質問をしたのです。そのときは、無理だとの答弁がありました。それが、今回実現をされているので、どのように進めてきたのかなという思いです。当時は、病院で薬の供給を適正に行う配慮があったのかと思います。
 今回、この事業を予算化されて5000万円を計上しているのですが、事業内容と、全国的にはどのような状況なのかお聞きしたいと思います。


土居薬務感染症対策課長  三野委員の調剤情報電子化ネットワーク事業についてお答えいたします。
 この事業は、薬の重複投与や相互作用による健康被害の防止に役に立つ「お薬手帳」の情報を電子化して、参加した薬局間で情報の共有が図られるようにデータをクラウド上に保管してネットワーク化を図るものでございます。副作用やアレルギーなどに関する情報を一元的に管理して、いずれの参加薬局においてもクラウド上のデータに基づいて、質の高い服薬指導が可能となります。また、患者も、複数の医療機関や薬局で処方・調剤された服薬情報等をみずから把握できますので、利便性が向上することはもとより、健康管理に対する意識が高まり、適正な服薬により治療効果が増進することなどが期待されております。
 今回の事業の内容としては、事業主体となる薬剤師会に対して、調剤情報の電子化、クラウド化システムの開発・整備、参加薬局の機器の配備、普及啓発に要する経費について助成をするもので、昨年秋に薬剤師会を通じて調査したところ、県下約500薬局のうち200薬局が参加する意向と伺っております。
 全国の状況については、全てではありませんが、平成24年度から大阪府が、平成25年度から京都府、高知県がスマートフォンを用いた方式で進めているほか、平成24年度から川崎市においてICカードを用いた方式、また今年度から栃木県がクラウド方式で進めております。


三野委員  私は、これはいいことだと思うのです。「お薬手帳」を持っていけと言われても、正直言いましてなかなか難しいのです。私自身が何の薬か名称さえわからないので、そういうネットワークがあれば、薬の飲み合わせによる副作用をなくし、バランスよく効果的な薬を処方することができるので、本当の意味での「かかりつけ薬局」になるのだと思ってあの当時質問をしたのですが、今実現したことで第一歩ではないかと思います。
 ただ、500薬局のうち200薬局ですから、私は、このネットワーク化を県も推進しているのだとお墨つきを出すようにして、参加していない薬局も参加するようにしていくことが県民サービスを充実させていく方向になると思います。そして院外処方の本来の「かかりつけ薬局」を目指さなければならないと思います。このクラウドによって、違う薬局に行っても同じ薬が処方できる「かかりつけ薬局」が実現したので、それを推進してください。
 それで、調剤薬局でこれができるのであれば、特養の申し込みにも応用できるのではないでしょうか。私も、以前質問しましたが、1人の申し込み希望者が「あの施設は90人も待たなければならないので、他の施設にも申し込みをしておこう。」と、重複した申し込みをすることで、申し込み状況が、実数に合わないようになっているとのことでした。なぜ特養でもコンピューターを使って申し込みの状況を管理しないのでしょうか。それが利用者の取り合いになるという議論もあるのかもしれません。しかし、それが公的な集計の際に重複しないようにすれば、待機者の実数が公表できると思います。一々市町に聞かなくてもいいし、時間をかけなくてすむと思います。そして、90人待っているとのことだが、実数はこうだからもう少し待ってみよう、ほかの施設へ頼みに行かなくてもいいのではという判断ができると思うのです。この問題については、クラウドが導入できたから実現したのかもしれませんが、特養の申し込み状況の実数を把握したり、あるいはこの施設に空きができたからと、利用者を誘導してあげられるのです。
 地域包括支援システムがこれから構築されようとしていますが、このような方策を使わない手はないと思うのです。
 部長は、これについて前向きに検討をしていくおつもりはないのか、お聞きします。


大津健康福祉部長  現在、特養の入所申込者の状況の随時の情報提供としては、毎月1回、県内の特養の利用状況等の情報を県のホームページに掲載して、毎月1日の施設ごとの特養の入所者数と入所申込者数の情報を今提供しておりますが、委員御指摘のように重複申し込みを考慮しておらず、実の申込数の情報提供はできていない状況でございます。
 委員から御提案がありましたような形での情報提供ができれば、待機をしている方にとってはわかりやすくなり、実際どれぐらい待ったらいいのかということで希望も見えてくるというメリットがあると思います。
 一方で、特養への入所申し込みは、施設と入所申込者との直接の契約行為で行われますので、重複状況を他の特養と情報共有するということになれば、申込者の同意をまずいただかなければならないことや、保険者である市町やそれぞれの施設に御理解いただき御協力いただかなければならないという課題もあると思います。
 そういった提供のあり方について、他県で先進的な事例があるかどうかということも勉強する必要があると思いますし、市町や施設の関係団体とも相談をしながら、今後研究していきたいと思います。


三野委員  最後に要望させていただきますが、特養の申し込みの件は、調剤薬局の件と一緒だと思うのです。調剤薬局でもいろいろな問題があって、正直申し上げて誰がどのように選択するのかということで、その情報がほかの薬局へわかってしまうというところに困難性があったのだと思います。しかし、実現できたわけです。その合意形成をどうつくるかということだけだと思うのです。
 私も経験しましたけれども、在宅と施設の問題になると、ある程度希望が持てるのであれば、在宅でもう少し頑張って施設に行くことができると思いますが、90人も待っていたらもうとても頑張れないということになってしまうのです。そこのことを私は言いたいわけです。きちんとした情報を伝えて、あの施設が実際に90人も待っていると言われたらどうしようもないのですが、本当は重複があるので、それほどでもないという情報がきちんと伝われば、それならもう少し在宅で頑張ろうという気になると思うのです。やはり、全て介護者や県民の皆さんの立場に立ってどうあるべきかという議論を行い、あいた施設があれば遠くてもすぐ入れるというシステムを私は構築すべきだと思っています。
 いろいろな課題があることはわかりますけれども、一つ一つ課題を乗り越えてやっていただきたいと思います。調剤薬局のネットワークができたのですから、特養ができないということはないということを要望して終わります。


石川委員長  暫時休憩いたします。
 午後は午後1時10分から再開いたします。
 (午後0時06分 休憩)
 (午後1時13分 再開)


石川委員長  全員そろいましたので、ただいまより再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


大山委員  保育士の支援について質問します。先ほど氏家委員の質問で相当な優遇措置を実施するということでした。月5万円を2年間、入学時に20万円、また就職時に20万円無利子で貸し付け、卒業後県内で保育士として5年間勤めれば返済は要らないということです。これは、保育士が今足りないから、こういう事業を実施すると理解してよろしいでしょうか。この事業だけではないと思いますが、保育士が今足りない根本原因をどのように理解して、どういう対応をしていくかにおいて、一番大きな原因が対価なのだと理解してよろしいのでしょうか。どう考えられているのかお聞ききします。


大津健康福祉部長  保育士不足の原因ですが、やはり一つの大きな要因としては、給料面を含めた勤務について厳しい部分もありますし、委員もおっしゃられたように、処遇が十分でないということで、なかなか保育士になる方が少なく、また、保育士になってもすぐ離職をするという状況もあることから、保育士が不足していると思っています。


大山委員  要するに、今の仕事に対しての対価が少ないのなら、保育士の皆さんは、どういう事柄に対して対価が少ないと思って離職をしていくのか、また保育士になる人が少ないのかということを聞いているのであって、どうも費用対効果だけの話のようです。費用対効果でいくのであれば、何が一番大きな問題でどんな問題が保育士の皆さんにかかってきているのか、現場をどのように理解しているのかということを私は聞いているのです。現場がどのような状態になっているのでしょうか。こういう理由があって保育士が足りないから、こういうことをやらなければならないということなのだと思います。そこを聞いているのです。今の答弁では少しわからないので、もう一度詳しくお願いします。


大津健康福祉部長  対価という面で、処遇が十分でないのは、保育士になられた方が、ほかの職種の給料の水準に比べると、自分たちが働いて得る収入が少ないと感じているところがあるのだろうと思います。
 委員がおっしゃっている、どういう仕事に対する対価かということは、保育所であれば保育、預かっている子供たちの保育に対する対価ということになります。もちろん、いろいろな子供たちを保育、養育するということが主であろうかと思いますけれども、保護者との対応もあろうかと思います。そういうことを含めた職務に対する対価だと思います。


大山委員  だから、今の答弁ではわからないのです。要するにあなたがどのようにして子育て支援全体を考えて、どうしていきたいのかが。その考え方の中に保育士の役割があって、保育士の方がその役割をこなす上で今の対価では合わないということだと思うのですけれども、その現場をどのように理解しているのか。そのあたりをどのように考えているのかということを聞いているのです。それでは、この5万円が実情に見合っているのですか。20万円が2回。これで見合っているのですか。ひょっとしたら、それでも少ないかもしれなません。また、修学資金とは関係なく、ほかに理由があるのかもしれません。私は、そのあたりのことについての考えを聞かせていただきたいのです。


小川子育て支援課長  現場の保育士の状況ですけれども、今部長が答弁したように、保育士の職責の重さに比べて処遇面が低いというのが大きな理由だと理解をしております。その職務、職責の大きさということで具体的に我々が考えていることとしては、もちろん現場の保育士の方は、いろいろな意味で大変なお仕事をされていると思っております。例えば、一つは子供の育ちについて保育士が大きな責任を持っていて、極端な話、子供の命まで保育士が預かっているという面もございます。そういう意味で、常に緊張感の中で仕事をされているということがあると思っております。
 それから、保護者への対応や、支援も保育士にとって現在大きな役割になっておりますので、単に子供と接していればいいというだけではないという現状がございます。そういった面でも、職責の重さを現場の保育士は感じておられるのではないかと思っております。


大山委員  命を預かることの大切さとかいろいろあるのですが、新規採用のことを思ってこの施策を出してきたのだと思うのですが、対価が低いというのであれば、平均の給料で大体どのぐらいをもらっているのか、そのデータはありますか。


小川子育て支援課長  申しわけございません、給与面のデータ的なものは持ち合わせておりません。


大山委員  持ち合わせていないと言われました。しかし、給料、対価が安いのだということなのであれば、大体そのあたりを把握していなければ対価が安いのかどうかがよくわからないのではないでしょうか。ほかの質問をしている間に、すぐに調べてください。対価がどれぐらい少ないのか、今平均でどのぐらいの収入があるかということを調べてください。資料があったら持ってきてください。
 あと、学校時代に保育士の資格を取るために、大学、短大などで学習すると思いますが、学校には、義務教育であれば学習指導要領があります。保育士が学習するときには、厚生労働省が定めた学習指導要領みたいなものがあると思いますが、それは何をもとにしているのでしょうか。


小川子育て支援課長  保育士が養成施設においてさまざまな点を勉強し、資格を取っていくということについては、厚生労働省の告示である保育所保育指針があり、これが中心になるのではないかと思っております。


大山委員  その保育所保育指針なのですが、これをもとに保育士の資格を取ろうと思った人は勉強をするわけです。この保育所保育指針の大きな目的とは、保育士の役割とはこういうものなのです、そしてあなたたちはこういうことに気をつけて保育に当たりなさい、ということを学ぶと思うのです。その保育所保育指針の一番の目的、それから基本はどこにあるのかということ、保育士とはこういうものだということ、これをどのように理解なさっておりますか。どのように書かれておりますか。


小川子育て支援課長  保育所保育指針は、保育所における保育の指針、基準となるものだと思っております。この保育所保育指針の中では、保育所保育の目的として、保育所は、保育に欠ける子供の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子供の最善の利益を考慮して、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない、と定められていると理解しております。


大山委員  目的はそうなのです。ですから全体としてどういうことをここでは教えているのか、どのようにあなた方は理解しているのかということを知りたいのです。目標のところだけ読めばそうなるのですが、それでは保育士の方がどういうことを習っているかということがよくわからないのです。
 私もこれを読んでみたのです。そうすると、これ以上答弁をしてもらっていたらどうなるかわからないので言いますが、保育士の基本としてどのようなことを書いているかというと、保護者とともに子供の成長の喜びを共有すること。総合するとこれが大きな基本になっているのです。
 部長に前にも言いましたが、私は、保護者において一番の問題になっているのは保育行政、保育支援をサービスの対価であると誤解をしておられる方が大変多くいることです。要するにレストランへ行けば、ちゃんとした接客をしなさいというように、こういうサービスは私が支払ったお金の対価として当然ではないか、だからこういうサービスをしなさいということがあります。保育についても外注化だと思っている保護者が多々見られます。多々見られるというよりは、そういう人のほうが多くなってきております。ですから、子供のしつけから始まっていろいろなものを私が払っている保育料の対価として、これもやってくれ、これも教えてくれ、こういうこともやってくれ、といったことが何か大きくクローズアップされてきているのです。
 保育所保育指針に基づいて、保護者とともに子供の成長を喜び、共有することを学習してきているのですが、実際の現場は、親御さんは保育をサービスの一環として当然のことだから、これだけのお金を払っているのだからこの対価としてこういうサービスをしてくれ、という意識が大きくなってきている気がするのです。
 そこのところで、学習してきたことと現場とのギャップが大きく出てきて、それに対して保育士の方たちはとても対価が合わない。これでは、私たちが習ってきた理想の保育と現場とはかなり違うのではないかということが起こっているのではないのかと、私は思います。このとについて、どう考えますか。


小川子育て支援課長  確かに、学校で勉強して現場へ出た保育士にとってのギャップ、当然理想を持って保育士の道へ進んだ若い保育士が、現場のところで感じる勉強した内容とのギャップというものはあると思います。
 今保育の外注化という指摘がございましたが、我々としてもそういうことはあってはならないと思っております。そういう意味で、今回議案として提出させていただいております「香川県健やか子ども支援計画」の中でも、基本理念として子育て支援は保護者の育児を肩がわりするものではないということを表明しております。


大山委員  そういう認識であっても、現場ではそうではないことが多々起こってきます。その時にその現場に対し、あなたたちがどういう施策を展開して、そして親御さんたちにどのように訴えたいのかということなのです。文章に書いていただいたのはいいのですが、具体的にそういう問題に対してどうしているのですか。今は、修学資金を上げましたという話で済んでいるようですが、これでもう十分なのだという話なのですか。
 私は、そうではないような気がするのです。どう思いますか。


大津健康福祉部長  委員のおっしゃることもごもっともと思います。
 まずは、親育ちといいますか、親の教育も必要ということでございます。支援計画にも少しありますが、例えば妊娠したとき、また子供を持った際の研修の機会など、いろいろな機会等を捉えて、親としての育児といいますか、子供を育てる責任のあり方について、また、先ほど課長が申し上げましたように、子育ての第一義的な責任は保護者にあるということについて、十分に情報提供し、教育を行っていく必要があります。
 そういうことで、親子のつながりが大切だということを教育していきたいと思っております。


大山委員  今おっしゃったことが、どのように現場に反映されているかということです。
 保育士の数が少ないからといって、新しく大学を卒業してきた新米の保育士の人たちの数さえふやせばよい、ということであれば、保育指針に書かれていることプラス、今の外注化だと思っている親御さんたちに対して、いろいろな問題が起こってきます。例えば、小・中学校でも卒業してきたばかりの新米教師が全然対応できないのと同じで、社会へ出てきたばかりで、全部が全部対応できるわけがないのです。皆さん方も県庁職員になって、今の立場になられるまでにはいろいろな経験をしてきて、いろいろな方からいろいろ教えていただいて、いろいろな失敗も繰り返しながら、それで今の立場があるわけでしょう。いきなり新入社員として、新採用で入ってきてすぐに今の仕事ができるようになったわけではないのです。
 それでは、月々5万円とか、20万円の修学資金をすれば、保育士がふえるのでいいのだという感じですが、そんな新米ばかりたくさんいても、今の保育所には大変な現場もあるわけです。それに、この新米保育士の給料を上げただけで対応できると思いますか。
 私はそうは思いません。そこのところの見解はどうなのでしょうか。
 それならば、もう少し離職された方々の意見を聞いてみる。そういう現場に耐えられないということで離職された方も多々いるわけです。ベテランの方でもそうして退職・離職している人たちがいるのに、給料を上げたからといって、新米の人たちがその現場に対応できるのだろうかと、私は思うのです。
 まずそこのところを、どう理解されて、その政策を打ち出していっているのか、私はよくわからないのです。
 そのあたりをどう考えているのか、お聞きします。


小川子育て支援課長  おっしゃるとおり、人材を確保するだけでは、次の早期離職につながっていくことになってしまうと思っております。そういう意味で、保育の現場に入ってきていただいた若い方に就業を継続していただくことが、大きな一つのポイントだと思っております。
 そのために、我々としても幾つか取り組んでいるところでございます。その一つが、平成25年度から、施設長である園長、所長を対象とした離職防止研修で、施設の保育士が離職しないように、管理者がしっかりフォローをすることが大事ですので、施設長向けの研修を行っております。
 それから、これは学校を卒業したばかりの保育士の方だけを対象にしたものではありませんが、保育の質の向上のための一般的な研修も行っております。
 あと、子供に対する保育業務以外にも、保護者との対応といった問題あるいは事務的な問題に対応したり、定着促進のために、メンタルヘルスのケアについても、平成26年度から国の基金を使って取り組んでおります。
 なかなか特効薬的な効果が出ることは難しいと思いますが、こういったことも含めてさまざまな方法を通じて定着促進、就業継続に努めます。


大山委員  それと、一旦離職したベテランの人たちに戻ってきてもらう対策もしないといけません。新米の人だけでなく、ベテランの人の意見や指導をある程度してもらわないといけません。しかし、そのベテランの人が今どんどんやめていっているわけです。そのあたりはどういう対応をしようとしているのでしょうか。この、5万円や20万円の修学資金は、全部新しい人のための施策ですが、ベテランの人の復帰のための対応はどうなっていますか。


小川子育て支援課長  ただいまは、新人の方を前提に申し上げましたが、このいずれの事業も必ずしも新人を対象にしたものではありませんので、保育所で働いていらっしゃる保育士の離職防止という観点で行っているものです。
 いろいろな事情があって一旦、離職された保育士の方に、保育士人材バンクを通じて、現場に帰ってきていただくよう、あっせんに現在取り組んでいるところでございます。


大山委員  取り組んでいるけれども、成果が出ていないということですね。
 結局は、あなた方が、現場がどのようになっているかということ、それに対してどういうように対応していかなければならないかということを、現場を離れた卓上の理論だけでやっているような気がしてならないということを私は今言っているのです。
 部長は現場をきちんと見て、現場の人の意見を聞いてください。その上での施策ならいいのですが、どうも保育士が足りないとか、待機児童が多いといったこと対し、短絡的に何かをしてしまい、後追いの政策ばかりで、現場を正していくとか、その根本原因を正していくというところからは、少し離れているような政策ばかりを行っているというように思います。これを余り言っていてもなかなか答弁が出ないと思いますが、もっとしっかりと現場を把握した政策を、今後進めていただきたいと思います。
 お聞きしますが、僕が聞いた話では、今の大学生は、保育士の資格を取るときに、幼稚園の先生の資格も両立して皆さん取られるということですが、そういう認識でよろしいですか。


小川子育て支援課長  委員の御指摘のとおり、多くの学生は両方の免許を取って卒業されているのが、現状だと認識しております。


大山委員  そうすると、保育士だけに、月5万円、それから20万円を2回。保育士に就職して5年たてば返さなくていいということになります。その卒業生の中から、幼稚園の経営者は新卒の幼稚園の先生を募集するし、保育所は保育士を募集するということになるわけなので、対価だけの問題で言うと、圧倒的に保育士が有利になってくるわけです。そうなってくると、今度は幼稚園の人材不足というものを今度考えておかないといけません。保育士のほうが、条件がいいからという話になると、幼稚園との偏在性が出てくるのではないかと思います。
 幼稚園は、文部科学省の所管です。皆さん方とは直接関連はありません。ですから、あなた方は保育所のことしか考えずにそういうことをやったと思いますが、その辺の連携や、偏在性が出るおそれということも、きちんと議論した上で実施したのですか。そのあたりをお話しください。


大津健康福祉部長  私立幼稚園の教諭が不足しているということもお聞きしており、県の私立幼稚園の担当課等ともこの事業を実施することについて情報共有をしておりますが、十分に突き詰めて議論をしたということかと言われますと、そこまでのことはできてない部分があると思います。
 この実施については、保育士の事業に資することで、幼稚園の人材確保に支障が出るというようなことがないように、今後、十分に連携をとりながら制度の運用をしてまいりたいと考えております。


大山委員  今、私が質問したからそういうふうに答えたのだと思いますが、連携はないように考えております。
 ですから、その次の対策は連携していただかなければならないと思います。その辺は、今部長が答弁したことで、ある程度前に進んでいただけると思いますが、十分にその辺の配慮をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


石川委員長  子育て支援課長、平均給与については後で報告しますか。それとも、今できますか。


小川子育て支援課長  申しわけございませんが、県内のデータは今手元にございませんので、全国のデータということで答弁をさせていただきたいと思います。毎月の給料とボーナスがございますが、仮にボーナス全体を12で割って毎月の給料に平均で伸ばした際の月当たりの給料では、26万2500円が保育士の給料というデータが出ております。


大山委員  それは、一般の感覚でいうと安いのですか、高いのですか。


大津健康福祉部長  たしか全職種の平均が、大体30万円から31万円ぐらいだったので、それと比較すると、やはり少し低いのではないかと思います。


大山委員  わかりました。


西川委員  結婚支援について質問させていただきます。
 最近、人口減少や少子化が話題を集めておりますが、本県も少子化が進んで平成52年には人口が77万人余りになると推定されております。県としても、その対策として人口の流出防止や安心して子供を産み育てることのできる環境の整備、また結婚支援に力を入れることが必要であると思っております。
 中でも、少子化の大きな原因と言われている未婚化や晩婚化の状況は、香川県でも例外ではなく、平均初婚年齢が男性30.4歳、女性で28.9歳になっており、生涯未婚率も男性で17%、女性で8%を超えております。私もいろいろな人と話をする中で、「結婚はしたいのだけれども、出会いの機会がない。」という声をよく聞きます。また、最近は職場や地域でお見合いの話を持ちかけたりする人も大分少なくなっているようにも感じております。
 そこでまず、県では今年度結婚の支援のためにどのような事業を行ったのかお伺いしたいと思います。


大津健康福祉部長  結婚支援についての質問にお答えいたします。
 未婚率の上昇が出生率の低下に大きくかかわるということで、県としても結婚を希望し、出会いの機会を必要としている若者などへの支援は重要であると考えまして、各種の事業を行っているところです。
 まず、昨年度開設した「かがわ出会い応援団」のホームページやメールマガジンなどを通じて、県内の婚活イベント等の情報をお知らせしております。このホームページについは、3月中にはリニューアルをして、利用者がより使いやすいように、地域や開催日、イベントの種別ごとに検索できるような機能などを追加する予定にしております。
 また、今年度は初めて婚活イベントを開催する五つの団体等に、イベント開催経費の一部を助成して、出会いの機会をふやすための取り組みを行っております。
 また、初めて県主催の結婚支援イベントを4回開催したところでございます。1回目は県産品でカレーづくりを行うというテーマ、2回目は直島のアートをめぐるというテーマなど、それぞれのテーマを設けて、工夫を凝らした独身男女の交流ができる場づくりを行ったところでございます。4回合わせて定員を大幅に上回る男性333名、女性401名、合計734名の申し込みがあり、抽せんで男性136名、女性140名、合計276名の参加をいただき、その結果、34組のカップルが誕生しております。
 また、このほかにも独身男女が交流しながらライフプランやマネープランを学んでいただく「異業種交流会」も1月に開催しました。好評でしたので、3月にも第2回を開催する予定にしております。
 それから、こういった婚活イベントとあわせて、結婚や家庭を持つことに対してより前向きなイメージを持ってもらうために、国の交付金を活用して毎月14日を「いとしい日」と定め、「いっしょがいいね」をキャッチフレーズとしてキャンペーンを行い、結婚や家庭を持つことへの機運の醸成にも努めているところでございます。
 それから、昨年10月に親世代を対象にした、結婚に関する意識啓発のためのシンポジウムも開催したほか、親世代の悩みや若者の本音などを盛り込んだ冊子も作成して、3月から配布をしているところです。
 こういったことで、今年度結婚支援の事業を行ってきたところです。


西川委員  今年度はいろいろな事業を行ったということで、大体わかりましたが、出会いの機会の提供などについては、今後とも引き続き取り組んでいくのが必要だと思います。
 来年度も結婚支援事業の予算を計上しておりますけれども、どのように結婚支援を進めていこうとしているのか、その点についてお聞きします。


大津健康福祉部長  委員の御指摘のとおり、出会いの機会の提供や機運の醸成を図る取り組みは、継続して実施していく必要があると考えております。来年度につきましても、引き続いて県主催の結婚イベントの開催や婚活イベントを開催する団体への助成を行うとともに、ホームページで婚活イベントの紹介を行って、出会いの機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 また、こういった継続事業に加えて、新たに若者を対象にした、婚活の現状や婚活を行う際のコミュニケーションのとり方、注意すべきことなどについて具体的な説明を行う、「婚活自分磨きセミナー」も実施いたしまして、結婚に向けての行動をより効果的に進めていただきたいと考えております。
 また、結婚や家庭を持つことへの機運の醸成のための事業も実施することとしており、各種媒体を活用した広報を行いますとともに、講座や体験イベントを通じて、若者に結婚や家庭を持つことについて具体的なイメージを持ってもらえるような工夫をして、効果的な事業を実施していきたいと思っております。
 こういったさまざまな事業によりまして、結婚を希望する男女が希望をかなえられるように支援をしてまいりたいと考えております。


西川委員  私見でありますが、昔と比べて、結婚を希望していても適当な相手にめぐり会えないという人が多いわけですが、今の携帯電話は便利になって、逆に昔に比べて男女の交流はしやすいのではないかと思います。その反面、いろいろな機会が少ないということですので、これを掘り下げていけば、深い原因があるように思います。食べ物の問題もあるのかもわかりませんし、あるいは環境の問題や教育の問題、さらには社会の問題もあるのかもわかりません。しかし、結婚したくてもできない人が多いということは問題であります。対策が難しいのですから、それを各方面に広げて、また掘り下げて、県としては当面できることをやらなければならないわけです。
 結婚できないとか、遅くなっているという現状を考えれば、今、県が打つ結婚支援の施策は大切であると思いますので、今後とも力を入れてほしいと要望いたしまして、私の質問を終わります。


十河委員  ただいまは、若い方の結婚の話でございますが、私は老人クラブの話をしたいと思います。老人クラブに加入する人が、だんだん減っているという認識があるのですけれども、県としてはどのように取り組んでおられるのでしょうか。
 平成27年度の見込みで8万6000人と、意外と少ないのではないでしょうか。全体から考えたら、65歳は3人に1人ということであれば、ざっと30万人、少なくても25万人は老人がいるのではないでしょうか。そのうちの8万6000人ということになると、加入者が少ないのではないか。これはどうしてなのかと思うのです。普通に考えると、老人クラブに入るのは遠慮したいという方がかなりいるというように思うのです。
 それともう一つは、老人クラブに入って輪投げとか、かごへ入れるなど、年寄りむきのスポーツしか提供されてないというようなことも原因があるのではないでしょうか。老人クラブに入ったら、老人になってしまうと感じるという意見もありますけれども、これをもう少しふやすためにはどのようにするのでしょうか。魅力ある老人クラブにしていかなければならないと思うのですが、どのようにお考えですか。


岸本長寿社会対策課長  老人クラブの活性化、魅力向上についての御質問にお答えいたします。
 老人クラブについては、高齢者の方の生きがいづくりや健康づくり、あるいは地域社会で奉仕活動も行っておりますので、超高齢社会の重要な担い手の方々であると考えております。
 また、委員の御指摘のとおり、高齢者人口が増加しているにもかかわらず、加入率は低下しているという状況がございます。このため、老人クラブの活動を活性化するということは大変重要であると考えております。
 県といたしましては、これまで平成25年度から「老人クラブ活性化促進事業」として、健康づくり活動を推進するリーダーの育成、老人クラブ活動における事業報告書等を作成するためのパソコン教室などを行ってきたところでございます。
 さらに、認知度の向上を図るために、老人クラブを紹介するチラシ作成や、県、市町の広報誌への活動内容を掲載もしております。
 また、今年度は、これから退職を迎える方、そうした新たな方を会員に迎えるために、退職予定者向けのパンフレットを作成して、県内企業の1,000社に対してそうしたパンフレットを配布しているところでございます。また、老人クラブに加入していない方が老人クラブの体験を行う、「老人クラブ参加体験事業」も実施してきたところでございます。
 今年度、老人クラブ活性化策の検討会を行ってきたところでありますが、今後につきましては、今申し上げたリーダーの養成あるいは老人クラブの参加体験を引き続き行ってまいります。
 また、老人クラブ活性化の検討会で御提言いただいた内容、例えば高齢者向けのファッションショーを開催することで老人クラブのイメージをアップし、委員からも指摘のあったような、いわゆるお年寄りというイメージでなく、もっと若いイメージも伝わるような老人クラブイメージアップの事業を実施してまいります。
 さらには市町老人クラブのホームページの立ち上げを支援することで、老人クラブの魅力を発信していき、老人クラブの活性化に取り組んでいきたいと考えております。
 また、御指摘のスポーツですけれども、老人クラブの活動自体は、クラブ自身の自主的な活動として取り組まれているところですが、自主的な活動内容の一環として、例えば県の老人クラブ連合会において、ペタンクの大会や、グラウンドゴルフの大会といったさまざまな大会が行われていると承知しております。
 また、老人クラブに直接関連しておりませんが、「ねんりんピック」がございます。こちらについては、かがわ健康福祉機構で募集しておりますが、県としては、参加者を募る際の補助をしており、そうした活動も通じて、高齢者の方のさまざまなスポーツの参加の機会をも支援してまいりたいと考えております。


十河委員  今、話がありましたように、スポーツにはもっと力を入れてもいいのかなと思います。いろいろなことをしている「いきいきネット」も多分老人会の一環だろうと思うのですが、かなり高齢の方を集めて、部屋の中で軽い体操をしているようです。
 それ以外にもう少し、60歳を超えたくらいの若い方を集めることが、今の施策では少し物足りないような気がいたします。グラウンドゴルフやゲートボールなどはゴルフに似ていて、ゴルフの経験者はそういうところに割と参加しやすいこともありますので、これらの大会の数をもっとふやすということも、参加者を集めるのにはいいのでないかと思います。
 ただ、ゲートボールにしますと会場が必要になります。グラウンドゴルフの場合は、どこかのグラウンドで簡単にできるということもあると思うのですが、そういうところで行う場合には、多少ともお金が必要です。会費を集めて、それを使っているようです。
 こういったものにも少しは補助金を出したらどうかと思うのですが、厳しい予算しかついていないようですし、それについて何かもっとスポーツにかかわることをどんどんやってみたらどうかと思います。
 また、これ以外のことで何か考えていることがあるのか、お聞きします。


岸本長寿社会対策課長  スポーツに関しましては、まず高齢者向きではないような、例えばソフトボールなどもねんりんピックの種目には入っております。こうしたねんりんピックへ出るための選抜には、先ほどと同じような枠組みではありますが、かがわ健康福祉機構を通じて助成を行っているところでございます。
 また、老人クラブで自主的に行っているスポーツに関しては、シーリングがかかっている中で、確かに十分とは言えないかもしれませんが、従来から運営費補助を行っているところです。
 単位老人クラブに対しては定額で、市町の老人クラブの連合会に対しては定額プラス会員数に応じた額という形で助成を行っております。そうした中で、仮に各クラブがスポーツをするのであれば、そういう会場費等に充てることもあると考えております。


十河委員  実は、かなり補助金を出しているという話ですけども、現実は単位クラブにお金がおりてくるようになっていると思います。しかし、ここから上納金という名目で連合にお金を入れるということになると、単位クラブには余りお金が残らないのが現実だと思います。それでどれだけの事業ができるかというと、ほとんど単体では余り事業をしない、できないというのが現実ではなかろうかと思います。
 もう一つは、年々この補助金は減っているのではないでしょうか。決算書を毎年見ておりますと、こんなに減るのかという感じがしております。
 もっと老人クラブを活性化すれば、医療にかかるお金が減ってくることになるとも考えられますので、活性化するよう多少のお金は使ってもいいのではないかと思っております。
 それについては、現状以上はお金が出ないのかもしれませんが、検討する必要があろうかと思うのですが、いかがでしょうか。


大津健康福祉部長  老人クラブに対する運営費補助についての提言、指摘をいただきました。
 実際のところ、毎年、予算のシーリングがあり、減っていってるのは委員のおっしゃるとおりでございます。なかなか県全体の財政状況の中で、その増額が厳しい状況にはございます。しかし、こういったことで健康づくりが進めば、最終的に医療費の削減にもつながることもあると思われます。
 来年度については、予算も大枠が固まっておりますが、今後そういった委員の指摘等もございましたので、翌々年以降に予算要求する際にはそういったことも訴えていきたいと思っております。


十河委員  それと、老人クラブのリーダー養成で、長寿大学があります。長寿大学を卒業した人もいるわけですが、なかなかそれがリーダーにつながってこないということもあります。長寿大学での同窓会を、結構派手に毎年やっているという話を聞いていますが、こういう卒業生がふえて、例えばさぬき市で何人かいるので、その方たちを集めて同窓会するといった働きかけをすると、老人クラブのリーダーに育っていくのかなという感じもします。
 現状では、長寿大学は西部のほうにできましたけれども、東讃の住民はなかなか入学するのが難しいという現実があります。これをもう少し拡大する計画はないのですか。


大津健康福祉部長  長寿大学につきましては、高松で行っておりましたが、昨年から中西讃を対象として西校も設置したところでございます。今のところこれをまたさらに拡大するということは考えておりませんが、確かに長寿大学を卒業された方にいろいろな経験、知識を生かして地域においてリーダーとして活躍していただくことは、長寿大学の目的の一つでもあると思います。
 そして、卒業後の活動についてもアンケートをとって、取り組みも行っているところでございますが、十分に効果が上がってないところがあります。今後そういうことについては特に力を入れていきたいと思っておりますし、今年度設置しました「高齢者いきいき案内所」でもいろいろな活躍の場を紹介して活躍していく取り組みも行っております。いろいろな施策で、地域において高齢者の方の経験、能力を生かしていただけるようにしていきたいと思います。


十河委員  普通、自治会での老人会の会長は順番制が多いので、1年済んだらまあいいだろう、ということで、意外と活動しないという人が多いのです。こういうところの経験が本当のリーダーの育成になると思うのです。厳しいようですけれども、できるだけ長寿大学の枠を広げていただけるようにお願いしたいと思います。
 それから、精神医療ですけれども、過去に大川病院には精神科が2棟ありました。かなりの患者が入っていたのですが、病棟をなくして家庭に帰すということになりまして、その患者たちがどこへ行ったのか心配をするわけです。やや症状が重い方は丸亀病院に入ったようですが、ほとんどがどこへ行ったかわからないか、あるいは家庭にいるということです。
 ところがこのような方の世話は、なかなか大変なものがあります。今後、かなり年をとりますと親が亡くなり、患者だけが家に残ることになってしまいます。身内の人もなかなかそういった家には近寄らないということもあります。うちの近くにも1人いますけれど、身内の方が時々見に来て世話をしているようです。
 このような方がそのまま精神障害の症状だけでなく、高齢になってきますと身体疾患を合併することがあるようです。恐らくは、好きな物を好きなだけ食べるということもあって、糖尿病になりやすいのではないかというようなこともあります。こうなりますと内科で診ていただく必要がありますが、この状況が厳しいのです。精神病を患っていると何をするかわからないということもあって、できるだけ公立の総合病院で診ることが大事だとなってきますが、病院が少ないのです。「香川県地域精神科医療連携体制推進協議会」をつくって検討しているようですけれども、どのように取り組んでいるのかお聞きします。


大津健康福祉部長  精神科医療の充実についての質問にお答えいたします。
 委員からお話がありましたが、平成20年にさぬき市民病院が精神科病床を廃止しております。また、高松市民病院では、移転整備後には精神科病床を廃止するということも聞いております。特に、高松・大川医療圏での身体合併症患者の診療体制が困難な状況となっておりまして、こうした課題に対応するために、高松・大川医療圏の総合病院、精神科病院、大学等の関係機関で構成する「香川県地域精神科医療連携体制推進協議会」を平成25年7月に設置して、身体合併症患者の診療連携体制等について協議を行ってきたところです。
 そして、昨年11月の協議会において、「地域精神科医療連携体制推進に係る対策指針」を策定しました。この対策指針においては、身体合併症治療のため手術等が必要で、精神科病院での治療が行えない場合の総合病院の受け入れ先や、身体科治療を終えた救急患者で精神科の治療が必要な場合の精神科病院の受け入れ先などが、病院間の個別調整ではうまくいかない場合に、転院先を調整する機関を設置することや総合病院の医師が救急患者等の治療で精神科医師の助言等を必要とするときに、精神科病院の精神科医師が診療支援を行うことなどについて盛り込んでいるところです。
 県では、この指針を踏まえて、来年度新たな事業として、香川大学医学部の県の寄附講座に「精神科身体合併症診療連携調整センター」を設置して、高松・大川医療圏での精神科病院の患者の身体合併症治療における総合病院との転院調整等を行って、精神科病院と総合病院の診療連携を促進することとしております。
 また、夜間や休日に救急患者を受け入れた総合病院の医師が、精神科の治療に関する相談や助言を必要とするときに、精神科の救急輪番病院の医師等が診療支援を行うという仕組みもつくっていきたいと考えております。


十河委員  こういう組織づくりが進むことは良いことだと思うのですが、根本的には精神科の医者が足りないことが原因だと思っております。そのあたりがうまくかみ合わないと、この事業が効果を上げるのは難しいと思うのですが、どのように考えているのでしょうか。


大津健康福祉部長  一番根本的な問題は、精神科の医師不足により、医師が確保できないということでございます。それについては大学での寄附講座や医師育成支援プログラム等で何とか将来的な医師の確保・養成をしていきたいと思っておりますが、当面そこがなかなか進まない中で、まずは先ほど申し上げました調整センターで総合病院と精神科病院の連携に取り組んでいきたいと思っております。
 ただ、新たな試みでありますので、最初からうまく円滑に連携できるのか懸念もあります。そのためいろいろな事例を積み重ねるとともに、総合病院、精神科病院、消防機関といった関係者で事例検討部会を設置して、その情報を共有するとともに、このシステムの運用にフィードバックすることで、この仕組みがうまくいくよう運用していきたいと考えております。


十河委員  精神病患者も、一人の人間ですから、普通の人と同じような医療体制も組んでいただきたいと思います。
 最後になりますが、中央病院が新しくできたことで、病院局や病院事業管理者は大きい山場を一つ越したのではないかと思っております。ただ、丸亀病院のように問題のあるところもあります。精神科の医者の不足の問題や、経営内容につきましても厳しいものがあると思いますけれども、全体としては一つの大きな流れができたというように思っております。これからの経営理念について一言だけお願いしたいと思います。


小出病院事業管理者  医者は、倫理観が重要で、今の50歳代後半から60歳代の医者たちは、結構昔ながらの、算術ではなく仁術を教えてもらったのです。ところが、さきほど大山委員の子育ての問題もありますが、時代とともに若者の感覚が少し我々とは違ってきています。若い医者に倫理観をもう少ししっかり磨いていただいて、公立病院の中では給料が安くても、住民のために頑張るのだという意識を醸成していくということが、お金の問題よりも重要な病院経営の理念だと私は思っています。そういう医者をできるだけたくさん確保することが、管理者の仕事だと思っています。お金のことは厳しいかもしれませんけれども、そういう方向で頑張っていきたいと思っておりますし、その支援をお願いしたいということで、お答えにかえさせていただきたいと思います。


十河委員  これからも御指導をよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。


石川委員長  以上で、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


石川委員長  異議なしと認め、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。