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平成27年[閉会中]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文




2015年01月28日:平成27年[閉会中]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

石川委員長  これより、質疑を開始いたします。
 なお、本調査事件は、本日の審査をもって終局といたしたいと存じますので、そのような心づもりで審査をお願いいたします。
 質疑応答を始めます。


氏家委員  私からは、3点質問させていただきます。
 まず初めに、さぬきこどもの国について質問いたします。
 現地視察をさせていただきましたさぬきこどもの国は、県内唯一の大型児童館として、開園から20年近く経過しています。広域的な集客をし、また、来園者数も多いとお聞きしております。平成18年度から指定管理者制度を導入しており、視察の際にも説明を受けましたが、改めまして最近のさぬきこどもの国の利用状況、また運営面での工夫などについてお尋ねをしたいと思います。
 続きまして、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねいたします。
 子ども・子育て支援新制度は、平成27年度から本格的に実施されると、先ほど説明がありました。この新制度は、小さなお子様を持つ家庭にとっては、大変に大切な制度で、関心も高いわけであります。子育て支援に関する制度が大きく変わる節目でもあります。制度のスタートまで、もう間近となっております。そこで、新制度に向けての、県内の準備状況をお尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  まず、さぬきこどもの国につきまして答弁申し上げます。
 利用状況ですが、来園者は幼児から小学校の低学年の児童と、その保護者が中心でございます。来園者数は、委員会説明資料にもございますが、平成20年から毎年増加しており、平成24年度が約66万5000人、平成25年度が約68万人となっております。本年度におきましても、昨年12月末時点での来園者は、この資料にはございませんが53万2000人余でして、昨年の同時期に比べると約2,000人ふえており、増加傾向が続いている状況でございます。
 その中でも、有料施設であるサイクルセンターや全天周シアターのスペースシアターの利用も前年度を上回って推移しています。
 御質問にもありましたように、平成18年度から指定管理者制度を導入し、効率的な運営に努めているところでございます。運営面の工夫としましては、企画行事として体を動かす遊びの企画など子供向けの事業を初め、家族全員で楽しんでもらうために、全天周のスペースシアターを使ってプラネタリウムの上映と音楽の演奏を組み合わせたイベントや、専門の解説者による楽しい星空解説を行うといった催しなども行っております。また、小学校の高学年を中心に、美術、音楽、科学、コンピューターの各工房とプラネタリウムの五つのクラブを設けまして、毎月1回、高度な技術を用いた造形活動や科学の基礎的な事象の理解を深める活動など、さまざまな体験をしてもらうことで、高学年の児童の利用促進にも努めているところでございます。
 このほか、こどもの国内の事業のかわりに、外へ出ていく事業といたしまして、職員が県内の児童館、放課後児童クラブ、あるいは障害者施設などに出張して、さぬきこどもの国の遊びのプログラムを実施する「遊びの宅配便事業」も行っているところでございます。
 次に、2点目の子ども・子育て支援新制度の準備状況でございます。平成27年4月から新制度が実施されますが、この新制度は、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充と質の向上を目指すものです。これまでの準備状況ですが、各市町では、昨年度から、新制度の利用希望に関する住民のニーズ調査を実施しておりまして、これを踏まえまして、教育・保育の必要量の見込みを立て、今年度、各市町の子ども・子育て会議において検討を重ねているところでして、平成27年度から5年間の子ども・子育て支援事業計画を年度内に策定するという運びになっております。
 県としましても、市町と同様に、市町の計画の作成と歩調を合わせまして、現在「香川県健やか子ども支援計画」を策定中で、2月議会におきまして、この計画についての御審議を賜りたいと考えております。
 また、市町におきましては、そのほかの準備として、新制度の実施に必要な支給認定の状況を管理する電子システム等の整備を行っております。また、子ども・子育て支援法において市町が定めるべき基準とされている、地域型保育事業などの各種基準は、各市町でおおむね11月議会までに条例制定されているという状況でございます。
 今回の新制度では、保育所等の利用を希望する場合は、支給認定が必要になると改正されております。この新制度の利用に関する周知については、昨年10月ごろから、園児の募集にあわせて市町の広報誌等により行っており、現在は、保護者の方からの利用申し込みを受けて、保育所、幼稚園等の利用決定や支給認定の作業を行っているところと聞いております。
 今後、市町におきましては、利用者の負担額について決めていく必要があります。現行の利用者負担の水準を考慮しながら、国が保護者の所得に応じて定める上限額の範囲内で、この利用者負担額を年度末までに定める予定となっております。
 県としましては、これまで県内各地で新制度に関する保護者向けの周知会や事業者向けの説明会を開催したり、市町に対して情報提供や助言を行うなど、新制度への関心を高め、仕組みを理解してもらうための取り組みを実施してきたところであります。
 今後とも、新制度が円滑に開始できるよう、関係者への情報提供や助言に努めてまいりたいと考えております。


氏家委員  再質問させていただきます。まず、さぬきこどもの国について、今の御説明で、来園者も多く運営も安定しているとのことですが、平成7年に開園して以来20年がたとうとしているわけで、施設の老朽化も見受けられるようです。
 そこで、最近のさぬきこどもの国の改修の状況、また今後の整備の予定についてお伺いしたいと思います。
 それと、子ども・子育て支援新制度は、保育所や幼稚園の利用者はもちろんのこと、全ての子育て家庭を支援するとうたっていますが、具体的にどのような支援を行うのか、また、県としては制度をどのように進めていく予定なのかお伺いしたいと思います。


大津健康福祉部長  まず、さぬきこどもの国の改修状況等についてでございます。施設設備につきましては、先ほどございましたように平成7年の開園当時に設置されたものが多く、経年による問題が生じる可能性があることから、順次改修等を行ってきているところです。最近では、屋外の遊具の修繕や、災害時や停電時に使用する非常用発電機の制御機器の改修などを行っております。また、11月議会で補正予算を認めていただきました非常用放送設備の更新、わくわく児童館内やサイクルセンターのトイレの改修、また植栽による表示の設置についても、これから順次実施していくこととしております。
 今後とも、来園者に安全で快適に過ごしてもらえるように、必要な施設の改修や維持管理を適切に行っていきたいと思っております。
 今後ですけれども、平成7年の開園から20年近くたちましたが、遊具や大型児童館内の展示物は、ほとんど開園当時に設置されたものでございます。20年がたっておりますので、展示のコンセプトなども含めまして今の子供たちの発達にふさわしいかどうかの検証も、そろそろ必要な時期になっていると考えております。そういうことで、こどもの国では、毎年有識者の方の意見を伺う会もあり、そういった場所で意見も伺いながら、これからも子供に遊びや創造、発見を与えられる場所となるように、適時適切に必要な検討を行ってまいりたいと思っております。
 次に、子ども・子育て支援新制度は、全ての子育て家庭を支援する仕組みであり、幼稚園や保育所を利用する家庭を支援するだけでなく、家庭で子育てをする保護者の方も利用できる「地域子ども・子育て支援事業」として、13事業あります。主なものを申し上げますと、現在も実施している事業がほとんどなのですが、一時的に、家庭で保護者が子供をみることができなくなった時に利用する「一時預かり事業」、身近なところで乳幼児の保護者が相互の交流を行い子育てについての相談、情報の提供、助言が受けられる「地域子育て支援拠点事業」、また、家庭にあった子育て支援を選択して利用できるように情報の提供や相談援助を行う「利用者支援事業」、先ほど御説明した放課後児童クラブなどです。
 県としては、今年度も新制度の事業者向け説明会を開催したり、市町が利用者支援事業を円滑に実施できるように、各市町向けの手引きの作成を進めているところでございます。
 また、今年4月からの新制度実施後においても、新たに策定する「香川県健やか子ども支援計画」に沿って、引き続き、利用者支援事業等を実施する市町を支援し、地域における多様なニーズに応えられるよう、家庭の状況に応じた子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。


氏家委員  要望ですが、さぬきこどもの国につきましては、施設整備は、順次行われているようでありますが、今後とも子供が安心して遊べる場所としての適切な対応をとっていただきたい。また、常に新しいこと、魅力的なものがつけ加えられるように、ハード、ソフトの両面で、しっかりと検討していただきたいと思います。
 それと、子ども・子育て支援新制度につきましては、たくさんの事業があるようですが、関係者がまだ十分に制度を理解しているとは思えませんので、どうか市町をしっかり支援して、県民の皆様の理解を得ながら、円滑な移行を図っていただきたいと要望させていただきたいと思います。
 続きまして、早期離職対策についてお尋ねいたします。
 1月15日の四国新聞に、今春卒業予定で就職を希望する県内高校生の12月末の就職内定率が発表されております。これは、前年同月比で、1.9ポイント増の93.1パーセントで、過去20年間で最も高い数値となっています。この理由としては、「企業の業績が回復し、求人数が増えたこと」が大きな理由として挙げられており、誠によろこばしい状況にあると思います。
 しかし、その一方では、厚生労働省の調べによりますと、高校の新規学卒者の約4割が、就職後3年以内で離職しています。本県におきましては、全国平均を上回る状況であるとお聞きしております。こうした早期離職を防止するためには、生徒に対してしっかりとした職業観や勤労観を育成するとともに、希望職種とのミスマッチの防止などの対策が重要であると考えております。
 そこで、今年度、県教育委員会の新規事業として、「職場定着サポート」を実施するとお聞きしておりますが、職場への訪問実績、また定着状況は、現在どうなのかお尋ねいたします。
 また、今後、早期離職対策として、どのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いします。


西原教育長  氏家委員の、早期離職対策についての御質問でございます。
 早期離職の防止としては、望ましい職業観ですとか、勤労観を育成することが必要でございまして、全ての高校でインターンシップを行うとともに、ミスマッチ防止のため、企業現場の見学会や就職面談会などを実施しているところであります。
 お尋ねの、「職場定着サポート」の状況でございます。今年度から始めた事業ですが、昨年の7月、8月を中心に、在校当時の担任教員やジョブ・サポート・ティーチャー等が就職先を訪問しまして、状況把握を行うとともに、職場定着に向けたサポートを行ったわけです。まだ、全て終わってはいませんが、県立高校は、1,072名が就職をしていますが、そのうちの約970人の新規学卒者が就職している企業等を訪問しております。
 その中で、特に就職者が多い6校に確認したところ、「職場内の人間関係が難しい」とか、「仕事が自分に合わない」という理由もあって、残念ながらその6校では422人が就職していたのですが、そのうち16人が、既に離職している状況がわかっております。
 理由には、先ほど申し上げたように、「人間関係が難しい」といったこともございますので、そういったことに関しましては、就職前のスキルアップを図る講習会で、コミュニケーション能力など職業人としての基本的能力を高める指導をより一層行うことが必要だと思っております。また、「仕事が合わない」という理由に対しては、就職面談会などにおいて、希望職種とのミスマッチが起こらないよう十分に指導するなど、就職指導の改善を行ってまいりたいと思っております。
 全体的な傾向としましては、離職率の状況ですが、県内の高校も含めて、昨年度は新規学卒者の就職者数は、1,467人おりまして、そのうち約9割が県内に就職しております。香川労働局の離職率の調べによりますと、これは1年、2年、3年ごとに離職をした率を加算していくのですけれども、例えば、平成23年3月に卒業した者は、1年目、2年目、3年目ということで、トータルをすると、全国で、39.6パーセントが離職し、香川県でも、42.7パーセントが離職しているということで、まさに、3年で4割近くが離職するということになっております。こういう離職率を少なくするような職場定着指導を進めていく必要があろうかと思っております。
 こういうこともございまして、先ほどの職場定着サポートの状況を、3月中には取りまとめることとしており、取りまとめ結果について、各学校に周知し、今後の、職場定着指導に役立てたいと考えております。


氏家委員  今も説明がありましたが、香川県の方が全国平均より離職率が高いので大変心配しております。スキルアップの場合などを除いて、転職をしていきますと、ほぼ条件が悪くなっていきますので、そういった点を踏まえて、しっかり学校において教育していただきたいと思います。それと、自分で仕事を見つけていくということも、しっかり教育していただきたいと要望しておきます。


山本委員  きょうは父子家庭への子育て支援についてお聞きしたいと思います。
 最近、全国で2分の1成人式がさかんであります。これは2分の1ということで10歳、小学校4年生の成人式です。そのセレモニーで、子供たちが将来の夢を語ったり歌ったり、親に感謝の手紙を渡したりするそうです。本県でも実施している学校もありまして、私の知り合いも子供から感謝状をもらって物すごく感動していました。これは、全国的にも同様で、アンケートなどを見ると、参加した人のほとんどから、やってくれてよかったと高い評価が出ております。
 ただ、今さらですが、ひとり親家庭がふえておりまして、昔のように何の疑問も挟まず、お父さんお母さんに感謝しましょうという表現自体も、それなりに配慮しなければならない環境や、時代になっています。
 本題はここからです。そうした状況で、本県あるいは市町で、ひとり親家庭に対して各種支援の施策を行っています。例えば、本県の子育て支援課が昨年7月に、「ひとり親家庭のしおり」を出しております。中には、いろいろ役に立つ情報等が書かれています。
 最初にお聞きしたいのですが、このしおりは、どのような形でどの程度配布されているのでしょうか。気になったのは、各市町でも似たものをつくっていると思いますし、確認したところ、つくっている市町もあります。そういった市町と、連携ができているのでしょうか。
 さらに、昨年10月に、「母子寡婦福祉法」が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改正され、施行されておりますが、この変更にも対応できているのかどうかを、お聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  父子家庭への子育て支援に関する御質問にお答え申し上げます。
 御指摘がありました「ひとり親家庭のしおり」の状況でございますけれども、県では、全県共通の内容で今お手元にあります「ひとり親家庭のしおり」を年に1万部作成しまして、県の保健福祉事務所や、高松市を除く市町に配布しまして、それぞれから児童扶養手当支給などの相談があった際に相談者に手渡しをしております。高松市におきましては別途、高松市独自の内容も入った「たかまつひとり親家庭サポートブック」を作成しておりまして、市の窓口で配布している状況でございます。
 それから、昨年10月の法改正によって、例えば父子家庭が福祉資金貸付対象に加えられた改正内容の反映についてはどうかという御質問です。7月に作成しておりますので、情報的には若干古い情報もありますが、この福祉資金貸付制度については、しおりの中で、平成26年10月から父子家庭も対象になる予定であるということを書かせていただいている状況です。


山本委員  安心したところではありますが、特に市町との連携は十分していただいて、窓口で同じ種類のリーフレットやパンフレットが並ばないようお願いしたいと思います。
 かつて、ひとり親家庭への支援対策ということは、イコール母子家庭ということだったと思います。法律も改正されたように、父子家庭も考えなければいけない状況になっております。母子家庭に対しては、まだまだ不十分とは思いますが世間の認識も少しずつ変わってきて、従来から比べると特別な存在ではなくなってきたと思っております。しかし、父子家庭になると、存在自体を認識していない人も少なくなく、まだまだ取り残されている部分があるのではないかと感じております。
 そこで、県内のひとり親家庭の状況の中で、父子家庭がどの程度の割合を占めているのかをお聞かせいただければと思います。


大津健康福祉部長  県内の父子家庭の状況でございます。少し古くなりますが、一番最近の平成22年の国勢調査では、父子家庭が772世帯となっております。このときの母子世帯が6,322世帯ですので、父子家庭の割合はひとり親家庭のうち10.9%という状況です。


山本委員  全国的に似たような状況だと思いますが、割合は別にして、多分そういう家庭もこれからはふえてくるのだと思っております。
 昨年末の新聞に、こういう見出しの記事が掲載されていました。「父子家庭のパパは最後の最後までSOSを出さない」。これはどういう記事の内容だったかというと、父親はきちんと子育てしなければならないという気負いが大きく、プライドもあって、なかなか他人に相談できないという内容でした。
 確かに、シングルマザーと言われる人たちのネットワークや相談窓口は目や耳にしたことがあるのですが、シングルファーザーのそれというのは、調べれば全国的にはあるとは思いますけれども、ふだんの生活の中ではシングルマザーに比べると聞くことが余りないと思っています。
 本県としても、父子家庭が抱える問題をきちんと把握しておかなければならないと思いますが、どのように認識し、どのように対策を講じているのかをお聞かせいただければと思います。


大津健康福祉部長  父子家庭が抱える課題についての認識と対応でございます。
 父子家庭につきましても、母子家庭と同様、子育てと生計の担い手という二重の役割をお父さん一人が担うということになり、子供の養育や収入、仕事、住居等の面でさまざまな困難に直面し、心身ともに大きな御苦労があろうかと思っております。
 県で昨年8月に行いました「香川県ひとり親家庭等実態調査」で、父子家庭の方にひとり親になったときに困ったのはどういうことかを聞いております。結果を見てみますと、一番多いのが、子供の世話とか教育ということで60.9%でした。2番目が生活費で、43.7%という調査結果が出ております。これを母子家庭と比べますと、1番と2番が逆転して、母子家庭の場合は生活費が一番多くて、次に、仕事や、子供の世話、教育という状況です。父子家庭では、子供の世話や教育で一番困っているという状況でした。
 父子家庭に対する支援策は、国でもいろいろと拡充しておりますし、県独自の制度も非常に拡充しているところです。主なものでは、国の児童扶養手当制度が平成22年8月に父子家庭も対象になりました。県の制度であるひとり親家庭等医療費支給事業を、平成23年8月の診療分から、父子家庭の父親も対象にしております。
 また、昨年の10月の法律改正によって、母子家庭に対する、ほぼ全ての支援制度が、父子家庭も利用できるようになりました。主なものとしては、父子福祉資金貸付事業が対象になったということが挙げられます。


山本委員  母子家庭の声というのはよく議会でも新聞でも取り上げられるのですが、父子家庭になると、たまに取り上げられる程度です。今回質問で取り上げましたが、いずれにしろ、きちんと子育てをしなければという思いは、それ自体は間違いではなく、ありがたいのですけれども、強迫観念のようになりますと、それを押しつけられる子供にとっては苦痛でしかない場合も出てきます。それが一番不幸な形になってあらわれるのが児童虐待だと思っています。最初に取り上げた2分の1成人式の中で、広島県の例ですが、「お母さんありがとう、お母さん大好きです」と感謝の手紙を書いた女の子が、翌年、その大好きなはずの母親の暴行によって命を落としているということがあったそうです。
 2分の1成人式をやるなとか意味がないとかというのではなく、それほど児童虐待は、早期に見つけることや、適切な対策を行うことが難しいと思っています。どうしても子供には親のことをかばう面があるので、中にはそういう残念で、かわいそうとしか言いようのない事例も出てくるのだと思っています。
 父子家庭の子育て支援に話を戻しますが、児童虐待はひとり親家庭に限った話ではなく、父子家庭が特に多いという話でもないのだと思うのですが、母親に比べて父親がより孤立しやすい傾向はあるのだと感じています。最悪の事態を防ぐという意味でも、日常の負担を少しでも減らすという意味でも、シングルファーザーから頼りにされ、あるいは肩の荷をおろせて、最初に話を聞いてくれる第三者がいる相談体制は必要だと思っています。
 改めて、そのあたりの考えをお聞かせいただけたらと思います。


大津健康福祉部長  父子家庭の方の相談体制ということでございます。
 平成22年8月に国が制度改正を行いまして、それまで母子家庭の相談支援を行っていた母子自立支援員が、父子家庭についても支援を行うことができるようになりました。町の区域は県の保健福祉事務所、それから市の区域については市の福祉事務所に母子自立支援員がおりまして、父子家庭からの相談も受けることができるようになっております。名称は昨年10月から、母子・父子自立支援員となっております。
 父子家庭からの県内の相談件数は、平成22年に対象となってから各年度大体20件から30件くらいで、平成25年度は24件でした。母子家庭からの相談と比べると、かなり少ない状況だと思います。内容としては、児童扶養手当に関する相談が多いという状況です。母子家庭からの相談では、福祉資金などの相談が多い状況になっております。
 県としては、母子・父子自立支援員による相談・支援や、母子家庭等就業・自立支援センター事業を、母子寡婦福祉連合会に委託して行って、就業相談などを行っております。それから、子ども女性相談センターで子供や家庭に関する相談を受けております。今後とも周知を図り、父子家庭の方も、気軽に相談機関へ相談できるよう、市町と連携して体制づくりに努めてまいりたいと思っております。


山本委員  ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。お母さんだと、かわいそうということで対応されますが、お父さんだと、もっとしっかりしなさいという感じになるようです。そういう励ましもあるのでしょうが、ケース・バイ・ケースで、対応をお願いしたいと思います。いわゆる草食系男子といわれる方もふえています。しっかりと、適切な対応を相談窓口等々でしていただきたいと思っております。
 次に、教育委員会にお聞きしますが、父子家庭に対する経済支援についてお聞きしたいと思います。
 先ほども言いましたが、昨年10月に法改正が行われ、本県でもそれに合わせて、県立高校の専攻科において従来の母子家庭に加えて父子家庭でも授業料が減免されるようになっています。
 始まったばかりのこの制度ですけれども、実績がどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。


出射高校教育課長  今回の法改正に伴い、母子家庭と同様に父子家庭の生徒の授業料の減免に対処できるよう、県立高校の授業料等の減免に関する規則の改正を行ったところであります。県立高校の授業料につきましては、平成22年度からの公立高等学校授業料不徴収交付金制度や、平成26年4月からの就学支援制度に伴いまして専攻科を除きまして支援されておりました。
 授業料減免の対象になる生徒は、高松南、飯山、それから多度津高校の専攻科に在籍する生徒141名です。
 現在、ひとり親家庭の生徒3校29人について授業料減免を行っておりますが、そのうち父子家庭は1名が対象になっております。
 今後とも授業料減免制度等により、経済的理由で就学が困難な生徒の就学支援に努めてまいりたいと考えております。


山本委員  今は少ないですが、こういう制度があって助かる人も出てくるわけですから、しっかりとこの制度を活用してほしいと思っています。
 かつて一般質問で述べたことがあるのですが、私は、人生に正しい一発逆転があるとしたら、その一つは間違いなく勉強だと思っています。やる気のある生徒が経済的な問題、あるいは家庭内の事情等で勉強を断念せざるを得ないとしたら、その子の人生にとっても損失ですし、香川県にとっても大きな損失だと思っています。
 そういう環境にならないよう、教育委員会や健康福祉部に、一層知恵を出していただくことを要望して、私の質問を終わります。


谷久委員  私から1点質問させていただきます。
 先ほど氏家委員から、早期離職対策の質問がありました。そこで、ミスマッチなどがいろいろある中で、実際に地元の企業はどういった人材を求めているのかということについて質問をさせていただきます。
 平成23年1月に、中央教育審議会の「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申において、「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないこと、また、「社会的・職業的自立」に向けて、コミュニケーション能力など職業人としての基本的能力の低下や職業意識・職業観の未熟さなど、さまざまな課題が見られるということが指摘されております。こうした中、課題解決に向けて、社会を構成する各界が、お互いの役割を認識し、一体となった取り組みが重要であると示されておりました。
 文教厚生委員会説明資料によりますと、既に説明いただいたように県教育委員会では次世代の香川を担う人材を育成していくため、平成23年5月に、「香川次代の担い手育成コンソーシアム」を設置して、企業、経済団体、学校、県、労働局など産学官が連携をして、企業が求める人材や就職支援などについて協議や情報交換を進めています。また、今年度は、農業経営高校と坂出工業高校で意見交換会を行ったと聞いております。
 今回行われた意見交換会では、企業から具体的にどのような意見が出されたのか、またその意見を今後どのように生かすのか、お尋ねをさせていただきます。
 さらに、今後地元の企業が求める人材をどのように育成していくのか、あわせてお伺いいたします。


西原教育長  地元が求める人材の育成についての質問でございます。
 コンソーシアム委員や企業関係者が、農業経営高校や坂出工業高校を昨年の9月と10月に訪問をしました。その中で、委員や企業関係者の方に、授業や施設の見学を行っていただきまして、意見交換を行ったところでございます。
 まず、9月に農業経営高校で行いました。そこで、「ぜひ生徒たちに自信を持たせて送り出してほしい」という意見が出ております。また、「仕事に悩んでやめようかと思い学校へ相談に訪れた生徒に対しては、3年間は続けるように話をしてほしい。続けてみて初めて見えてくるものがあるのだ」というお話がございました。
 また、10月に坂出工業高校で行った際には、「生徒に考える癖をつけさせてほしい。それにより、行動する前に自分の頭で考えるようになり、それが主体性の発揮にもなる」という意見がありました。これは、職業人として社会に出る生徒だけではなく、一般的に当てはまることかと思いますが、社会人になるためには、そういう自分で考えることが必要だと思っております。また、「実習の中で、言語活動の充実を図るなどを工業高校の中で実践されている」という意見もありまして、特に褒められたという意味合いでは、よかった点だと思います。また、「最近の生徒は打たれ弱い、失敗を恐れる生徒が多い。失敗を恐れず行動してほしい」という意見が出されたところでございます。
 こういった意見につきましては、各学校に周知をしまして指導に役立てることとするほか、コンソーシアムの全体会でも、各学校の取り組み状況を改めて報告することもしております。
 来年度は、他の専門学校でも意見交換を実施して、さらに充実した内容での指導に、役立てたいと思っております。
 さらに、新規学卒者で就職した生徒の9割以上が県内企業に就職する状況ですので、地元企業が求める人材の育成という点では、このコンソーシアムの御意見をお伺いするだけではなく、地元企業、また業界のニーズ自体を聞き取るための情報収集が必要だと思っております。そういった情報収集に努めまして、学校における地域との連携を一層強化し、県内の企業が求める職業人の育成に役立てていきたいと思っております。


谷久委員  先ほど農業経営高校や坂出工業高校のお話をお聞きしましたが、そこで1つ疑問があるのです。こういった説明をするとき、「コンソーシアム」というように横文字をよく使われるのです。ぱっと聞いたら、何か頭に入ってこないときがあるのです。このコンソーシアムとは、個人、企業、団体、政府から成る団体という解釈で構わないですね。上手に使っていると思うのですが、その言葉が持っている意味と日本語が実際に合わない場合もあるのです。こういうことは横文字を使うとすごく簡単で短い文章になると思うのですが、できれば日本語を使っていただくほうがわかりやすいと感じました。
 そこで、先ほど山本委員もおっしゃっていましたが、父子家庭には、その背景が必ずあるのです。今議論されているのは、全日制課程の生徒についてのように思われます。実は、その中には定時制課程の生徒もいます。その子たちは働きながら学校で勉強しているのです。そういった中で、私は、結果の平等ではなく、機会の平等が必要なのではないかと思っております。だからこそ、父子家庭の方も保障が必要だという話になっているのです。それぞれ事情があり、そういう状況になっているからです。本来の家族のあり方や、家族があって地域があって国があるという一つの大きなスタイルになっていきますので、子供たちには機会も均等に与えていくという形で、私は教育を進めていただきたいと思っております。
 生まれながらに、個人は何のためにあるのかということは、家族を中心にしたものだと思います。そこに個人的な主体だけを入れるのではなく、全体としてどう動いていくかということを入れていけば、必然的に自分は、機会の均等があれは、自分のところは所得が低いけれども、自分も働いて、定時制に行って勉強していこうというハングリー精神を持てるような、教育の仕方が必要なのではないかと感じました。
 こういった職業のミスマッチは、よくあることと思います。中学校から高校を出たばかりで、親御さんの厚い庇護のもとに育ってきていますから、いきなり社会に出ると、どうしても戸惑いがあると思うのです。その中で高校時代の多感な時期に、できるだけ社会の情報を取り入れ、また荒波にさらされることも必要なのではないかと思っています。
 社会に飛び込んだときの違和感ではなく、ぜひ社会とはこういうものだという情報を発信していただきながら、子供たちを鍛えて、精神的に丈夫な子供にしていくように、これからの職業教育に取り組んでいただきたいと思っております。これは要望にして、終わります。


三野委員  何点かお聞きしたいのですが、まず、先ほど氏家委員からもありました子ども・子育て支援新制度、それから高校の新規学卒者の離職者の問題について、私の視点から質問させていただきます。
 まず、子ども・子育て支援新制度における計画の策定についてです。
 市町が実施主体ですから、その計画がまず策定されるのだと思います。市町によって、需要がどのぐらいあるか、対象者がどの程度いるのかなどのニーズに応じて、メニューが違うのだろうと思うわけです。市町の計画はみずからがニーズに応じて判断することになると思います。県の計画では、その市町の計画を受けて、補助や支援をすることはいいと思います。
 しかし、そういう状況の中で、対象者数の問題やニーズが多いかどうかという違いはありますが、ある市にはあって別の市にはないというように、住民サービスの内容が、市町によって差が出てくるという問題が、人口差の問題も含めて出てきているわけです。私は、県の計画において、そこを補完することが必要ではないかという視点を持っております。
 ある市町が、単独ではその事業ができない場合には、例えば県が仲立ちをする中で、隣にその事業を実施する市町があれば、そこを利用できるようなことをしないと、きょうの四国新聞にもでていましたが、ますます市町間での人口の凹凸が激しくなるのではないかと思います。
 それから、一つの市や町では事業の実施が難しければ、隣接する2つの町でその事業をしませんかという調整を、県が主導で行わないと、市や町ではなかなか難しいと思うのです。市町は自分の財政力、さらには対象者の人数などから判断して、みずからが事業を実施するかどうかを決めるわけです。この事業は対象者が少ないからできないとか、財政力が弱いからできないという判断をすると思うのです。私は、それを市町任せにするのでは、県は何の役割をするところかと思ってしまうわけです。これから市町からいろいろなメニューが出てくるだろうと思います。その子ども・子育て支援事業計画はある程度できていると思いますが、これは市町が実施していくために3年間の猶予があるわけです。
 市町のメニュー差が出てくる問題に対し、補完をどうしていくのか、さらには、二つの自治体が一緒になって事業を実施するために連携をさせていくという視点が県にあるのか、それともないのでしょうか。
 私は必要だと思いますが、まずその点をお聞きしたいと思います。
 2点目は、待機児童の問題です。
 これも新聞記事でいろいろと報道されました。待機児童の定義の捉え方によって、市町で全然待機児童数が違うという問題が出てきています。これも私は同じだと思っているのです。今二つの市町にしか県は補助をしていません。厚生労働省もどのような方針にしたのかまだわかりませんが、基準の関係で実際に困っている人たちが何人いるのかを把握しないと、本来の子育て支援にならないのではないかと思います。各市町に何人いるかを把握した上で、先ほど言ったように、ある市や町で単独でできなければそれを連携させていく視点が必要だと思います。
 実際の待機児童の基準で、保育が必要な人数の実態を一度調べる気があるのかないのか、お聞きしたいと思います。
 三つ目は、先ほどもありました新規学卒者への支援です。
 私は、文教厚生委員会に、過去2回所属していまして、このことをずっと言い続けてきました。やっとこういうふうにしていただいたことは評価したいと思っておりますので、継続をしていただきたいと思います。
 ただ少し気になるのは、1年目だけの人を対象としていることです。実際は「七五三」と言われて、高校卒で3年以内の転職が5割に達するわけです。この3年分を全部調べるのは大変だと思うので、企業に対して3年間は、この子はいますかという把握や、アンケート調査なり、聞き取り調査をしてもらいたいのです。この中で、1年目、2年目、3年目に離職した子に対して、何でやめたかという理由を聞いてまとめる必要があると思います。先ほど3月に結果をまとめるという話がありましたが、それは1年目だけの人であって、実際この「七五三」は3年間の話です。
 ですから、3年間を通して、分析をしていただいたらと思うのです。その中で、一定の傾向が出てくるのではないかと私は思っております。そして、その傾向に基づいて対策をとらなければならないと思います。
 いろいろな意見があります。子供たちも粘り強くなくなった、根気がなくなったという意見もありますが、私は子供たちだけのせいではないと感じています。先ほど県内の中小企業に9割が就職していると言われました。中小企業もいろいろあります。私も社会保険労務士をしていますので、いろいろな中小企業の社長とお話しする機会があります。非常に現代的に考えて、労働時間や労働条件をきちんとしなければ、いい子は来ないとか育たないという考えの社長もおります。ただ、「昔丁稚奉公に出されてこれだけ苦労したのだ。苦労するのは当たり前だから、それが耐えられないようではいけない」という気骨のある社長もおります。そういう意味で、ブラック企業みたいなところもあるのだろうと思うのです。
 やめた子に対する聞き取り調査をしながら、離職が多い企業に対して、逆に言えば、こんな面があると言われていますと伝えて、労働条件なども変えてもらうことも必要だと思います。統計の作成自体も、商工労働部でもどこでもいいので、そういう統計を出す必要があると思います。就職の状況はいいのですから、こういう統計結果も出ていますという中で、離職者防止をどうしていくかの視点を持たなければなりません。
 企業主が、例えば即戦力がないと言うのであれば、その即戦力をつくるための教育なり、例えば高等技術学校も含めての職業訓練をしていく。技術者は、大学に行って高度な知識を学ぶことが必要なのであれば、その問題にどう対応するのか。それから、熟練した技能者が必要だと言うのであれば、それにどう応じていくか。それに企業と一緒になって県等が取り組めるかどうかなどを分析していくことによって、それなら頑張ろうかなという子なり、対策が出てくるのではないかと思っています。
 できれば3年間の分析をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。


大津健康福祉部長  子ども・子育て支援新制度に関して、計画策定に当たっての、広域的な、あるいは複数の市町の事業を県が補完的に取り組むことを考える視点を持つべきでないかという御質問と思います。
 まず、基本は市町が実施主体という事業がほとんどですが、県として、広域的に対応する必要がある点は人材育成面で、県の役割がかなり大きいと思います。いろいろな研修なり人材確保等々は、県としての取り組みとして計画に盛り込み、積極的にやっていかなければいけないと思っております。
 それから、いろいろな個々の事業において、今もそうですが、実施していない市町があり、事業によってばらつきがございます。もちろん、それは市町におけるニーズに応じて市町が事業を実施している結果だと思いますが、なかなか一つの小さな町ではできないこともあろうかと思います。そういう中で、今も、広域的な観点での事業として、病児病後児保育などはほかの自治体からの受け入れもできるような形になっております。
 今後も、市町のいろいろな個々のニーズに応じて、実施していないところにはどういう課題がありできないのかを確認しながら、そういったところをどう支援できるかという視点で、計画を推進していきたいと思っております。
 次に、待機児童の関係です。
 新制度において大きく変わるのが、保育所などの利用の場合の実施基準として、今までは「保育に欠ける」事由があるかどうかだったのですが、今回「保育が必要かどうか」ということになりました。就労の関係では、これまでのフルタイムのほか、パートタイムの方や求職活動中の方でも「保育の必要がある」という対象者に含まれるということで、利用の必要な方が、これまでよりふえていくと思っております。
 そういう中で、待機児童が今後ふえるのでないかとの懸念がございます。確かに利用する方がふえるということは、受け皿が一緒であれば入れない方もふえるということです。今各市町ではニーズ調査をして、それに対する受け皿をどう確保するかを検討するため、それぞれの市町ごとに見込み量を出していただいています。この見込みについては、県の計画では、市町の計画を踏まえて、全体としてまとめたものにすることになると思います。
 そういう中で、国が例年行っている待機児童数の調査を、今後も行っていくということでありますが、我々としても、国の調査に沿って、待機児童の調査をこれまで同様行っていきたいと思っております。
 そこで、待機児童の定義が今後どう変わっていくのかということでございます。先ほど申し上げた求職活動中の方は、今までははっきりと待機児童だということになっていなかったのですが、今後は待機児童になるということで、はっきりしたところもあります。それ以外については、国の考え方は今までと余り変わっていないので、いわゆる潜在待機児童数がどこまで出てくるかについては、これまでとそれほど大きくは変わらないと思っております。
 今後も、国の調査に基づいた調査ということで実施していきたいと思っております。


西原教育長  三野委員からの離職者対策についての御質問でございます。
 今年度から、3月に卒業した学卒者を中心に、いろいろと企業訪問をさせていただいて状況把握をしておりますが、来年度もぜひこの事業を行っていこうと思っております。その中で、同じ企業に就職する子供たちもいるわけですので、1年目に就職した子への面談を行うと同時に、2年目3年目の子についても、企業の方からお話を多分聞けるのではないかと思っております。実際に離職した子に、どういうフォローをするのかは、なかなか難しいのですが、企業を訪問した際に、担任教員なりジョブ・サポート・ティーチャーが企業の話を聞いて、それを資料としてまとめて役立てていきたいと思っております。


三野委員  要望にしておきますが、子育て支援は始まったばかりですから、私はすぐにという話ではないと思います。ただ、実施した段階で、いろいろな問題が出てくると思うのです。市町間でも、あの市で事業ができて、何でうちの市にはないのかという声が、住民の中から出てくることは間違いないです。そのことが、自分がその町に住むか住まないかという選択の中で、若い人が特定の市町に集中したり、特定の市町からいなくなるという大きな問題になってくると思うのです。
 実施主体があくまでも市町ですから、県は、市町の自主性は尊重しなければならないと思います。しかし、この市町間のアンバランス感を是正するのも、私は県の役割だと思っているのです。ですから、県の皆さんも、その視点を持って取り組んでいただかないといけないと思います。それは市町のことだから県がとやかく言えないのだという話になるのなら、県不要論が出ると私は思っております。これからは、そのような動きが出てくると思いますので、それを注視する形で、一気にはいかないと思いますけれども、考えとして持っていただきたい視点です。
 待機児童の問題も、先ほど求職活動中の方が対象となったことは大きな成果だと思います。しかし、もう一つの問題として、1番目の子供が通う保育所に、2番目の子供を通わそうとしたときに、その保育所では受け入れができずにほかを紹介されたものの、やはり1番目の子供が通う保育所がいいと親が断っている場合は、待機児童には数えないという話があったわけです。私は、それはもう少し考えてあげないといけないと思います。女性が働くとなれば、職場が近い保育所を優先するのは当たり前の話です。子育て支援を、県が力を入れて取り組もうとするのであれば、私は、国の調査基準がどうあろうとも、これは待機児童にカウントすべきだと思います。申し込んだ人を数えるわけですから、わかるはずなのです。これは実際に、今から調べなければならないという問題ではなく、どれだけの人数が、申し込みをしたけれども入所できていないかをカウントしたら済む話だと私は思っております。
 私は、ニーズの問題ですから、県独自に、待機児童について国の統計とは別に、これだけの数の児童が保育を必要としていると統計を出しても構わないと思います。そういうことをして待機児童の実態を世間に知らせないと、待機児童はこの程度の数しかいないのかということになり、保育を必要とする住民との感覚の違いが出てきます。
 そこのところは、私は何らかの形で調査をして、待機児童の実態としてこれだけの数がいるということを把握する必要があると思います。そして、そこをどう克服していくか市町と県が一緒になって考えていかないと、なかなか、表向きには数字がひとり歩きして、実態と乖離する可能性があると思っております。
 すぐに答えは出ないと思いますが、ぜひそういう視点で、一度、県独自という形で考えてみたらどうかということを要望しておきたいと思います。
 新規学卒者への対応はぜひお願いしたいと思います。離職した人に直接アクションをとらなくてもいいですが、返ってくるかどうかは別にして、例えば文書でアンケートぐらいはできると思うのです。私は面接までするのは大変だと思いますので、企業からの聞き取りや、そういう文書での調査を行うことで、少しでも離職の理由が把握できれば、これからの対策になると思います。
 そういう部分を努力いただいて、ひとつよろしくお願いを申し上げて、終わりたいと思います。


石川委員長  以上で質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


石川委員長  異議なしと認め、質疑を終局いたします。
 お諮りいたします。
 昨年4月臨時会以降、閉会中に調査を行ってまいりました「子育て支援について」及び「県立高校における職業教育の推進について」は、本日をもって、その調査を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


石川委員長  異議なしと認め、本件に関する調査は、本日をもって終局いたします。
 なお、委員長報告については、私に御一任願いたいと存じます。
 これをもって文教厚生委員会を閉会いたします。